財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-28
英訳名、表紙Treasure Factory Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野坂　英吾
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田４丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3880－8822(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。
1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店「トレジャーファクトリー　足立本店」を開店。
1998年11月埼玉県に初進出。
埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー　草加店」を開店。
1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。
2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。
2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。
2003年３月神奈川県に初進出。
神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー　鶴見店」を開店。
2004年７月ＦＣ事業を開始。
福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリー　いわき鹿島店」を開店。
2006年１月千葉県に初進出。
千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー　若葉みつわ台店」を開店。
2006年10月新業態「トレファクスタイル」を開始。
千葉県千葉市に１号店を開店。
2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。
2010年２月「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。
2010年10月事業譲受により取得した新事業「Cariru」を開始。
2013年５月関西エリアに初進出。
兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー　神戸新長田店」を開店。
2013年11月新業態「ユーズレット」を開始。
埼玉県久喜市に１号店を開店。
2014年９月新業態「トレファクスポーツ」を開始。
神奈川県横浜市に１号店を開店。
新事業「トレファク引越」を開始。
2014年10月事業譲受により取得した新業態「ブランドコレクト」を開始。
2014年12月2016年３月2016年５月2016年７月 2016年８月 2016年９月2017年10月2018年３月2019年１月2019年10月2020年２月2020年３月2020年10月2020年11月2021年４月2022年２月 2022年12月2023年10月2025年１月 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。
タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.を設立。
中部エリアに初進出。
愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー　名古屋徳重店」を開店。
九州エリアに初進出。
福岡県春日市に「トレジャーファクトリー　福岡春日店」を開店。
東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。
タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリー　スクンビット39店」を開店。
新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。
株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。
総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。
株式会社ゴルフキッズ（現 株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化。
株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。
新事業「トレファク不動産」を開始。
株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。
新事業「トレファクライブネットオークション」を開始。
株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。
新事業「Regacy」を開始。
台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。
株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。
株式会社デジタルクエストの株式を売却。
台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店。
アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化。
株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併。
東京都千代田区外神田に本社を移転。
コーポレートロゴを刷新。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。
　リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。
）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
　当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。
・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」　当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。
　当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。
）により行っております。
一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便による買取があります。
出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。
店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。
　このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。
　当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」や終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。
　また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。
　株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。
　株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。
　株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。
　Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。
　台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。
　そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。
また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。
［事業系統図］ （注）　古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。
）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。
）が主催する市場であります。
古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社名住所資本金議決権所有割合主要な事業内容関係内容(連結子会社）株式会社カインドオル（注）1,3大阪府大阪市淀川区10百万円100.0%ファッション品のリユース事業債務保証をしております。
役員を兼任しております。
（連結子会社）株式会社GKファクトリー東京都足立区10百万円100.0%ゴルフ用品のリユース事業債務保証をしております。
役員を兼任しております。
（連結子会社）株式会社トレファクテクノロジーズ東京都千代田区10百万円100.0%システム開発事業債務保証をしております。
役員を兼任しております。
システム開発等を委託しております。
（連結子会社）株式会社ピックアップジャパン静岡県磐田市48百万円100.0%リユース事業債務保証をしております。
役員を兼任しております。
（連結子会社）Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.（注）2タイ王国バンコク市43百万円49.9%リユース事業資金の貸付を行っております。
役員を兼任しております。
（連結子会社）台灣寶物工廠股份有限公司（注）3台湾台北市99百万円100.0%リユース事業資金の貸付を行っております。
役員を兼任しております。
（注）1.株式会社カインドオルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める　割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　6,041百万円　（２）経常利益　1,072百万円　（３）当期純利益　682百万円　（４）純資産額　1,710百万円　（５）総資産額　2,879百万円 　　　2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
　　　3.特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）リユース事業1,221（1,432)その他34（45)合計1,255（1,477)（注）１　従業員数は正社員数となります。
なお、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,009（1,255)30.65.54,991,760（注）１　従業員数は正社員数となります。
なお、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、括弧内に年間の平均人員（1日7時間45分換算）を外数で記載しております。
２　従業員数が前事業年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.046.154.275.8117.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。
また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。
そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。
（２）中期経営計画①成長に向けた５つの経営方針（a）リユース事業の成長　・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、当社グループのリユースのネットワークを拡大する。
（b）新規事業への投資　・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。
（c）海外市場での成長　・タイ、台湾事業は、各事業の状況に応じた事業体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める 。
　・タイ、台湾に続く新規地域への進出を行う 。
（d）M&Aによる成長　当社と補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。
（e）DX投資による成長　自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。
②中期損益計画 2026年2月期2027年2月期2028年2月期売上高462億円524億円589億円経常利益44.4億円50.5億円56.9億円経常利益率9.6％9.6％9.7％親会社株主に帰属する当期純利益30.0億円34.2億円38.5億円年間出店数30～35店30～35店35～40店※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。
（３）経営環境及び対処すべき課題等　インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。
また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。
　このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。
具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。
　①広域での店舗展開　物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。
今後は、それら地域でのドミナント出店の継続及びその他の地域へのドミナント出店が課題であります。
広域に多店舗展開するために、店舗開発体制の継続強化、出店用物件の迅速かつ十分な確保を進めてまいります。
（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。
　②商品の確保　一品モノを取り扱う中古品ビジネスにおいては、質・量の両面において必要な水準で中古品を確保することが重要であります。
中古品の買取チャネルは、同業他社の多店舗展開、買取専門店の増加、CtoCのフリマアプリやインターネット経由の買取サービスなど、年々競争が激化しております。
このような外部環境の中で、当社は、店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に商品仕入を行っております。
　店頭買取においては、アプリ会員への施策を軸としたマーケティングや、正社員を中心とした質の高い買取査定サービスの提供により、差別化を図っております。
また、大型家電・家具などを中心とした出張買取、宅配便を利用して全国から買取を行う宅配買取とあわせて、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、異業種の企業等からの送客による買取サービスのご利用増加等の施策を通じて、一般顧客からの買取の増加を図っております。
一方、一般顧客以外では、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入や、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を継続強化しております。
　関東・関西に設置している物流センター・オークションセンターを基盤として、新店用在庫及び既存店への補充在庫を確保し、供給力を継続的に強化してまいります。
　③人材の確保と育成　当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。
そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。
　年間30店前後の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒採用を中心に、中途採用及びパート・アルバイトからの社員登用に積極的に取り組み、人材の確保に努めております。
　また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図っております。
　④インターネット経由の売買の強化　インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。
当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。
また、商品仕入の面では、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取サイトを運営しております。
引き続き各サイトのユーザビリティー向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの中古品売買も拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。
　⑤新規事業への取り組み　中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。
具体的には、レンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。
　⑥海外事業への取り組み　当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。
具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開しておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　TCFD提言に基づく情報開示　当社は、「サステナビリティ基本方針」を定め、その基本方針のもと、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析を行っております。
具体的には、気候変動に関するリスク・機会の特定・評価及びそれらへの対応策検討、取り組みの進捗確認などを行っております。
より一層の社会課題解決への寄与と事業経営の透明性の向上のため、当社の事業に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会について、TCFDのフレームワークに基づいた定性的な分析に関する情報開示を行います。
　サステナビリティ基本方針　当社グループは、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、社会との共生と新たな価値の提供、そして多様性を持つ組織による持続的成長を目指し、お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現します。
(1）ガバナンス　当社グループは、事業活動を通じた気候変動をはじめとする社会課題解決への寄与と長期的な企業価値の向上を目指しております。
当社グループにおいては気候変動を重大な経営課題のひとつとして認識しており、気候変動対応をはじめとするサステナビリティ推進のための活動方針の策定やその推進を行う「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
　サステナビリティ推進委員会は取締役管理統括を委員長とし、総務室長、経営企画室担当スタッフ、店舗開発室などの関連部門スタッフで構成されております。
　サステナビリティ推進委員会は原則として年６回（２か月に１回）開催されます。
サステナビリティ推進委員会で審議・決定された内容は、定期的に取締役会に報告され、重要課題については取締役会にて審議されます。
取締役会での審議内容はサステナビリティ推進委員会を通じて、当社グループの各部署に連携されます。
(2）戦略　将来世界において、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、当社のリユース事業を対象に2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。
（2024年４月実施） 　シナリオ分析では、脱炭素社会を目指した厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）と、現在の政策の延長線上にある４℃シナリオの２つの異なる温度帯のシナリオを用いております。
　シナリオ分析の結果、下記リスク・機会が想定されました。
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動に関するリスク・機会とそれらに対処するための取り組みを記載しております。
　主なリスクとして、４℃シナリオでは異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、店舗の被災による売上の減少が主なリスクとして想定されました。
また、1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングなどの政策規制により電力価格が高騰し、操業コストが増加することが想定されました。
一方、機会として、1.5℃シナリオにおいて脱炭素社会への移行に伴う「リユース事業」の需要増加が想定されました。
　気候変動に関するリスクへの対応に加え、気候変動によりもたらされる社会の変化に対応し、事業機会の拡大を目指します。
　なお、上記リスク・機会へのこれまでの取り組みと今後の取り組み方針は以下となります。
　今後は、これまでの取り組みの強化や新たな取り組みを実施することにより、どちらのシナリオとなった場合でも事業活動が継続できるよう、より強靭な経営体制の構築を図ってまいります。
(3）リスク管理　当社では気候変動に関するリスク・機会について、サステナビリティ推進委員会にて特定・評価を行っております。
　気候変動に関するリスク・機会の特定には、将来的にどのような影響が自社にもたらされるかを特定するシナリオ分析を行っております。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）や官公庁が発行するレポート及び将来予測値を参考にしております。
　また、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会と連携する内部統制委員会において、事業活動全体のリスクとあわせて評価を行っております。
　内部統制委員会で審議されたリスク管理の状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めてまいります。
(4）指標及び目標　当社は、重要な指標として事業活動に伴うCO2排出量の算定に取り組んでおり、現在、開示可能な指標は、CO2排出量（Scope1,2）の単体の実績となります。
CO2排出量（Scope1,2）の単体実績 　今後は、当社のCO2排出量を削減するため、第一にScope2の削減活動を推進します。
具体的には、LED照明や省エネ性能の高い空調設備の一層の導入などの省エネ施策を講じます。
また、より精緻な算定を目指し算定範囲の拡大及びそれに伴う削減目標の設定を検討してまいります。
　人的資本に関する考え方及び取組み(1）戦略　人材育成方針及び社内環境整備方針については、グループ各社において、それぞれ人的資本に関する状況や課題が異なるため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（人材育成方針）　当社は、「世の中の新たな当たり前を創り出す」をミッションステートメントに掲げ、取組みを行っており、その原動力には、多様な価値観を持った従業員一人ひとりの挑戦・成長・創意工夫が必要不可欠であると考えています。
　そのため、教育研修においては、理念研修や階層別研修、個人の自己研鑽を促す通信講座支援制度や各種資格手当等を整え、個々のレベルアップに努めています。
（社内環境整備方針）　社内環境整備においては、それぞれの従業員のライフプランに合ったキャリア形成ができるように、パート・アルバイト従業員の正社員登用制度、働くエリアを限定して働くことができるエリア正社員制度、部門・役職別に設計された評価制度、キャリアチェンジの機会を与える社内公募制度、退職社員の再就労を可能とするカムバック制度等を整備しています。
また、社員の育児時間の確保を目的として、子供が中学校就学の始期まで時短勤務ができる時短勤務制度の導入やリモートワークの拡充、多様な目線からの意見聴取を目的とした従業員満足度調査の定期実施等の取り組みを行い、風通しが良く、従業員が活躍できる環境づくりに努めています。
(2）指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2025年２月末）目標（2025年２月期）社員採用に占める女性比率22.7％20.0％以上パート・アルバイトからの社員登用数41名42名障がい者雇用率3.85％2.50％一月当たりの平均残業時間20.2時間30.0時間以内　（注）１　社員＝正社員＋エリア正社員＋契約社員　　　　２　パート・アルバイトからの社員登用数は、店舗事業の目標設定であり、全社の社員登用数は39名です。
　　　　３　障がい者雇用率の目標は、2024年４月から2026年６月までの法定雇用率に準じます。
戦略 (2）戦略　将来世界において、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、当社のリユース事業を対象に2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。
（2024年４月実施） 　シナリオ分析では、脱炭素社会を目指した厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）と、現在の政策の延長線上にある４℃シナリオの２つの異なる温度帯のシナリオを用いております。
　シナリオ分析の結果、下記リスク・機会が想定されました。
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動に関するリスク・機会とそれらに対処するための取り組みを記載しております。
　主なリスクとして、４℃シナリオでは異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、店舗の被災による売上の減少が主なリスクとして想定されました。
また、1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングなどの政策規制により電力価格が高騰し、操業コストが増加することが想定されました。
一方、機会として、1.5℃シナリオにおいて脱炭素社会への移行に伴う「リユース事業」の需要増加が想定されました。
　気候変動に関するリスクへの対応に加え、気候変動によりもたらされる社会の変化に対応し、事業機会の拡大を目指します。
　なお、上記リスク・機会へのこれまでの取り組みと今後の取り組み方針は以下となります。
　今後は、これまでの取り組みの強化や新たな取り組みを実施することにより、どちらのシナリオとなった場合でも事業活動が継続できるよう、より強靭な経営体制の構築を図ってまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、重要な指標として事業活動に伴うCO2排出量の算定に取り組んでおり、現在、開示可能な指標は、CO2排出量（Scope1,2）の単体の実績となります。
CO2排出量（Scope1,2）の単体実績 　今後は、当社のCO2排出量を削減するため、第一にScope2の削減活動を推進します。
具体的には、LED照明や省エネ性能の高い空調設備の一層の導入などの省エネ施策を講じます。
また、より精緻な算定を目指し算定範囲の拡大及びそれに伴う削減目標の設定を検討してまいります。
　人的資本に関する考え方及び取組み(1）戦略　人材育成方針及び社内環境整備方針については、グループ各社において、それぞれ人的資本に関する状況や課題が異なるため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（人材育成方針）　当社は、「世の中の新たな当たり前を創り出す」をミッションステートメントに掲げ、取組みを行っており、その原動力には、多様な価値観を持った従業員一人ひとりの挑戦・成長・創意工夫が必要不可欠であると考えています。
　そのため、教育研修においては、理念研修や階層別研修、個人の自己研鑽を促す通信講座支援制度や各種資格手当等を整え、個々のレベルアップに努めています。
（社内環境整備方針）　社内環境整備においては、それぞれの従業員のライフプランに合ったキャリア形成ができるように、パート・アルバイト従業員の正社員登用制度、働くエリアを限定して働くことができるエリア正社員制度、部門・役職別に設計された評価制度、キャリアチェンジの機会を与える社内公募制度、退職社員の再就労を可能とするカムバック制度等を整備しています。
また、社員の育児時間の確保を目的として、子供が中学校就学の始期まで時短勤務ができる時短勤務制度の導入やリモートワークの拡充、多様な目線からの意見聴取を目的とした従業員満足度調査の定期実施等の取り組みを行い、風通しが良く、従業員が活躍できる環境づくりに努めています。
(2）指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2025年２月末）目標（2025年２月期）社員採用に占める女性比率22.7％20.0％以上パート・アルバイトからの社員登用数41名42名障がい者雇用率3.85％2.50％一月当たりの平均残業時間20.2時間30.0時間以内　（注）１　社員＝正社員＋エリア正社員＋契約社員　　　　２　パート・アルバイトからの社員登用数は、店舗事業の目標設定であり、全社の社員登用数は39名です。
　　　　３　障がい者雇用率の目標は、2024年４月から2026年６月までの法定雇用率に準じます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1）戦略　人材育成方針及び社内環境整備方針については、グループ各社において、それぞれ人的資本に関する状況や課題が異なるため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（人材育成方針）　当社は、「世の中の新たな当たり前を創り出す」をミッションステートメントに掲げ、取組みを行っており、その原動力には、多様な価値観を持った従業員一人ひとりの挑戦・成長・創意工夫が必要不可欠であると考えています。
　そのため、教育研修においては、理念研修や階層別研修、個人の自己研鑽を促す通信講座支援制度や各種資格手当等を整え、個々のレベルアップに努めています。
（社内環境整備方針）　社内環境整備においては、それぞれの従業員のライフプランに合ったキャリア形成ができるように、パート・アルバイト従業員の正社員登用制度、働くエリアを限定して働くことができるエリア正社員制度、部門・役職別に設計された評価制度、キャリアチェンジの機会を与える社内公募制度、退職社員の再就労を可能とするカムバック制度等を整備しています。
また、社員の育児時間の確保を目的として、子供が中学校就学の始期まで時短勤務ができる時短勤務制度の導入やリモートワークの拡充、多様な目線からの意見聴取を目的とした従業員満足度調査の定期実施等の取り組みを行い、風通しが良く、従業員が活躍できる環境づくりに努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (2）指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2025年２月末）目標（2025年２月期）社員採用に占める女性比率22.7％20.0％以上パート・アルバイトからの社員登用数41名42名障がい者雇用率3.85％2.50％一月当たりの平均残業時間20.2時間30.0時間以内　（注）１　社員＝正社員＋エリア正社員＋契約社員　　　　２　パート・アルバイトからの社員登用数は、店舗事業の目標設定であり、全社の社員登用数は39名です。
　　　　３　障がい者雇用率の目標は、2024年４月から2026年６月までの法定雇用率に準じます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業等について①　中古品の仕入について中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。
このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品を安定的に確保する体制を構築しており、2025年２月期は、当期連結商品仕入高は前期比21.2％増となり、既存店及び新店運営のために必要十分な在庫水準を維持できております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの影響等による買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には、当社の既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がりの遅れにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　コピー商品の買取リスクについて当社グループでは、ブランド品の取扱いを行っており、ブランド品や腕時計、貴金属を含む服飾雑貨の販売構成比は、2025年２月期は連結で21.9％であります。
ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社グループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。
当社グループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で専門部門を置き、真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。
しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社グループの店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について2025年２月期末日現在、当社グループでは以下のとおりＦＣ店を展開しており、店舗数ベースで当社グループ全体の10％を占めております。
総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のＦＣ店：４店連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のＦＣ店：14店連結子会社のゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」のＦＣ店：13店連結子会社のブランド・貴金属専門業態「キンバリー」のＦＣ店：１店 当社グループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。
ＦＣ店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。
(2）出店について①　店舗の出店・閉店について　最近５年間の当社グループの直営店舗数の推移は以下のとおりであります。
2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期新規出店（店）617192524閉店（店）11――4期末店舗数（店）170188206241261出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。
また、当社グループでは、資産効率を維持し、機動的な出店・退店を可能とするため、原則、自社物件として取得するのではなく、賃貸方式により出店しております。
出店物件の確保にあたっては、他小売業などと出店競合することがあり、また、景気の動向等によって空き物件が減少することがあります。
　2026年２月期の事業計画では、当社グループでの新規出店の目標数として30～35店を掲げており、その実現のために、店舗開発部門の体制を強化し、物件確保に取り組んでおります。
しかしながら、上記の理由から当社グループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、新規出店の遅れにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店店舗が当初の計画通りに推移せず業績が低迷する場合に加え、収益性の悪化等により当社グループの判断において店舗を閉鎖する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。
これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年２月期においては、収益性の低下がみられた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失156百万円を計上しました。
これらの店舗について業績改善に努めてまいります。
②　敷金及び保証金について当社グループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。
当社グループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、2025年２月期末における残高は2,654百万円（総資産額に対して12.7％）となっております。
これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。
また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。
③　有利子負債への依存について当社グループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。
2025年２月期末における有利子負債の額は5,622百万円であり、総資産額の27.0％を占めております。
現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について①　古物営業法に関する規制について当社グループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。
当社グループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。
本資料の発表日現在において、当社グループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。
その場合には、損失が発生することになります。
②　個人情報の管理について当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。
また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社グループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、社内に専門のシステムインフラ部門を配置し、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。
こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　その他の法的規制等について当社グループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。
これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業体制について①　人材の確保及び育成について当社グループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めており、2025年２月期は新卒・中途等合わせて220名を採用しました。
また、2026年２月期は新卒・中途等合わせて240名を採用する計画であります。
当社では、採用数増加に対応するため、採用教育部門の人員増加を図るとともに、パート・アルバイトからの社員登用の強化などを進めておりますが、他業界の採用動向などの影響により十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他①　自然災害について当社グループは、2025年２月期末全293店舗のうち185店舗を首都圏に出店しております。
このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②　パンデミックの影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化したものの、今後また新たな感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。
当社のリユース事業も、小売業として、来客数の減少、それに伴う買取や販売の減少などの影響を受けることが想定されます。
今後も、新たな感染症の感染拡大の影響により、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③　Ｍ＆Ａ等について当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、Ｍ＆Ａや資本提携等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。
）を積極的に検討していく方針であり、これまでに計７件のＭ＆Ａを実行しております。
Ｍ＆Ａ等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。
また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　海外進出について当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っており、2022年12月には、台湾に１号店をオープンし、リユース事業を本格的に開始しました。
海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。
また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金増をはじめとした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。
一方で、不安定な海外情勢や、物価上昇、為替動向の転換など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　リユース業界においては、サステナブル社会の実現に向けた消費行動の変化や、物価高に伴う中古品・リユース品への需要増加などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
　当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は4,035百万円と、過去最高の営業利益を達成しました。
通期ではグループで24店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。
また、リユース事業を行う各グループ会社も堅調に推移し、増収増益となりました。
　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,207百万円（前期比22.5％増）、営業利益4,035百万円（前期比20.5％増）、経常利益4,082百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,709百万円（前期比20.9％増）となりました。
　利益率の指標では、売上総利益率は59.1％（前期比1.5pt低下）、販売費及び一般管理費比率は49.5％（前期比1.4pt低下）、営業利益率は9.6％（前期比0.1pt低下）、経常利益率は9.7％（前期比0.1pt低下）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　（リユース事業）　連結売上が前期比22.3％増、単体の売上は同18.6％増、単体既存店が同7.9％増となりました。
単体既存店においては、販売件数は前期比3.6％増となり、物価高とインバウンド売上増加を要因として、販売単価は同4.1％増となりました。
カテゴリー別では、衣料は前期比23.5％増、服飾雑貨は同24.8％増、電化製品は同14.3％増、ホビー用品は同42.5％増と高い伸びとなりました。
また、連結のEC販売額は前期比26.0％増、連結売上に占める比率は14.5％となりました。
　仕入では、当期連結商品仕入高は前期比21.2％増、単体の仕入は同14.2％増となりました。
単体の買取チャネル別では、持込買取が同11.2％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同12.0％増となり、出張買取も同36.3％増と好調に推移しました。
　出店は、当連結会計年度においては、単体にて総合リユース業態を９店、服飾専門リユース業態を９店、スポーツアウトドア専門リユース業態１店、古着アウトレット業態２店舗、計21店出店しました。
出店地域は、関東14店、関西３店、東海４店と、バランスよく出店が進みました。
また、グループ会社の株式会社カインドオルでは直営店を２店出店し、タイ法人では１店出店しました。
その結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店206店、FC店４店の合計210店、グループ全体で合計293店となりました。
　以上の結果から、売上高は41,172百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益は6,050百万円（前期比25.0％増）となりました。
　（その他）　レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要やブラックフォーマルの需要が伸長し、レンタル事業の売上は前期比6.4％増となったものの、広告宣伝費の増加などにより、減益となりました。
　以上の結果から、売上高は1,487百万円（前期比28.9％増）、セグメント利益は18百万円（前期比86.7％減）となりました。
②財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が396百万円増加、売掛金が216百万円増加、商品が1,023百万円増加、建物及び構築物（純額）が553百万円増加、敷金及び保証金が380百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,101百万円増加し、20,830百万円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が386百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が204百万円増加、未払法人税等が201百万円増加,長期借入金が356百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,125百万円増加し、10,327百万円となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、新株予約権が3百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を2,709百万円計上、剰余金の配当支払いを796百万円行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して1,976百万円増加し、10,502百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、396百万円増加し、3,004百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,819百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,947百万円、減価償却費737百万円、減損損失156百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,071百万円、法人税等の支払額1,267百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,884百万円の支出となりました。
これは主に店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,323百万円、敷金及び保証金の差入による支出417百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは539百万円の支出となりました。
これは主に長期借入れによる収入960百万円、短期借入金による収入386百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,112百万円、配当金の支払額796百万円があったことによるものであります。
④仕入及び販売の実績　ａ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別仕入実績品目当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨8214.6115.6衣料7,82543.6119.7服飾雑貨4,91627.4125.4電化製品1,3717.6110.0家具3081.7101.8ホビー用品1,7319.6139.3その他9855.5114.4合計17,957100.0121.2（注）その他には、仕入副費が含まれております。
　ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
　リユース事業 商品別販売実績品目当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨2,3055.6120.6衣料20,12848.9123.5服飾雑貨9,02921.9124.8電化製品4,0399.8114.3家具1,3923.4107.5ホビー用品3,7539.1142.5その他5251.369.0合計41,172100.0122.3（注）その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
　a.固定資産及びのれんの減損当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。
　b.棚卸資産の評価当社グループは棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。
決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。
なお、棚卸資産の評価につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。
②財政状態の分析　財政状態の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。
③経営成績の分析　経営成績の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性　当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュ・フローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。
また、新たな成長投資として、Ｍ＆Ａへの投資資金の需要があります。
　運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。
また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。
Ｍ＆Ａ資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。
⑥経営戦略の現状と見通し　当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。
この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すＲＯＥ(株主資本利益率)であります。
　2025年２月期は、経常利益率は9.7％（前期9.8％）、ＲＯＥは28.7％（前期29.4％）となりました。
　当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識の高まりを背景に、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、インフラとしての役割が増していると認識しております。
人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、衣料、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズが増大し、リユース品への需要は拡大しています。
　また、コロナ禍の中で伸長したＥＣ販売やインターネットを経由する宅配買取は、その役割がますます重要となっております。
当社では、ＥＣ出品業務の効率化を進めており、多様なアイテムを、リアル店舗と自社ＥＣサイトで併売する体制を整備し、連結のＥＣ販売比率は約15％となっております。
ＥＣサイトでの出品数が増えるほど、実際に手にとって商品を選びたいニーズが生まれてリアル店舗に足を運んでくださるお客様が増え、またリアル店舗を訪れたお客様がＥＣサイトの存在を知ってサイトも利用するという高い相乗効果が生まれています。
今後も、リアル店舗を強化しながらＥＣサイトのユーザビリティも向上させ、さらなる顧客接点拡大に努めてまいります。
　当社は、オークション、引越や不動産などの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。
今後も、これらのリユース周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会を増やしていく方針であります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について　2026年２月期は、連結で年間30～35店の出店を計画しています。
社会全体でサステナビリティへの取り組みが進むなか、当社では、最近の傾向としてリユースショップの誘致を積極的に行っているショッピングモールへの出店が増えています。
今後も、複数の業態を組み合わせて、郊外、都心への出店に加えモールへの出店も行っていきます。
外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。
　加えて、海外展開も注力します。
既に、タイ・バンコクと台湾に進出しておりますが、今後も世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
　コロナ禍で人々のライフスタイルは大きく変化し、その変化は確実にリユースのニーズを増大させました。
新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。
　今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。
世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は、店舗の出店を中心に1,261百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)レンタル資産その他合計 提出会社 足立西新井店他69店舗（東京都足立区他）リユース事業店舗442104000546287(351) 提出会社 草加店他37店舗（埼玉県草加市他）〃 〃23648141(1,106)0291717182(297) 提出会社 横浜鶴見店他29店舗（神奈川県横浜市鶴見区他）〃〃1993600260497116(205) 提出会社 千葉みつわ台店他21店舗（千葉県千葉市他）〃〃100160018630377(135) 提出会社 牛久店他5店舗（茨城県牛久市他）〃〃1650018408(17) 提出会社 神戸新長田店他5店舗（兵庫県神戸市長田区他）〃〃3812006411521(21) 提出会社 岸和田店他20店舗（大阪府岸和田市他）〃〃133230022037778(96) 提出会社 名古屋徳重店12他店舗（愛知県名古屋市緑区）〃〃161410013934242(51) 提出会社 福岡春日店他3店舗（福岡県春日市他）〃〃0000212210(20) 提出会社 京都宇治店（京都府宇治市）〃〃0000994(7)提出会社トナリエ宇都宮店（栃木県宇都宮市）〃〃000023234(9)提出会社高崎オーパ店他4店舗（群馬県高崎市他）〃〃6919003512412(19)提出会社滋賀草津店（滋賀県草津市）〃〃146009303(6) 提出会社 本社他（東京都千代田区他）リユース事業、その他事業事務所等17622032284516172(21)（注）１　草加店を除く上記の建物・土地は、全て賃貸設備であります。
なお、当連結会計年度における賃借料は4,385百万円であります。
２　建設仮勘定は含んでおりません。
３　従業員数の（　）内は外書きで、パートタイマー及び契約社員の年間平均雇用人員を記載しております。
４　帳簿価額「その他」は、敷金及び保証金等の合計であります。
(2）国内子会社 2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)レンタル資産その他合計 ㈱カインドオル 本社他25店（大阪府大阪市中央区他） リユース事業 店舗・事務所等215780026255665(118) ㈱ＧＫファクトリー 足立店（東京都足立区中央本町）リユース事業店舗・事務所等34200347126(17) ㈱トレファクテクノロジーズ 本社（東京都千代田区神田佐久間町）その他事業事務所00004516(1) ㈱ピックアップジャパン 本社他13店（静岡県磐田市今之浦他）リユース事業店舗・事務所等14027284(4,399)07853278(80)（注）１　上記の建物は全て賃貸設備であります。
２　建設仮勘定は含んでおりません。
３　従業員数の（　）内は外書きで、パートタイマー及び契約社員の年間平均雇用人員を記載しております。
４　帳簿価額「その他」は、敷金及び保証金等の合計であります。
(3）在外子会社　　重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了関目店大阪府大阪市リユース事業店舗4118自己資金及び借入金2025年２月2025年３月455.60岡山平井店岡山県岡山市リユース事業店舗507自己資金及び借入金2025年２月2025年３月928.87龍ヶ崎店茨城県龍ケ崎市リユース事業店舗4118自己資金及び借入金2025年２月2025年３月810.24ららぽーと安城店愛知県安城市リユース事業店舗3624自己資金及び借入金2025年３月2025年４月341.77高崎下之城店群馬県高崎市リユース事業店舗4411自己資金及び借入金2025年３月2025年４月902.00ピエリ守山店滋賀県守山市リユース事業店舗458自己資金及び借入金2025年３月2025年４月1,076.40太宰府店福岡県太宰府市リユース事業店舗5011自己資金及び借入金2025年３月2025年５月509.55伊勢崎宮子店群馬県伊勢崎市リユース事業店舗490自己資金及び借入金2025年４月2025年５月816.00 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,261,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,991,760
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。
（a）純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式 （b）純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的以外の投資株式であり、主として当社グループの企業価値向上に資する取引関係強化等を目的とした投資株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社では、当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると判断される技術・ノウハウ、営業拠点、営業チャネル、顧客等を有している企業との関係性強化を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針を採っております。
また、保有にあたっては、一定の投資金額に至るものに関しては、取締役会での審議を経ることとしており、当該取締役会において、前述の方針との適合性はもとより、投資金額の妥当性、利害関係等についても多角的に検証を行っております。
　当社は本書提出日現在におきまして、全ての保有株式の妥当性はあるものと判断しておりますが、当社及び投資先の状況変化に鑑み、妥当性がないと判断される場合には、取締役会の審議を経て保有株式の縮減等の見直しを行います。
なお、本書提出日現在におきまして、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであり、非上場株式以外の株式は保有いたしておりません。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾東京都新宿区7,836,50033.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,140,5009.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,533,6006.54
株式会社スリースターマネジメント東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－１1,200,0005.12
野坂　淳東京都台東区775,5003.30
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）575,5282.45
トレジャー・ファクトリー従業員持株会東京都千代田区神田練塀町３番地　大東ビル２階413,4001.76
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）409,5141.74
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5, ALLEE SCHEFFERL-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)356,8001.52
上遠野 俊一福島県いわき市308,8001.31
計―15,550,14266.35（注）１　
株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾氏及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。２　上記のほか当社所有の自己株式が911,716株あります。３　2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントONE株式会社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントONE株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 1,023,3004.20
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外69
株主数－個人その他8,648
株主数－その他の法人84
株主数－計8,866
氏名又は名称、大株主の状況上遠野 俊一
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式400当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式24,347,800－－24,347,800 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式（注）１．２．939,1764027,500911,716（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少27,500株は、ストックオプションの行使による減少21,200株、譲渡制限付株式報酬による減少6,300株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日 株式会社トレジャー・ファクトリー 取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 　東京事務所 指定社員業務執行社員　 公認会計士木　村　直　人 指定社員業務執行社員　 公認会計士金　井　政　直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。
毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当連結会計年度末現在の直営店舗数は261店である。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）7,555百万円のうち3,897百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、連結総資産の18.7％を占めている。
会社グループは、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。
各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。
ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。
会社グループは、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。
・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。
・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社グループの事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。
・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。
・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレジャー・ファクトリーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トレジャー・ファクトリーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。
毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当連結会計年度末現在の直営店舗数は261店である。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）7,555百万円のうち3,897百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、連結総資産の18.7％を占めている。
会社グループは、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。
各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。
ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。
会社グループは、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。
・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。
・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社グループの事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。
・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。
・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。
毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当連結会計年度末現在の直営店舗数は261店である。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）7,555百万円のうち3,897百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、連結総資産の18.7％を占めている。
会社グループは、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。
各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。
ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。
会社グループは、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。
・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。
・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社グループの事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。
・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。
・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日 株式会社トレジャー・ファクトリー 取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 　東京事務所 指定社員業務執行社員　 公認会計士木　村　直　人 指定社員業務執行社員　 公認会計士金　井　政　直 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリーの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。
毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当事業年度末現在の直営店舗数は206店である。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）8,040百万円のうち2,612百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、総資産の15.8％を占めている。
会社は、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。
各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。
ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。
会社は、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。
・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当事業年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。
・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社の事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。
・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。
・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当事業年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。
毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当事業年度末現在の直営店舗数は206店である。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）8,040百万円のうち2,612百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、総資産の15.8％を占めている。
会社は、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。
各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。
ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。
会社は、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。
・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当事業年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。
・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社の事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。
・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。
・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当事業年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産146,000,000
建物及び構築物（純額）2,368,000,000
工具、器具及び備品（純額）517,000,000
土地141,000,000
建設仮勘定3,000,000
有形固定資産2,665,000,000
無形固定資産159,000,000
投資有価証券0
長期前払費用215,000,000
繰延税金資産592,000,000