財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | IDOM Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050－1749－8962 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。 年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。 1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。 1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。 1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。 これに伴い東京本社を廃止する。 1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。 1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。 1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。 1998年12月日本証券業協会に株式を登録。 2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。 2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。 2000年５月本店を東京都千代田区に移転。 2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。 2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。 2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。 2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。 2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。 2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。 2004年11月全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。 子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。 2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。 2006年２月本店を東京都千代田区に移転。 2006年11月ポーター賞受賞。 2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。 2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。 2008年３月第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。 2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。 2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。 2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。 2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。 2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 2014年６月2015年１月 100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。 子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。 年月沿革2015年８月子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。 2015年９月100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0％を取得し、子会社化。 2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。 2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。 2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。 2017年６月2018年10月 2019年８月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100％出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.（旧社名 Gulliver Australia HoldingsPty Ltd.）の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。 個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。 2020年４月 2020年６月2020年９月2021年９月2021年10月2021年11月 2022年１月2022年４月 2022年７月2023年２月2024年５月新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#Save Moving)を実施。 100％出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。 NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。 83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。 子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。 子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。 2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。 本店を東京都千代田区（現在地）に移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却。 株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併。 100％出資子会社、株式会社IDOM Digital Driveを設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社15社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。 なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。 株式会社IDOM Digital Drive（連結子会社）は、ソフトウェア等の開発を行っております。 (2) その他 Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） Gulliver USA, Inc.（注）１米国カリフォルニア州12,000千米ドル米国国内における中古車の売買100.00－役員の兼任事業資金の貸付事業資金の借入Gulliver EAST, Inc.米国ニューヨーク州1,000千米ドル米国国内における中古車の売買100.00－－東京マイカー販売㈱福島県郡山市20百万円中古車の売買100.00－事業資金の貸付車両の売買㈱IDOM CaaS Technology東京都渋谷区95百万円自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業71.89－役員の兼任事業資金の貸付車両の売買㈱IDOMビジネスサポート千葉県千葉市10百万円事務処理等の業務の受託100.00－役員の兼任㈱IDOM Digital Drive(注）２東京都千代田区30百万円ソフトウェア等の開発100.00－当社事業用のシステム開発（注）１．特定子会社であります。 ２．当社は、2024年５月１日付で株式会社IDOM Digital Driveを設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）日本4,020（1,728）その他3（－）合計4,023（1,728）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,812（1,597）34.05.85,663 セグメントの名称従業員数（名）日本3,812（1,597）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.814.661.365.793.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 企業理念と経営ビジョン 当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。 また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。 自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 (2) 経営環境 日本における中古車の小売市場規模は約3.6兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約231万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。 こうしたなかで、業界大手である当社にあってもその市場シェアは６％程度（※２）と推計されます。 今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。 また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。 一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。 （※３） こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。 当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。 つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があると考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 １．大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。 今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。 大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 ２．整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。 また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。 ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 ３．既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。 これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。 ４．新たな事業の展開 将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。 ②経営課題 １．事業拡大への対応 当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。 これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 ２．自動車業界の変化への対応 排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。 EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。 これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。 ３．社会貢献の取り組みについて 2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。 2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。 当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。 ４．コーポレート・ガバナンスの強化 上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ※１ 出所：矢野経済研究所「2023年 自動車アフターマーケット総覧」 ※２ 2025年２月期 当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数231万台で除して計算 ※３ 環境省 令和３年度 リユース市場規模調査 報告書 Ｐ14 「中古自動車小売業」の年間商品販売額 (4) 中長期的な経営方針と重視する経営指標 当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。 現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。 上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。 連結経営目標2025年2月期実績2027年2月期目標直営店小売台数14.9万台17～19万台営業利益19,890百万円30,000百万円直営店 小売台粗利45万円44～41万円ROIC8.1%8%以上フリー・キャッシュ・フロー△28,799百万円2027年2月期黒字 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 IDOMのサステナビリティ宣言 IDOMは、創業来、「社会」、「お客様」、「社員」、「パートナー」、「株主」の５つのステークホルダーと共に成長することを目指す「Growing Together」という企業理念を掲げております。 この企業理念に基づいて、中古車流通ビジネスを通じ、「持続可能な社会の実現に貢献」することは、「IDOMの存在価値」そのものであると考えております。 中古車流通ビジネスの改革に果敢に挑戦し、「IDOMの存在価値」を高めることで、より一層「持続可能な社会の実現に貢献」してまいります。 １．ガバナンス 当社のコア事業である中古車流通ビジネスを通じ、「持続可能な社会の実現に貢献」することは、「IDOMの存在価値」そのものであると考えております。 このことから当社は、気候変動問題はグループ全体で取り組むべき重要課題と考えております。 当社では、社長直轄で取締役が委員長となるサステナビリティ委員会において、気候変動に関する全社経営課題のリスクと機会への対策及び事業戦略への反映に向けた検討を行い、経営会議及び取締役会に報告する体制としております。 サステナビリティ委員会の検討結果に基づき、経営会議ではサステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、重要課題については対応を検討し、推進します。 取締役会は、当社のサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。 IDOMのコーポレート・ガバナンス体制図 ２．気候変動に関するリスク管理 当社は、サステナビリティ委員会において、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施し、その結果を経営会議及び取締役会において報告します。 留意すべき重要なリスクについては社長を含む、各事業部の部門責任者が参画する経営会議で共有され、重要課題について対応策等を検討、協議、推進します。 また、対応すべき重要課題については、その対応状況について、取締役会が監督・モニタリングし、監査チームと問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合します。 ３．戦略（リスクと機会の分析）⑴シナリオ分析の全体像 当社における気候変動シナリオ分析では、下記ステップにもとづき2030年〜2050年を見据えた当社の気候変動のリスクと機会を2℃未満シナリオ及び4℃シナリオの両観点から考察しました。 シナリオ分析では、国外子会社を含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2020年度（2020年3月〜2021年2月）の分析では、シナリオや対象範囲を限定して、分析を行いました。 分析対象は、国内事業の直営店舗を対象にしました。 ⑵シナリオ分析の前提項目詳細シナリオ2℃未満シナリオ（IPCC RCP2.6/IEA SDS）・4℃シナリオ（IPCC RCP8.5/IEA STEPS）対象場所国内事業の店舗と本部オフィス対象年2030年～2050年 ⑶当社の温室効果ガス（GHG）排出量状況（概算値） 当社では、2023年度（2023年3月〜2024年2月）における国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を簡易的に実施しました。 結果は、Scope1とScope2を合計し約1.5万トンとなりました。 ⑷シナリオの定義 2℃未満の世界4℃の世界想定される世界観世界中でカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されたことを受け、一定程度温室効果ガス（GHG）排出量の削減は達成されたが、突発的な台風・ハリケーン、集中豪雨といった自然災害・異常気象は、依然として多発している。 気候変動に起因する異常気象の緊迫した状況を背景に、世界各国は、パリ協定やグラスゴー気候合意に基づきながら、緊密に協調体制を図りつつ、市場メカニズムやカーボンプライシングといった政策的対応策の普及・運用に尽力している。 特に自動車市場では、EV化や代替燃料の普及を後押しする政策・補助金等が活発に出され、政策効果等から消費者の購買行動は徐々に変化。 “サステナブル”や“カーボンニュートラル”といったコンセプトは、もはや当たり前となり、環境負荷低減に資する商品に人気が集まっている。 環境負荷低減という文脈においては、資源やモノを廃棄せずに、大切に長く使用する風潮が社会として高まっており、「サーキュラーエコノミー」への注目度が一段と高くなっている。 先進国ではカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されている一方、グラスゴー気候合意で決定された先進国から発展途上国・後発途上国に対する資金提供は計画通りに進まず、技術的な対応遅延等を背景として、世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量は増加傾向、世界の平均気温は上昇している。 平均気温の上昇は、海面上昇といった慢性的被害だけでなく、台風・ハリケーン、集中豪雨をはじめとする様々な自然災害・異常気象を頻繁に引き起こし、甚大な被害の影響範囲は広範囲に及んでいる。 市場では、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しており、消費者の購買行動は徐々に変化している。 しかしながら、社会全体の実態としては、企業による大量生産、消費者による大量消費の志向は覆ってはおらず、大量生産・大量消費の一方通行な経済である「リニア・エコノミー」が継続している。 ⑸ドライバーに関する考え方の整理当社では、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析の実施過程で、当社に影響を与える気候変動要因のリスクと機会（ドライバー）を洗い出し、その中でも重要度の高いものをキードライバーとして特定しました。 特定したキードライバーは、①定量的な財務インパクトの算定が可能なもの（気候変動シナリオの定量評価部分）、②定性的なナラティブとしてシナリオに織り込むもの（気候変動シナリオの定性評価部分）、の2種類に分けられます。 なお、中古車市場の規模が不変の前提として価格の上下に起因する事象については、市場の需給バランスによって調整されるため、③影響のないものとして区分しました。 ①気候変動シナリオの定量評価部分ドライバーの区分想定されるリスクと機会2℃未満の世界4℃の世界政策・法規制カーボンプライシング日本においても諸外国と同様にカーボンプライシング制度（炭素税）が導入されることが想定されている。 炭素税は以下のシナリオが想定されている。 2030年2040年2050年2℃未満100USD/t-CO2140USD/t-CO2160USD/t-CO24℃15USD/t-CO220USD/t-CO230USD/t-CO2 炭素税は、148百万円〜237百万円になると想定される。 炭素税は、22百万円〜44百万円になると想定される。 評判評判気候変動の影響に伴い日本の長期金利は上昇することが見込まれている。 また、気候変動への対応に失敗し財務が大きく悪化した場合には当社格付は投機的水準まで低下することが想定される。 金利負担は、2,306百万円になると想定される。 ※適用される金利が現行の0.6%から3.6%まで上昇すると仮定急性台風・洪水の増加 集中豪雨の増加気候変動の影響により、台風や洪水、集中豪雨のリスクが高まる。 店舗で保有する在庫は0.5ｍ以上の浸水で商品価値は毀損すると想定される。 在庫評価減は、15,516百万円になり、現状の利益水準を踏まえると赤字転落すると想定される。 ※本分析の対象は、当社の国内事業の全店舗のうち、資産合計金額の高い100店舗とし、各店舗における洪水時の浸水リスクを特定その上で、0.5ｍ以上の浸水リスクを有する店舗で保有する在庫が一斉に毀損すると仮定市場機会政府からの補助金／インセンティブの利用EVの普及に向けて政府が新車EV購入に対して補助金制度を設ける可能性がある。 同制度が導入される場合、短期的に中古車販売は低迷する可能性がある。 2010年にエコカー補助金が導入された際には、中古車市場全体として販売台数が9.2%減少したが、3年程度の期間を経て回復した（矢野経済研究所 中古車流通総覧2020より）。 売上高▲26,730百万円営業利益▲756百万円の減益要因が想定される。 ただし、3年程度の期間をかけて元の水準を回復する。 ※短期的に売上高が9.2%減少すると仮定 ②気候変動シナリオの定性評価部分ドライバーの区分想定されるリスクと機会2℃未満の世界4℃の世界慢性海面上昇気候変動による物理的な影響は避けられず、地球温暖化に伴い海面が上昇することが想定される。 2℃未満の世界では世界平均海面水位は約0.39ｍ(0.26ｍ〜0.53ｍ)上昇し、それに伴う浸水被害が増加することが予想される。 4℃の世界では、世界平均海面水位は、約0.71ｍ(0.51ｍ〜0.92ｍ)上昇し、浸水被害の増加や国外の一部の地域においては水没する可能性さえ示唆されている。 海面上昇により店舗が被害を受ける可能性があるものの、慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 2℃未満の世界と比較すると、海面上昇幅が大きく、沿岸部に位置する店舗が被害を受ける蓋然性は高まる。 ただし、これらは慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 2℃未満の世界と比較すると、費用は増加する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 市場リスク市場動向 市場縮小サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する市場機運の高まり、それを受けた消費者意識の一層の変化等が、ポジティブ及びネガティブの両観点から中古車需要を変化させる可能性が、一定程度想定される。 例えば、「有限な鉱物資源をもとに生産される車は、それ自体として貴重な資源であり、廃棄せずに循環させる方が気候変動の緩和、ひいては環境負荷低減に効果的である。 」との認識が市場に浸透した場合には、中古車需要が新車需要を上回りIDOMにとっては売上増加の機会となる。 反対に、「新車は中古車に比べて燃費効率が高い。 環境志向の観点からは中古車購入よりも新車購入を優先する。 」と考える消費者が、中古車需要を上回る形で極端に増えたならば、IDOMの売上が減少する可能性も想定される。 加えて、技術の発展や消費者需要の拡大により、格安EVが市場に大量に流入した場合、新車EVを安価で購入することが可能となり、消費者の中古車の購買意欲低下による需要減退からIDOMの売上減少に繋がる可能性も想定される。 ただし、市場が正常に機能しているという前提に立てば、オートオークション取引が主流の中古車市場では、一定程度の消費者選好の変化は市場の需給バランスが吸収するため、中古車需要がポジティブまたはネガティブのどちらかに極端に振れる可能性は、極めて低い。 IDOMへの財務的影響は、中古車需要のバランス変化の度合いにより高低は分かれるが、市場のバランスそれ自体が崩れる“極端な可能性”を除けば、（現時点では）影響はニュートラルと判断している。 “極端な可能性”という意味では、ワーストシナリオとして、低価格の新車EV流入による中古車需要消失が売上に与える影響は、考慮すべき事項と整理している。 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 その結果、市場の需給バランスでは吸収しきれないほどに消費者選好が二極化する。 両極端の展開として以下が想定される：・中古車需要が新車需要を大きく上回り、機会を取り込んだIDOMの売上は増加・中古車需要が減退し消費者は新車市場に流入、IDOMの売上は減少2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られないため、消費者選好が二極化する可能性は極めて低い（＝IDOMに対する需要は安定的）。 現行の取引状況が継続することから、財務的影響はニュートラルであると想定される。 製品・サービス事業の多角化 ビジネスアライアンスの強化 EVの整備技術サーキュラーエコノミーの注目度の向上や自動車市場におけるEV主流化等を背景として、自動車関連企業のビジネスは多角化する可能性が考えられ、その場合、IDOMにはポジティブ及びネガティブの両観点からの影響が想定される。 例えば、自動車市場全体でサブスクリプションサービス事業が拡大する場合、整備工場を持たないサブスクリプションサービス事業者からの車両整備依頼は増加し、IDOMの売上増加の機会となる。 加えて、市場ニーズの高まりを受けて、IDOMが新規ビジネスとして、コンバージョンEV事業、エコ整備事業、リサイクル事業等に参入したり、他事業者の業務提供をしたりする場合も、IDOMの売上増加の機会となる。 しかしながら、自動車市場全体でEV が主流化する一方、EV製造メーカーが修理・整備技術をブラックボックス化する場合は、IDOMの整備事業にとってはリスクとなり売上が減少する可能性も考えられる。 さらに、ガソリン車の整備では必要であったオイル交換・点検などの整備項目が不要になり、EVの整備事業が簡略化あるいは効率化されることで、整備単価が減少する可能性も想定される。 ただし、仮に市場のEV化が進行したとしても、EV製造メーカーだけではEV車の車検・整備等にすべて対応できない可能性があり、その場合、実質的には整備工場を頼らざるを得なくなるため、かかる状況が発生する可能性は、極めて低く、売上への影響は軽微と想定される。 また、整備単価が低下したとしても、一台あたりにかかる整備工数は短縮化されるため、生産性は向上し、売上への影響は軽微にとどまることが想定される。 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 消費者ニーズに即した施策の展開結果として、以下が想定される：・整備依頼増加による売上増加・新規事業への参画や業務提携等による売上増加・整備単価の低下等による限定的な売上減少2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られない。 一方で、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しているため、2℃未満の世界よりも影響は限定的な形で以下が想定される：・整備依頼増加による売上増加・新規事業への参画や業務提携等による売上増加・整備単価の低下等による限定的な売上減少 ③影響のないものドライバーの区分想定されるリスクと機会影響がないと判断した理由政策・法規制海外輸出規制の強化 燃費規制の強化 再生可能エネルギーの使用義務化1 日本をはじめとする先進諸国の中古車の需要拡大による売上増加の機会アフリカをはじめとする諸国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入されることによる中古車輸出事業の縮小リスク 2 規制強化に伴い、EVだけでなく、低燃費自動車の売上が増加する機会規制強化に伴い、高燃費自動車の売上が低下し、売上が減少するリスク 3 再生可能エネルギーへのシフトに伴い、新車製造・販売に係る直接費（電気代）が増加し、中古車の仕入価格が高騰するリスク再生可能エネルギーへのシフトに伴い、店舗の運営費（電気代）が増加するリスク1 仮に先進諸国の中古車の需要拡大もしくは中古車に対して輸出規制がかかったとしても、短期的には需給バランスが変化し影響を受ける可能性はあるが、中古車オークション市場で取引が成立している限りにおいては市場の需給バランスによって調整されるため影響は限定的であると想定される。 2 オークション市場での取引が成立することを前提とした場合、価格の上昇は需給バランスによって吸収されるため、実質的な影響はないと想定する。 導入される燃費規制についてはあらかじめ把握が可能であり、在庫のコントロールは可能である。 3 短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にないと思料。 仮に電力買取（使用）に関するコストが上昇した場合には消費者への価格転嫁によってそのコスト上昇分をオフセットすることは可能。 ただし、その場合、消費者需要が減退した場合には、購買意欲の低下により減収となるリスクが生じる可能性は考えられる。 市場リスクEV化の加速EV（バッテリー）の適正な価格を評価できないことによる売上の減少のリスクすでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが予想されており、EVの価格設定にばらつきが生じることはなくなり、影響も軽微に留まると想定される。 慢性渇水の増加国内サプライチェーン寸断による生産能力の低下リスク店舗における物理的被害、納品の遅延など約1か月に及ぶ20%の取水制限、及び15％程度の給水制限は、「操業時間の短縮及び企業の自助努力にもとづく節水対応」とするレベル感であり、当社の営業活動に殆ど影響を与えないことから、影響は軽微に留まると想定される。 エネルギ｜源再生可能エネルギーの使用義務化再生可能エネルギーへの移行や節電・発電を実施することにより、店舗運営費を減少させる機会短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にない。 市場機会EV化の加速バッテリーの評価基準の設置による安定的な売上維持に繋がる機会すでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが考えられ、EV車の構成比が増加していく2030年以降にはバッテリーの評価基準が確立されていることが予想される。 評価基準の確立に伴い、市場の適正価格を提示できることで、安定的なマージンを確保できることから当社への財務的影響は限定的である。 ※影響がないと区分したドライバーはあくまで現時点における整理の結果になります。 ⑹IDOMとしての気候変動戦略－循環型ビジネスを通じたカーボンニュートラルへの貢献IDOMの存在意義は、車という製品を「生産→廃棄」するのではなく、資源として最大限活用し、所有の循環を担うことです。 自動車という分野において循環型経済を回す役割を担っているIDOMは、中古車市場の新陳代謝を促し、EVやハイブリッド車といった環境に配慮された自動車の市場比率を高めることに事業を通じて貢献します。 TCFDのシナリオ分析を通じて、気候変動の観点からIDOMの存在意義を再定義できると改めて確認するに至りました。 すなわち、気候変動影響の観点からIDOMの存在意義を再定義すると、市場全体におけるガソリン車やディーゼル車の割合を低減させ、EVやハイブリッド車の割合を増加させることを通じて、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量削減に貢献し、カーボンニュートラル達成に寄与することと整理できると考えています。 一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。 ４．指標及び目標当社は「サステナビリティ宣言」を公表し、現在、気候変動など地球環境問題に広く対応していくことを目標としています。 今般実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、「サステナビリティ宣言」に則った取り組みをさらに強化していきます。 ⑴温室効果ガスの削減当社の温室効果ガスの排出量自体は必ずしも高水準ではありませんが、その削減への取組みを以下の施策を通じて強化していきます。 ・ペーパーレス化の推進（売買契約書の電子化、会議資料のオンライン共有による紙資源の削減等）・直営店舗照明器具のLED化の推進による温室効果ガス（GHG）排出量の削減・リモートワークなど、IT活用による働き方改革を推進し、オフィス規模の縮小による温室効果ガス（GHG）排出量の削減 ⑵循環型ビジネスの強化 気候変動の観点からみた当社の存在意義は中古車の循環を通じて社会全体の温室効果ガスの削減であると定義しています。 消費者ニーズに対応したEVやハイブリッド車の販売を通じて社会全体の脱酸素に貢献すると同時に収益機会の実現に努めます。 ５．今後の展望上記のシナリオ分析結果のとおり、簡易的に2021年度（2021年3月〜2022年2月）国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施しました。 今後は温室効果ガス（GHG）排出量の精緻化やペーパーレス化、全国直営店舗照明のLED化、小売台数増加によるEV車の市場流通促進など、自助努力による削減を目指してまいります。 さらに、シナリオ分析を行う過程で現時点での循環型ビジネスの効果について、一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。 この結果を踏まえ、今後も当社の中心事業である循環型ビジネスの成長をさらに促進してまいります。 ６．TCFD提言への賛同を表明当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1の提言に賛同を表明しました。 今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、経営戦略へ活かしてまいります。 ※1 G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。 （TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/） ７．人的資本 ダイバーシティの考え方 IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。 また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。 今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。 多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。 したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。 ダイバーシティの考え方に基づく取組み体制 |
| 戦略 | ３．戦略（リスクと機会の分析）⑴シナリオ分析の全体像 当社における気候変動シナリオ分析では、下記ステップにもとづき2030年〜2050年を見据えた当社の気候変動のリスクと機会を2℃未満シナリオ及び4℃シナリオの両観点から考察しました。 シナリオ分析では、国外子会社を含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2020年度（2020年3月〜2021年2月）の分析では、シナリオや対象範囲を限定して、分析を行いました。 分析対象は、国内事業の直営店舗を対象にしました。 ⑵シナリオ分析の前提項目詳細シナリオ2℃未満シナリオ（IPCC RCP2.6/IEA SDS）・4℃シナリオ（IPCC RCP8.5/IEA STEPS）対象場所国内事業の店舗と本部オフィス対象年2030年～2050年 ⑶当社の温室効果ガス（GHG）排出量状況（概算値） 当社では、2023年度（2023年3月〜2024年2月）における国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を簡易的に実施しました。 結果は、Scope1とScope2を合計し約1.5万トンとなりました。 ⑷シナリオの定義 2℃未満の世界4℃の世界想定される世界観世界中でカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されたことを受け、一定程度温室効果ガス（GHG）排出量の削減は達成されたが、突発的な台風・ハリケーン、集中豪雨といった自然災害・異常気象は、依然として多発している。 気候変動に起因する異常気象の緊迫した状況を背景に、世界各国は、パリ協定やグラスゴー気候合意に基づきながら、緊密に協調体制を図りつつ、市場メカニズムやカーボンプライシングといった政策的対応策の普及・運用に尽力している。 特に自動車市場では、EV化や代替燃料の普及を後押しする政策・補助金等が活発に出され、政策効果等から消費者の購買行動は徐々に変化。 “サステナブル”や“カーボンニュートラル”といったコンセプトは、もはや当たり前となり、環境負荷低減に資する商品に人気が集まっている。 環境負荷低減という文脈においては、資源やモノを廃棄せずに、大切に長く使用する風潮が社会として高まっており、「サーキュラーエコノミー」への注目度が一段と高くなっている。 先進国ではカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されている一方、グラスゴー気候合意で決定された先進国から発展途上国・後発途上国に対する資金提供は計画通りに進まず、技術的な対応遅延等を背景として、世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量は増加傾向、世界の平均気温は上昇している。 平均気温の上昇は、海面上昇といった慢性的被害だけでなく、台風・ハリケーン、集中豪雨をはじめとする様々な自然災害・異常気象を頻繁に引き起こし、甚大な被害の影響範囲は広範囲に及んでいる。 市場では、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しており、消費者の購買行動は徐々に変化している。 しかしながら、社会全体の実態としては、企業による大量生産、消費者による大量消費の志向は覆ってはおらず、大量生産・大量消費の一方通行な経済である「リニア・エコノミー」が継続している。 ⑸ドライバーに関する考え方の整理当社では、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析の実施過程で、当社に影響を与える気候変動要因のリスクと機会（ドライバー）を洗い出し、その中でも重要度の高いものをキードライバーとして特定しました。 特定したキードライバーは、①定量的な財務インパクトの算定が可能なもの（気候変動シナリオの定量評価部分）、②定性的なナラティブとしてシナリオに織り込むもの（気候変動シナリオの定性評価部分）、の2種類に分けられます。 なお、中古車市場の規模が不変の前提として価格の上下に起因する事象については、市場の需給バランスによって調整されるため、③影響のないものとして区分しました。 ①気候変動シナリオの定量評価部分ドライバーの区分想定されるリスクと機会2℃未満の世界4℃の世界政策・法規制カーボンプライシング日本においても諸外国と同様にカーボンプライシング制度（炭素税）が導入されることが想定されている。 炭素税は以下のシナリオが想定されている。 2030年2040年2050年2℃未満100USD/t-CO2140USD/t-CO2160USD/t-CO24℃15USD/t-CO220USD/t-CO230USD/t-CO2 炭素税は、148百万円〜237百万円になると想定される。 炭素税は、22百万円〜44百万円になると想定される。 評判評判気候変動の影響に伴い日本の長期金利は上昇することが見込まれている。 また、気候変動への対応に失敗し財務が大きく悪化した場合には当社格付は投機的水準まで低下することが想定される。 金利負担は、2,306百万円になると想定される。 ※適用される金利が現行の0.6%から3.6%まで上昇すると仮定急性台風・洪水の増加 集中豪雨の増加気候変動の影響により、台風や洪水、集中豪雨のリスクが高まる。 店舗で保有する在庫は0.5ｍ以上の浸水で商品価値は毀損すると想定される。 在庫評価減は、15,516百万円になり、現状の利益水準を踏まえると赤字転落すると想定される。 ※本分析の対象は、当社の国内事業の全店舗のうち、資産合計金額の高い100店舗とし、各店舗における洪水時の浸水リスクを特定その上で、0.5ｍ以上の浸水リスクを有する店舗で保有する在庫が一斉に毀損すると仮定市場機会政府からの補助金／インセンティブの利用EVの普及に向けて政府が新車EV購入に対して補助金制度を設ける可能性がある。 同制度が導入される場合、短期的に中古車販売は低迷する可能性がある。 2010年にエコカー補助金が導入された際には、中古車市場全体として販売台数が9.2%減少したが、3年程度の期間を経て回復した（矢野経済研究所 中古車流通総覧2020より）。 売上高▲26,730百万円営業利益▲756百万円の減益要因が想定される。 ただし、3年程度の期間をかけて元の水準を回復する。 ※短期的に売上高が9.2%減少すると仮定 ②気候変動シナリオの定性評価部分ドライバーの区分想定されるリスクと機会2℃未満の世界4℃の世界慢性海面上昇気候変動による物理的な影響は避けられず、地球温暖化に伴い海面が上昇することが想定される。 2℃未満の世界では世界平均海面水位は約0.39ｍ(0.26ｍ〜0.53ｍ)上昇し、それに伴う浸水被害が増加することが予想される。 4℃の世界では、世界平均海面水位は、約0.71ｍ(0.51ｍ〜0.92ｍ)上昇し、浸水被害の増加や国外の一部の地域においては水没する可能性さえ示唆されている。 海面上昇により店舗が被害を受ける可能性があるものの、慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 2℃未満の世界と比較すると、海面上昇幅が大きく、沿岸部に位置する店舗が被害を受ける蓋然性は高まる。 ただし、これらは慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。 2℃未満の世界と比較すると、費用は増加する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。 市場リスク市場動向 市場縮小サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する市場機運の高まり、それを受けた消費者意識の一層の変化等が、ポジティブ及びネガティブの両観点から中古車需要を変化させる可能性が、一定程度想定される。 例えば、「有限な鉱物資源をもとに生産される車は、それ自体として貴重な資源であり、廃棄せずに循環させる方が気候変動の緩和、ひいては環境負荷低減に効果的である。 」との認識が市場に浸透した場合には、中古車需要が新車需要を上回りIDOMにとっては売上増加の機会となる。 反対に、「新車は中古車に比べて燃費効率が高い。 環境志向の観点からは中古車購入よりも新車購入を優先する。 」と考える消費者が、中古車需要を上回る形で極端に増えたならば、IDOMの売上が減少する可能性も想定される。 加えて、技術の発展や消費者需要の拡大により、格安EVが市場に大量に流入した場合、新車EVを安価で購入することが可能となり、消費者の中古車の購買意欲低下による需要減退からIDOMの売上減少に繋がる可能性も想定される。 ただし、市場が正常に機能しているという前提に立てば、オートオークション取引が主流の中古車市場では、一定程度の消費者選好の変化は市場の需給バランスが吸収するため、中古車需要がポジティブまたはネガティブのどちらかに極端に振れる可能性は、極めて低い。 IDOMへの財務的影響は、中古車需要のバランス変化の度合いにより高低は分かれるが、市場のバランスそれ自体が崩れる“極端な可能性”を除けば、（現時点では）影響はニュートラルと判断している。 “極端な可能性”という意味では、ワーストシナリオとして、低価格の新車EV流入による中古車需要消失が売上に与える影響は、考慮すべき事項と整理している。 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 その結果、市場の需給バランスでは吸収しきれないほどに消費者選好が二極化する。 両極端の展開として以下が想定される：・中古車需要が新車需要を大きく上回り、機会を取り込んだIDOMの売上は増加・中古車需要が減退し消費者は新車市場に流入、IDOMの売上は減少2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られないため、消費者選好が二極化する可能性は極めて低い（＝IDOMに対する需要は安定的）。 現行の取引状況が継続することから、財務的影響はニュートラルであると想定される。 製品・サービス事業の多角化 ビジネスアライアンスの強化 EVの整備技術サーキュラーエコノミーの注目度の向上や自動車市場におけるEV主流化等を背景として、自動車関連企業のビジネスは多角化する可能性が考えられ、その場合、IDOMにはポジティブ及びネガティブの両観点からの影響が想定される。 例えば、自動車市場全体でサブスクリプションサービス事業が拡大する場合、整備工場を持たないサブスクリプションサービス事業者からの車両整備依頼は増加し、IDOMの売上増加の機会となる。 加えて、市場ニーズの高まりを受けて、IDOMが新規ビジネスとして、コンバージョンEV事業、エコ整備事業、リサイクル事業等に参入したり、他事業者の業務提供をしたりする場合も、IDOMの売上増加の機会となる。 しかしながら、自動車市場全体でEV が主流化する一方、EV製造メーカーが修理・整備技術をブラックボックス化する場合は、IDOMの整備事業にとってはリスクとなり売上が減少する可能性も考えられる。 さらに、ガソリン車の整備では必要であったオイル交換・点検などの整備項目が不要になり、EVの整備事業が簡略化あるいは効率化されることで、整備単価が減少する可能性も想定される。 ただし、仮に市場のEV化が進行したとしても、EV製造メーカーだけではEV車の車検・整備等にすべて対応できない可能性があり、その場合、実質的には整備工場を頼らざるを得なくなるため、かかる状況が発生する可能性は、極めて低く、売上への影響は軽微と想定される。 また、整備単価が低下したとしても、一台あたりにかかる整備工数は短縮化されるため、生産性は向上し、売上への影響は軽微にとどまることが想定される。 消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。 消費者ニーズに即した施策の展開結果として、以下が想定される：・整備依頼増加による売上増加・新規事業への参画や業務提携等による売上増加・整備単価の低下等による限定的な売上減少2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られない。 一方で、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しているため、2℃未満の世界よりも影響は限定的な形で以下が想定される：・整備依頼増加による売上増加・新規事業への参画や業務提携等による売上増加・整備単価の低下等による限定的な売上減少 ③影響のないものドライバーの区分想定されるリスクと機会影響がないと判断した理由政策・法規制海外輸出規制の強化 燃費規制の強化 再生可能エネルギーの使用義務化1 日本をはじめとする先進諸国の中古車の需要拡大による売上増加の機会アフリカをはじめとする諸国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入されることによる中古車輸出事業の縮小リスク 2 規制強化に伴い、EVだけでなく、低燃費自動車の売上が増加する機会規制強化に伴い、高燃費自動車の売上が低下し、売上が減少するリスク 3 再生可能エネルギーへのシフトに伴い、新車製造・販売に係る直接費（電気代）が増加し、中古車の仕入価格が高騰するリスク再生可能エネルギーへのシフトに伴い、店舗の運営費（電気代）が増加するリスク1 仮に先進諸国の中古車の需要拡大もしくは中古車に対して輸出規制がかかったとしても、短期的には需給バランスが変化し影響を受ける可能性はあるが、中古車オークション市場で取引が成立している限りにおいては市場の需給バランスによって調整されるため影響は限定的であると想定される。 2 オークション市場での取引が成立することを前提とした場合、価格の上昇は需給バランスによって吸収されるため、実質的な影響はないと想定する。 導入される燃費規制についてはあらかじめ把握が可能であり、在庫のコントロールは可能である。 3 短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にないと思料。 仮に電力買取（使用）に関するコストが上昇した場合には消費者への価格転嫁によってそのコスト上昇分をオフセットすることは可能。 ただし、その場合、消費者需要が減退した場合には、購買意欲の低下により減収となるリスクが生じる可能性は考えられる。 市場リスクEV化の加速EV（バッテリー）の適正な価格を評価できないことによる売上の減少のリスクすでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが予想されており、EVの価格設定にばらつきが生じることはなくなり、影響も軽微に留まると想定される。 慢性渇水の増加国内サプライチェーン寸断による生産能力の低下リスク店舗における物理的被害、納品の遅延など約1か月に及ぶ20%の取水制限、及び15％程度の給水制限は、「操業時間の短縮及び企業の自助努力にもとづく節水対応」とするレベル感であり、当社の営業活動に殆ど影響を与えないことから、影響は軽微に留まると想定される。 エネルギ｜源再生可能エネルギーの使用義務化再生可能エネルギーへの移行や節電・発電を実施することにより、店舗運営費を減少させる機会短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にない。 市場機会EV化の加速バッテリーの評価基準の設置による安定的な売上維持に繋がる機会すでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが考えられ、EV車の構成比が増加していく2030年以降にはバッテリーの評価基準が確立されていることが予想される。 評価基準の確立に伴い、市場の適正価格を提示できることで、安定的なマージンを確保できることから当社への財務的影響は限定的である。 ※影響がないと区分したドライバーはあくまで現時点における整理の結果になります。 ⑹IDOMとしての気候変動戦略－循環型ビジネスを通じたカーボンニュートラルへの貢献IDOMの存在意義は、車という製品を「生産→廃棄」するのではなく、資源として最大限活用し、所有の循環を担うことです。 自動車という分野において循環型経済を回す役割を担っているIDOMは、中古車市場の新陳代謝を促し、EVやハイブリッド車といった環境に配慮された自動車の市場比率を高めることに事業を通じて貢献します。 TCFDのシナリオ分析を通じて、気候変動の観点からIDOMの存在意義を再定義できると改めて確認するに至りました。 すなわち、気候変動影響の観点からIDOMの存在意義を再定義すると、市場全体におけるガソリン車やディーゼル車の割合を低減させ、EVやハイブリッド車の割合を増加させることを通じて、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量削減に貢献し、カーボンニュートラル達成に寄与することと整理できると考えています。 一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社は「サステナビリティ宣言」を公表し、現在、気候変動など地球環境問題に広く対応していくことを目標としています。 今般実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、「サステナビリティ宣言」に則った取り組みをさらに強化していきます。 ⑴温室効果ガスの削減当社の温室効果ガスの排出量自体は必ずしも高水準ではありませんが、その削減への取組みを以下の施策を通じて強化していきます。 ・ペーパーレス化の推進（売買契約書の電子化、会議資料のオンライン共有による紙資源の削減等）・直営店舗照明器具のLED化の推進による温室効果ガス（GHG）排出量の削減・リモートワークなど、IT活用による働き方改革を推進し、オフィス規模の縮小による温室効果ガス（GHG）排出量の削減 ⑵循環型ビジネスの強化 気候変動の観点からみた当社の存在意義は中古車の循環を通じて社会全体の温室効果ガスの削減であると定義しています。 消費者ニーズに対応したEVやハイブリッド車の販売を通じて社会全体の脱酸素に貢献すると同時に収益機会の実現に努めます。 ５．今後の展望上記のシナリオ分析結果のとおり、簡易的に2021年度（2021年3月〜2022年2月）国内事業の実績に基づく、概算値としての温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施しました。 今後は温室効果ガス（GHG）排出量の精緻化やペーパーレス化、全国直営店舗照明のLED化、小売台数増加によるEV車の市場流通促進など、自助努力による削減を目指してまいります。 さらに、シナリオ分析を行う過程で現時点での循環型ビジネスの効果について、一定の前提を置いて試算した結果、2021年〜2050年の期間において合計約37万トンの温室効果ガスの排出削減貢献が期待できることが示されました。 この結果を踏まえ、今後も当社の中心事業である循環型ビジネスの成長をさらに促進してまいります。 ６．TCFD提言への賛同を表明当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1の提言に賛同を表明しました。 今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、経営戦略へ活かしてまいります。 ※1 G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。 （TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/） ７．人的資本 ダイバーシティの考え方 IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。 また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。 今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。 多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。 したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。 ダイバーシティの考え方に基づく取組み体制 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ７．人的資本 ダイバーシティの考え方 IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。 また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。 今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。 多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。 したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ７．人的資本 ダイバーシティの考え方 IDOMは、性別、国籍、年齢、勤続年数、障害の有無などの属性に関わらず、従業員それぞれの能力を十分に発揮し、活躍できる環境を構築しております。 また、従業員の自己成長、自己研鑽のために、様々な制度・研修を設けております。 今後も、従業員の人権を尊重しつつ、従業員が様々な挑戦ができる仕組みを積極的に創造していく考えです。 多様性の確保は、環境整備や人材育成に注力することによって、自ずとなされていくものと考えております。 したがって、現時点では、多様性確保のための数値目標を定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも高くない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社への投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①オートオークション相場の変動により、適正な粗利が確保できなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車市場では約230万台の中古車が流通しております。 オートオークションでは中古車が年間約800万台が取引され、需要と供給により価格が決定するため、その価格は日々変動しております。 当社は、変動する中古車相場において、各車両の状況と市場価値を見極め、適正な価格で仕入れ、適正な価格で販売する体制を構築し、オークション相場の影響低減に努めております。 しかしながら、急騰、急落などの予期せぬ変動をした場合は、短期的に、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 ②競合他社との競争が激化して、販売価格が低下し、適正な利益を確保することができなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車市場は事業者の裾野が非常に広く、大手による寡占化が進んでいないという特徴があります。 そのため、大手同士による競争激化の状態にはなく、当社は適正な販売価格を維持しつつ、シェアの拡大を目指すことができると考えております。 しかしながら、競争激化による仕入環境の変化、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に短期的な影響を与える可能性があります。 ③景気動向の悪化により、販売台数が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車は、過去から景気動向に左右されることなく、一定の流通台数があることから、中古車は嗜好品ではなく必需品であると考えられます。 このことから、景気悪化により、販売台数の低下があったとしても、中古車需要そのものが消失するものではなく、先延ばしされるものと判断しております。 しかしながら、短期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④大型店出店後の周辺環境変化などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、競合店の状況等を勘案して判断しております。 当社では、資産効率を維持するため、出店にあたり、原則、土地の取得はしておりません。 契約期間の途中であっても、契約を終了させてられる旨を定める中途解約条項を盛込むことで、機動的な退店を可能としております。 しかしながら、収益性の悪化や市場価値の低減により、店舗等の保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤有利子負債が増加することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、現状においては、大型店出店に必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。 安定的な収益基盤の構築の推進、財務基盤の健全性を確保することにより、金融市場における信用力を強固なものにしてまいります。 また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。 ただし、金融情勢の変化により調達環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥人材確保が困難になることで、事業運営に必要な人員が不足し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、個々人の能力や生産性を加味した上で、人員計画の作成、戦略的な配置、評価制度や働き方の刷新などを機動的に実施することで、適切な人材の育成管理をしております。 現状は問題なく優秀な人材の確保ができておりますが、人材教育制度の充実や、従業員が働き甲斐や自己成長を感じられる仕事の仕方や魅力的な職場環境の実現に取り組むことで優秀な人材の安定的な確保を目指してまいります。 また、定期的に従業員のエンゲージメント状態の可視化・数値化をすることで、組織における課題発見と課題解決を推進しております。 しかしながら、人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦将来、重要な訴訟等が提起されることにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、法務部門の設置及び顧問弁護士との連携や、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。 当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程、情報セキュリティ規程、機密情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程などの社内規程を制定し遵守しております。 また、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、財産の棄損、事業運営に遅延又は障害をきたした場合の業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、全国的な店舗展開をしており、必要な防災対策を行っておりますが、台風や大雪により店舗が被害を受けたり、営業活動が行えなくなる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 しかしながら、当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定しております。 ⑩風評被害などで当社の企業イメージが悪化することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、風評リスクに対処するため、事実に基づいた迅速かつ適切な対応を行うことを基本方針としています。 具体的には、風評被害の発生を未然に防ぐための予防策の策定と実施、および事象発生時には社内外の関係者と適切に連携することで、損害の発生および拡大を最小限に抑えるための体制を整備しています。 しかしながら、当社の商品、サービス等に関する風評被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪法的規制などによって業績及び財政状態に影響を与える可能性について 古物営業法、道路運送車両法、保険業法等の規制を受けており、法令・規則等の改正や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日〜2025年２月28日）における国内直営店の消費者向けの小売台数は、149,003台（前年同期比3.1%増）となり、過去最高となりました。 その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、当期に新規オープンした大型店を含め、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。 小売１台あたりの粗利は、値引きを前提としない価格設定などにより、想定を上回る水準を維持しながら販売台数を伸ばすことができました。 販売費及び一般管理費は、大型店拡大のための採用増に伴う人件費、同じく出店による地代家賃や広告宣伝費、営業人材育成のための業務委託料などが増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高496,678百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益19,890百万円（前年同期比23.4%増）、経常利益19,115百万円（前年同期比20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,447百万円（前年同期比17.5%増）となりました。 地域セグメント別の業績は以下の通りです。 a.日本 売上高492,902百万円（前年同期比18.2%増）、セグメント利益（営業利益）20,018百万円（前年同期比24.5%増）となりました。 主にオートオークション相場の上昇による小売、卸売単価の上昇、小売台あたり粗利の増加などにより日本セグメントは増収増益となりました。 b.その他 売上高3,777百万円（前年同期比33.9%増）、セグメント損失（営業損失）87百万円（前期は43百万円の利益）となりました。 ②財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末の資産の部合計は、220,041百万円（前期末比19.6%増）となりました。 流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比15,131百万円減）した一方、商品が増加（前期末比28,594百万円増）したことや、受取手形及び売掛金が増加（前期末比14,357百万円増）したことなどにより、164,358百万円(前期末比22.4%増）となりました。 固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比6,317百万円増）したことなどにより、55,682百万円（前期末比11.9%増）となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の部合計は、139,208百万円（前期末比22.0%増）となりました。 流動負債は、契約負債が増加（前期末比7,976百万円増）したことなどにより、70,389百万円（前期末比11.2%増）となりました。 固定負債は、長期借入金が増加（前期末比13,450百万円増）したことなどにより、68,818百万円（前期末比35.5%増）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比9,515百万円増）したことなどにより、80,832百万円（前期末15.6%増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15,131百万円減少（前期末比49.5%減）し、当連結会計年度末には15,416百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は、20,036百万円（前連結会計年度は9,648百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益18,576百万円、減価償却費3,248百万円、売上債権の増加額10,044百万円、棚卸資産の増加額28,561百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、8,762百万円（前連結会計年度は8,367百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出7,891百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、13,634百万円（前連結会計年度は8,230百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出16,300万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本492,902百万円118.2その他3,777 133.9合計496,678 118.3（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 ユー・エス・エス63,98415.295,51019.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。 運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、直営店舗の新規出店等を中心にグループ全体で8,612百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの状況は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比 日本 8,524百万円 103.9 その他 87 2,016.6 計 8,612 104.9 消去又は全社 － － 合計 8,612 104.9 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計中古車販売事業所（全国417店舗）日本店舗28,839－2,005135（850.58)80231,7822,728(1,029)整備工場等日本整備工場1,730－312－02,043504(31)本社及び事業本部（東京都千代田区、東京都港区及び千葉県千葉市）日本事務所2,49402250(1,543.00)1,0963,817580(537) (2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地その他合計東京マイカー販売㈱中古車販売事業所(福島県郡山市)日本店舗及び事務所6005－77325(1)㈱IDOM CaaS Technology本社(東京都渋谷区)日本事務所及び事業用車両等321,7682－771,882131(59) (3) 在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地その他合計GulliverUSA, Inc.中古車販売事業所(米国カリフォルニア州)その他店舗及び事務所73－23－5756723(－)GulliverEAST, Inc.中古車販売事業所(米国ニューヨーク州)その他店舗及び事務所14－0－5974－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産（その他）、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く）であります。 なお、金額には消費税は含まれておりません。 ２．提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等2025年２月28日現在 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社直営店舗15店舗日本店舗4,800495自己資金2024年３月～2026年２月期中－整備工場10拠点日本整備工場1,600250自己資金2024年３月～2026年２月期中－（注）1.設備予定額には、消費税等は含まれておりません。 2.完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,612,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,663,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準の考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、いわゆる政策保有株式は保有しておりません。 なお、純投資目的以外の目的で株式を取得する場合には、当社事業に対し高いシナジー効果が期待されることについて具体的な検討を行った上で、取締役会にて決議を行うこととしております。 また、保有した場合の議決権行使については、当該株式の価値向上を前提に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フォワード東京都港区白金台４丁目16－1228,00027.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８番１号9,4419.40 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）東京都港区5,8735.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,0604.04 株式会社フォワードY東京都港区港南２丁目16-７3,0002.99 株式会社フォワードT東京都港区白金台４丁目16-123,0002.99 大田 宜明兵庫県宝塚市2,1382.13 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）2,0001.99 羽鳥 貴夫東京都渋谷区1,8731.87 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1,8461.84計－61,23360.99 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,441千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,060千株２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 174 |
| 株主数－個人その他 | 8,546 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 8,857 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7984,809当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式106,888－－106,888合計106,888－－106,888自己株式 普通株式（注）6,4800－6,480合計6,4800－6,480（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社ＩＤＯＭ 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 誉 彦＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IDOM及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2025年２月28日現在、有形固定資産39,149百万円が計上されており、これは連結総資産の17.8％を占めている。 その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。 また、当連結会計年度において383百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は経営者の想定した業態別のシナリオに基づき策定されており、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。 - シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 - 重要な仮定のうち業態別の販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。 - 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。 - 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＤＯＭの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＩＤＯＭが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2025年２月28日現在、有形固定資産39,149百万円が計上されており、これは連結総資産の17.8％を占めている。 その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。 また、当連結会計年度において383百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は経営者の想定した業態別のシナリオに基づき策定されており、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。 - シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 - 重要な仮定のうち業態別の販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。 - 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。 - 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には2025年２月28日現在、有形固定資産39,149百万円が計上されており、これは連結総資産の17.8％を占めている。 その大半は国内店舗に係る有形固定資産となっている。 また、当連結会計年度において383百万円の減損損失を計上している。 会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしている。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基に行われるが、当該事業計画は経営者の想定した業態別のシナリオに基づき策定されており、販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が含まれている。 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画には重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損の兆候を把握した店舗について、重要な仮定に基づく店舗別の事業計画の策定及び承認、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む、減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が見られた店舗について、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画とそれらの実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・店舗別の事業計画の策定に係る重要な仮定（販売台数・粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等の変動予測）について、経営者の想定したシナリオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏っていないかを含め、以下の手続により経営者の仮定を評価した。 - シナリオの前提条件となる経営環境、経営施策等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 - 重要な仮定のうち業態別の販売台数・粗利単価の変動予測について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較した。 - 店舗別の事業計画と、取締役会で承認された業績予想及び中期経営計画の仮定の整合性を評価した。 - 店舗別の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、割引後将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損損失計上額に与える影響を感応度分析により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社ＩＤＯＭ 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 誉 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2024年３月１日から2025年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,953,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,243,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,544,000,000 |
| 土地 | 136,000,000 |
| 建設仮勘定 | 788,000,000 |
| 有形固定資産 | 36,533,000,000 |
| ソフトウエア | 1,109,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,267,000,000 |