財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-29
英訳名、表紙KIMOTO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小林　正一
本店の所在の場所、表紙三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙050(3154)9000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年 月事 項1961年２月株式会社きもと商会を設立。
1962年３月埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。
1967年７月株式会社きもとに商号変更。
1969年12月茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。
1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。
1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。
1973年11月KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974年２月KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
1979年７月三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。
1981年１月埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(現 技術開発センター)を開設。
1985年９月KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987年５月三重第二工場新設。
1987年11月KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
1989年10月株式会社氏仁商会と合併。
1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。
同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992年12月三重第三工場新設。
1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995年１月KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移転。
1996年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。
2003年４月KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。
2004年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)2005年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005年６月三重第四工場新設。
2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006年12月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。
沖縄営業所を閉鎖。
三重第四工場増設。
稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。
仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013年５月本社事務所を渋谷区に移転。
2013年６月株式会社キモトテクノを清算結了。
2013年７月埼玉県さいたま市中央区に本店を移転。
本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014年１月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
2018年６月木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
2019年12月仙台サテライトオフィスを閉鎖。
2020年８月名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。
2020年９月札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
2020年12月新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024年７月現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。
当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　(1) 日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。
デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。
コンサルティング事業については、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。

(2) 北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。
(3) 東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。
(4) 欧州スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) KIMOTO TECH,INC.※２米国ジョージア州シーダータウン10,487千米ドル北米(フィルム事業)100.0北米地区における当社グループの製造販売拠点であります。
KIMOTO AGスイスチューリッヒ州1,250千スイスフラン欧州(フィルム事業)100.0欧州地区における当社グループの販売拠点であります。
瀋陽木本実業有限公司※２中国瀋陽市3,000千米ドル東アジア(デジタルツイン、コンサルティング事業)100.0中国における当社グループの製造販売拠点であります。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
また、（ ）内は事業名を記載しております。
※２．特定子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称　　　　　　　従業員数(人) 日本355[68]北米18[5]東アジア55[0]欧州4[0]合 計432[73]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円) 日本 355[68]46歳6か月23年10か月5,256
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.450.086.883.379.0属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。
具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。
＜フィルム事業＞IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。
更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。
＜デジタルツイン事業＞DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題　国際情勢や社会環境の変化が加速し、技術革新や情報量の増大により事業環境は急激に変化しています。
こうした状況の中で、KIMOTOグループは持続可能な企業へと進化し、100年継続企業を目指してまいります。
そのために、経営基盤の一層の強化を図るとともに、フィルム事業に偏ることなく、デジタルツイン事業をグローバルに推進し、収益性と効率性の高いビジネスの創出を行ってまいります。
①グローバル体制の強化　輸送機器関連、メディカル、半導体市場、そしてデジタルツインのグローバル展開を推進するため、技術開発型企業としてKIMOTOの技術に関する知識はもとより、国籍、学歴、性別、年齢の壁を越え、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材をグローバルに育成してまいります。
また、関わるすべての市場において、競争環境や需要動向を精査し、各地域の特性に応じた販売戦略の構築や供給体制の最適化を進めるとともに、新規顧客開拓や事業拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
さらに、業務改革をワールドワイドに推進し、多様な顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に応える自律分散型のスマートな組織を目指してまいります。
②新製品開発とプロセスの最適化　高付加価値・高品質な新製品を継続的に生み出し社会に貢献するため、全世界の開発テーマを共有し、製品開発のワークフロー改革によって開発スピードの向上を図ります。
これにより、より多くの製品開発に努め、フレキシブルな生産を可能にするプロセスの最適化を推進してまいります。
KIMOTOグループの技術を最大限に活かし、新たな価値の創造を目指してまいります。
③環境への対応　気候変動、水・森林資源の枯渇、生物多様性の損失などの環境問題の深刻化を重く受け止め、KIMOTOグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、以下の課題に重点を置き、持続可能な事業活動を推進してまいります。
　　　・電力等の再生可能エネルギー活用 　　　・重油からLNG等への燃料転換 　　　・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減 　　　・高機能性液製品やリサイクルPET・植物由来材料を使用した製品開発の取り組み 100年のその先も継続するKIMOTOの実現に向け、皆様に喜んでいただける製品を提供し、世の中に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレートガバナンスの一環としてサステナビリティの視点を取り入れており、特に環境課題を重要な経営課題の一つと認識しております。
環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進し、「人と未来を守る環境フレンドリーな企業へ」をスローガンとして掲げ、100年継続企業を目指して世の中に貢献してまいります。
なお、本記載には将来に関する事項が含まれており、当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。
①ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も日々変化しております。
このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。
当社では、招集通知にて公表しているスキルマトリックスに基づき、持続的成長に必要不可欠と考える分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しております。
特にサステナビリティ分野については、環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が取締役会に参画しており、サステナビリティ経営の実効性を高めております。
経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を推進するとともに、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
加えて、重要な課題については中期経営計画においても重要課題として位置づけ、対応策の検討と推進に取り組んでおります。
②戦略 新たな技術とワークフロー改革当社は、環境負荷の一層の低減、高付加価値製品の開発、生産性の向上を実現することを目指し、新たな技術への挑戦とワークフロー改革を推進しております。
製品面では、基材を必要としない高機能性液製品の開発や、リサイクルPET・植物由来のPETへの転換、さらに特長ある高付加価値基材を用いた新製品開発に注力しております。
これらの製品は、用途の拡大が見込まれるとともに、環境意識の高まりを背景に市場ニーズの拡大が期待されており、当社にとって新たな事業機会の創出や新規市場への展開につながるものと考えております。
製造方法においては、溶剤を必要としないサンドブラスト技術の積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換、無溶剤処方をはじめとする環境配慮型技術への取り組みにより、より環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指してまいります。
これにより、有機溶剤の使用量削減や廃棄物の削減を図るとともに、化学物質規制や環境基準への対応力を高め、グローバル市場における取引の継続・拡大を目指してまいります。
サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。
また、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。
たとえば、紙帳票の電子化による紙資源削減、製造設備の稼働状況の可視化・予防保全など、DXは業務効率化だけでなく環境負荷の削減にも大きく寄与すると考えております。
さらに、企業全体の温室効果ガス排出量を算出・可視化するサービスを活用することにより、加速する世界的な環境規制に対応してまいります。
また、当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。
こうした取り組みにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、結果として、開発・生産体制のさらなる強化と、地理的分散によるリスクの低減につながっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。
一方で、人事制度については旧来の仕組みのままとっているため、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度を、グローバルな視点で検討しております。
また、当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。
加えて、社員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。
さらに、働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」、コアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。
さらに、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
※上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では当社において実施しているものであり、連結子会社には必ずしも同様の取り組みを展開しておりませんが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有と展開を検討してまいります。
③リスク管理 当社は、気候変動への対応や多様性の尊重をはじめとする社会的課題に関して、それらが企業活動にもたらすさまざまなリスクおよび機会を認識しております。
これらに対して、各部門がそれぞれの業務特性に応じて対応を行っており、事業継続と持続的な成長を両立させるための取り組みを進めております。
気候変動がもたらすリスクについては、災害リスクと制度対応リスクの両方に対し把握と対応に努めております。
災害リスクとしては、豪雨や洪水、猛暑等の自然災害が当社およびサプライチェーンに及ぼす影響を想定し、災害対策や事業継続対応の強化を進めております。
また、制度対応リスクとしては、環境規制の強化や炭素税の導入などによるコスト増加が事業に与える影響を注視し、再生可能エネルギーの活用や温室効果ガス排出量の削減など、段階的な対応を進めております。
さらに、環境配慮型製品の開発や、生産活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを適宜行い、柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。
④指標及び目標 環境フレンドリーなモノづくりを目指し、当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めております。
2030年までにGHG排出量を50％削減する目標を掲げ、再生可能エネルギー発電設備の導入、重油・灯油からLNG等への燃料転換、生産工程における基材使用量の削減や廃液のリサイクルおよび削減、高機能性液製品やリサイクルPET・植物由来材料を用いた製品開発など、複数の側面から取り組みを進めております。
これらの施策によりGHG排出量削減を進めると共に、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けて継続的に確認・管理できる体制の整備を進めてまいります。
人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。
そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。
今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。
当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。
2025年3月末時点における実績は、女性管理職比率は21.4％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。
また、男性の育児休業取得率は50％に達しております。
育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上に向上させ、女性の育児休業取得率については100％の維持を目指してまいります。
人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。
さらに、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度、多様な人材の登用（女性役員・女性管理職・外国籍管理職の積極登用）といった制度を通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
これらの取り組みを通じて、環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営を推進してまいります。
戦略 ②戦略 新たな技術とワークフロー改革当社は、環境負荷の一層の低減、高付加価値製品の開発、生産性の向上を実現することを目指し、新たな技術への挑戦とワークフロー改革を推進しております。
製品面では、基材を必要としない高機能性液製品の開発や、リサイクルPET・植物由来のPETへの転換、さらに特長ある高付加価値基材を用いた新製品開発に注力しております。
これらの製品は、用途の拡大が見込まれるとともに、環境意識の高まりを背景に市場ニーズの拡大が期待されており、当社にとって新たな事業機会の創出や新規市場への展開につながるものと考えております。
製造方法においては、溶剤を必要としないサンドブラスト技術の積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換、無溶剤処方をはじめとする環境配慮型技術への取り組みにより、より環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指してまいります。
これにより、有機溶剤の使用量削減や廃棄物の削減を図るとともに、化学物質規制や環境基準への対応力を高め、グローバル市場における取引の継続・拡大を目指してまいります。
サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。
また、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。
たとえば、紙帳票の電子化による紙資源削減、製造設備の稼働状況の可視化・予防保全など、DXは業務効率化だけでなく環境負荷の削減にも大きく寄与すると考えております。
さらに、企業全体の温室効果ガス排出量を算出・可視化するサービスを活用することにより、加速する世界的な環境規制に対応してまいります。
また、当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。
こうした取り組みにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、結果として、開発・生産体制のさらなる強化と、地理的分散によるリスクの低減につながっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。
一方で、人事制度については旧来の仕組みのままとっているため、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度を、グローバルな視点で検討しております。
また、当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。
加えて、社員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。
さらに、働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」、コアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。
さらに、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
※上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では当社において実施しているものであり、連結子会社には必ずしも同様の取り組みを展開しておりませんが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有と展開を検討してまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標 環境フレンドリーなモノづくりを目指し、当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めております。
2030年までにGHG排出量を50％削減する目標を掲げ、再生可能エネルギー発電設備の導入、重油・灯油からLNG等への燃料転換、生産工程における基材使用量の削減や廃液のリサイクルおよび削減、高機能性液製品やリサイクルPET・植物由来材料を用いた製品開発など、複数の側面から取り組みを進めております。
これらの施策によりGHG排出量削減を進めると共に、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けて継続的に確認・管理できる体制の整備を進めてまいります。
人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。
そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。
今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。
当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。
2025年3月末時点における実績は、女性管理職比率は21.4％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。
また、男性の育児休業取得率は50％に達しております。
育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上に向上させ、女性の育児休業取得率については100％の維持を目指してまいります。
人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。
さらに、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度、多様な人材の登用（女性役員・女性管理職・外国籍管理職の積極登用）といった制度を通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
これらの取り組みを通じて、環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。
一方で、人事制度については旧来の仕組みのままとっているため、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度を、グローバルな視点で検討しております。
また、当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。
加えて、社員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。
さらに、働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」、コアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。
さらに、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
※上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では当社において実施しているものであり、連結子会社には必ずしも同様の取り組みを展開しておりませんが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有と展開を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。
そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。
今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。
当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。
2025年3月末時点における実績は、女性管理職比率は21.4％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。
また、男性の育児休業取得率は50％に達しております。
育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上に向上させ、女性の育児休業取得率については100％の維持を目指してまいります。
人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。
さらに、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度、多様な人材の登用（女性役員・女性管理職・外国籍管理職の積極登用）といった制度を通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
これらの取り組みを通じて、環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営を推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク フィルム事業の新製品開発力当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっております。
当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。

(2)特有の法的規制・取引慣行の影響 ① 環境規制の強化当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。
この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。
当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。
特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。
② 知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。
しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。
(3)重要な訴訟事件等の発生の影響① 知的財産権侵害の可能性当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。
しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。
当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。
その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② その他の訴訟提起を受ける可能性当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。
その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産減損のリスク当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。
収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。
a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。
b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。
c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。
(5) その他の事業等のリスクについて① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性　当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。
原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。
また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。
また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。
これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。
② 情報セキュリティについて当社グループは、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。
③ 在庫評価の影響当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。
そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。
これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　(1) 経営成績2025年３月期は、インフレや高金利の影響が残る中、地域ごとに経済動向に差が見られました。
米国では景気が安定し、企業活動に回復の兆しが見られました。
一方、欧州では一部地域において国際情勢の緊張が続き、先行きの不透明感が払拭されない状況となりました。
また、米中間の貿易摩擦の影響に加え、為替や原材料価格の変動などにより、当社グループの事業環境は依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、輸送機器向け電子部品関連に加え、通信機器の部材や工程材料として使用される製品が堅調に推移し、売上・収益の両面で貢献しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は11,294百万円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は1,340百万円（同524.0％増）、経常利益は1,378百万円（同237.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円（同195.5％増）となりました。
① 売上高 （主な変動要因）↑自動車のディスプレイや内装照明用途を中心に拡散製品が欧州、東アジアで堅調に推移。
↑東アジアを中心に、通信機器向けの部材や工程材料として使用される遮光製品や粘着製品が売上増加に貢献。
↑バッテリー工程用、半導体製造工程用製品が堅調。
② 営業利益 （主な変動要因）↑輸送機器、通信機器向けに高付加価値製品の販売が増加し増益。
↑高付加価値製品の販売強化、継続的な品質の追求や生産業務効率化及び低収益品の統合による製造原価低減により、収益を維持。
↑：増加要因　 ③ トピックス・デジタルツイン事業においては、クラウドによる3Dモデル・属性管理システム開発の受注に加え、点群データからの図面作成を行う新規案件獲得により売上に貢献しました。
・コンサルティング事業では、働き方改革支援および製造業DXにおいて、新規案件や継続契約の受注を獲得しました。
Digital Twin事業部との統合により、組織営業の強化を通じて、社会全体のDX推進に貢献してまいります。
・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）においては、輸送機器向けの拡散製品が計画通りに推移しました。
また、家電および照明向け製品も堅調に推移し、売上に貢献しました。
・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、輸送機器向け製品が好調に推移したほか、ディスプレイ保護向けのハードコート製品も売上に寄与しました。
・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、製造業DX向けデータ作成案件およびプログラム開発案件を受注しております。
今後もより一層の技術力向上に努め、新規案件の獲得を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）当連結会計年度における売上高は9,725百万円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は1,446百万円（同229.5%増）となりました。
（北米）当連結会計年度における売上高は831百万円（前連結会計年度比37.9％増）、営業損失は139百万円（前連結会計年度の営業損失は273百万円）となりました。
（東アジア）当連結会計年度における売上高は6百万円（前連結会計年度比20.1％増）、営業損失は27百万円（前連結会計年度の営業利益は6百万円）となりました。
（欧州）当連結会計年度における売上高は732百万円（前連結会計年度比22.2％増）、営業利益は52百万円（同48.1％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減(％)日本10,24316.3北米62626.8東アジア154△16.0欧州－－合 計11,02416.2 　　
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期増減(％)日本1,6900.4北米－－東アジア－－欧州－－合 計1,6900.4
(注) 日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載しております。
日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減(％)日本9,72511.7北米83137.9東アジア620.1欧州73222.2合 計11,29414.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)光陽オリエントジャパン株式会社1,42314.42,01417.8 ④ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期増減(％)日本342△9.1北米1△11.1東アジア－－欧州－－合 計344△9.1
(注) 金額は、仕入価格によっております。

(2) 財政状態　当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
　(資産)総資産は前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、23,046百万円となりました。
主な変動要因は、長期預金の増加1,154百万円、受取手形及び売掛金の減少391百万円、現金及び預金の減少284百万円であります。
(負債)負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,210百万円となりました。
主な変動要因は、未払法人税等の増加255百万円、退職給付に係る負債の減少309百万円、買掛金の減少273百万円であります。
(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、18,836百万円となりました。
主な変動要因は、利益剰余金の増加713百万円、退職給付に係る調整累計額の増加178百万円、自己株式の取得による減少297百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、81.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に対して0.9％減少し、12,490百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,838百万円の資金の増加(前連結会計年度は514百万円の資金の増加)となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,404百万円、減価償却費547百万円、売上債権の減少485百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少313百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,378百万円の資金の減少(前連結会計年度は642百万円の資金の減少)となりました。
主な増加要因として、定期預金の払戻による収入255百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,242百万円、有形固定資産の取得による支出403百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、573百万円の資金の減少(前連結会計年度は278百万円の資金の減少)となりました。
減少要因として、自己株式の取得による支出297百万円、配当金の支払額276百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②従業員給付当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③金融商品の公正価値金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。
賞与引当金は、当社グループの当連結会計年度末の業績値又は当連結会計年度末時点の業績予想値に基づき算定しております。
　引当金の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術開発型の企業として、高付加価値製品の開発や技術力向上に取り組んでいます。
市場ニーズに応える製品開発、既存製品の性能・品質向上に加え、コスト削減にも注力し、顧客満足度の向上を目指しています。
環境負荷削減の観点から、塗料設計段階で有機溶剤や廃液削減を検討するなど、環境に配慮した開発も推進しています。
また、ポリエステルフィルム以外の素材も活用し、高付加価値製品の開発に挑戦しています。
当社が強みとする機能性塗料の技術を活かし、社会に貢献していきます。
当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員39名が研究開発に携わっており、研究開発費として584百万円(日本において574百万円、米国において9百万円(61千米ドル))を投入いたしました。
第63期より継続している製品開発のワークフロー改革は、第65期も継続して実施し、新製品開発件数の飛躍的向上を目指します。
開発部門と製造部門の垣根を越えた、場所にとらわれない効率的な開発体制の構築を更に推進します。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 日本主に光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、ウィンドウフィルム等の開発に加え、新たに液販売ビジネス拡大に向けた新規製品開発に注力してまいりました。
また環境配慮型機能性フィルムの開発も推進しております。
既存製品については、更なる性能向上とコスト低減に取り組み、AI技術やロボティクス技術の導入検討を進め、開発効率向上の検討を進めております。
タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、お客様のご要望を反映した製品開発を進めています。
具体的には、高い品質とコスト競争力を両立させた車載向けディスプレイ表面保護フィルムの開発、そしてEVの普及を見据えた、過酷な屋外環境下でも高い耐久性を発揮する充電ステーション向けタッチパネルフィルムの開発に注力しています。
工程用粘着フィルムは、ラインナップ拡充と用途拡大を図っています。
お客様との緊密な連携の下、次世代電子デバイス・ディスプレイ、半導体製造工程などへの用途展開を進め、数多くの新製品開発に取り組んでいます。
液晶バックライト用光拡散フィルムは、性能・品質向上、新たな機能性付与、コスト削減、そして環境配慮を重視した開発を進めています。
新たな素材組み合わせによる高付加価値性能の発現にも取り組んでいます。
車載関連分野では、成型用拡散フィルムと成型用ハードコートフィルムを既に市場投入しており、今後も更なる成長が見込まれるこの分野に注力します。
お客様ニーズと当社技術を融合し、性能向上のための改良・バージョンアップを継続的に行います。
従来培ってきたハードコート技術と粘着技術を組み合わせた車載用飛散防止フィルムを市場に投入し、高い評価を得ています。
今後も当社独自の技術をさらに発展させ、多様な機能を有するフィルムの開発を進めます。
さらに、これらの技術を応用した液製品の開発も進め、新たな市場への展開を図ります。
茨城工場では、サンドブラスト技術の更なる研究開発にも注力しております。
また、第63期に埼玉から茨城へ移設したコンパクトコーターにて新たな粘着製品を今期上市しました。
今後は、サンドブラストでの表面処理とコーティングでの機能性の組み合わせによる新たな製品開発も視野に入れ検討を進めてまいります。

(2) 北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し、用途展開を進めています。
今期はスクリーン印刷関連の機能性フィルムを上市し、お客様ニーズに合わせたラインナップ拡充を検討しています。
また、コンパクトクリーンコーターを用いた高付加価値製品の開発や、日米一体となった研究開発体制の構築を目指します。
さらに、自然災害や経済情勢の観点からも、北米工場と日本国内工場の連携強化に努めております。
以上のように、生産性・品質向上、製造基盤技術向上を目指し、グループ各生産部門との連携強化を図りながら研究開発活動を行っています。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は合計で361百万円となりました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計茨城工場(茨城県古河市)日本製造設備640217 21(15)[3]1289153三重工場(三重県いなべ市)日本製造設備1,150328535(81)332,048128技術開発センター(埼玉県さいたま市中央区)日本研究開発設備1690238(2,030)[1]※３95505174
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．帳簿価額の土地の[ ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)で、外数であります。
※３．技術開発センターの土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア州　　2,029千㎡)が含まれております。

(2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品合計KIMOTO TECH,INC.米国ジョージア州シーダータウン北米製造設備1143－15518瀋陽木本実業有限公司中国瀋陽市東アジアデータ処理設備－2－－255
(注)　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動584,000,000
設備投資額、設備投資等の概要361,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,256,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断した株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。
保有意義について確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4510非上場株式以外の株式4674 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 175,000175,000資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
年間取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無351272東レ㈱170,000170,000世界有数の化学メーカーであり、当社グループの資材調達先であります。
技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有172125アジア航測㈱102,000102,000航測業界の大手であり、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有115107ＤＩＣ㈱11,13011,130化学メーカーの大手であり、資材調達、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無3332
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社510,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社674,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,130
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社33,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＤＩＣ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社化学メーカーの大手であり、資材調達、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
きもと共栄会三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地6,86115.21
木本　和伸東京都練馬区2,4275.38
井村　俊哉東京都三鷹市2,4095.34
株式会社精和東京都練馬区光が丘６丁目１－２2,1284.72
きもと従業員持株会三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地1,8804.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,6403.64
東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29－221,4843.29
東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１－１1,0522.33
泉株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３9162.03
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２7101.58合
計―21,51047.70
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式9,674千株があります。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外44
株主数－個人その他10,029
株主数－その他の法人118
株主数－計10,247
氏名又は名称、大株主の状況上田八木短資株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
　　

Shareholders2

自己株式の取得-297,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-297,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式(株)54,772,564－－54,772,564 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式(株)8,622,1581,052,000－9,674,158 （変動事由の概要）自己株式の増加1,052,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 　独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社きもと取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　崎　　　　　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　資　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債60百万円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は115百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,682百万円である。
このうち、株式会社きもとの評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,487百万円であり、88％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、株式会社きもとは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。
そのため、翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。
この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。
以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当性を検討した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。
・　以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。
　　-　経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算について理解した。
　　-　翌期予算における主要な仮定を評価した。
受注環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去実績との比較分析を実施することで、その仮定の合理性を評価した。
　　- 過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における見積りの不確実性の程度を評価した。
・　翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。
・　主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きもとの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きもとが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 　　　　　　 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債60百万円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は115百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,682百万円である。
このうち、株式会社きもとの評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,487百万円であり、88％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、株式会社きもとは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。
そのため、翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。
この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。
以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当性を検討した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。
・　以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。
　　-　経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算について理解した。
　　-　翌期予算における主要な仮定を評価した。
受注環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去実績との比較分析を実施することで、その仮定の合理性を評価した。
　　- 過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における見積りの不確実性の程度を評価した。
・　翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。
・　主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債60百万円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は115百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,682百万円である。
このうち、株式会社きもとの評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,487百万円であり、88％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、株式会社きもとは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。
そのため、翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。
この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。
以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当性を検討した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。
・　以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。
　　-　経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算について理解した。
　　-　翌期予算における主要な仮定を評価した。
受注環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去実績との比較分析を実施することで、その仮定の合理性を評価した。
　　- 過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における見積りの不確実性の程度を評価した。
・　翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。
・　主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。