財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-28
英訳名、表紙ARBEIT-TIMES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀　田　欣　弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目６番13号　京橋ヨツギビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5524-8725
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。
同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。
1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。
(2006年１月 全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。
1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。
2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。
2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。
2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』を開設する。
2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。
2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。
2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。
2006年９月『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。
2007年９月『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。
2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。
（2010年４月　特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。
なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。
2012年11月ペット関連情報サービスの開始。
フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。
2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。
2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。
2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。
2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International CompanyLimited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。
（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可　2015年３月2014年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。
2016年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。
2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。
2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。
2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。
2016年９月ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。
2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。
※正式認可　2017年３月　ティラワ経済特別区に事務所開設。
2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。
2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。
2019年６月岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。
2020年２月株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。
2022年４月市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。
2024年８月当社連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併する。
　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
情報提供事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売を行っております。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 情報提供事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。
また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。

(2) 販促支援事業当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。
当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社リンク　　　　　　　　(注１)東京都中央区10,000販促支援事業100.0 当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任４名 (連結子会社) Mirac　Company　Limitedミャンマー連邦共和国ヤンゴン市38,000情報提供事業100.0役員の兼任２名
(注)１　株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
　　　　　　 主要な損益状況等　　　(1)　売上高　　　 542百万円　　　　　　　　　　　
(2)　経常利益　　　　 　 9百万円　　　　　　　　　　　 (3)　当期純利益　　　　 　 9百万円　　　　　　　　　　　 (4)　純資産額　　　 669百万円　　　　　　　　　　　 (5)　総資産額　　　　 724百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)情報提供事業151［ 147 ］販促支援事業12［ 6 ］全社(共通)24［ 15 ］合計187［ 168 ］
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)169［ 161］ 40.011.15,179,077 セグメントの名称従業員数(名)情報提供事業145［ 146 ］全社(共通)24［ 15 ］合計169［ 161 ］
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①提出会社2025年２月28日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者㈱アルバイトタイムス23.1―※対象者なし44.775.693.5
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。
）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社　　連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
　今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
　
(2) 中長期的な会社の経営戦略　市場成長性と収益性の高い分野に集中投資を行い、ビジネスモデルを変革すると同時に、経営基盤の再構築をすることで、持続的な成長とともに収益機会の拡大を図ってまいります。
　(3) 会社の対処すべき課題　当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。
求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。
　このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。
従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。
同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
(1) ガバナンス　当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。
サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

(2) サステナビリティに関する考え方　当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。
個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。
そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。
(3) リスク管理　当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。
当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。
(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。
①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する (5) 指標及び目標　当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。
指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度23.1%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度75.6%男性育休取得率10.0%2027年度－※対象者なし
(注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。
２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後としております。
戦略 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。
①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する (5) 指標及び目標　当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。
指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度23.1%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度75.6%男性育休取得率10.0%2027年度－※対象者なし
(注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。
２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後としております。
指標及び目標 (5) 指標及び目標　当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。
指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度23.1%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度75.6%男性育休取得率10.0%2027年度－※対象者なし
(注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。
２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。
①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5) 指標及び目標　当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。
指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度23.1%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度75.6%男性育休取得率10.0%2027年度－※対象者なし
(注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。
２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
(1) 事業環境について当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合企業の戦略への対応当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。
しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。
従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。
このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ事業別売上高（金額：百万円）（構成比：%）2025年２月期実績2024年２月期実績2023年２月期実績金額構成比金額構成比金額構成比連結売上高4,160100.04,318100.04,044100.0　求人情報紙媒体64915.689620.71,01125.0　求人情報サイト2,25254.12,21251.21,93747.9　FP取次53312.856513.160114.9　その他72317.564315.049312.2 （注）求人情報紙媒体：『DOMO』求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション 当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。
当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。
このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調となりました。
一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経済環境下、企業の採用マインドは回復傾向にあるものの本格的な回復には至っておらず、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2025年２月の有効求人倍率は全国平均1.24倍に対し、静岡県は1.09倍と全国平均を下回っております。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。
また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を2024年5月～6月、10月～11月、2025年2月と当期は各地域3回開催いたしました。
コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして広告販促費（同7.0%増）を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,160百万円（同3.7%減）となりました。
売上原価は1,262百万円（同3.1%減）、販売費及び一般管理費は2,829百万円（同2.7%減）となり、営業利益は68百万円（同36.3%減）となりました。
経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正社員領域の販売が奏功しましたが、前年に休止したサービスの影響等により、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）、セグメント利益は763百万円（同4.8%減）となりました。
（販促支援事業）販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、フリーペーパーの廃刊や休刊等が継続しており取次量は減少傾向にあるものの、一方で子育て世帯にターゲットを絞った販促支援サービスは堅調に推移しております。
販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）、セグメント利益は50百万円（同5.1%増）となりました。

(2) 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。
また、自己資本比率は83.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)情報誌の印刷費相当額177,28770.2
(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２　上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大日本印刷株式会社252,724100.0177,287100.0
(2) 受注実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)割合(％)情報提供事業3,626,99987.296.7販促支援事業533,58912.894.3合計4,160,588100.096.3
(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析(a) 売上高　当連結会計年度における売上高は4,160百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。
内訳として、情報提供事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の主力営業地域以外への販路拡大施策の実施、オプション商品の開発や調達の継続、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』の継続開催などを行って参りましたが、主力営業地域である静岡県の雇用情勢が依然として弱含みな状況であることや、前年に休止したサービスの影響を他の商品でカバーすることができず、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）となりました。
販促支援事業においては、主たるサービスであるフリーペーパー取次事業において、フリーペーパーの廃刊や休刊等により取次量は依然として減少傾向にあるものの、子育て世帯にターゲットを絞った販促サービスは堅調に推移し、販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）となりました。
　　(b) 売上原価、売上総利益　売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したものの、前年休刊となった無料求人情報誌『DOMO愛知・岐阜版』の影響で印刷費が減少したため、同3.1%減の1,262百万円となりました。
　以上の結果、売上総利益は2,898百万円（同3.9%減）となりました。
　　(c) 販売費及び一般管理費、営業利益　販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため、広告販促費の投入等をおこなったものの、流通コスト等の圧縮により同2.7%減の2,829百万円となりました。
　以上の結果、営業利益は前期と比較し、38百万円減の68百万円となりました。
(d) 経常利益　経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。
(3) 財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。
また、自己資本比率は83.5%となりました。
資産の部では、流動資産が2,509百万円（同6.1%減）となりました。
これは、現金及び預金が1,979百万円（同6.8%減）、売掛金及び契約資産が422百万円（同8.1%減）等となったためです。
固定資産は808百万円（同38.4%減）となりました。
これは、有形固定資産が552百万円（同1.4%減）、無形固定資産が78百万円（同85.7%減）、投資その他の資産が177百万円（同12.1%減）となったためです。
負債は548百万円（同16.1%減）となりました。
これは、未払金が323百万円（同5.8%減）、賞与引当金が87百万円（同13.1%減）等となったためです。
純資産は2,769百万円（同16.8%減）となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,361百万円（同16.3%減）、自己株式の消却等により自己株式が1,598百万円（前連結会計年度末は1,684百万円）等となったためです。
(4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。
これは主に、減価償却費が39百万円、新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）が552百万円となった一方で、投資有価証券売却益13百万円、投資事業組合運用益13百万円、未払消費税等の減少額が36百万円、売上債権及び契約資産の減少額が37百万円等となったためです。
　　(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が143百万円、投資有価証券の売却による収入が13百万円等となったためです。
　　(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額が94百万円等となったためです。
　　（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。
当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］　３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
(6) 経営戦略の現状と見通し今後の見通しですが、国内経済においては緩やかな景気回復が見られる一方で、国際情勢は引き続き不安定な状況が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は、ここ数年で求人広告メディアが主役であったモデルから、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルが台頭しております。
公益社団法人全国求人情報協の「求人情報提供サービス市場規模調査結果」によると、求人広告メディアの市場規模は2023年度7,267億円、ソーシャルリクルーティングやアグリゲーター、クラウドソーシングといった新形態の市場規模は4,154億円であり、新しいリクルーティングモデルは目覚ましい成長を遂げております。
また当社のＡＴＳ（Applicant Tracking System）である採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』は、過去５年で4.6倍の成長を遂げております。
このような市場変化の中で、当社グループが更なる成長を継続していくためには、新たなビジネスモデルへの変革と経営基盤の再構築が重要な経営課題と認識しております。
そのためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中することが必要であると考えます。
具体的には、採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』のようなＨＲテックに加え、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業への展開や、今後需要が見込まれる『ＩＴ教育事業』『外国人材採用・就労支援』サービスに集中したいと考えております。
経営基盤の再構築に向けては、業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入や体制の構築、人事制度改定、基幹システムの再構築を進めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社ＷＨＯＭの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月14日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　 該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は165,624千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。
(1)情報提供事業当連結会計年度は、当社商品に関わるシステム改修に伴う投資を中心とする総額19,170千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)販促支援事業当連結会計年度は、株式会社リンクの販売管理システムの改修に係る投資を中心とする総額3,000千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)全社共通当連結会計年度は、提出会社において、基幹システムに係る投資を中心とする総額143,454千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、2025年２月28日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(㎡)ソフトウエアその他合計東京本社(東京都中央区)全社管理設備830―60,67521,08782,59310[1]東京事業所(東京都千代田区)情報提供事業販売設備1,768――13,52115,29021[7]沼津事業所(静岡県沼津市)情報提供事業販売設備34,962187,219(994.57)―767222,94914[29]静岡事業所(静岡県静岡市駿河区)情報提供事業販売設備制作設備1,884――1,9683,85255[54]栗原事業所(静岡県静岡市駿河区)情報提供事業全社管理設備12,545115,321(628.20)―656128,5237[21]浜松事業所(静岡県浜松市中央区)情報提供事業販売設備35,150141,934(979.87)―115177,19920[21]名古屋事業所(愛知県名古屋市中区)情報提供事業販売設備8,273――19,62127,89422[9]
(2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名、事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)ソフトウエアその他合計株式会社リンク本社(東京都中央区)販促支援事業販売設備管理設備6,9407,20314,1437[2]
(注) １　提出会社のその他の中には、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれており、国内子会社のその他の中には、敷金及び保証金が含まれております。
２　従業員数は、就業人員数を表示しており、[　]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
３　提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社93,694千円、国内子会社21,182千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　2025年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。
　　
(2) 重要な設備の除却等　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要143,454,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,179,077
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人就職支援財団静岡県静岡市葵区御幸町11-302,00010.12
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-101,8939.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,4597.38
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋2-9-99975.05
垣内　康晴東京都大田区4342.20
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区赤坂1-8-1）4322.18
アルバイトタイムス従業員持株会静岡県静岡市駿河区栗原18-254232.14
堀田　欣弘神奈川県横浜市青葉区3921.98
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-23201.62
野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-12531.28
計―8,60543.57
(注) １．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。２．上記のほか当社所有の自己株式10,388,767株（34.47％）があります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他7,284
株主数－その他の法人40
株主数－計7,383
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １、発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)30,837,249―700,00030,137,249 (注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２、自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)12,547,767700,0001,400,00011,847,767 （変動事由の概要）　増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
　2024年４月11日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　700,000株　従業員株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）の取得による増加　700,000株　従業員株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する処分による減少　700,000株（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株は、上記自己株式に含めております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日 株式会社アルバイトタイムス　取締役会　御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 静　 岡　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋　　田　　　　　　聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望　　月　　　邦　　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されている通り、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、繰延税金資産111,145千円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は113,405千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額396,965千円から評価性引当額△283,560千円が控除されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の商品別売上高である。
当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の理解・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性の検討・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性の検討・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性の評価 開発中のソフトウエアの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、基幹システムの再構築に係るソフトウエア投資について、減損損失552,905千円を特別損失に計上している。
会社は、基幹システム刷新に伴うソフトウエア開発を進めてきたが、当連結会計年度において、一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、事業の用に供しないことを決定している。
また、その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となり、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得ないし費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断している。
会社は、上記の状況を踏まえて、回収可能額を零とし、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定については、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損について、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・固定資産の減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）ソフトウエアの減損損失の認識及び測定の検証・一部機能群を事業の用に供しないとした会社の意思決定に関して、取締役会議事録の閲覧により経営者の説明を評価し、一部機能群に係る減損損失の認識の適時性を検証した。
・上記の意思決定が他の機能の開発方針に及ぼす影響 に関して、プロジェクト責任者に対する質問および関連文書の閲覧により経営者の説明を評価し、他の機能に係る減損損失の認識の適時性を検証した。
・減損損失の計上額に関して、過去の基幹システムの 再構築に係るソフトウエア投資額との整合性を検証することにより、一部機能群及び他の機能に係る減損損失の測定の適切性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されている通り、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、繰延税金資産111,145千円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は113,405千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額396,965千円から評価性引当額△283,560千円が控除されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の商品別売上高である。
当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の理解・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性の検討・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性の検討・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性の評価 開発中のソフトウエアの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、基幹システムの再構築に係るソフトウエア投資について、減損損失552,905千円を特別損失に計上している。
会社は、基幹システム刷新に伴うソフトウエア開発を進めてきたが、当連結会計年度において、一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、事業の用に供しないことを決定している。
また、その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となり、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得ないし費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断している。
会社は、上記の状況を踏まえて、回収可能額を零とし、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定については、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損について、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・固定資産の減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）ソフトウエアの減損損失の認識及び測定の検証・一部機能群を事業の用に供しないとした会社の意思決定に関して、取締役会議事録の閲覧により経営者の説明を評価し、一部機能群に係る減損損失の認識の適時性を検証した。
・上記の意思決定が他の機能の開発方針に及ぼす影響 に関して、プロジェクト責任者に対する質問および関連文書の閲覧により経営者の説明を評価し、他の機能に係る減損損失の認識の適時性を検証した。
・減損損失の計上額に関して、過去の基幹システムの 再構築に係るソフトウエア投資額との整合性を検証することにより、一部機能群及び他の機能に係る減損損失の測定の適切性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結開発中のソフトウエアの減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下、会社）は、基幹システムの再構築に係るソフトウエア投資について、減損損失552,905千円を特別損失に計上している。
会社は、基幹システム刷新に伴うソフトウエア開発を進めてきたが、当連結会計年度において、一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、事業の用に供しないことを決定している。
また、その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となり、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得ないし費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断している。
会社は、上記の状況を踏まえて、回収可能額を零とし、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定については、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損について、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・固定資産の減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）ソフトウエアの減損損失の認識及び測定の検証・一部機能群を事業の用に供しないとした会社の意思決定に関して、取締役会議事録の閲覧により経営者の説明を評価し、一部機能群に係る減損損失の認識の適時性を検証した。
・上記の意思決定が他の機能の開発方針に及ぼす影響 に関して、プロジェクト責任者に対する質問および関連文書の閲覧により経営者の説明を評価し、他の機能に係る減損損失の認識の適時性を検証した。
・減損損失の計上額に関して、過去の基幹システムの 再構築に係るソフトウエア投資額との整合性を検証することにより、一部機能群及び他の機能に係る減損損失の測定の適切性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日 株式会社アルバイトタイムス　取締役会　御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 　静　 岡　 事　 務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋　　田　　　　　　聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望　　月　　　邦　　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
開発中のソフトウエアの減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中のソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
開発中のソフトウエアの減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中のソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別開発中のソフトウエアの減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中のソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産50,865,000
建物及び構築物（純額）100,585,000
工具、器具及び備品（純額）4,037,000
土地444,475,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,522,000
有形固定資産553,451,000
ソフトウエア61,008,000
無形固定資産71,615,000
投資有価証券14,477,000