財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-28
英訳名、表紙KANSEKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大田垣　一郎
本店の所在の場所、表紙栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙028－658－8123(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。
また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。
それ以降の沿革は、次のとおりであります。
年月概要1975年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。
1975年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。
1976年12月商号を株式会社カンセキに変更。
1977年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。
1989年４月アウトドア専門店WILD-1の１号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。
レストランWild-Barn宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市西川田本町）を開店。
1984年４月新社屋へ本社（栃木県宇都宮市）を移転1989年10月スマイルカードの会員募集開始。
1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。
1996年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。
1998年11月スマイルカード発行100万枚達成1999年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2003年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。
2007年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。
2008年７月キャンプ場ワイルドフィールズおじか（栃木県塩谷郡藤原町/現：日光市）を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2011年３月WILD-1のプライベートブランドtent-Mark DESIGNS（テンマクデザイン）の販売開始2011年７月WILD-1オンラインストアを開設。
2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2017年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年７月ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携を締結。
2023年１月子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。
2023年２月子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。
2024年３月ハードオフ（フランチャイジー）の１号店としてハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）を開店2024年６月ホームセンターカンセキ公式アプリ「カンセキアプリ」をリリース2024年８月WILD-1フランチャイズ事業に着手2025年２月現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD-1事業の店舗数25店舗、食品販売事業の店舗数19店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。
なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
　(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) 服部商会株式会社栃木県宇都宮市54,000―被所有　29.2―
(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30644.919.85,199(850) セグメントの名称従業員数(名)ホームセンター131(389)WILD－１103(179)専門店49(262)店舗開発3(3)全社(共通)20(17)合計306(850)
(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、準社員および定時社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)の合計を記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　前事業年度末に比べ、従業員数欄の（外書）の人数が629名増加しておりますが、主な要因は定時社員の算出方法を変更したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況当社には、1981年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。
なお、2025年２月28日現在の組合員数は1,119名(アルバイトを含む)であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.966.743.677.879.4
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　育児休業取得率の計算におけるパート・有期労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しております。
また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。
引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略中期経営計画“Make Smile2026“を策定し、「着実な成長」と「お客様・地域社会・ともに働く仲間のスマイル創造」を実現することで、企業価値を高め、住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献し、「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。
ホームセンター事業におきましては、地域社会の皆様から必要とされる存在であり続けるために、地域の生活インフラとしての役割をしっかりと果たしたうえで、魅力的な「物販＋サービス」を提供してまいります。
WILD－１事業におきましては、「人間と自然」のあり方をテーマに、豊かなアウトドアライフの実現に貢献してまいります。
専門店事業におきましては、社会環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えて、新たな視点での業態開発と店舗開発にチャレンジしてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大は期待されるものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションのもと、地域のお客様に密着した様々な施策を行うことにより、売上高の拡大、営業利益の確保、キャッシュフローの創出を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、地域社会に貢献できる企業となることを社是に掲げており、地域社会への理解と取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に向けて、次のとおり取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する推進体制は、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長とするサステナブル推進委員会を設置し、当社全体のサステナブル経営のマネジメントを担うとともに、当委員会での議論は、定期的に取締役会に報告することとしております。
（2）戦略サステナビリティに関する施策課題方針・施策環境商品・サービス人や社会・地域・地球環境のためになる商品の取り扱いとエシカル消費推進活動を強化する。
環境アウトドアフィールドの自然環境保全活動を強化する。
社会社会貢献・地域貢献高齢者世帯や子どもたちへの支援サービスを充実させる。
人的資本人材育成人材育成・活用の基盤となる人事制度を刷新し、組織パフォーマンスを向上させる。
eラーニング等の学ぶ機会の拡充により従業員のスキルアップを図る。
社内環境整備即戦力、専門スキル人材として期待できる中途採用を強化する。
多様な部署・ポジションで女性の活躍を推進するための女性社員比率（正社員）を向上させる。
（3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、サステナブル推進委員会が全社から抽出し、経営への影響度等を踏まえた重要性の識別を行います。
当委員会での議論は各部門の取り組みとして計画・実行され、また、定期的に取締役会へ報告しております。
（4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する施策について、次のとおり取り組んでおります。
①　環境・社会に関する取り組み及び目標取り組み目標実績(当事業年度)高齢者向けの買い物支援住まいの困りごと解決20,000世帯（2030年度末までの世帯数）10,610世帯（2024年度の世帯数）エシカル消費の推進ホームセンター　1,000アイテム（2030年度末までの累計数）WILD-1　2,000アイテム（2030年度の取扱アイテム数）ホームセンター　584アイテム（2025年度２月までの累計数）WILD-1　1,019アイテム（2024年度の取扱アイテム数アウトドアフィールドの環境美化100か所での清掃活動（2030年度末までの累計数）90か所（2025年２月までの累計数） ②　人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2026年３月末の比率）14.3％
戦略 （2）戦略サステナビリティに関する施策課題方針・施策環境商品・サービス人や社会・地域・地球環境のためになる商品の取り扱いとエシカル消費推進活動を強化する。
環境アウトドアフィールドの自然環境保全活動を強化する。
社会社会貢献・地域貢献高齢者世帯や子どもたちへの支援サービスを充実させる。
人的資本人材育成人材育成・活用の基盤となる人事制度を刷新し、組織パフォーマンスを向上させる。
eラーニング等の学ぶ機会の拡充により従業員のスキルアップを図る。
社内環境整備即戦力、専門スキル人材として期待できる中途採用を強化する。
多様な部署・ポジションで女性の活躍を推進するための女性社員比率（正社員）を向上させる。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する施策について、次のとおり取り組んでおります。
①　環境・社会に関する取り組み及び目標取り組み目標実績(当事業年度)高齢者向けの買い物支援住まいの困りごと解決20,000世帯（2030年度末までの世帯数）10,610世帯（2024年度の世帯数）エシカル消費の推進ホームセンター　1,000アイテム（2030年度末までの累計数）WILD-1　2,000アイテム（2030年度の取扱アイテム数）ホームセンター　584アイテム（2025年度２月までの累計数）WILD-1　1,019アイテム（2024年度の取扱アイテム数アウトドアフィールドの環境美化100か所での清掃活動（2030年度末までの累計数）90か所（2025年２月までの累計数） ②　人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2026年３月末の比率）14.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2026年３月末の比率）14.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 他社との競合によるリスク当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。
当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等の漏洩に関するリスク当社は、当社の提供する会員サービスである「スマイルカード」「スマイルアプリ」「ＷＩＬＤ―１メンバーズカード」及び当社主催のイベントや旅行の申込などにより多数のお客様の個人情報を保有しております。
個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。
特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。
このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による業績に関するリスク当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。
金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。
この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故等に関するリスク当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。
また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。
(7) 財政状態に及ぼす影響に関するリスク当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では45.8％となっております。
当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。
既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2024年３月1日から2025年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大など景気回復への兆しが見受けられたものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価の上昇など先行き不透明な状況が継続しています。
この様な状況のもと、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションに基づき各種取り組みを実施してまいりました。
当社は、2025年２月期が「創業50周年」「WILD－１事業・創業40周年」となることから、農業体験イベントや地域貢献イベントの開催、記念商品の販売など周年イヤーを盛り上げる取り組みを行いました。
またSDGs活動の一環として、栃木県との協定に基づく栃木県芳賀郡益子町の「カンセキの森」への植樹会やエシカル商品の販売、WILD－１店舗近郊のアウトドアフィールドの清掃ボランティア作業を実施いたしました。
営業面では、周年セールの販売促進効果によりホームセンター事業における日用品などの売上が伸長したことや、イベントや外出機会の増加によりWILD－１事業における旅行関連用品や業務スーパーの値ごろ感のある食料品の売上が好調に推移いたしました。
また新たな取り組みとして、ホームセンター事業において、2024年６月から「カンセキアプリ」をスタートいたしました。
WILD－１事業においては、FC事業の取り組みを開始し、2024年10月に第１号店となる「WILD－１福知山店（京都府福知山市）」を出店いたしました。
しかしながら、今夏の猛暑、長期間に及ぶ残暑の影響による来店客の落ち込み、WILD－１事業におけるキャンプ関連用品などの売上が不振であったことなどから業績を下振れさせることとなりました。
経費面では、人員の効率的運用や各種既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施いたしました。
設備面では、新形態の異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。
また2024年７月にWILD－１事業３店舗目となるテナント型店舗として「WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）」、2024年９月に「業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）」を出店いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は365億52百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は５億38百万円（前事業年度は営業損失14億68百万円）、経常利益は４億76百万円（前事業年度は経常損失15億15百万円）、当期純利益は５億18百万円（前事業年度は当期純損失52億19百万円）となりました。
また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計242億76百万円（前事業年度末比4.8％減）、負債合計181億13百万円（前事業年度末比6.4％減）、純資産合計61億63百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］ホームセンター事業においては、創業50周年に係る販売促進効果により日用品、園芸用品、住宅関連用品の売上が好調に推移し、売上高が前年を上回ることとなりました。
特に、頻発する窃盗・強盗事件などの影響による防犯意識の高まりから防犯関連商品の販売が、また今冬の冷え込みが強かったことから暖房器具類の販売が好調となりました。
また50周年記念で販売促進策を強化した結果、部門構成比が変化したこと、ポイント付与率が上がったことから売上総利益率が低下することとなりましたが、各種経費の見直し等を行いセグメント利益の確保に努めました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、159億65百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、４億９百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
［WILD－１事業］WILD－１事業においては、2024年４月に創業40周年を迎えたことから、他メーカーとコラボした記念商品の販売や各種イベントを開催いたしました。
販売面では、キャンプ関連用品の売上は前年を下回る水準でしたが、外出機会の増加による旅行関連用品やハイキング用品、釣り具の販売が好調に推移いたしました。
経費面では、人員の効率的運用による人件費の削減や在庫適正化による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施いたしました。
設備面では、2024年７月に「WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）」を出店いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、92億60百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、24百万円（前年同期はセグメント損失18億63百万円）となりました。
［専門店事業］業務スーパー店舗では、各種イベント再開など業務需要が回復すると同時に、一般のお客様による利用が継続的に増加しました。
また一部店舗で取り組みを行っている精肉・青果の販売も好調に推移したことから、売上高は前年を上回ることとなりました。
オフハウス店舗では、衣料品やホビー関連用品が堅調に推移したことに加え、金相場の上昇による宝飾品の売買が好調に推移いたしました。
設備面では、2024年９月に「業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）」を出店いたしました。
また当社として初めての試みとなる異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、114億79百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は、９億31百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
［店舗開発事業］店舗開発事業では、不動産賃貸収入は堅調に推移いたしました。
しかしながら、アミューズメント施設収入は、近隣に競合店舗の出店があったことやレジャー多様化の影響により、来店客が落ち込み、前年同期を下回ることとなりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億53百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は、１億34百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ63百万円増加して８億10百万円（前年同期は７億46百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22億４百万円（前年同期は３億16百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前当期純利益６億28百万円、減価償却費４億79百万円及び減損損失３億15百万円を計上したこと、棚卸資産８億37百万円の減少により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億９百万円（前年同期比1.2%増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６億63百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14億31百万円（前年同期は６億49百万円の資金増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11億円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出25億23百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億52百万円及び配当金の支払額74百万円により資金を使用したことによるものであります。
③　仕入及び販売の状況(a) 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター11,753,07199.6WILD－１5,600,38075.4専門店8,598,762105.3店舗開発－－その他－－合計25,952,21394.7
(注) １　セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1)　ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2)　WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)(3)　専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)(4)　店舗開発……………………(不動産賃貸等)(5)　その他………………………(報告セグメントに含まれない不動産事業等)２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　(b) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター15,965,766100.8WILD－１9,260,43293.6専門店11,479,393106.5店舗開発353,02197.8その他7,204110.0合計37,065,818100.5
(注) １　セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ４億12百万円減少し89億59百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金の増加63百万円、売掛金の増加１億66百万円、商品在庫の減少８億38百万円によるものであります。
（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ８億１百万円減少し153億11百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
有形固定資産は、減価償却費の計上及び減損損失の計上等により97百万円減少し104億84百万円となりました。
無形固定資産は、28百万円減少し４億11百万円となりました。
投資その他の資産は、保有株式の売却及び時価評価等により６億74百万円減少し44億14百万円となりました。
（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ42億68百万円増加し147億42百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の増加37億81百万円、短期借入金の増加３億20百万円、未払消費税等の増加２億33百万円によるものであります。
（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ55億４百万円減少し33億70百万円（前年同期比62.0％減）となりました。
主な要因といたしましては、社債の減少１億円、長期借入金の減少52億５百万円によるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ17百万円増加し61億63百万円（前年同期比0.3％増）、自己資本比率は25.1％となり、前事業年度末に比べ1.2％増加いたしました。
主な要因といたしましては、当期純利益５億18百万円の計上、保有株式の売却及び時価評価等によりその他有価証券評価差額金が４億38百万円減少したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、夏の猛暑による影響等によりキャンプ用品の売上が落ち込んだ一方、「創業50周年」「WILD－１事業・創業40周年」となることから周年イヤーを盛り上げる取り組みを行った結果、365億52百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、売上高の増加によること、前事業年度末に長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、商品評価損14億30百万円を売上原価に計上した影響により、結果前事業年度に比べ14億81百万円増加し97億61百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、当事業年度に新規出店した４店舗の新規出店経費が増加した一方、人員の効率的運用や各種既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保険料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施した結果、前事業年度に比べ５億31百万円減少し97億36百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
（営業利益）当事業年度における営業利益は、上記の売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により５億38百万円（前事業年度は営業損失14億68百万円）となりました。
（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、外貨預金の為替差益が減少したことにより前事業年度に比べ５百万円減少し99百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
営業外費用は、支払利息が増加したことにより、前事業年度に比べ10百万円増加し１億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（経常利益）当事業年度における経常利益は、上記の売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により４億76百万円（前事業年度は経常損失15億15百万円）となりました。
（特別損益）当事業年度における特別利益は、投資有価証券売却益４億81百万円を計上したことにより４億81百万円（前年同期比5,082.8％増）となりました。
特別損失は、WILD－１店舗等の一部の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い減損損失３億15百万円を計上したことにより３億30百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、上記要因により、５億18百万円（前事業年度は当期純損失52億19百万円）となりました。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
（財政政策）当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。
借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約① 契約会社名提出会社② 契約期間2024年５月12日から2025年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。
③ 契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。
同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。
なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。

(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF　HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約① 契約会社名提出会社② 契約期間2024年２月15日から2026年２月14日(オフハウス佐野店)2024年３月18日から2026年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)2023年７月30日から2025年７月29日(オフハウス足利店)2024年２月10日から2026年２月９日(オフハウス新白河店)2024年４月15日から2026年４月14日(オフハウス下館店)2024年８月５日から2026年８月４日(オフハウス館林店)2023年３月３日から2025年３月２日(オフハウス黒磯店)2024年４月10日から2026年４月９日(オフハウス鹿沼店)2024年１月31日から2026年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
③ 契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFF　HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。
なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF　HOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
(3) ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携契約① 契約会社名提出会社② 契約期間2022年７月12日より期限の定めなし③ 契約内容以下の各項目に関する業務提携・DCM株式会社からカンセキへのプライベートブランド商品の供給のために必要な業務の相互提供・カンセキにおけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供・その他プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働・その他本契約の当事者が合意した事項
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました当社の主な設備投資は、WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）、業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）、業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）、ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）の新規出店であります。
その結果、当事業年度の設備投資額は742百万円であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業当事業年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額109百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) WILD－１事業当事業年度の主な設備投資は、WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）を中心とする総額151百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 専門店事業当事業年度の主な設備投資は、業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）、業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）、ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）の新規出店、冷蔵設備等の改修を中心とする総額421百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 店舗開発事業当事業年度主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額４百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、本社設備の改修を中心とする総額55百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ホームセンター駅東店（栃木県宇都宮市）他24店舗ホームセンター店舗1,056,1792,0302,162,301[1,504](247,776)44,43329,8253,294,770131(389)WILD－１宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市）他24店舗WILD－１店舗366,0370214,186[―] (93,516)8,60349,939638,766103(179)業務スーパー佐野店（栃木県佐野市）他30店舗専門店店舗795,6238,870198,630[988](66,918)24,775184,8751,212,77649(262)店舗開発事業(栃木県宇都宮市他)店舗開発賃貸店舗等277,305―543,987[32,941](49,029)―945822,2393(3)本社(栃木県宇都宮市)―統轄業務施設370,760―4,085,373[68](16,770)17017,3394,473,64320(17)
(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２　面積のうち、[　］内の数字はテナントへの賃貸部分、内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。
３　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。
４　従業員数は、就業人員数であります。
また、(　)は、準社員及び定時社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数（１人１日８時間換算）の合計人数を外書しております。
５　当事業年度より、定時社員の算出方法を変更しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)業務スーパーゆいの杜店 (栃木県宇都宮市)専門店店舗114,50041,709自己資金2024年11月2025年３月 　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要55,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,199,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。
なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式760,160非上場株式以外の株式132,506,149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式12,102取引先持株会による定期取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1487,494 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無
(注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＤＣＭホールディングス㈱783,530783,530資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。
有1,071,8691,129,850㈱神戸物産219,800364,800専門店事業（業務スーパー）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
無733,0331,470,144㈱イエローハット188,400188,400安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
有530,534368,133藤井産業㈱25,20025,200地元企業の情報収集及び安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
有63,02567,032㈱アサヒペン26,310.96225,157.363ホームセンター事業における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
株式増加は取引先持株会拠出による定期な取得によるものであります。
有48,41247,069アレンザホールディングス㈱19,42519,425同業他社の情報収集のため、継続して保有しております。
無19,96820,745㈱めぶきフィナンシャルグループ30,00030,000取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続保有しております。
無18,98414,034㈱栃木銀行51,00051,000取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続して保有しております。
有14,07617,289㈱Genki Global Dining Concepts1,0001,000地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
無3,2853,685㈱ハードオフコーポレーション1,0001,000専門店事業（オフハウス）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
有1,8611,863㈱カワチ薬品200200地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
無533554㈱コジマ500500地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
無493365㈱明光ネットワークジャパン100100情報取集のため、継続して保有しております。
無7469
(注) １　定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。
保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
２　当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,160,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,506,149,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,102,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社487,494,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社74,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱明光ネットワークジャパン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社情報取集のため、継続して保有しております。