財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-28
英訳名、表紙Shochiku Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　敏弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5550）1699
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。
大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。
まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。
1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。
これが当社の設立日となります。
　その後の主な変遷は次のとおりであります。
1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。
同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
1923年５月大阪松竹座開場。
1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。
1928年10月東京松竹楽劇部創設。
1929年11月京都南座改装開場。
1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
1936年１月大船撮影所開設。
（蒲田撮影所閉鎖）同　年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
1938年７月浅草国際劇場直営。
1940年１月新橋演舞場直営開場。
同　年６月京都太秦撮影所開設。
1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。
1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。
同　年12月松竹土地興行株式会社設立。
1946年10月松竹京都映画株式会社設立。
1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
同　年７月福岡証券取引所に株式上場。
1950年４月札幌証券取引所に株式上場。
1951年１月歌舞伎座復興開場。
1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。
1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。
1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
1957年９月松竹衣裳株式会社設立。
1958年１月松竹関西興行株式会社設立。
同　年６月松竹第一興行株式会社設立。
1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。
1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。
1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。
1975年７月東劇ビル竣工開場。
1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。
1982年４月浅草国際劇場閉館。
1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。
（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。
1986年12月大阪角座ビル竣工開場。
同　年同月松竹関東サービス株式会社設立。
1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。
同　年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。
（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。
1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。
同　年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。
1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。
1995年10月鎌倉シネマワールド開場。
1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
1996年12月株式会社伝統文化放送設立。
1997年３月大阪松竹座新築開場。
1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。
同　年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
1999年10月大阪中座閉館。
2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。
同　年同月大船撮影所閉所。
2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。
同　年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。
同　年同月京都松竹座閉館。
2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。
同　年２月同　年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。
松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。
同　年11月築地松竹ビル竣工開場。
2003年２月松竹第一興行株式会社解散。
同　年３月札幌シネマフロンティア開場。
2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
2006年５月新宿松竹会館閉館。
（新宿ピカデリー１～４）同　年同月上野セントラル閉館。
（上野セントラル１～４）同　年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。
2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。
同　年４月角座１・２閉館。
同　年同月なんばパークスシネマ開場。
2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。
同　年７月新宿松竹会館竣工。
同　年同月新宿ピカデリー開場。
同　年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。
同　年同月松竹京都映画株式会社解散。
2009年１月渋谷ピカデリー閉館。
同　年３月株式会社伝統文化放送解散。
2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。
同　年４月歌舞伎座休館。
2011年１月梅田ピカデリー閉館。
同　年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
同　年５月大阪ステーションシティシネマ開場。
2013年２月中映株式会社を吸収合併。
同　年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
同　年４月歌舞伎座新開場。
2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。
2015年２月松竹ナビ株式会社設立。
同　年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。
同　年９月京都松竹第３ビル閉鎖。
2016年２月京都南座休館。
2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。
同　年11月京都南座新開場。
同　年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。
2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。
同　年７月ＢＳ松竹東急株式会社設立。
2021年８月ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。
2022年４月新木場倉庫を譲渡。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当企業グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。
　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。
劇場用映画　当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。
なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。
劇場売店の運営　子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。
なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。
映像版権許諾　当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。
なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
テレビ映画　当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作　子会社㈱松竹撮影所が行っております。
ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集　当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。
衛星基幹放送　子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。
なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
　2025年２月に当社取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。
一般放送　子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。
なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
ビデオソフトの製作・買付・販売　当社が行っております。
宣伝の企画・制作・代理　子会社松竹ナビ㈱が行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾　子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。
演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋　当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。
なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸　子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売　子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。
映画配給　当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。
なお、配給による収入が映画配給収入となります。
映像版権許諾　当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。
なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
劇場内イヤホンガイドサービス　関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。
所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃　当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等　当社が行っております。
コンテンツ制作　子会社ミエクル㈱が行っておりました。
ミエクル㈱につきましては解散及び清算を決定し、2025年４月に清算決了いたしました。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容松竹衣裳株式会社東京都中央区35演劇不動産100.0当社に衣裳を賃貸役員等の兼任４名（うち社員４名）株式会社松竹サービスネットワーク同　　上100不動産100.0当社不動産の管理業務を委託役員等の兼任６名（うち社員６名）松竹ショウビズスタジオ株式会社同　　上10演劇100.0当社の演劇の音響を製作役員等の兼任３名（うち社員３名）松竹芸能株式会社大阪市中央区100演劇100.0当社の演劇の製作及び俳優の斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）松竹ブロードキャスティング株式会社東京都中央区2,500映像関連100.0当社より映像版権を購入役員等の兼任５名（うち社員４名）株式会社松竹撮影所京都市右京区100映像関連100.0当社へ映像作品を納入当社より債務保証を受けている役員等の兼任９名（うち社員８名）株式会社松竹映像センター東京都港区100映像関連100.0当社の映像作品の仕上げ作業役員等の兼任７名（うち社員６名）株式会社松竹マルチプレックスシアターズ
(注)２，４東京都中央区3,937映像関連100.0当社より映画の配給及び建物を賃借当社より資金の借入を受けている役員等の兼任８名（うち社員７名）松竹音楽出版株式会社同　　上10映像関連100.0当社に音楽商品を提供役員等の兼任８名（うち社員８名）松竹ナビ株式会社同　　上50映像関連100.0当社より宣伝業務を委託役員等の兼任９名（うち社員９名）歌舞伎座舞台株式会社同　　上10演劇57.3当社の演劇の舞台大道具の製作役員等の兼任５名（うち社員５名）株式会社松竹エンタテインメント同　　上30演劇100.0当社に俳優、タレントの斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）その他４社―――――　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　 24,612百万円　　　　　　　　　　　　　
(2) 経常損失　　　　 39百万円　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　 　 170百万円　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 　4,812百万円　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　22,954百万円
(2)持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社サンシャイン劇場東京都豊島区10不動産30.0当社に劇場を賃貸役員等の兼任２名（うち社員１名）株式会社イヤホンガイド東京都中央区10演劇25.0当社の劇場にイヤホン解説を提供役員等の兼任２名（うち社員２名）株式会社歌舞伎座
(注)２，３同　　上2,365不動産13.8[7.4]当社と不動産を賃貸借役員等の兼任３名（うち社員２名）歌舞伎座サービス株式会社
(注)２同　　上40不動産13.8(13.8)当社に商品を提供役員等の兼任１名（うち社員１名）新橋演舞場株式会社
(注)３同　　上135不動産21.2当社に劇場を賃貸役員等の兼任１名インターローカルメディア株式会社同　　上30映像関連40.0(40.0)当社の連結子会社の衛星基幹放送役員等の兼務１名（うち社員１名）Aetas株式会社同　　上89映像関連40.0(40.0)役員等の兼務１名（うち社員１名）BHD Media Joint Stock Company
(注)２ベトナム社会主義共和国ハノイ市877億ベトナムドンその他19.5(19.5)役員等の兼務１名（うち社員１名）ＢＳ松竹東急株式会社東京都中央区100映像関連33.3(33.3)当社より映像版権を購入役員等の兼任２名（うち社員１名）　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業596（117）演劇事業583（130）不動産事業95（37）その他58（16）全社（共通）107（9）合計1,439（309）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）602（130）42.615.68,471,399 セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業190（31）演劇事業208（70）不動産事業39（4）その他58（16）全社（共通）107（9）合計602（130）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者27.050.071.580.160.0（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。
しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
・正規雇用労働者高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が27.0%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。
・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。
②連結子会社 2025年２月28日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者㈱松竹マルチプレックスシアターズ12.975.085.880.193.2 松竹衣裳㈱44.8－83.081.293.4 ㈱松竹サービスネットワーク7.7－60.875.539.8（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。
しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
・正規雇用労働者管理職の女性比率が7.7%に留まっていること、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。
・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針　当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。
(2）目標とする経営指標　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　今後のわが国の経済は、各種政策の効果等による個人消費の回復、設備投資の拡大等により緩やかに景気が回復することが期待されますが、アメリカの関税政策による世界経済への影響、物価の上振れによる実質賃金の低迷等、内外経済の景気下振れリスクが存在し、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。
　このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。
　中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。
これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
　映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。
多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。
当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。
映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。
また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
　演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。
歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。
シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。
　不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。
また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメント活動においても、築地市場跡地の開発動向などエリアの発展性も見据えた地域の活性化と環境整備などに貢献すべく、積極的に取り組んで参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当企業グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りです。
＜松竹グループサステナビリティ基本方針＞　当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
　今後もこのミッションに基づき、松竹グループの持続的成長を通じて、様々な社会課題の解決に寄与するとともに、お客様の心の豊かさに繋がる価値提供と従業員の幸福を追求して参ります。
　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に基づき、時代の変化を捉えながら、当企業グループの持続的成長とともに社会の課題解決や持続可能な社会の実現に寄与すべく、サステナビリティ活動を推進して参ります。
（１）サステナビリティ①ガバナンス　当企業グループのサステナビリティ対応推進のため、松竹グループサステナビリティ基本方針や重要事項についての検討、審議の場として、サステナビリティ委員会を設置しております。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、経営企画担当役員を事務局長、取締役および上席執行役員を委員として構成し、審議の内容は取締役会へ報告を行います。
　サステナビリティ委員会にて審議する内容は、サステナビリティ担当取締役（管理本部担当取締役）を長とするワーキンググループにて、各事業における重要課題に沿った取組みの進捗状況の共有や情報交換、各種課題について検討議論し、集約したものをサステナビリティ委員会に報告しております。
　なお、サステナビリティ委員会は、当社の規定するリスク管理委員会とも連携し、課題解決の推進とガバナンス強化を継続的に実施して参ります。
②戦略　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。
　今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。
③リスク管理　サステナビリティ委員会において各種リスク及び機会を検討、特定し、同委員会内にて課題解決に向けた取組み状況の報告および議論検討を実施しております。
各種リスクのうち、サステナビリティに関し事業経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて、取締役会およびリスク管理委員会へ報告を行っております。
④指標及び目標　当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。
　直近の当企業グループにおけるScope１,２の排出量は下記の通りです。
2024年２月期　31,862t-CO22025年２月期　現在、策定中 （２）人的資本　当企業グループではミッションを実現するために、従業員一人ひとりが個性を発揮し多様性を活かせることが重要と判断し、働きがいのある職場を作り、仕事を通して喜びを感じられるウェルビーイングの実現を目指します。
①戦略当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。
［多様性］　多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。
近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。
［働く環境］　従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。
健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループが取り組んでいます。
［育成］　エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。
グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。
②指標及び目標［健康経営への取組み］指標目標結果2023年２月期2024年２月期2025年２月期定期健康診断受診率100%94.5%95.3%97.6%適正体重維持者率（BMI値18.5～25未満）68%66.0%65.3%64.8%運動習慣者率（週２回以上、汗をかく運動を１年以上続けている人）25%22.1%22.6%20.9%睡眠で十分に休養が取れている人の割合70%67.1%64.0%63.1%喫煙者率15%16.7%16.0%15.7%高ストレス者率8%9.6%8.6%8.7%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。
［女性が活躍できる職場環境の整備］2025年２月末時点の労働者に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。
松竹㈱：48.8%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：31.2%松竹衣裳㈱：71.8%㈱松竹サービスネットワーク：8.9% また、2025年２月末時点の管理職に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。
松竹㈱：27.0%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：12.9%松竹衣裳㈱：44.8%㈱松竹サービスネットワーク：7.7% なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当企業グループの経営への影響度が高い会社４社を記載しております。
戦略 ②戦略　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。
　今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。
指標及び目標 ④指標及び目標　当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。
　直近の当企業グループにおけるScope１,２の排出量は下記の通りです。
2024年２月期　31,862t-CO22025年２月期　現在、策定中
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。
［多様性］　多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。
近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。
［働く環境］　従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。
健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループが取り組んでいます。
［育成］　エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。
グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標［健康経営への取組み］指標目標結果2023年２月期2024年２月期2025年２月期定期健康診断受診率100%94.5%95.3%97.6%適正体重維持者率（BMI値18.5～25未満）68%66.0%65.3%64.8%運動習慣者率（週２回以上、汗をかく運動を１年以上続けている人）25%22.1%22.6%20.9%睡眠で十分に休養が取れている人の割合70%67.1%64.0%63.1%喫煙者率15%16.7%16.0%15.7%高ストレス者率8%9.6%8.6%8.7%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。
［女性が活躍できる職場環境の整備］2025年２月末時点の労働者に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。
松竹㈱：48.8%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：31.2%松竹衣裳㈱：71.8%㈱松竹サービスネットワーク：8.9% また、2025年２月末時点の管理職に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。
松竹㈱：27.0%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：12.9%松竹衣裳㈱：44.8%㈱松竹サービスネットワーク：7.7% なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当企業グループの経営への影響度が高い会社４社を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）感染症拡大に関するリスク　感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。
当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的財産権の侵害に関するリスク　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。
仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）演劇事業の興行成績に関するリスク　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。
そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。
それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等の発生に関するリスク　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。
万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の減損会計に関するリスク　当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。
当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（７）保有有価証券に関するリスク　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。
保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）財政状態に関するリスク１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で101億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。
当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で56億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。
当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（９）不動産賃貸に関するリスク　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。
各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク　当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。
解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、長期化するウクライナ紛争や中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、金融市場の不安定化等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。
　以上の結果、当連結会計年度は、売上高83,974百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益1,664百万円（前連結会計年度比53.6％減）、経常損失2,500百万円（前年同期は経常利益2,866百万円）となり、特別利益9,122百万円及び特別損失6,192百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は664百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円）となりました。
売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）当連結会計年度83,9741,664△2,500△664△48.34前連結会計年度85,4283,5842,8663,016219.56増減率（％）△1.7△53.6－－－ 　②財政状態の状況　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産（円）当連結会計年度末208,900115,74793,15244.556,772.01前連結会計年度末211,140116,67494,46644.696,868.61増減率（％）△1.1△0.8△1.4－△1.4 　③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度△586△3,659△1,53314,912前連結会計年度8,134△15,23611,78120,692 　④生産、受注及び販売の実績　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析　セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高セグメント利益又はセグメント損失(△) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業45,81043,739△4.52,561435△83.0演劇事業24,35623,802△2.3△704△1,182－不動産事業12,83913,9558.75,5065,8105.5その他2,4222,4762.2△556△234－全社・消去－－－△3,222△3,164－連結計85,42883,974△1.73,5841,664△53.6 （映像関連事業）　邦画14作品、洋画６作品、アニメ９作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「九十歳。
何がめでたい」「あのコはだぁれ？」「Mrs. GREEN APPLE // The White Lounge in CINEMA」「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」が興行収入10億円を超えるヒットとなり、2025年３月までに「366日」は25億円、「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」は30億円を超える大ヒットとなりました。
11月公開の「正体」は第48回日本アカデミー賞で最優秀監督賞、最優秀主演男優賞、最優秀助演女優賞を含む最多12部門にて受賞する等、高い評価を受けました。
　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、各劇場で対抗館対策、注力作品での取り組み等で成果をあげており、ヒット作の確保や幅広い動員獲得を目指して参りました。
興行では、興行収入100億円を超えた「名探偵コナン 100万ドルの五稜星(みちしるべ)」「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」をはじめ、アニメ作品が大ヒットとなり、年間興行収入に貢献しました。
また、台風被害により休館していたMOVIX八尾が11月に営業を再開し収益に貢献しました。
売店部門ではスマートオーダーの導入を行い、売場での提供環境が改善したことで利用率が向上し収益に貢献しました。
　テレビ制作は、地上波にて連続ドラマ「Qrosの女」、BS放送にて「無用庵隠居修行8」、連続ドラマ「雲霧仁左衛門ファイナル」「めんつゆひとり飯2」、CS放送にて「鬼平犯科帳 でくの十蔵」「鬼平犯科帳 血頭の丹兵衛」を制作いたしました。
番組販売では、10年ぶりに、鬼平犯科帳DVDマガジンの再販売や、「鬼平犯科帳第１シリーズ」（全26話）や「必殺仕事人」（全84話）、BS放送局に市原悦子主演「岸壁の母」他を販売し好調に推移しました。
　映像版権に関して、DVD・ブルーレイディスク販売は、邦画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。
」「あのコはだぁれ？」「赤羽骨子のボディガード」「恋を知らない僕たちは」、アニメーション作品「ブルーアーカイブ The Animation」「アストロノオト」等、豊富なラインナップで発売し好調に推移しました。
旧作では、「男はつらいよ」55周年事業の一環として、第１作を松竹初の4K UHDで発売しました。
配信は、定額見放題サービス（SVOD）では、「おまえの罪を自白しろ」をAmazon Prime Videoで独占配信し、売上に大きく貢献しました。
また、「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。
」は、４月にU-NEXTで先行独占配信、８月にはAmazon Prime Videoで独占配信を実施し大きな話題となりました。
11月にはU-NEXTで「あのコはだぁれ？」の先行独占配信を実施しました。
権利販売は、10月からBSテレ東で「土曜は寅さん！4Kでらっくす」として「男はつらいよ」全作品の4K版の放送を開始しました。
また、「幸福の黄色いハンカチ」「遙かなる山の呼び声」を4K修復し、BS放送局を中心に販売しました。
今期は「男はつらいよ」55周年にあたり、「Go！Go！寅さん」と題して様々な取り組みを行い、新規ファン層の獲得に貢献しました。
　ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、放送料収入の拡大のため、ケーブルテレビ局への新規導入営業に力を入れており、新たに10局程度の導入が決定しました。
また、小田和正やTHE ALFEE等、視聴意欲の高いファンが多いアーティストの番組を編成することで、新たな顧客層の獲得に寄与しました。
　この結果、売上高は43,739百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は435百万円（前年同期比83.0％減）となりました。
（演劇事業）　歌舞伎座においては、古典から新作歌舞伎まで、幅広い演目をお客様にご提供いたしました。
６月の「六月大歌舞伎」では、中村萬壽、中村時蔵襲名披露を行い、祝祭色豊かな興行になりました。
８月の「八月納涼歌舞伎」では、京極夏彦脚本の新作歌舞伎「狐花」が上演され、大きな話題となり、盛況となりました。
９月の「秀山祭」から２月の「猿若祭」も、各月多彩な公演を揃え、前連結会計年度を上回る成績を収めました。
インバウンド対応として、７月から英語字幕タブレットの貸し出しも開始しました。
　新橋演舞場においては、４月の「祭 GALA」、５月の「トンカツロック」、６月の東京喜劇 熱海五郎一座公演、９月の「MASSARA」、10月の「劇走江戸鴉～チャリンコ傾奇組～」、11月の「舟木一夫シアターコンサートin 新橋演舞場」、11月と12月の歌舞伎NEXT「朧の森に棲む鬼」、2025年２月の「三婆」が好成績を収めました。
３月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、７月の「七夕喜劇まつり」、８月のOSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」、「カルメン故郷に帰る」、11月の「有頂天家族」、2025年１月の「双仮名手本三升 裏表忠臣蔵」、２月の「浪人街」も大変好評を博しました。
　大阪松竹座においては、３月の「おいでよ！ミナミ笑店街」、４月のOSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、５月と11月の「松竹新喜劇」、８月の「関西ジュニア サマバケ 2024」、９月の「カルメン故郷に帰る」、11月の「夢見る白虎隊」、12月の「WEST. 10th Anniversary 大阪松竹座公演」等、多様な一般演劇公演を実施しました。
歌舞伎公演では、６月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、十三代目市川團十郎白猿襲名披露の掉尾を飾る10月の「十月大歌舞伎」に加え、１月の「坂東玉三郎 初春お年玉公演」「片岡仁左衛門 坂東玉三郎 初春特別公演」は大好評を博し、収益増に繋げることができました。
　南座においては、３月の「三月花形歌舞伎」や、６月の「坂東玉三郎特別公演」、７月のOSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」、８月の坂東玉三郎演出作品「星列車で行こう」、９月の九月花形歌舞伎「あらしのよるに」、10月の藤山直美出演「錦秋喜劇特別公演」等はいずれも好評を博しました。
12月の松竹創業130周年の劈頭となる「吉例顔見世興行」は大いに盛り上がり収益増に繋がりました。
淡路島が舞台となった2025年１月の「松竹新喜劇」、２月の有吉佐和子の名作「三婆」も好評を博しました。
　その他の公演に関しては、一般演劇公演として、９月に日生劇場でミュージカル「三銃士」、2025年１月に三越劇場で「おちか奮闘記」を上演し好評を博しました。
歌舞伎公演では、THEATER MILANO-Zaにおける５月の「歌舞伎町大歌舞伎」、2025年１月の「新春浅草歌舞伎」では花形俳優陣の奮闘が好評を得ました。
巡業公演では、５年振りとなる「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が再開し、７月の中村獅童親子共演による「公文協松竹特別歌舞伎」や、11月の「公文協松竹大歌舞伎」が大きな収益をあげました。
　受託製作の歌舞伎公演は、３月に平成中村座を十八世中村勘三郎十三回忌追善として「名古屋平成中村座 同朋高校公演」、５月に御園座、10月に博多座においてスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、立飛グループ100周年の記念として「立川立飛歌舞伎特別公演」、出石永楽館「第十四回 永楽館歌舞伎」、また２月の博多座では歌舞伎NEXT「朧の森に棲む鬼」が上演され、彩り豊かな公演が並び好評を博しました。
　シネマ歌舞伎は、「刀剣乱舞ONLINE」を歌舞伎化し話題となった「刀剣乱舞 月刀剣縁桐(つきのつるぎえにしのきりのは)」と、片岡仁左衛門、坂東玉三郎が共演した2010年２月歌舞伎座公演「ぢいさんばあさん」を再編集し新たに公開しました。
「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、「桜姫東文章 上の巻／下の巻」、NEWシネマ歌舞伎「三人吉三」、「阿古屋」等、根強い人気の作品を上映しました。
　配信に関しては、５年振りの開幕となった「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を現地から同時生配信し、特典映像として「ようこそ金丸座へ」を制作しました。
松本幸四郎が金丸座の舞台裏を案内する「バックステージ・ツアー」や、 中村雀右衛門、中村鴈治郎ら出演者と関係者が語る「スペシャルインタビュー」等、ここでしか観られない映像をふんだんに使った配信限定コンテンツとして人気を博しました。
「歌舞伎オンデマンド」では、毎月の歌舞伎座の公演を翌月配信するサービスや海外配信も継続しました。
「流白浪燦星(ルパン三世)」の舞台映像に英語字幕をつけて、世界配信も行いました。
歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は引き続き、定番コンテンツとして好評を博しました。
　この結果、売上高は23,802百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は1,182百万円（前年同期はセグメント損失704百万円）となりました。
（不動産事業）　不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエア、銀座２丁目松竹ビル・同ANNEX等、主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。
これらにより、通期では当初計画を上回る収益貢献となりました。
　また、まちづくり事業として中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、新たに一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も加わり、街の賑わい創出イベントを開催する等、地域貢献とエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。
　この結果、売上高は13,955百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は5,810百万円（同5.5％増）となりました。
（その他）　各事業でのオンラインによる商品販売の強化を図りつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。
また、新規事業領域における事業展開については、コストを抑制しつつも、これまでにない企画やコンテンツ開発に注力し、他業種企業との新しい取り組みや基盤づくりを進めました。
　プログラム・キャラクター商品に関しては、「Mrs. GREEN APPLE // The White Lounge in CINEMA」「赤羽骨子のボディガード」「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」等の作品を中心に収益に貢献しました。
　イベント・オンライン配信は、ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」にて、ゲームプラットフォーム「フォートナイト」にオリジナルマップ「呪園」をプロデュースし、４月と５月にリアルイベントを企画・制作しました。
また、７月に丸の内ピカデリー100周年記念「浪漫活弁シネマ～ 映画『青春の夢いまいづこ』篇～」、2025年１月に「PSYCHO-PASS サイコパス 京都南座歌舞伎ノ舘×こえかぶ 朗読で楽しむ歌舞伎」を開催、２月に日本の伝統音楽と最新EDMを組み合わせた革新的音楽イベント「ZIPANGU the Party!!」を開催して話題となりました。
ゲーム事業においては国内外のデベロッパーと組んでゲームの開発・販売を開始、「バックパック・バトル」「進撃の巨人VR: Unbreakable」等のタイトルが好評を博しました。
　この結果、売上高は2,476百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失は234百万円（前年同期はセグメント損失556百万円）となりました。
（売上高）　売上高は83,974百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
これは主に映像作品でのヒット作の状況によるものであります。
（売上原価）　売上原価は48,126百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
これは主に配分金、仕込費等が減少したためであります。
（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は34,183百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
これは主に広告宣伝費が増加したためであります。
（営業利益）　上記の結果、営業利益は1,664百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
（経常利益）　営業外収益は1,400百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
これは主に補助金収入の減少によるものです。
また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は5,565百万円（同156.1％増）となりました。
その結果、営業外損益計上後の経常損失は2,500百万円(前年同期は経常利益2,866百万円)となりました。
（特別利益及び特別損失）　特別利益は投資有価証券売却益4,385百万円、受取補償金4,317百万円等合計9,122百万円を計上しました。
また、特別損失は固定資産圧縮損3,708百万円、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円、減損損失514百万円等合計6,192百万円を計上しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純損失は664百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,016百万円）となり、１株当たり当期純損失は48円34銭となりました。
②財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円減少し、208,900百万円となりました。
これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、115,747百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少し、93,152百万円となりました。
これは主に利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ5,779百万円減少し、14,912百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は586百万円（前年同期に得られた資金は8,134百万円）となりました。
これは主として、減価償却費4,747百万円があったものの、投資有価証券売却損益4,378百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,659百万円（前年同期に使用した資金は15,236百万円）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入6,841百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,543百万円、有形固定資産の取得による支出3,811百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は1,533百万円（前年同期に得られた資金は11,781百万円）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入3,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出5,572百万円の計上等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,912百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について　経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、持分法適用関連会社であるBS松竹東急㈱に対する貸付金を株式化することを2024年３月28日の取締役会で決議し、2024年３月28日付で払込期日を2024年３月28日とする優先株式総数引受契約を締結しております。
　当社は、持分法適用関連会社であるBS松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年４月15日の取締役会にて決議し、2024年４月22日付で払込期日を2024年４月23日とする優先株式総数引受契約を締結しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特にありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は4,680百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(１)　映像関連事業　　　設備投資額は3,496百万円で、その主なものは映画劇場の設備3,389百万円等であります。
(２)　演劇事業　　　設備投資額は190百万円で、主に貸衣裳等43百万円、歌舞伎座114百万円、新橋演舞場14百万円等であります。
(３)　不動産事業　　　設備投資額は872百万円で、主にKDSビル484百万円、築地松竹ビル127百万円、京都松竹座ビル73百万円等であります。
(４)　その他　　　設備投資額は51百万円であります。
(５)　全社（共通）　　　設備投資額は70百万円であります。
　なお、当連結会計年度において減損損失514百万円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※11 減損損失」に記載の通りであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）歌舞伎座他３演劇劇場(東京都中央区他)演劇事業不動産事業演劇劇場貸地5,7541,9386958,468(6,472.39)3094017,20677[31]歌舞伎座タワー(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル13,087742－(－)－5013,214－[－]東劇ビル(東京都中央区)映像関連事業演劇事業不動産事業その他全社（共通)事務所賃貸ビル1,7841330226(3,237.49)7142,221479[64]築地松竹ビル(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル6,335682219,081(5,460.12)－4726,149－[－]新宿松竹会館(東京都新宿区)不動産事業賃貸ビル1,659707,952(1,611.13)－59,624－[－]京都松竹座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル824126－0(1,473.52)－2954－[－]京都松竹阪井座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル996318－0(846.54)－111,326－[－]京都撮影所(京都市右京区)映像関連事業不動産事業撮影所4995271,100(14,898.62)－231,683－[－]浅草六区松竹ビル（東京都台東区）不動産事業賃貸ビル3,010791－－(－)－1,4405,242－[－]銀座２丁目松竹ビル等（東京都中央区）不動産事業賃貸ビル1,3991－12,242(2,023.93)－113,645－[－] (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡) リース 資産(百万円)その他(百万円)合計（百万円）㈱松竹マルチプレックスシアターズ本社(東京都中央区)丸の内ピカデリー１・２・３等29サイト241スクリーン(東京都千代田区他)映像関連事業事務所映画劇場08,574362－(－)1,43553710,910205[38]松竹衣裳㈱本社他(東京都中央区他)演劇事業不動産事業事務所賃貸ビル倉庫作業場50832－535(3,149.26)128421,248204[29]　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。
　　　 ３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設等　　該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要872,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,471,399
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。
　なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。
政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式241,056非上場株式以外の株式3538,807 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4358事業関係強化のため非上場株式以外の株式24,043事業関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式92,462 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＴＢＳホールディングス1,799,7601,314,460当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
当年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有7,3445,169㈱パイロットコーポレーション972,000972,000当企業グループのその他事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無4,0053,872高砂熱学工業㈱693,000693,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有3,6193,024㈱フジ・メディア・ホールディングス 1,379,1001,379,100当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有3,3092,472東日本旅客鉄道㈱ 780,000－当企業グループの演劇や映像関連事業をはじめとした各事業において両社の有する機能・アセットを活用した事業共創やシナジー効果を発揮する目的として、保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との機密保持の観点から記載しておりません。
有2,315－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ291,00097,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,840813㈱オリエンタルランド559,000559,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,7252,997大塚ホールディングス㈱223,000223,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,6331,356㈱バンダイナムコホールディングス319,200319,200当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,596923㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ824,490824,490当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,5691,271㈱ヤクルト本社518,000518,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,5671,672 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱121,000121,000当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,3731,654住友不動産㈱262,000262,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,3631,162東武鉄道㈱416,200416,200当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,0801,592㈱みずほフィナンシャルグループ147,075147,075当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有614411㈱三越伊勢丹ホールディングス252,000252,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有571532 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハピネット111,500111,500当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有530352㈱テレビ東京ホールディングス120,000120,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有418354松井建設㈱400,000400,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有366340㈱プロネクサス270,000270,000当企業グループと取引関係があり、情報取集等の強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有339341東急㈱173,291173,291当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有300322㈱錢高組70,00070,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有299294 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中日本興業㈱20,00020,000当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有217222㈱御園座108,640108,640当企業グループの演劇事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無186205名糖産業㈱76,00076,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無152142朝日放送グループホールディングス㈱ 181,400301,400当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有126206(株)ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ160,000160,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有81122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ16,8005,600当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有6346第一生命保険ホールディングス㈱12,20012,200当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有5341ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱　12,3008,241当社グループの金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有3861東急不動産ホールディングス㈱30,00030,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無2929東宝㈱4,0414,041当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無2819㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,6724,672当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無1613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東映㈱2,790558当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無1411㈱ＷＯＷＯＷ14,00014,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無1315富士フイルムホールディングス㈱－357,000当社グループの映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。
無－3,399㈱永谷園ホールディングス－616,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において株式公開買付が実施され、検討の結果、これに応じ全数を売却しております。
無－1,366㈱大和証券グループホールディングス－300,000当社グループの金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。
無－330ヒューリック㈱－170,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。
無－253 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）常磐興産㈱－93,500当社グループの共通の事業領域を有する企業として関係強化のために保有しておりましたが、当事業年度において株式公開買付が実施され、検討の結果、これに応じ全数を売却しております。
有－116パナソニックホールディングス㈱－10,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。
無－14㈱りそなホールディングス－1,968当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。
無－1（注）１．㈱サンリオは、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
　　　２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
　　　３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
　　　４．東映㈱は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的の投資株式　該当事項はありません。
④　保有目的を変更した投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,056,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,807,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社358,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,043,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,462,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社571,000,000