財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | FUJI SEIKO LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 森 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県豊田市吉原町平子26番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0565）53－6611（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。 1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現 関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現 大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現 関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部（現 メイン市場）に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現 富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現 連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現 連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現 九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現 連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現 連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現 連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現 連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現 連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現 連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現 フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現 連結子会社）設立2021年３月志賀機械工業株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、子会社とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日 本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売志賀機械工業株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド欧州超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引その他当社役員(名)当社職員(名)(連結子会社)富士エンジニアリング株式会社 愛知県豊田市 千円50,000 機械工具の設計及び販売、機械の販売100.0－4 設計の依頼、機械の購入──アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド※米国ケンタッキー州レキシントン市千米ドル8,001超硬工具等の製造及び販売100.0－4超硬工具等の販売、技術の供与──韓富エンジニアリング株式会社※韓国忠清南道天安市千ウォン2,300,000超硬工具等の製造及び販売97.5－4外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──サンセルP.T.Y.リミテッド※豪州ビクトリア州カラムダウンズ市 千豪ドル4,143 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売 97.6－3────大連富士工具有限公司※中国遼寧省大連市 千元 52,970超硬工具等の製造及び販売96.612設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──P.T.フジプレシシツールインドネシア※インドネシア西部ジャワ州ブカシ県 千ルピア18,683,200超硬工具等の製造及び販売75.012設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社※ポーランドイェルチ・ラスコビツェ市千ズロチ11,000超硬工具等の製造及び販売100.0－3外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与資金の貸付広州富士工具有限公司※中国広東省広州市 千元30,937超硬工具等の製造及び販売82.8 (21.9)－3外注の依頼、超硬工具等の販売──アキュロムメキシコ株式会社メキシコアグアスカリエンテス州ヘススマリア市 千ペソ27,000超硬工具等の製造及び販売100.0－3超硬工具等の販売──長春韓富工具有限公司中国吉林省長春市千元12,719超硬工具等の製造及び販売100.0 (100.0)－－外注の依頼、超硬工具等の販売── 名称住所資本金または出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引その他当社役員(名)当社職員(名)フジセイコウタイランド株式会社※タイアユタヤ県 千バーツ106,000超硬工具等の製造及び販売51.0－3外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与──韓富インド有限会社インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム県 千ルピー48,999超硬工具等の製造及び販売91.0 (91.0)－－────志賀機械工業株式会社愛知県知立市千円48,000専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売100.0－5外注の依頼資金の貸付(持分法適用関連会社)ティーティーフジツールサポート株式会社タイチョンブリ県 千バーツ23,000 超硬工具等の販売 40.0－3 超硬工具等の販売、技術の供与── （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．※印の連結子会社は特定子会社であります。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド（百万円）大連富士工具有限公司（百万円）サンセルP.T.Y.リミテッド（百万円）売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）2,7393093262412,369△251△193△4922,34811112285純資産額総資産額1,7132,0391,8162,1802,2522,567 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）日 本454アジア637北米・中米49オセアニア55欧 州20合計1,215 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数が全連結会計年度末に比べ223名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び会社清算によるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）406（70）43.621.25,878,098 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時従業員数（嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。 なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.640.074.773.468.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算定されたものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、賃金制度・体系において、性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成および管理職比率の差異によるものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで３％以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで３％以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界的に急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどが懸念される一方で、日本国内においてインフレの進行、金利上昇などが懸念されております。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況となっております。 自動車産業界における電動化は、当社の主力製品であります加工工具の需要が大きく減少する要因であります。 そのため、当社グループにおいては、既存技術を生かしたビジネスに加え、新しい事業領域に挑戦することで、より付加価値の高い新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 集約・省略・小規模現場における既存アイテムの付加価値創出② 高機能ホルダ・付加価値治具開発による困りごとに寄り添う製品開発③ 技術支援サービスによるコア技術を生かす新規顧客開拓④ 新分野・新工法研究開発による新事業領域挑戦 (4)長期経営ビジョン① 「創業の心」を守り続け、当社に関わるすべての人にとって価値ある会社、信頼感ある会社を目指します② 「ものづくり現場の困りごと解決企業」としてお客様との結びつきを大事にし、培ってきた職人の志と新しい技術によって、お客様のものづくりの生産性を最大限に引き出す企業であり続けます③ ものづくり現場に関わる工具・治具・装置等の製造販売ならびに周辺技術のサービス提供をおこなうことを主要ビジネスとしており、これを拡大してまいります④ 国際社会の一員として、当社の事業活動を通じて社会的な責任を果たしてまいります⑤ 事業活動で生じるスコープ１．２のCO2排出量を、2035年までに実質０にする目標を掲げて取組みを行います⑥ 企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を目指してまいります⑦ 厳しいビジネス環境においては従業員の活力が重要と考え、個人の能力アップや新たな人材の確保をはかり、充実した“働く環境づくり”を進めてまいります⑧ 成長投資、経営基盤強化、株主還元のバランスを確保しながら経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上につとめます |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 長期経営ビジョンにも掲げる「Good Company」となることを目指すため、以下の９原則からなる活動に全力を挙げて取り組んでおります。 環 境（Environment） １．環境問題への取り組み社 会（Social） ２．持続可能な経済成長と社会的課題の解決 ３．人権の尊重 ４．顧客との信頼関係 ５．働き方の改革、職場環境の充実 ６．社会参画と発展への貢献企業統治（Governance）７．倫理的で誠実な取引の実践 ８．公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話 ９．危機管理の徹底 (2）戦略 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みに基づく戦略に関しましては、基本方針を検討中であるため、具体的な記載を省略しております。 なお、現在取り組んでいる内容に関しましては、以下のとおりであります。 ① 気候変動 気候変動によるリスクと機会の検討は検討中でありますが、当社グループは節電に務め、工場やオフィス内のLED化を積極的に進め、温室効果ガスの削減を意識した取り組みを推進しております。 また、社内申請書類や労務関連提出書類においては積極的にDXを推進し、ペーパーレス化に取り組むことで、環境負荷低減に努めております。 ② 人材育成方針 当社グループでは、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直し（リスキリング教育）が重要であると認識しております。 このため、OJT・Off-JT・自己啓発等を効果的に組み合わせて、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直しをうながし、支援しております。 ③ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 このため、ハラスメント防止方針、労働安全衛生対策等を定め、適切に運用することで、社内環境の向上を図っております。 (3）リスク管理 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動、サイバー攻撃、自然災害等に備えて、組織的な危機管理を徹底するため、以下の活動を実施しております。 ① 緊急事態への備えとして、経営トップを長とする対策本部の設置、危機管理マニュアルの整備② 緊急事態対応に関する研修・訓練を定期的に実施③ 上記、危機管理マニュアルや研修・訓練については、新たに発見したリスク等をふまえて、定期的な改善を行い、有事に備える (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、気候変動に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、持続的な成長を実現させるための行動指針としての長期経営ビジョン「Good Company」を定め、これに従った活動を推進することで、サステナブルな社会貢献を果たしてまいります。 ② 人的資本・多様性 当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めておりません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みに基づく戦略に関しましては、基本方針を検討中であるため、具体的な記載を省略しております。 なお、現在取り組んでいる内容に関しましては、以下のとおりであります。 ① 気候変動 気候変動によるリスクと機会の検討は検討中でありますが、当社グループは節電に務め、工場やオフィス内のLED化を積極的に進め、温室効果ガスの削減を意識した取り組みを推進しております。 また、社内申請書類や労務関連提出書類においては積極的にDXを推進し、ペーパーレス化に取り組むことで、環境負荷低減に努めております。 ② 人材育成方針 当社グループでは、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直し（リスキリング教育）が重要であると認識しております。 このため、OJT・Off-JT・自己啓発等を効果的に組み合わせて、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直しをうながし、支援しております。 ③ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 このため、ハラスメント防止方針、労働安全衛生対策等を定め、適切に運用することで、社内環境の向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、気候変動に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、持続的な成長を実現させるための行動指針としての長期経営ビジョン「Good Company」を定め、これに従った活動を推進することで、サステナブルな社会貢献を果たしてまいります。 ② 人的資本・多様性 当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めておりません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成方針 当社グループでは、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直し（リスキリング教育）が重要であると認識しております。 このため、OJT・Off-JT・自己啓発等を効果的に組み合わせて、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直しをうながし、支援しております。 ③ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 このため、ハラスメント防止方針、労働安全衛生対策等を定め、適切に運用することで、社内環境の向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・多様性 当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めておりません。 実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)戦略リスク① 市場動向の変化に関するリスク当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア等世界各地に及んでおります。 したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 海外の事業展開に関するリスク当社グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しております。 したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。 これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)事業リスク① 価格競争の激化に関するリスク当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、当社グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。 この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先の技術革新に関するリスク当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。 したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料費の高騰に関するリスク当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。 したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経営リスク① 為替レートの変動に関するリスク当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。 したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付に関するリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。 このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理に関するリスク当社グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。 情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹底を図っております。 しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えい等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任の履行等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害リスク 地震等の災害発生に関するリスク当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。 しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。 (5)継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度（2025年２月期）に営業損失を計上し、また翌連結会計年度（2026年２月期）も営業損失の見込みとなっております。 これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。 このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。 当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。 また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。 これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。 わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。 その一方で、日銀による金融政策の変更などにより、輸出企業の業績への影響が強く懸念されます。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、型式認証不正問題などにより自動車生産台数が抑制的に推移してまいりましたが、ＢＥＶへの投資が継続されるとともに、ハイブリッド車を中心に生産台数の回復が見込まれております。 このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、省力化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。 この状況下において、既存事業の業績の回復には、抜本的な事業再編を余儀なくされることとなり、固定資産の減損処理を実施いたしました。 また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を掲げ、基幹システム再構築に取り組んでおりましたが、開発の見直しを行ったことにより、特別損失の計上を余儀なくされました。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,648百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業損失は368百万円（前連結会計年度は431百万円の営業利益）、経常利益は108百万円（前連結会計年度比88.3％減）、特別損失として固定資産等に対する減損損失3,117百万円等を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,761百万円（前連結会計年度は174百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ア．日本当地域におきましては、顧客のガソリン車向け設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は7,911百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。 また、経費節減の取り組みは進めているものの売上減少の影響が大きく、セグメント損失は669百万円（前連結会計年度は56百万円のセグメント利益）となりました。 イ．アジア当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの工具需要が著しく減少したことなどにより、売上高は5,130百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での売上減少が大きく響き、セグメント損失は381百万円（前連結会計年度は231百万円のセグメント損失）となりました。 ウ．北米・中米当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が一服し、売上高は3,467百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。 また、ハイブリッド車向け工具の売上減少等の影響により、セグメント利益は423百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。 エ．オセアニア当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などにより、売上高は2,348百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。 また、物価の上昇にともなう経費の増加などが利益を圧迫することとなり、セグメント利益は111百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。 オ．欧州当地域におきましては、主要顧客向け工具需要が減少したことなどにより、売上高は790百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。 また、売上高の減少や原材料費の上昇等のコスト増加の影響などにより、セグメント利益は65百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して198百万円減少し、8,844百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,113百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失3,384百万円、減損損失3,117百万円、減価償却費1,015百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は567百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,013百万円、有価証券の売却及び償還による収入189百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入173百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,127百万円（前連結会計年度比258.9％増）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,142百万円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）6,590,98084.3アジア（千円）2,116,29597.5北米・中米（千円）556,739102.9オセアニア（千円）2,274,79295.1欧州（千円）40,965116.8合計（千円）11,579,77389.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）3,699,401100.7アジア（千円）1,724,59282.2北米・中米（千円）193,251100.9オセアニア（千円）32,383522.8欧州（千円）227,50695.9合計（千円）5,877,13594.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 ウ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,321,30999.91,962,887126.4アジア5,026,64289.5623,41885.7北米・中米3,675,976114.5875,863131.2オセアニア2,374,41299.6100,348135.4欧州772,98085.0179,54491.1合計20,171,32298.73,742,062116.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 エ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）7,911,54289.5アジア（千円）5,130,47891.6北米・中米（千円）3,467,62693.6オセアニア（千円）2,348,15897.5欧州（千円）790,52190.3合計（千円）19,648,32891.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりました。 北米・中米地域では受注・販売ともに好調であった一方、日本及びアジア地域では、需要の減少が著しく営業損失を計上することとなりました。 当社グループとしましては、顧客のガソリン車向け投資に対して取りこぼしなく拡販活動を進めるだけでなく、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容ア．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,588百万円減少し、25,115百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金693百万円、受取手形及び売掛金521百万円がそれぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,191百万円減少し、15,994百万円となりました。 有形固定資産は、主に当社熊本工場製造設備等67百万円、鹿児島工場製造設備等95百万円、アジア子会社の工場製造設備等94百万円、北米・中米子会社の工場製造設備等70百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産合計は、減価償却の実施及び減損損失などにより、前連結会計年度末と比較して2,252百万円減少し、5,671百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して482百万円増加し、3,261百万円となりました。 これは主に、投資有価証券137百万円が減少したものの、退職給付に係る資産465百万円が増加したことなどによるものであります。 イ．負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して400百万円増加し、4,688百万円となりました。 これは主に、未払法人税等143百万円が減少したものの、繰延税金負債588百万円が増加したことなどによるものであります。 ウ．純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,989百万円減少し、20,427百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定877百万円が増加したものの、利益剰余金3,940百万円、資本剰余金441百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ア．キャッシュ・フロー各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 イ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。 (3)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおきましては、自動車産業の電動化への移行に伴い、お客様の新たな部品の加工や工法に貢献する製品開発を進めております。 また近年のものづくり現場で高まっている少量多品種生産、省人化、環境のニーズに応える製品及び技術の提供を研究開発活動の基本方針としております。 特に「車両用モーターなどの電動車部品生産用工具」や「摩擦攪拌接合用工具」をはじめとした特殊工具や生産性向上に寄与する「特殊治具・チャック」などの開発テーマを中心に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は95百万円（売上高比率0.5％）であります。 当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。 なお、お客様との秘密保持契約に該当しない当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。 (1)ユニバーサルチャック当製品は、フレシキブル性を追及した工具研削盤用チャックになります。 幅広いクランプ範囲と優れた振れ精度を同時に実現し、少量多品種生産の生産性向上に貢献します。 従来のチャックでは、研削する工具径に合わせ、都度、コレットを交換する必要があり、段取り作業に多くの時間を費やしていました。 今回、特殊のクランプ機構と高精度のものづくりで、工具径違いを連続で高精度にクランプすることを可能としました。 また協働ロボットで工具の交換作業を行う事で、人の作業が不要となり、多品種の工具研削の自動化を実現しました。 今後も生産性向上に寄与する付加価値の高いチャックを開発してまいります。 (2)摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）用押圧ホルダ当製品は、知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅣ期で開発された板材押圧機能を備えるＦＳＷ用ホルダです。 ＦＳＷ接合時に大きな静止摩擦トルクを加え板材を固定できるため、板材固定用クランプ治具が不要となります。 クランプ固定が困難な複雑形状の製品に対しても、ＦＳＷが容易に行えます。 また加工点近傍を押圧する構造により、板材の浮き上がりを抑制し、接合品質の向上に寄与します。 ＦＳＷ用の攪拌工具もホルダと合わせてご提供が可能になっております。 (3)モーター絶縁被膜剥離用工具製品は、モーターの成型工程のエナメル線の被膜除去の工程に使用される工具になります。 工具の長寿命化により工具費を低減し、更に工具交換の作業性向上を図ることで生産性向上に貢献します。 今後も電動車分野の工具に注力し製品開発を進めてまいります。 (4)基礎研究新製品開発の技術基礎を強化し、高付加価値化を目指して大学との産学連携も含め活動しております。 加工点のリアルを定量化する「デジタル加工点解析研究」、安定した加工を実現する「振動解析研究」、素材の接合技術である「摩擦攪拌接合研究」、電極シートを切る「裁断技術研究」など新規分野の参入も見据え取組み中です。 私達は、継続して高付加価値化を目指した製品開発を推進してまいります。 工具分野で培った要素技術を掛け合わせることでソリューションを強化し、新たな部品や分野の課題・ニーズに応えるため、様々なアプローチを通じて、ものづくり現場の生産性向上に貢献する製品を提供してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の設備投資は、1,098百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。 セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。 (1)日本当社本社工場製造設備等23百万円、熊本工場製造設備等67百万円、鹿児島工場製造設備等95百万円を実施いたしました。 (2)アジア子会社の工場製造設備等94百万円を実施いたしました。 (3)北米・中米子会社の工場製造設備等70百万円を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計本社・本社工場(愛知県豊田市)日本全社管理、販売及び研究開発設備、超硬工具等の製造設備192,382105,073206,637(17,756)［20,016]－25,425529,518237熊本工場(熊本県菊池郡大津町)日本超硬工具等の製造設備349,488230,680313,426(44,755)－5,102898,697113鹿児島工場(鹿児島県霧島市)日本超硬工具等の製造設備－138,42031,470(27,512)－3,824173,71441 (2)国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計富士エンジニアリング株式会社(愛知県豊田市)日本測定機器－711－－10,06110,77218志賀機械工業株式会社(愛知県知立市)日本工作機械等の製造設備－－512,607(6,836)597－513,20430 (3)在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(米国 ケンタッキー州 レキシントン市)北米・中米超硬工具等の製造設備84,160112,26956,558(17,170)－7,404260,39226韓富エンジニアリング株式会社(韓国 忠清南道 天安市)アジア超硬工具等の製造設備144,22372,17811,302(384)[11,991]－764228,46858サンセルP.T.Y. リミテッド(豪州 ビクトリア州 カラムダウンズ市)オセアニア緩衝梱包材・断熱材・保冷剤製造設備385,758351,882297,298(15,997)[5,717]208,59691,7281,335,26555大連富士工具有限公司(中国 遼寧省 大連市)アジア超硬工具等の製造設備45915,260－[17,330]－6,44222,163221P.T. フジプレシシツールインドネシア(インドネシア 西部ジャワ州 ブカシ県)アジア超硬工具等の製造設備45,23088,43216,629(16,610)－56,747207,040205アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(ポーランド イェルチ・ラスコビツェ市)欧州超硬工具等の製造設備88,69072,12823,419(13,541)－56,340240,57820広州富士工具有限公司（中国 広東省 広州市）アジア超硬工具等の製造設備17,32140,356－[9,556]－24857,9263アキュロムメキシコ株式会社（メキシコ アグアスカリエンテス州 ヘススマリア市）北米・中米超硬工具等の製造設備－148,173－[15,000]－7,573155,74723フジセイコウタイランド株式会社（タイ アユタヤ県）アジア超硬工具等の製造設備133,476291,214257,135(27,112)[700]4,08330,621716,531100長春韓富工具有限公司（中国 吉林省 長春市）アジア超硬工具等の製造設備81,08419,689－[5,000]－796101,57033韓富インド有限会社（インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラム県）アジア超硬工具等の製造設備1,78968,519－[464]－3,78874,09816 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。 ２．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心にして調整を図っております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)当社熊本工場熊本県大津町日本超硬工具等の製造設備95,000－自己資金2025年３月2025年６月当社本社工場愛知県豊田市日本超硬工具等の製造設備60,000－自己資金2025年３月2025年10月当社本社工場愛知県豊田市日本超硬工具等の製造設備50,000－自己資金2025年３月2025年６月当社鹿児島工場鹿児島県霧島市日本超硬工具等の製造設備35,000－自己資金2025年５月2025年８月サンセルP.T.Y.リミテッド豪州ビクトリア州オセアニア緩衝梱包材・断熱材・保冷剤製造設備230,000190,000自己資金2024年10月2025年５月 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 95,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,098,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,878,098 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との関係維持・強化等を考慮し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に保有の合理性、妥当性について検証をしています。 保有の合理性については、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による定量的評価及び取得経緯や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案した上で、保有の適否を決定しております。 この方針に基づき個別銘柄について、保有継続の意義ならびに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益をもとに合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1290非上場株式以外の株式191,431,298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式49,949取引先持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユニオンツール㈱120,000120,000当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有519,000459,000日本特殊陶業㈱41,00041,000当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無180,072186,181 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱マテリアル㈱44,03042,035当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無104,814110,069旭ダイヤモンド工業㈱120,000120,000当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有98,760109,320㈱十六フィナンシャルグループ20,00020,000当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無89,60088,900タキヒヨー㈱61,20061,200地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しております。 有86,96574,908新東工業㈱71,40071,400地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しております。 有64,11782,681日産自動車㈱118,739113,126同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無51,07066,608フタバ産業㈱60,40060,400地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しております。 無45,30064,628愛三工業㈱18,40018,400同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無36,34028,704㈱和井田製作所40,00040,000当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有35,08043,440㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ16,10016,100当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無30,63824,826㈱大垣共立銀行10,90010,900当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有23,96923,217㈱大和証券グループ本社19,00019,000当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無19,88320,938 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ジェイテクト15,58114,244同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無17,65319,857三井住友トラストグループ㈱2,8002,800当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無10,7108,509オーエスジー㈱5,0005,000当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。 無8,61210,497大豊工業㈱10,00010,000同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無6,1208,860エンシュウ㈱5,1644,722同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無2,5923,187 （注）定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,90035,900非上場株式以外の株式235,687229,761 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式960－（注）非上場株式以外の株式1,136－18,857 （注）非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 290,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,431,298,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,949,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,164 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,592,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,687,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,136,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,857,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大和証券グループ本社 |