財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-28
英訳名、表紙SAN-A CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　豊田　沢
本店の所在の場所、表紙沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙098(898)2230(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市(現　宮古島市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。
1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。
1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル)1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円)1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター(現　食品加工センター)を開設1989年９月ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ(現　株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」(ポイントカード)を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡(現　37,110㎡))を開店2003年10月 「サンエーＶＩＳＡカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現　株式会社ＯＣＳ)提携))を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得(食品加工センター)2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結2007年10月創業店舗「那覇店」(2007年２月閉店)をドラッグストアに業態転換2008年２月 「サンエーＥｄｙカード」(プリペイド型電子マネーＥｄｙ(ビットワレット株式会社(現　楽天Ｅｄｙ株式会社)運営))を導入2009年３月イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結2009年12月 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51％)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズ(現　株式会社ハンズ)とフランチャイズ契約を締結2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51％)を設立2018年７月 株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結、株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結2019年６月沖縄県浦添市に「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(売場面積58,361㎡)を開店2022年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンエー(当社)及び子会社４社により構成されております。
当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。
)は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ローソン沖縄沖縄県浦添市10沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営所有　 51.0役員の兼任あり。
(連結子会社) ㈱サンエー浦添西海岸開発沖縄県浦添市10不動産賃貸及び管理所有　100.0役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
(連結子会社) ㈱サンエーパルコ沖縄県宜野湾市10商業施設(テナントゾーン)の運営所有　 51.0役員の兼任あり。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)小売1,750(6,476)ＣＶＳ69(15)合計1,819(6,491)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、嘱託社員を含めております。
２．(　)内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,740(6,476)36.113.95,509 セグメントの名称従業員数(人)小売1,740(6,476)合計1,740(6,476)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社グループへの出向者を除く。
)であり、嘱託社員を含めております。
２．(　)内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。
３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.090.974.684.2145.3―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サンエーパルコ－100100－(注３)93.393.3－―㈱サンエー浦添西海岸開発－－－－(注５)－－－―㈱ローソン沖縄1.5－－－(注４)87.987.9－―
(注) １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社サンエーパルコにおいて、管理職である女性労働者が不在のため算出しておりません。
４．株式会社ローソン沖縄において、男性労働者の育児休業取得率は取得実績がないため算出しておりません。
５．株式会社サンエー浦添西海岸開発に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客さまの信頼と支持と考えております。
お客さまのニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。
また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指します。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。
中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。
中長期的には合計特殊出生率の高さ(全国１位)や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。
このような環境の中、当社は経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客さま満足度の向上に努めてまいります。
・　人財力の向上正社員、パートナー社員(パート)、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。
また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ(管理職)に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。
・　仕組み力の強化業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。
また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。
・　商品力の強化競合他社においても販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド商品(「くらしモア」、「ローソンオリジナル」、「成城石井」の各商品)を揃えることでお客さまの幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。
・　既存店の活性化、効率化収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。
お客さまのニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容(食料品、衣料品、住居関連用品、外食)を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。
また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。
株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針当社は、「善の発想」と「自主独立」の企業理念のもと、社会やお客さまの多様なニーズに対応し、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指してまいります。

(2) 重要課題(マテリアリティ)沖縄県の社会課題と当社グループの事業における課題を整理し、優先順位を付けることにより６つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。
お客さまの幸せ環境に優しく、お客さまを豊かにする商品やサービスの提供商品供給や店舗づくりによる安心・安全の提供社員の幸せ多様な人財の活躍推進と働きやすい環境づくり学びの提供とやりがいのある職場づくり地域・環境の幸せ脱炭素と循環型社会づくり地域発展への貢献と安心・安全な社会づくり (3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー(業務執行取締役、常勤監査等委員、各部長、子会社の取締役社長)で構成するサステナビリティ委員会で実行項目の立案・推進、前期実行計画の評価を行い、委員会の審議内容については定期的に取締役会へ報告・提言を行っており、必要に応じてリスク管理委員会へ報告をいたします。
取締役会及びリスク管理委員会は、サステナビリティ委員会から報告・提言された内容を基に対応方針及び実行項目等について協議・監督しております。
なお、2025年２月期はサステナビリティ委員会を２回開催し、取締役会へ１回報告いたしました。
(4) 気候変動TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、情報開示を行っております。
①　ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。
「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。
②　リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。
「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。
③　戦略当社では、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。
その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。
シナリオとしては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを参照しました。
これは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change)第6次報告書やCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。
今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク(政策・法規制、市場、評判)、物理リスク(急性、慢性)、ならびに気候変動への適切な対応による機会(製品及びサービス、市場、レジリエンス)について、網羅的な検討を行いました。
ａ．シナリオの前提リスク種類設定シナリオ参照シナリオ概要移行リスク1.5℃シナリオ国際エネルギー機関(IEA),「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ)21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。
持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。
物理的リスク４℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル(IPCC), 「IPCC第６次評価報告書(AR6)SSP5-8シナリオ」環境省「気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について～地球温暖化が進行した将来の台風の姿～」21世紀までの平均気温の上昇が４℃程度上昇する。
成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。
ｂ．シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域国内(沖縄県)対象事業範囲小売事業(上流・下流のサプライチェーン全体を含む)企業範囲連結全体時間軸の定義短期(現在～2025年)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)を想定試算方法2030年時点での単年の財務インパクトを試算 ｃ．シナリオ分析結果＜リスク＞リスク種類区分リスク項目時間軸影響影響度移行リスク政策・法規制炭素税の導入中期・高額な炭素税が導入され、CO₂排出量に対して炭素税の負担が発生・サプライチェーンを通じてコスト増が見込まれる大商品の原材料に対する規制強化中・長期化石資源由来の材料への規制が強まり、再生素材やリサイクル素材への切替コストが発生中情報開示義務の範囲拡大短期開示拡大に伴うコストが増加(TCFD、国内サステナビリティ開示の義務化)中技術省エネ・低炭素技術導入の遅延中・長期既存設備から高効率/低炭素なエネルギー設備への変更が遅れることにより、エネルギー使用金額が余計に発生する。
大市場エネルギーミックスや需要の変化短・中期エネルギー需要のひっ迫により電力調達コストが上昇し光熱費が増加、再エネ調達需要の高まりにより価格が上昇し、財務的負担が増加する。
大お客さまの行動の変化中・長期専門店のエネルギー効率志向の高まりによ　　り、建築物の環境性能で他社との差別化が求められる中評判お客さまの評判の低下中・長期環境に配慮した商品、店舗運営を求めるステークホルダーに対して、取り組みが遅れることによるステークホルダーからの支持・評判の低下中物理的リスク急性物理的台風・豪雨等の自然災害による被害短・中期災害により店舗・食品加工センター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業の運営、仕入・物流への影響による売上減とコスト増大自然災害に関する保険料の支払い短・中期自然災害の発生頻度や強度が強まることで、自然災害に関する保険料の支払い額が増加中慢性物理的食物の不作による供給不足短・中期仕入価格の上昇、販売量・食品加工センターの製造量制限による収益減大空調の使用量増による電気代の高騰短・中期平均気温の上昇により、空調にかかる電力使用量が増加し、電気料金の支払いが増加大 ＜機会＞区分リスク項目時間軸影響影響度リソースの効率化顧客行動の変化中・長期エネルギー効率志向の高まりに対応した高効率建築の提供が他社との差別化につながり、専門店賃料が上昇する中店舗の環境負荷低減短・中期店舗の省エネルギー施策の取り組みによる、エネルギーコスト削減大製造・流通プロセスの効率化中・長期プロセスの見直しによるコスト削減。
中エネルギー源低炭素エネルギー源の利用中・長期・低排出技術による投資から得られる利益の増加・再生可能エネルギー源の確保による、化石原料の価格に変動しないエネルギー源の確保中製品およびサービスサステナブル商品販売による売上の増加中・長期消費者のサステナブル商品への関心が高まり、それに応える商品を販売することで売上が増加中防災・災害対策商品の需要の拡大中・長期地震・台風等の自然災害の増加により防災・災害対策商品の需要拡大による売上の増加中平均気温の上昇・猛暑への関連商材ニーズ中・長期衣料、住居関連、食品を含む関連商材の消費者ニーズを捉えた商品開発、販売中レジリエンス災害時における緊急物資の提供中・長期災害時における営業継続体制の構築による、緊急物資の備蓄を通じた生活インフラの質の向上中 ｄ．財務インパクトの開示＜炭素税の導入＞財務インパクト価格約27億円計算方法の説明※出典：IEA NZE シナリオ 140USD/t-CO2※2030年度Scope１,２排出量目標をもとに試算。
直近年の自社のScope１,２排出量すべてに対して課税がされると想定した。
④　指標と目標当社では、持続可能な社会実現に向け、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し管理しています。
目標については「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」という国際的な削減目標に近づけるべく、2030年までにScope１,２ 排出量を40.0％削減する目標を設定しています。
(2017年比) Scope１・２排出量(単位：t-CO2)分類定義基準年直近年(2024年度)排出量排出量削減率(基準年比)Scope１事業者自らの排出(ガソリン、LPガスなどの燃料の燃焼、もしくはフロン漏洩)36,12521,78639.7％Scope２他社から供給されたエネルギーの間接排出(電気・熱の使用)175,758139,26220.8％Scope１,２合計―211,883161,04824.0％ ※　算定期間：決算期間と同期間(３月～２月)※　算出対象：サンエーグループ連結全体※　Scope２排出量には、マーケット基準数値を使用　　なお、Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進める所存です。
(5) 人的資本①　人的資本経営と基本戦略当社グループの社会的存在意義は、地域のライフラインとして人々の生活を守り、地域の発展に貢献する事にあると考えております。
「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指し、永続性ある企業経営を実現するための人財育成に取組んでまいります。
多様な人財が主体的に成長し、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備するための適切な投資を行い、企業の持続的成長と社会的価値の向上を両立させるべく、人的資本経営において、以下の２点を重点方針として推進してまいります。
＜人財育成方針＞当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。
採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。
＜社内環境整備方針＞当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、2001年から取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。
これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。
また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。
②　具体的な取り組みａ.人財力の向上 　1）研修永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修（県内外視察研修、分析勉強会等）を実施しております。
理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。
2025年２月期の実績は以下の通りです。
研修内容研修回数参加延べ人数パートナーアルバイト社員　研修143回3,220人食品店長　首都圏視察研修3回71人経営職　首都圏視察研修3回85人産地・工場　視察研修31回334人他階層別研修48回1,482人合計228回5,192人 　2）人財開発　・タレントマネジメントシステム導入　人的資本を最大限に活かすべく、社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指し、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。
・採用　当社は、組織の持続的な成長を支える人財育成として、新卒採用と並行してパートナー社員やアルバイトの正社員登用を積極的に推進してまいりました。
加えて、社会環境の急激な変化への適応力を高めるため、2024年1月に中途採用を再開し、多様な経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。
今後も、多様な人財の獲得と育成を強化し、組織全体の活性化と事業成長の実現を目指してまいります。
中途採用実績2025年2月期採用数39名採用に占める中途採用比率31.0％ ・次世代リーダー発掘・育成　次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2023年に「人財開発委員会」を発足いたしました。
2024年から当社における指導的地位である「経営職Ａ」の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。
・社内公募制度　社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。
グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。
ｂ.組織力の向上1）エンゲージメントスコア従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。
　2024年4月からは、測定ツール「HRBrain　組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。
当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。
当社他社平均エンゲージメントスコア80.9点70.8点 ※HRBrain社による2024年4月サーベイ結果 　2）離職改善・定着率向上2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルアンケートやヒアリングをもとに、各部署の課題を分析し、施策を実行しております。
取り組みの結果、正社員の離職率を前年に比べ1.7％改善することができました。
引き続き、すべての社員が当社で働き続けたいと思える環境作りに邁進してまいります。
2024年2月期2025年2月期離職人数（正社員）104名75名離職率5.9％4.2％ 3）ダイバーシティの推進多様な価値観を持つ社員が、その個性を発揮することで職場の活性化、ひいては競争力の強化につながると考えております。
すべての社員がその能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けられる環境づくりを目指しております。
　　　　・女性活躍推進2016年には「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、「意識改革」「広報活動」「環境整備」の分科会を通じて、多岐にわたる課題解決に向けた取り組みを推進してまいりました。
性別や年齢といった属性にとらわれることなく、「全社員が輝く」というテーマのもと、2021年からはプロジェクトメンバーに男性社員も加え、人事制度の改善や実現に努めております。
さまざまなライフステージの変化に直面しても、社員相互に協力し、安心して職務を継続できる組織を目指してまいります。
制度名称内容マタニティ休暇妊娠中の身体への負担を考慮し、安心して出産の準備ができるよう、当社では産前産後休業開始日の2ヶ月前から休暇に入る事ができる制度を設けております。
短時間勤務制度お子様が小学５年生始期まで、1日の所定労働時間を6時間に短縮することが可能です。
社員のニーズに応える形で徐々に延長しております。
男性向け育児休暇法令に定められている育児休業のほかに、男性向け育児休暇制度（お子様が1歳になるまでの間に2週間の取得が可能）を設けております。
　　　　・障がい者雇用当社では、「個性を尊重することで成長できる環境づくり」を推進しております。
その結果、200名を超える障がいのある方々が、それぞれの特性に応じた配置で第一線にて活躍しております。
また、雇用担当部署には複数の障がい者担当者を配置し、第三者機関との連携を密にすることで、育成から定着まで長期的な支援体制を構築しております。
指標実績目標障がい者雇用率3.6％4.0％ 4）効率機器の導入フルセルフレジや外食レストランでのタブレットオーダーシステム・配膳ロボット、電子棚札等の効率機器を積極的に導入することにより、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。
導入機器と導入済み店舗数の状況導入機器2024年2月期2025年2月期（現在）フルセルフレジ(食品館)16/67店舗40/67店舗電子棚札（食品館）未導入10/67店舗 5）職場におけるコンプライアンス・ハラスメント防止　健全な社内環境整備を目的として、毎年2月を啓蒙月間とした社内勉強会の実施や処分内容の社内開示、定期的なアンケートや相談窓口の周知など、安心して働く事ができる環境を目指し取組んでおります。
③　指標及び目標人財育成方針及び社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりであります。
項目実績目標当社における指導的地位である経営職Ａ(管理職)女性比率26.0％2026年までに30.0％男性の育児休業取得率(正社員)90.9％100.0％男女の賃金格差74.6％80.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人財育成方針＞当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。
採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。
＜社内環境整備方針＞当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、2001年から取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。
これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。
また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。
②　具体的な取り組みａ.人財力の向上 　1）研修永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修（県内外視察研修、分析勉強会等）を実施しております。
理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。
2025年２月期の実績は以下の通りです。
研修内容研修回数参加延べ人数パートナーアルバイト社員　研修143回3,220人食品店長　首都圏視察研修3回71人経営職　首都圏視察研修3回85人産地・工場　視察研修31回334人他階層別研修48回1,482人合計228回5,192人 　2）人財開発　・タレントマネジメントシステム導入　人的資本を最大限に活かすべく、社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指し、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。
・採用　当社は、組織の持続的な成長を支える人財育成として、新卒採用と並行してパートナー社員やアルバイトの正社員登用を積極的に推進してまいりました。
加えて、社会環境の急激な変化への適応力を高めるため、2024年1月に中途採用を再開し、多様な経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。
今後も、多様な人財の獲得と育成を強化し、組織全体の活性化と事業成長の実現を目指してまいります。
中途採用実績2025年2月期採用数39名採用に占める中途採用比率31.0％ ・次世代リーダー発掘・育成　次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2023年に「人財開発委員会」を発足いたしました。
2024年から当社における指導的地位である「経営職Ａ」の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。
・社内公募制度　社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。
グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。
ｂ.組織力の向上1）エンゲージメントスコア従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。
　2024年4月からは、測定ツール「HRBrain　組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。
当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。
当社他社平均エンゲージメントスコア80.9点70.8点 ※HRBrain社による2024年4月サーベイ結果 　2）離職改善・定着率向上2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルアンケートやヒアリングをもとに、各部署の課題を分析し、施策を実行しております。
取り組みの結果、正社員の離職率を前年に比べ1.7％改善することができました。
引き続き、すべての社員が当社で働き続けたいと思える環境作りに邁進してまいります。
2024年2月期2025年2月期離職人数（正社員）104名75名離職率5.9％4.2％ 3）ダイバーシティの推進多様な価値観を持つ社員が、その個性を発揮することで職場の活性化、ひいては競争力の強化につながると考えております。
すべての社員がその能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けられる環境づくりを目指しております。
　　　　・女性活躍推進2016年には「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、「意識改革」「広報活動」「環境整備」の分科会を通じて、多岐にわたる課題解決に向けた取り組みを推進してまいりました。
性別や年齢といった属性にとらわれることなく、「全社員が輝く」というテーマのもと、2021年からはプロジェクトメンバーに男性社員も加え、人事制度の改善や実現に努めております。
さまざまなライフステージの変化に直面しても、社員相互に協力し、安心して職務を継続できる組織を目指してまいります。
制度名称内容マタニティ休暇妊娠中の身体への負担を考慮し、安心して出産の準備ができるよう、当社では産前産後休業開始日の2ヶ月前から休暇に入る事ができる制度を設けております。
短時間勤務制度お子様が小学５年生始期まで、1日の所定労働時間を6時間に短縮することが可能です。
社員のニーズに応える形で徐々に延長しております。
男性向け育児休暇法令に定められている育児休業のほかに、男性向け育児休暇制度（お子様が1歳になるまでの間に2週間の取得が可能）を設けております。
　　　　・障がい者雇用当社では、「個性を尊重することで成長できる環境づくり」を推進しております。
その結果、200名を超える障がいのある方々が、それぞれの特性に応じた配置で第一線にて活躍しております。
また、雇用担当部署には複数の障がい者担当者を配置し、第三者機関との連携を密にすることで、育成から定着まで長期的な支援体制を構築しております。
指標実績目標障がい者雇用率3.6％4.0％ 4）効率機器の導入フルセルフレジや外食レストランでのタブレットオーダーシステム・配膳ロボット、電子棚札等の効率機器を積極的に導入することにより、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。
導入機器と導入済み店舗数の状況導入機器2024年2月期2025年2月期（現在）フルセルフレジ(食品館)16/67店舗40/67店舗電子棚札（食品館）未導入10/67店舗 5）職場におけるコンプライアンス・ハラスメント防止　健全な社内環境整備を目的として、毎年2月を啓蒙月間とした社内勉強会の実施や処分内容の社内開示、定期的なアンケートや相談窓口の周知など、安心して働く事ができる環境を目指し取組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標人財育成方針及び社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりであります。
項目実績目標当社における指導的地位である経営職Ａ(管理職)女性比率26.0％2026年までに30.0％男性の育児休業取得率(正社員)90.9％100.0％男女の賃金格差74.6％80.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
・　リスク管理体制当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。
リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速な対応を行っております。
また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。
(1) 経済環境について当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。
また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。

(2) 自然災害について当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。
また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。
特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。
(3) 流通センターの集中について当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。
当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
①　ディストリビューションセンター(ＤＣ)各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
②　食品加工センター(生鮮加工、食品工場)生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。
また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。
(4) 法的規制について当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。
(5) 食品の安全について当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客さまが安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。
しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。
(6) 個人情報の管理について当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。
これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。
しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。
(7) フランチャイズ事業に関するリスク(ＣＶＳ)当社の連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。
従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。
㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。
(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。
(9) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。
その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、個人消費や入域観光客数は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等、不透明な経営環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「丁寧な仕事」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,371億56百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は169億23百万円(同2.8％増)、経常利益は174億68百万円(同3.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億69百万円(同7.4％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
小売小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,285億34百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は152億45百万円(同1.3％増)となりました。
ＣＶＳＣＶＳは、ＦＣ店舗を４店舗開店、３店舗を閉店致しましたが、既存店が好調に推移し、営業収益は86億49百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は16億76百万円(同19.3％増)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億20百万円増加し、1,912億24百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が49億94百万円増加したことや、有形固定資産が11億23百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して38億73百万円減少し、366億78百万円となりました。
主な要因は、未払金が6億36百万円、未払法人税等が12億52百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して83億94百万円増加し、1,545億46百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が80億69百万円増加したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末より49億94百万円増加し、598億43百万円(前年同期比9.1％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は、149億80百万円(同29.3％減)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益170億9百万円、減価償却費66億69百万円の計上や、法人税等の支払額58億25百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、61億97百万円(同98.3％増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出61億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、37億88百万円(同51.0％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額33億96百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億52百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称部門の名称金額(百万円)前年同期比(％)小売衣料品11,346103.6住居関連用品61,130105.3食料品136,176103.3外食9,645106.9小計218,297104.0ＣＶＳ29478.8売上高合計218,592104.0 ｄ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称部門の名称金額(百万円)前年同期比(％)小売衣料品6,71599.2住居関連用品42,059105.9食料品98,058104.1外食3,126105.8小計149,959104.4ＣＶＳ22079.6仕入高合計150,179104.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
④　経営戦略の現状と見通し「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。
ｃ．財政政策当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。
⑥　経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 目標とする経営指標」に記載しております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0％となりました。
⑦　経営者の問題認識と今後の方針について「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額5,894百万円の設備投資を行いました。
そのうち主な設備投資は、当社の「石垣シティ」(沖縄県石垣市)の建築費及び既存店舗の改装によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 (2025年２月28日現在)事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計那覇メインプレイス他小売店舗21,53848324,106(334)27717,50263,9091,269本社　他―本社流通センター5492526,883(213)-6058,291471
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
２．「那覇メインプレイス他」の一部は、連結子会社の㈱サンエー浦添西海岸開発より賃借しており、「その他」に差入保証金及び建設協力金8,820百万円を含めております。
３．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部(324.55㎡)を子会社(サンエー運輸㈱)に賃貸しております。
４．建物の賃借面積は、合計で518千㎡であります。
５．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称賃借及びリース料(百万円)期末残高相当額
(注)　(百万円)主な賃借及びリース期間(年)車両運搬具(契約件数５件)035不動産(建物及び土地)(契約件数16件)4,98775,33920～50合計4,98875,342―
(注)　不動産(建物及び土地)については、未経過リース料を記載しております。

(2) 国内子会社 (2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)年間賃借料又はリース料(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ローソン沖縄本社・直営店１店加盟店262店(沖縄県)ＣＶＳ事務所店舗3,158--2,2845,44254069㈱サンエー浦添西海岸開発沖縄県浦添市小売店舗23,790-4,299(85)-28,090--㈱サンエーパルコ沖縄県浦添市小売店舗101--1,0471,149-10
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．㈱サンエー浦添西海岸開発は、建物を親会社の㈱サンエーへ賃貸しております。
３．㈱サンエーパルコは、建物及び構築物を親会社の㈱サンエーより賃借しており、「その他」に差入保証金1,043百万円を含めております。
４．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱サンエー石垣シティ沖縄県石垣市小売店舗増築5,8444,144自己資金2023年２月2025年６月5,844㎡㈱サンエー銘苅店(仮称)沖縄県那覇市小売店舗新設1,568296自己資金2024年６月2026年２月1,455㎡㈱ローソン沖縄沖縄県島尻郡他ＣＶＳ店舗新設756―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―沖縄県那覇市他ＣＶＳ店舗改装118―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2028年に本社及び食品加工センター移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額等は未定であります。
設備投資額、設備投資等の概要5,894,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,509,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有株式を純投資以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持等を総合的に勘案し、上場株式を限定的に保有しております。
個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査・検証しております。
当事業年度における検証を行った結果、現在保有する各銘柄については、保有の合理性が認められると判断しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4131非上場株式以外の株式4308 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社おきなわファイナンシャルグループ62,17662,176(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。
(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
有155161沖縄電力株式会社99,45999,459(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。
(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
有91110株式会社琉球銀行40,20740,207(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。
(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
有4546沖縄セルラー電話株式会社4,0004,000(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。
(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
無1614
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社131,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社308,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社沖縄セルラー電話株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)地域経済の発展に重要な役割を担う同社と、情報交換及び協力関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資するため。
(保有効果)個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
折田　富子沖縄県宜野湾市6,78210.97
金城　和子沖縄県宜野湾市6,60910.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号4,7097.62
公益財団法人折田財団沖縄県宜野湾市大山７丁目２-104,0006.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-122,7244.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET,SUITE I,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１）2,1573.49
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３1,3102.12
金城　弘道沖縄県宜野湾市1,2281.99
折田　公仁東京都品川区9611.56
折田　典久沖縄県浦添市9571.55
計―31,44150.85
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人29
株主数－外国法人等－個人以外186
株主数－個人その他14,365
株主数－その他の法人201
株主数－計14,822
氏名又は名称、大株主の状況折田　典久
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式138380当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式31,981,65431,981,654－63,963,308合計31,981,65431,981,654－63,963,308自己株式 普通株式1,069,5591,062,9976,7002,125,856合計1,069,5591,062,9976,7002,125,856
(注)　１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割及び単元未満株の取得であります。
また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日株式会社サンエー取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　澤　　　　　啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　晋　　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は90,752百万円であり、総資産の47％を占めているまた、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を236百万円（うち小売事業5百万円）計上した。
会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。
1.各店舗の売上高の成長予測2.各店舗の将来原価、人件費及び販管費予測 　以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。
・各店舗の将来原価、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエーの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンエーが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は90,752百万円であり、総資産の47％を占めているまた、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を236百万円（うち小売事業5百万円）計上した。
会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。
1.各店舗の売上高の成長予測2.各店舗の将来原価、人件費及び販管費予測 　以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。
・各店舗の将来原価、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は90,752百万円であり、総資産の47％を占めているまた、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を236百万円（うち小売事業5百万円）計上した。
会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。
1.各店舗の売上高の成長予測2.各店舗の将来原価、人件費及び販管費予測 　以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。
・各店舗の将来原価、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日株式会社サンエー取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　澤　　　　　啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　晋　　介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2024年3月1日から2025年2月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエーの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定会社は、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。
財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、有形及び無形固定資産の帳簿価額は62,556百万円であり、当事業年度において、減損損失を５百万円計上した。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定会社は、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。
財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、有形及び無形固定資産の帳簿価額は62,556百万円であり、当事業年度において、減損損失を５百万円計上した。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。