財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | SUGI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉浦 克典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６６（７３）６３００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名 スギホールディングス株式会社）を設立2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更 新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2009年６月障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社）2016年８月愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設2018年３月メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結2019年９月株式会社ＨＭＡ（現社名 スギナーシングケア株式会社）を完全子会社化2020年１月Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2020年２月株式会社Ｓトレーディングを設立2020年11月Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結（2022年９月に資本提携）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年６月渡辺貿易株式会社を完全子会社化2023年７月日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2023年７月ALPRO ALLIANCE SDN.BHD.（ALPRO PHARMACY SDN.BHD.のグループ会社）と合弁会社ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.を設立2023年12月薬日本堂株式会社を完全子会社化2024年９月I&H株式会社の株式を取得（子会社化）2025年２月I&H株式会社を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社34社および関連会社４社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。 会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。 スギメディカル株式会社訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。 株式会社Ｓトレーディング医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。 I&H株式会社処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤薬局』の経営と、処方せん調剤を専門とする子会社の経営管理等を行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ※ 上記、主要な連結子会社４社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社３社および関連会社で持分法適用会社３社、関連会社で持分法非適用会社１社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱スギ商事愛知県安城市20有価証券の保有37.43役員の兼任…有 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱スギ薬局(注１、２)愛知県安城市50商品の販売および調剤等のサービス100.00店舗不動産の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有スギメディカル㈱東京都千代田区50子会社の経営管理等100.00事業所の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有㈱Ｓトレーディング愛知県安城市50商品供給・貿易100.00事業所の賃貸等を行っております。 役員の兼任…無I&H㈱（注１、３）兵庫県芦屋市4,231調剤等のサービスおよび子会社の経営管理等100.00（100.00）経営管理等を行っております。 資金援助…有役員の兼任…有その他27社 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。 持分法適用関連会社・・・３社 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在区分従業員数（人）店舗10,218（13,839）全社（共通）1,602（236）合計11,820（14,075） (注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。 ２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ４．従業員が前連結会計年度末に比べ3,096名増加しておりますが、その主な理由は、2024年９月にI&H㈱の株式を取得し、子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）44（2）46.08.58,814,491 (注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員が前連結会計年度末に比べ42名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴いグループ機能を強化するため、人員を増強したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。 なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スギ薬局13.968.369.472.399.0I&H株式会社27.350.065.966.962.7株式会社メディカルかるがも14.0－85.078.991.2株式会社メディプラン8.366.776.877.895.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせております。 中期経営計画最終年度の2026年度に売上高１兆円を目標として掲げておりましたが、2024年9月にI&H株式会社を子会社化したことを受け、中期経営計画を１年前倒しし、2025年度に売上高1兆円の目標へと修正しております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、賃金、雇用情勢改善に伴う個人消費の増加や、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド市場の拡大などが見込まれます。 一方、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力や人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。 ドラッグストア・調剤業界におきましても、異業種を巻き込んだＭ＆Ａや合従連衡に向けた動き、各社の積極的な出店による競争激化に加え、薬価・調剤報酬改定の影響など、予断を許さない状況が続くと思われます。 このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、株式会社スギ薬局とI&H株式会社の合併によるシナジー効果の早期創出とともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化を図ってまいります。 また、専門人材の教育充実や人員配置の適正化により生産性の向上に努めてまいります。 物販領域におきましては、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充、および都心店舗の出店などによりインバウンド需要のさらなる取り込みを強化します。 また、スギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および店舗作業のＤＸ化による生産性の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは地域の人々の生活に密着した企業として、経営理念の実践により、社会課題を解決し持続可能な社会の形成に貢献することが持続可能な企業成長につながると考えております。 また、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、2021年には重要課題（マテリアリティ）を検討し、５つのテーマと16の重要課題（マテリアリティ）を設定し、課題解決に向けて取組を行っております。 なお、当社グループのサステナビリティ推進に関する考え方や取組の詳細は、当社企業WEBサイトに掲載している“統合報告書”をご参照ください。 「サステナビリティ基本方針」当社グループは、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するため、ステークホルダーの皆様と協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指します。 ５つのテーマと重要課題（マテリアリティ）テーマ重要課題（マテリアリティ）主な取組健康的なコミュニティ手ごろで質の高いヘルスケアサービスへのアクセス向上・カウンセリング機能を持つ店舗の拡充・オンラインサービスの拡充・データに基づくヘルスケアサービスの提供医療の安全性確保と医薬品の適正管理・ヒヤリハット事例の収集と教育、インフラ整備・医薬品、医療機器の安全な回収・デジタルを活用した医療品などの情報提供生活の利便性向上と地域への支援・商品、サービスへのアクセス向上・在宅患者様向けの医療・介護サービスの拡大・地域・団体などへの活動支援地域の健康教育と患者様支援・予防とケアを目的にした情報提供の拡充・患者様および患者様家族などへの教育・啓発・患者様および患者様家族などへの支援患者様の治療効果の向上・服薬フォローの実施によるアドヒアランス向上・ポリファーマシー回避による治療効果向上・医療機関への情報提供による治療効果向上災害・防犯に対する強靭な社会づくり・強靭な店舗およびインフラの構築・地域の災害被災者への支援サステナブルな取引関係商品による豊かな暮らしへの貢献・健康に配慮した商品の提供・高付加価値商品の開発強化商品の安全・安心の確保・商品の品質保証体制の確立・適切な情報開示・エシカルに配慮した商品の展開強化責任あるサプライチェーンマネジメント体制の構築・サプライチェーンの適切な管理・サプライヤーとの円滑なコミュニケーション地球環境への貢献脱炭素社会の実現・再生可能エネルギーへのシフト・温室効果ガス排出量の削減・ライフサイクル全体での環境負荷低減循環型社会の実現・水資源の保全に向けた店舗づくりの推進・製・配・販連携による資源循環の推進健康的な職場環境人財の育成・社員の能力開発研修の充実・ジョブ型の人事制度への転換・活躍のための場と機会の積極的な提供健康で安全な働き方への改革・健康経営の推進・社員の安全に配慮した職場づくりの推進・働き方改革の推進多様な人財の活躍・ダイバーシティを念頭に置いた場と機会の創出・多様な働き方を支援する制度の拡充・多様性を尊重する企業風土の醸成テーマ重要課題（マテリアリティ）主な取組コーポレート・ガバナンス個人情報保護と情報セキュリティの強化・個人情報保護の強化と教育の徹底・情報セキュリティ体制の強化と教育の徹底コーポレート・ガバナンスの強化・取締役会の実効性の強化・コンプライアンス教育の徹底・リスク管理体制の強化 重要課題（マテリアリティ）のテーマに対するKPIテーマKPI健康的なコミュニティ・デジタル会員アプリ（スギ薬局、お薬）DL件数：1,500万件（2024年度末）・地域連携薬局/専門医療機関連携薬局の展開強化・コミュニティスペースを強化した店舗の展開強化・訪問調剤サービス提供の年間延べ患者様数：22.5万人（2025年度末）・AED設置店舗比率：100％（2027年度末）サステナブルな取引関係・お取引先様行動指針の運用強化・PB商品の品質管理体制の強化・環境に配慮したPB商品の展開強化地球環境への貢献・廃棄削減に向けた取組の強化・CO2排出量削減に向けた取組の強化健康的な職場環境・健康診断/特定保健指導の受診率向上・女性管理職比率：30％（2029年度末）コーポレート・ガバナンス・リスク管理体制の強化・情報セキュリティ体制の強化 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しており、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取組を検討し、代表取締役社長に報告、提言を行っております。 サステナビリティ委員会は、その目的に照らし、代表取締役社長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されており、サステナビリティ委員会内に、関連リスクの管理および委員会が指示した業務等を遂行する機関として、リスク委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会および開示委員会を設置しております。 加えて、サステナビリティ委員会が、各委員会を統括したうえで、定期的に重要事項を取締役会に報告、提案を実施しております。 委員会の機能委員会機 能サステナビリティ委員会当社グループの事業活動を通じた社会・経済の持続的な発展、および社会との共通価値の創造に関する事項を審議するとともに、リスク管理、情報セキュリティ、社員の安全衛生、情報開示等を統轄することで、当社グループの持続的な成長を図るリスク委員会当社グループ全体の経営に関わる様々なリスク（事業環境の変化、コンプライアンス、情報管理など）に関する事項を審議するとともに、リスク管理に関する啓発と教育を行う情報セキュリティ委員会当社グループ全体の情報セキュリティ対策について、継続的に強化・改善するための事項を審議するとともに、情報セキュリティに関する啓発と教育を行う安全衛生委員会当社グループ全体の労働災害の未然防止、社員の安全と健康確保、快適な職場環境の形成に関する事項を審議するとともに、安全衛生に関する啓発と教育を行う開示委員会当社グループにおける金融商品取引法や会社法に基づく法定開示、金融商品取引所の規則に基づく適時開示、重要な任意開示、その他ESG等の非財務情報を含む報告書等における、情報の透明性・適時性・公正性・継続性、および各開示内容の整合性等について審議する (2）戦略 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクについて ・TCFD提言への対応 当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。 今後は、TCFDが推奨する枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・シナリオ分析 気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上で、評価を行いました。 リスク・機会の評価分類評価 +1.5℃の世界における評価+4℃の世界における評価移行リスク機会政策規制炭素価格リスク：炭素価格導入により、支出が増加リスク：炭素価格の影響は限定的リスク：サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加フロン規制リスク：店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加－技術物流効率機 会：物流効率化による支出の削減市場電気価格リスク：電気価格の増加により、支出が増加評判顧客の好みリスク： 機 会：環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加機 会：サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加EV充電機 会：充電環境拡充により顧客来店頻度の増加－物理的リスク機会急性異常気象激増リスク：店舗休業、客数低下により限定的に売上減少リスク：店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少－リスク：自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加機 会：防災、備蓄関連商品の売上増加機 会： リスク：防災、備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加慢性平均気温リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加生産・入荷－リスク：原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加 ②人財戦略について 当社グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の３つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。 そして、「人事制度」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス」「ダイバーシティ」「健康・安全」の６項目を柱に人的資本経営を推進。 グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」を通して持続的な成長に取り組んでいます。 (3）リスク管理 取締役会は、健全で透明性が高い効率的な経営を推進するために、コンプライアンス、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。 内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。 代表取締役社長は、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、早期に業務の改善と事故の未然防止を図っています。 リスク委員会では、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止しています。 また、危機発生時においては、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整えています。 管理すべきリスクの主な事例リスクリスクの主な事例事業戦略に関するリスク事業環境・同業他社・異業種との競争激化・大規模Ｍ＆Ａによる業界再編・寡占化関連法規制等・薬価・調剤報酬の大幅な引き下げ・関連税制、会計基準の改正投資・新規出店投資の失敗・Ｍ＆Ａ投資の失敗自然災害・感染症等に関するリスク大規模災害・経済活動の停滞・店舗、事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止・保有資産の損壊、補修費用の発生気候変動・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化に伴う炭素税等の導入感染症・経済活動の停滞・店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止企業運営に関するリスク不正・事故・重大な調剤過誤の発生・役員または社員による不正行為・商品の不良、異物混入、不適切表示情報セキュリティ・事故・欠陥等によるシステム障害・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染・顧客情報の漏洩人権・労働環境・安全衛生の悪化・人権侵害行為（ハラスメント、差別的行為等）人財・経営人財の不足・人財獲得競争の激化サプライチェーン・サプライチェーンに関する人権、環境問題・仕入価格の変動 (4）指標及び目標 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクに関する指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率 ・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率 ・再生可能エネルギー比率 目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標 2030年度に2014年度比で50％削減 2050年度に2014年度比で実質ゼロ・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中 進捗・現状：CO2排出量 スコープ1、2の現状年度201620172018201920202021202220232024店舗数（店）1,0481,1051,1901,2831,3911,4831,5651,7182,186排出量(t-CO2)129,392119,826120,826117,611126,160135,149138,416152,791算定中1店舗平均（t-CO2）123.5108.4101.591.790.791.188.488.9算定中（注）・排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用・社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）・CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す・テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中・一部子会社除く CO2排出量 スコープ3の現状（2023年度スコープ3内訳）カテゴリ１購入した製品・サービス2,215,043カテゴリ２資本財104,682カテゴリ３スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動23,926カテゴリ４輸送、配送（上流）16,676カテゴリ５事業から出る廃棄物4,340カテゴリ６出張1,307カテゴリ７雇用者の通勤10,421 2023年度 CO2排出量（ｔ-CO2） スコープ3総計2,376,396（注）・カテゴリ8-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中 ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2024年度13.9％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に 向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり2.産休・育休・短時間勤務制度の充実 指 標 ：男性育児休業取得率・育児休業復帰率 目 標 ：100％ 進捗状況 ：男性育児休業取得率（2024年度68.3％）、育児休業復帰率（2024年度女性91.0％。 男性96.8％） 今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上3.男女間賃金格差指 標 ：男女間賃金差異目 標 ：賃金格差の是正 進捗状況 ：男女間賃金差異（全労働者69.4％、正規雇用労働者72.3％）今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上4.健康経営の推進指 標 ：健康経営の認定目 標 ：ホワイト500の認定 進捗状況 ：「健康経営優良法人」に６年連続で認定今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進5.障がいがある方の雇用率指 標 ：障害がある方の雇用率目 標 ：2028年度雇用率3.0％ 進捗状況 ：2024年度雇用率3.07％今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置指 標 ：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数目 標 ：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築 進捗状況 ：2024年度1,508件今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の高い職場環境の構築 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクについて ・TCFD提言への対応 当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。 今後は、TCFDが推奨する枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・シナリオ分析 気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上で、評価を行いました。 リスク・機会の評価分類評価 +1.5℃の世界における評価+4℃の世界における評価移行リスク機会政策規制炭素価格リスク：炭素価格導入により、支出が増加リスク：炭素価格の影響は限定的リスク：サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加フロン規制リスク：店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加－技術物流効率機 会：物流効率化による支出の削減市場電気価格リスク：電気価格の増加により、支出が増加評判顧客の好みリスク： 機 会：環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加機 会：サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加EV充電機 会：充電環境拡充により顧客来店頻度の増加－物理的リスク機会急性異常気象激増リスク：店舗休業、客数低下により限定的に売上減少リスク：店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少－リスク：自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加機 会：防災、備蓄関連商品の売上増加機 会： リスク：防災、備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加慢性平均気温リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加生産・入荷－リスク：原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加 ②人財戦略について 当社グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の３つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。 そして、「人事制度」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス」「ダイバーシティ」「健康・安全」の６項目を柱に人的資本経営を推進。 グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」を通して持続的な成長に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクに関する指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率 ・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率 ・再生可能エネルギー比率 目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標 2030年度に2014年度比で50％削減 2050年度に2014年度比で実質ゼロ・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中 進捗・現状：CO2排出量 スコープ1、2の現状年度201620172018201920202021202220232024店舗数（店）1,0481,1051,1901,2831,3911,4831,5651,7182,186排出量(t-CO2)129,392119,826120,826117,611126,160135,149138,416152,791算定中1店舗平均（t-CO2）123.5108.4101.591.790.791.188.488.9算定中（注）・排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用・社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）・CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す・テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中・一部子会社除く CO2排出量 スコープ3の現状（2023年度スコープ3内訳）カテゴリ１購入した製品・サービス2,215,043カテゴリ２資本財104,682カテゴリ３スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動23,926カテゴリ４輸送、配送（上流）16,676カテゴリ５事業から出る廃棄物4,340カテゴリ６出張1,307カテゴリ７雇用者の通勤10,421 2023年度 CO2排出量（ｔ-CO2） スコープ3総計2,376,396（注）・カテゴリ8-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中 ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2024年度13.9％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に 向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり2.産休・育休・短時間勤務制度の充実 指 標 ：男性育児休業取得率・育児休業復帰率 目 標 ：100％ 進捗状況 ：男性育児休業取得率（2024年度68.3％）、育児休業復帰率（2024年度女性91.0％。 男性96.8％） 今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上3.男女間賃金格差指 標 ：男女間賃金差異目 標 ：賃金格差の是正 進捗状況 ：男女間賃金差異（全労働者69.4％、正規雇用労働者72.3％）今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上4.健康経営の推進指 標 ：健康経営の認定目 標 ：ホワイト500の認定 進捗状況 ：「健康経営優良法人」に６年連続で認定今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進5.障がいがある方の雇用率指 標 ：障害がある方の雇用率目 標 ：2028年度雇用率3.0％ 進捗状況 ：2024年度雇用率3.07％今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置指 標 ：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数目 標 ：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築 進捗状況 ：2024年度1,508件今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の高い職場環境の構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財戦略について 当社グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の３つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。 そして、「人事制度」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス」「ダイバーシティ」「健康・安全」の６項目を柱に人的資本経営を推進。 グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」を通して持続的な成長に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2024年度13.9％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に 向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり2.産休・育休・短時間勤務制度の充実 指 標 ：男性育児休業取得率・育児休業復帰率 目 標 ：100％ 進捗状況 ：男性育児休業取得率（2024年度68.3％）、育児休業復帰率（2024年度女性91.0％。 男性96.8％） 今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上3.男女間賃金格差指 標 ：男女間賃金差異目 標 ：賃金格差の是正 進捗状況 ：男女間賃金差異（全労働者69.4％、正規雇用労働者72.3％）今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上4.健康経営の推進指 標 ：健康経営の認定目 標 ：ホワイト500の認定 進捗状況 ：「健康経営優良法人」に６年連続で認定今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進5.障がいがある方の雇用率指 標 ：障害がある方の雇用率目 標 ：2028年度雇用率3.0％ 進捗状況 ：2024年度雇用率3.07％今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置指 標 ：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数目 標 ：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築 進捗状況 ：2024年度1,508件今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の高い職場環境の構築 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について① 医薬品の販売規制緩和についてこれまで、2009年６月改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、2014年６月改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁が成されました。 その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。 これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ＥＣなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。 ② 調剤報酬および薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、ネガティブな方向性に薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。 (2) 調剤過誤の防止調剤では、医療事故等により患者に健康被害が発生するおそれがある医療用医薬品を取り扱っております。 万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、薬剤師の資質向上のための研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの導入・使用の徹底を図り、またリスク委員会の設置によりリスク管理体制を構築して、調剤過誤の防止に努めております。 (3) 情報セキュリティについて当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (4) 環境対応について気候変動による気温の変化や大規模災害の発生により、店舗や物流などが被害を受けることで営業・販売の制約や商品調達に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループでは、気候変動に的確に対応するために、サステナビリティ委員会において、気候変動に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (5) 減損会計の適用について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。 その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 地政学的リスクへの対応について国際情勢の変化が、エネルギー・原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。 また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。 一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。 ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。 このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年９月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。 また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。 さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。 物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得と販促の強化による新店の早期立ち上げに努めました。 また、既存店舗では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や外国語対応スタッフの充実によるインバウンド対応の強化、店舗改装による食品売場の拡張、スギ薬局アプリを活用した販促の適正化により売上増加を図りました。 サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。 また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。 さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを実施し、各社の取り組み状況に関する評価や分析を行っております。 店舗の出退店などにつきましては、I&H株式会社の子会社化により376店舗を取得し、さらに、130店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施するとともに、275店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。 これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,186店舗となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,464億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ474億33百万円増加いたしました。 これは主に売掛金が273億88百万円、商品103億29百万円、現金及び預金が93億60百万円増加したことによるものであります。 固定資産は2,486億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ571億20百万円増加いたしました。 これは主にのれんが411億６百万円、建物及び構築物が101億79百万円、差入保証金が55億36百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は4,951億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045億53百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ794億31百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金が430億69百万円、買掛金が305億76百万円、賞与引当金が12億７百万円、未払法人税等が６億49百万円増加したことによるものであります。 固定負債は283億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億80百万円増加いたしました。 これは主に退職給付に係る負債が23億86百万円、長期借入金が15億42百万円、資産除去債務が14億93百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ872億11百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,507億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億41百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が205億62百万円増加した一方で、資本剰余金が31億39百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は50.6％となりました。 ｂ．経営成績（売上高）売上高は、売上高は8,780億21百万円（前年同期比17.9％増、1,335億44百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、130店舗の新規店舗（関東53店舗、中部30店舗、北陸・信州７店舗、関西40店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大、高齢化の進展による処方せん応需枚数増加およびI&H株式会社の子会社化による調剤売上の増加、個人消費やインバウンド需要などの伸びによるヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売増加が挙げられます。 （売上総利益）売上総利益は、2,750億43百万円（同20.2％増、462億５百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,324億79百万円（同20.9％増、402億64百万円増）となりました。 主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、I&H株式会社の子会社化における関連費用、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。 以上の結果、営業利益は425億63百万円（同16.2％増、59億41百万円増）となりました。 （経常利益）営業外収益は、補助金収入が増加したこと等により52億42百万円（同38.7％増、14億62百万円増）となりました。 一方、営業外費用は持分法による投資損失が増加したこと等により58億12百万円（同145.9％増、34億48百万円増）となりました。 以上の結果、経常利益は419億93百万円（同10.4％増、39億54百万円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益には、主に事業譲渡益10億円を計上しました。 一方、特別損失には、主に減損損失49億80百万円（同0.3％増、16百万円増）を計上しました。 その結果、税金等調整前当期純利益は380億79百万円（同18.6％増、59億76百万円増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は256億89百万円（同16.9％増、37億９百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ153億29百万円増加し527億36百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、369億41百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が380億79百万円、減価償却費が165億76百万円、売上債権の減少額が99億58百万円、減損損失が49億80百万円、持分法による投資損失が26億88百万円、のれん償却額が12億95百万円あった一方で、仕入債務の減少額が168億76百万円、法人税等の支払額が132億15百万円、棚卸資産の増加額が71億９百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、332億85百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円、事業譲渡による収入が10億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が236億26百万円、貸付けによる支出が123億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が54億86百万円、差入保証金の差入による支出が31億47百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、116億33百万円（前年同期は52億84百万円の使用）となりました。 これは主に短期借入金による収入が420億20百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が191億７百万円、配当金の支払額が51億27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億22百万円、短期借入金の返済による支出が20億28百万円あったことによるものであります。 ③仕入および販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）143,406143.6物販（百万円）463,944109.7その他（百万円）862－合計（百万円）608,212116.3 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）218,866137.8物販（百万円）648,505111.5その他（百万円）10,650253.0合計（百万円）878,021117.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。 投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。 また、事業拡大およびシナジー創出を目的とした戦略的なМ＆Ａのための買収資金としての資金需要もあります。 なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 c．財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。 また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新規出店130店舗（株式会社スギ薬局127店舗、株式会社ひかりファーマ２店舗、薬日本堂株式会社１店舗）の店舗展開を中心に行い、20,154百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。 所在地設備の内容設備投資額（百万円）建物及び構築物土地その他合計関東エリア（53店舗） 店舗3,873－1,5035,376中部エリア（30店舗） 店舗6,701－1,1477,848北陸・信州エリア（７店舗） 店舗1,016212021,240関西エリア（40店舗） 店舗4,185－1,5035,689合計 15,777214,35620,154 (注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額中部エリア（600店舗）子会社賃貸店舗33,997[－]6,570.69(1,336,846.57)[－]2,397[－]281[－]36,675[－]－関東エリア（518店舗）子会社賃貸店舗14,642[－]955.92(635,853.26)[－]1,046[－]545[－]16,235[－]－関西エリア（594店舗）子会社賃貸店舗24,007[－]53,685.13(934,733.29)[－]6,949[－]504[－]31,461[－]－北陸・信州エリア（74店舗）子会社賃貸店舗3,287[－]3,305.80(246,460.19)[－]250[－]62[－]3,600[－]－事務所(愛知県大府市)事務所及び物流センター2,577[－]0(15,532.46)[－]－[－]31[－]2,609[－]39賃貸物件賃貸施設3,093[3,093]33,946.67(198,061.96)[232,008.63]1,002[1,002]0[0]4,096[4,096]－ (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記のほか、ソフトウエアを3,366百万円所有しております。 ３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。 ４．［ ］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。 ５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。 ７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額㈱スギ薬局中部エリア(596店舗)店舗3544,689.24(1,334,513.03)4004,7975,5522,573㈱スギ薬局関東エリア(513店舗)店舗11－(644,932.20)－4,0874,0992,387㈱スギ薬局関西エリア(586店舗)店舗0－(987,874.21)－4,9834,9832,758㈱スギ薬局北陸・信州エリア(72店舗)店舗－－(249,355.96)－876876298㈱スギ薬局本部(愛知県大府市)事務所－－(－)－158158532I&H㈱関西エリア(149店舗)店舗84010,727.09(48,968.32)2,0763513,268760I&H㈱東北エリア（6店舗）店舗8494.50(4,310.68)11153523I&H㈱関東エリア（33店舗）店舗409870.64(6,748.33)21295717255I&H㈱九州エリア（10店舗）店舗9－(4,746.17)－223149I&H㈱中部エリア（13店舗）店舗931,105.89(3,422.98)691818067I&H㈱中国・四国エリア（8店舗）店舗10－(1,393.40)－92036I&H㈱北陸・信州エリア（7店舗）店舗21387.57(1,954.46)9194925I&H㈱北海道エリア（4店舗）店舗1,1482,140.36(6,801.36)153－1,301－I&H㈱関西事務所（兵庫県芦屋市）事務所91616.45(2,102.55)20061352256I&H㈱関東事務所（千代田区）事務所－－(55.91)－00－ (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を2,588百万円所有しております。 ３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。 ４．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ５．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経営方針をもとに、出店計画が策定されております。 なお、2025年２月28日現在における重要な設備の新設、改装、改修および除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月増加予定店舗数総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了店舗（全国）建物及び構築物等20,8001,907自己資金2022年12月2026年2月140本部ソフトウエア等8,000104自己資金2020年8月2026年2月－ (注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の改装および改修所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了店舗（全国）店舗改装および設備の改修3,400738自己資金2024年6月2026年2月 (注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,154,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,814,491 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 ２）保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものと、その検証内容の概要を開示します。 なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却をすすめます。 ３）保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。 ４）当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。 また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式577非上場株式以外の株式61,155 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式129出資比率の減少に伴う関係会社株式からの区分変更非上場株式以外の株式1193取引関係の維持・強化のための追加取得および株式現物配当 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Great Tree Pharmacy Co., Ltd. (注)３998,347614,042（保有目的および業務提携等の概要）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（海外戦略）推進のため無776894メドピア㈱551,200551,200（保有目的および業務提携等の概要）取引関係・協業関係の構築・維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（トータルヘルスケア戦略）推進のため無270426㈱ツルハホールディングス6,0006,000（保有目的）業界動向の把握のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２5567㈱ビケンテクノ34,00034,000（保有目的）情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無3137日本電信電話㈱100,000100,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無1418㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２75（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。 ２．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。 ３．株式現物配当、追加取得により株式数が増加しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,155,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 193,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,840 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 出資比率の減少に伴う関係会社株式からの区分変更 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のための追加取得および株式現物配当 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社スギ商事愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４67,73137.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ18,62610.29 合同会社スギアセット愛知県大府市横根町新江６２－１9,0575.00 ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）5,6323.11 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）5,5253.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5,3412.95 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号3,1261.73 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,9881.65 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,4931.38 株式会社ツルハ北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－212,2661.25計－122,78867.85 （注） 2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。 氏名又は名称所有株式数（株）株券等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド11,578,1306.09 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 290 |
| 株主数－個人その他 | 37,572 |
| 株主数－その他の法人 | 296 |
| 株主数－計 | 38,251 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ツルハ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式4471,078,940 当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |