財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-28
英訳名、表紙RINGER HUT CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐々野　諸延
本店の所在の場所、表紙長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
）東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７４５－８６１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1962年７月長崎市鍛冶屋町にとんかつ浜かつを創業1970年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年３月に設立（資本金100万円、1973年４月㈱浜勝に商号変更）され、1979年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併1974年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（1976年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、1977年３月に株式会社浜勝に営業譲渡1979年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）1979年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更1979年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）1981年３月「長崎皿うどん」の販売を開始1982年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更1983年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設1985年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店1985年10月福岡証券取引所に株式を上場1986年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立1987年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡1988年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設1992年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店1993年３月株主優待制度を発足1994年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）1994年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）1997年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録1998年７月東京証券取引所に株式を上場2000年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2001年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）2005年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店2006年２月とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店2006年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継2009年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受2009年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更2009年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始2010年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods Co.,Ltd.を設立2010年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店2010年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始2010年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約2011年３月レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハット サラトガ店」をオープン2012年４月Ringer Hut Hawaii Inc.を設立2012年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店2012年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合2013年３月Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立2013年４月Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立2013年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更2015年３月2016年５月2016年８月2017年４月2017年６月2019年５月2019年６月2019年９月2020年６月2021年８月2022年４月2022年７月2023年９月Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PT Ringer hut Indonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立京都府京田辺市にて京都工場稼働開始佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設リンガーハット・1,000号店（羽田空港第１旅客ターミナルビル店）を東京都大田区に開店特別店舗リンガー食堂（首都高八潮PA店）を埼玉県八潮市に開店Ringer Hut Vision 2030「Ideal Dining宣言～あなたの理想の食卓へ～」を発表東京証券取引所市場再編に伴い、「プライム市場」に所属を移行リンガーハットグループ創業60周年株式会社ミヤタを吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.の連結子会社８社の合計９社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。
　当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。
なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。
とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。
設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。
　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社） リンガーハットジャパン㈱（注）４、５、６長崎県長崎市鍛冶屋町100,000長崎ちゃんぽん100.0食品及び商材の販売、事務代行店舗賃貸及び経営指導管理役員の兼任３名浜勝㈱（注）４、５、６長崎県長崎市鍛冶屋町100,000とんかつ100.0食品及び商材の販売、事務代行店舗賃貸及び経営指導管理役員の兼任３名リンガーフーズ㈱長崎県長崎市鍛冶屋町30,000長崎ちゃんぽん100.0当社グループ外販事業ブランドの展開役員の兼任４名リンガーハット開発㈱東京都府中市100,000設備メンテナンス100.0店舗メンテナンス工事等の委託事務所・一部店舗の賃貸役員の兼任４名Ringer Hut Hawaii Inc.米国ハワイ州千US＄13,760長崎ちゃんぽん・とんかつ100.0経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.（注）２タイバンコク市千バーツ4,000長崎ちゃんぽん49.0経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Champion Foods Co.,Ltd.（注）３タイバンコク市千バーツ50,000長崎ちゃんぽん・とんかつ99.0(50.0)経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Ringer Hut(Cambodia) Co.,Ltd.カンボジアプノンペン市千US＄650長崎ちゃんぽん100.0経営指導管理役員の兼任１名　（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、特定子会社であります。
５．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
６．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で、リンガーハットジャパン㈱は1,338,792千円、浜勝㈱は254,035千円であります。
７．前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であったPT Ringer Hut Indonesiaは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分リンガーハットジャパン㈱浜勝㈱ 売上高29,094,5146,850,001 経常利益1,183,2283,014 当期純利益967,40557,263 純資産額△1,338,792△254,035 総資産額3,116,5761,021,557
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）長崎ちゃんぽん事業384（3,119）とんかつ事業48（919）設備メンテナンス事業38（20）全社（共通）89（134）合計559（4,192）　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）144（488）46.118.56,576,802 セグメントの名称従業員数（人）長崎ちゃんぽん事業44(303)とんかつ事業1(43)全社（共通）99(142)合計144(488)　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況名称ＵＡゼンセン　総合サービス部門　リンガーハットグループ労働組合上部加盟団体ＵＡゼンセン結成年月日1982年11月29日組合員数420名（うち当社組合員91名）労使関係の状況結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.30.055.470.0103.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リンガーハットジャパン（株）8.333.390.271.1124.3浜勝（株）0.00.089.074.0120.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。
素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。
売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう」を経営方針のスローガンに掲げております。
　　その基本戦略は以下のとおりであります。
　① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。
　 a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。
　 b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。
　 c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。
　 d.海外市場は、東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。
　 e.将来予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。
　② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現　 a.店舖 ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当たりの売上高を上げ、人件費率を抑制する。
　 b.自社工場生産及び物流体制 ・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。
・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。
　 c.本部組織の少数精鋭化 ・業務標準化とＤＸを推進し、間接業務の改善を図る。
　③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制　 a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。
　 b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。
　④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン　 a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。
　 b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。
　 c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。
　 d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。
また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。
　 e.ダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。
　⑤ ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示　ＴＣＦＤ提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しており、当社グループは、ＴＣＦＤ提言の開示項目に沿って、外食事業・設備メンテナンス事業における気候変動関連情報を開示します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関する考え方と当社グループのマテリアリティ　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、重要な経営課題であると認識し取り組んでおります。
その中で、外部からの要請事項や事業活動における社会課題との関連性・重要度を整理し、ステークホルダーと事業活動にとって重要度の高い３つのマテリアリティを特定いたしました。
　１つ目は「豊かな社会づくりへの貢献」です。
リンガーハットグループは、お客さまの声を聞きながら、食を通じて豊かな社会の実現を目指します。
全国の契約農家の野菜をはじめとした原材料の調達、工場での製造・配送、店舗での調理と、お客さまに商品をお届けするまで、安全基準の遵守とデジタル技術の活用による効率化を推進し、健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供します。
また、食文化の継承・発展も当社の重大な使命であると考えて、食育活動の開催など、食育・次世代育成活動にも注力しています。
　２つ目は「地球環境への配慮・負荷の低減」です。
当社グループは地球環境への配慮・負荷の低減を重要な取り組み事項に位置付けています。
持続的な食の提供のために、事業全体でのCO2排出量の削減や食品ロスの排出の抑制、省エネ推進など、全社員が、地球環境への配慮と低負荷の実現を目指します。
　３つ目は「誰もが自分らしく安心して働ける職場づくり」です。
当社グループは、昨今の多様な価値・働き方の広がり、就労人口や若年層の減少に対応し、誰もが自分らしく安心して働ける、公正な能力開発・評価・待遇の整った職場を創出します。
ダイバーシティ推進に加え「人財」の成長・「幸福度の高い」会社の成長を実現します。
　これらの特定した３つのマテリアリティに対し、取り組む課題と目標を定めております。
３つのマテリアリティと主な取り組みマテリアリティ取り組む課題目指す姿（2030年度目標）豊かな社会づくりへの貢献食品安全基準の正しい運用店舗総合衛生チェックの不合格店を撲滅・Sランク合格率を50％以上に食材・原材料情報の適切な表示と開示お客さまのニーズや食品表示基準に応じた表示・開示の継続およびデジタル機器を利用した店舗での適切な対応地域特産品や人々の健康に寄与する「食」の提供Ringer Hut Vision2030リブランディング宣言の達成食育活動を通じて食文化の継承を推進食育教室の開催地球環境への配慮・負荷の低減CO2はじめ温室効果ガスの排出削減CO2排出量2013年度比46％削減グループ全体での省エネ促進環境配慮型容器・包装などの開発と積極的利用使い捨てプラスチック量2021年度比50％削減食品リサイクルの促進食品リサイクル実施率70％へ誰もが自分らしく安心して働ける職場多様性の確保と女性活躍の推進管理職に占める女性割合を24％へ女性店長を100名へ外国人店長を15名へ長時間労働の是正と育児休暇の取得率アップ男性の育児休暇取得率85％人財の獲得と入社３年未満の離職率ダウン入社３年未満の離職率５％以下 （２）ガバナンス　サステナビリティに係る事案は、代表取締役社長兼ＣＥＯが委員長を務めるＲＨＧサステナビリティ委員会で審議され、リスク・機会を抽出し、対応策を評価・審議の上、常勤役員会へ上程・報告します。
常勤役員会では、リスク・機会及び対応策に対する議論が行われた後、取締役会に上程・報告します。
その結果承認された事項について、ＲＨＧサステナビリティ委員会を通じて事務局・関係会社・各部門に伝達されます。
関係会社・各部門のサステナビリティ推進委員はリーダーとして対応策を実行し、状況についてＲＨＧサステナビリティ委員会・事務局へ報告します。
また、ＲＨＧサステナビリティ委員会で選別・評価した気候変動関連リスクについては、ＣＳＲチームへ報告され、ＣＳＲチームは全社リスクとしての統合管理を行います。
（３）戦略①気候変動関係　現在、カーボンニュートラルに向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。
当社グループでは、工場・店舗における省エネ化・脱炭素化の取り組みを進めており、2050年までにグループのカーボンニュートラルの実現を目指しています。
将来の気候変動が当社へもたらす影響について、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。
a.シナリオ分析の前提　シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、気温上昇を工業化以前と比べて2℃未満に抑えることを目指す想定である「２℃シナリオ」と、現時点を超える政策的な緩和策を取らない想定である「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。
b.気候変動に関するリスク・機会の識別　シナリオ分析に基づき、外食事業・設備メンテナンス事業毎に、事業及び財務へのリスク・機会について定性分析結果を整理しました。
なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進めて参ります。
c.シナリオ分析に基づく対応策の検討　気候変動によるリスク・機会に対し、外食事業５件、設備メンテナンス事業２件の施策を策定しました。
②人財育成方針、社内環境整備方針とその状況　当社では、すべての従業員がもつ多様な価値観や様々な視点・発想を尊重し、多様な人財の能力を最大限に発揮させるダイバーシティ経営を推進しております。
持続的成長と企業価値向上のためには、より多様な視点や価値観を尊重し、様々なバックグラウンドを有する人財が活躍できる環境作りとして、外国人正社員の採用、50歳以上のエルダー社員研修を行っております。
　また、当社では、多様性を重視した採用活動及び人財育成として、下記の取り組みを行っております。
a.定期採用（年４回：４月、７月、10月、１月）の実施b.社員のキャリア形成支援　・Basic Operation Course（定期採用社員対象の基礎業務プログラム）２回／年　・Advanced Operation Course（副店長対象の応用業務プログラム）４回／年　・工場Advanced Operation Course（工場社員対象の応用業務プログラム）１回／年　・Store Management Course（店長対象の基礎運営管理プログラム）４回／年　・Block Leader Orientation（店長対象の応用運営管理プログラム）３回／年c.社員が働きやすい環境整備　・ダイバーシティみらい座談会の開催　　総務人事チーム内にダイバーシティ推進担当を置き、ダイバーシティみらい座談会を毎週１回開催しております。
参加者は性別や国籍、年代、役職を問わず、役員・社員が一緒になって、積極的な意見交換を行っており、今年度は30回の開催にて99％の社員が参加しました。
　・有給休暇取得促進、育児休暇制度促進、育孫休暇制度の構築、外国人正社員の帰国手当、社会貢献休暇制度の構築など、社員が働きやすい環境を社員自らの提案で具現化しています。
（４）リスク管理　気候変動関連リスクについては、ＲＨＧサステナビリティ委員会を中心に以下4つのプロセスを実行しながら、常勤役員会への上程・報告、更には取締役会からの承認・助言を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。
・短期・中期・長期の気候関連リスク及び機会の特定と重要度評価・特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する取り組み方針・気候関連のリスク及び機会への具体的対応策の検討・提案・気候関連のリスク及び機会に対し、実行対応策の進捗管理　人的資本関連リスクについては、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント撲滅」を行っています。
毎月開催している「コンプライアンス委員会」にて、総務人事チーム担当者より報告を行い、懸念のある案件については迅速に対応することで、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいます。
また、定期的に実施している従業員満足度調査を通じて、従業員の思いや意見を収集することで働きやすい環境整備に努めております。
（５）指標及び目標　気候変動関係においては、2030年度のCO2排出量46％削減（2013年度比）及び、2050年度にScope1,2のCO2排出量実質ゼロ達成を目指して取り組んでおります。
また、当社が将来の気候変動に与える影響を低減するにはサプライチェーンでの取り組みも重要であると認識しています。
これらの取り組みを今後推進していくため、事業活動を通じて発生するCO2排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンのCO2排出量（Scope3）について算定を行いました。
　2024年度の排出量は以下のとおりです。
（表１）指標2024年度実績2030年度（目標）CO2排出量（Scope1,Scope2）30,799t（2013年度比41.4％削減）28,372t（2013年度比46％削減）使い捨てプラスチック量221t（2021年度比35.6％削減）172t（2021年度比50％削減）食品リサイクル率65.6％70.0％ （表２） 2024年度実績構成比合計167,276t-CO2100.00％Scope17,506t-CO24.49％Scope223,293t-CO213.92％Scope3136,477t-CO281.59％ （表３）Scope3カテゴリ2024年度実績構成比合計136,477t-CO2100.00％１：購入した製品・サービス101,362t-CO274.27％２：資本財6,477t-CO24.75％３：調達している電力の上流工程4,972t-CO23.64％４：輸送（上流）18,993t-CO213.92％５：事業から出る廃棄物1,710t-CO21.25％６：出張656t-CO20.48％７：雇用者の通勤2,097t-CO21.54％８：リース試算（上流）－－９：輸送（下流）－－10：販売した製品の加工－－11：販売した製品の使用－－12：販売した製品の廃棄210t-CO20.15％13：リース試算（下流）－－14：フランチャイズ－－15：投資－－ 　当社グループの排出量では、購入した製品・サービス（scope3カテゴリ1）と他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（scope2）、上流の輸送（scope3カテゴリ4）が多くを占めており、これらの排出量の多い項目について重点的に分析を行い、具体的な対策を立案・実施してCO2排出量目標達成を目指してまいります。
　人財育成方針及び社内環境整備方針として「女性役員数」「女性正社員比率」「女性管理職比率」「女性店長数」「外国人正社員数」「外国人店長数」「男性の育児休業取得率」「離職率（入社３年未満）」の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標2024年度実績2030年度（目標）女性役員数1名2名女性正社員比率20.2％30.0％女性管理職比率10.7％24.0％女性店長数76名100名外国人正社員数16名30名外国人店長数3名15名男性の育児休業取得率28.6％85％離職率（入社３年未満）17.7％5.0％以下
戦略 （３）戦略①気候変動関係　現在、カーボンニュートラルに向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。
当社グループでは、工場・店舗における省エネ化・脱炭素化の取り組みを進めており、2050年までにグループのカーボンニュートラルの実現を目指しています。
将来の気候変動が当社へもたらす影響について、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。
a.シナリオ分析の前提　シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、気温上昇を工業化以前と比べて2℃未満に抑えることを目指す想定である「２℃シナリオ」と、現時点を超える政策的な緩和策を取らない想定である「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。
b.気候変動に関するリスク・機会の識別　シナリオ分析に基づき、外食事業・設備メンテナンス事業毎に、事業及び財務へのリスク・機会について定性分析結果を整理しました。
なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進めて参ります。
c.シナリオ分析に基づく対応策の検討　気候変動によるリスク・機会に対し、外食事業５件、設備メンテナンス事業２件の施策を策定しました。
②人財育成方針、社内環境整備方針とその状況　当社では、すべての従業員がもつ多様な価値観や様々な視点・発想を尊重し、多様な人財の能力を最大限に発揮させるダイバーシティ経営を推進しております。
持続的成長と企業価値向上のためには、より多様な視点や価値観を尊重し、様々なバックグラウンドを有する人財が活躍できる環境作りとして、外国人正社員の採用、50歳以上のエルダー社員研修を行っております。
　また、当社では、多様性を重視した採用活動及び人財育成として、下記の取り組みを行っております。
a.定期採用（年４回：４月、７月、10月、１月）の実施b.社員のキャリア形成支援　・Basic Operation Course（定期採用社員対象の基礎業務プログラム）２回／年　・Advanced Operation Course（副店長対象の応用業務プログラム）４回／年　・工場Advanced Operation Course（工場社員対象の応用業務プログラム）１回／年　・Store Management Course（店長対象の基礎運営管理プログラム）４回／年　・Block Leader Orientation（店長対象の応用運営管理プログラム）３回／年c.社員が働きやすい環境整備　・ダイバーシティみらい座談会の開催　　総務人事チーム内にダイバーシティ推進担当を置き、ダイバーシティみらい座談会を毎週１回開催しております。
参加者は性別や国籍、年代、役職を問わず、役員・社員が一緒になって、積極的な意見交換を行っており、今年度は30回の開催にて99％の社員が参加しました。
　・有給休暇取得促進、育児休暇制度促進、育孫休暇制度の構築、外国人正社員の帰国手当、社会貢献休暇制度の構築など、社員が働きやすい環境を社員自らの提案で具現化しています。
指標及び目標 （５）指標及び目標　気候変動関係においては、2030年度のCO2排出量46％削減（2013年度比）及び、2050年度にScope1,2のCO2排出量実質ゼロ達成を目指して取り組んでおります。
また、当社が将来の気候変動に与える影響を低減するにはサプライチェーンでの取り組みも重要であると認識しています。
これらの取り組みを今後推進していくため、事業活動を通じて発生するCO2排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンのCO2排出量（Scope3）について算定を行いました。
　2024年度の排出量は以下のとおりです。
（表１）指標2024年度実績2030年度（目標）CO2排出量（Scope1,Scope2）30,799t（2013年度比41.4％削減）28,372t（2013年度比46％削減）使い捨てプラスチック量221t（2021年度比35.6％削減）172t（2021年度比50％削減）食品リサイクル率65.6％70.0％ （表２） 2024年度実績構成比合計167,276t-CO2100.00％Scope17,506t-CO24.49％Scope223,293t-CO213.92％Scope3136,477t-CO281.59％ （表３）Scope3カテゴリ2024年度実績構成比合計136,477t-CO2100.00％１：購入した製品・サービス101,362t-CO274.27％２：資本財6,477t-CO24.75％３：調達している電力の上流工程4,972t-CO23.64％４：輸送（上流）18,993t-CO213.92％５：事業から出る廃棄物1,710t-CO21.25％６：出張656t-CO20.48％７：雇用者の通勤2,097t-CO21.54％８：リース試算（上流）－－９：輸送（下流）－－10：販売した製品の加工－－11：販売した製品の使用－－12：販売した製品の廃棄210t-CO20.15％13：リース試算（下流）－－14：フランチャイズ－－15：投資－－ 　当社グループの排出量では、購入した製品・サービス（scope3カテゴリ1）と他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（scope2）、上流の輸送（scope3カテゴリ4）が多くを占めており、これらの排出量の多い項目について重点的に分析を行い、具体的な対策を立案・実施してCO2排出量目標達成を目指してまいります。
　人財育成方針及び社内環境整備方針として「女性役員数」「女性正社員比率」「女性管理職比率」「女性店長数」「外国人正社員数」「外国人店長数」「男性の育児休業取得率」「離職率（入社３年未満）」の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標2024年度実績2030年度（目標）女性役員数1名2名女性正社員比率20.2％30.0％女性管理職比率10.7％24.0％女性店長数76名100名外国人正社員数16名30名外国人店長数3名15名男性の育児休業取得率28.6％85％離職率（入社３年未満）17.7％5.0％以下
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人財育成方針、社内環境整備方針とその状況　当社では、すべての従業員がもつ多様な価値観や様々な視点・発想を尊重し、多様な人財の能力を最大限に発揮させるダイバーシティ経営を推進しております。
持続的成長と企業価値向上のためには、より多様な視点や価値観を尊重し、様々なバックグラウンドを有する人財が活躍できる環境作りとして、外国人正社員の採用、50歳以上のエルダー社員研修を行っております。
　また、当社では、多様性を重視した採用活動及び人財育成として、下記の取り組みを行っております。
a.定期採用（年４回：４月、７月、10月、１月）の実施b.社員のキャリア形成支援　・Basic Operation Course（定期採用社員対象の基礎業務プログラム）２回／年　・Advanced Operation Course（副店長対象の応用業務プログラム）４回／年　・工場Advanced Operation Course（工場社員対象の応用業務プログラム）１回／年　・Store Management Course（店長対象の基礎運営管理プログラム）４回／年　・Block Leader Orientation（店長対象の応用運営管理プログラム）３回／年c.社員が働きやすい環境整備　・ダイバーシティみらい座談会の開催　　総務人事チーム内にダイバーシティ推進担当を置き、ダイバーシティみらい座談会を毎週１回開催しております。
参加者は性別や国籍、年代、役職を問わず、役員・社員が一緒になって、積極的な意見交換を行っており、今年度は30回の開催にて99％の社員が参加しました。
　・有給休暇取得促進、育児休暇制度促進、育孫休暇制度の構築、外国人正社員の帰国手当、社会貢献休暇制度の構築など、社員が働きやすい環境を社員自らの提案で具現化しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人財育成方針及び社内環境整備方針として「女性役員数」「女性正社員比率」「女性管理職比率」「女性店長数」「外国人正社員数」「外国人店長数」「男性の育児休業取得率」「離職率（入社３年未満）」の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標2024年度実績2030年度（目標）女性役員数1名2名女性正社員比率20.2％30.0％女性管理職比率10.7％24.0％女性店長数76名100名外国人正社員数16名30名外国人店長数3名15名男性の育児休業取得率28.6％85％離職率（入社３年未満）17.7％5.0％以下
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について　当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。
したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
　また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。
特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

(2) 食の安全と衛生管理について　近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。
当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。
　また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。
　衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の仕入について　当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順、世界情勢等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。
また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。
したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材料の国産化を開始しております。
食材の仕入に当たっては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金・保証金及び建設協力金について　当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。
　新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害や停電等による影響について　当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。
しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
　また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。
したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて　当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。
　このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。
　また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について　当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。
また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。
　パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有利子負債について　当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。
今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当たる方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店について　当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う方針であります。
新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損損失及び退店損失について　当社グループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。
退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ・チェーン展開について　当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。
これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。
当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。
しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。
(12) 人財確保等について　当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) インターネット等による風評被害について　インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。
その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られます。
また、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。
　外食産業におきましては、消費活動の回復が見られ、来店客数は増加しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用やキャベツ生産者のJGAP認証（JGAPとは「Japan Good Agricultural Practices」(日本の良い農業の取り組み)の略称であり、「持続可能な農業」のために生産者が取り組むことをまとめた基準である「GAP」を日本に合わせて作成した基準のこと）取得、食材トレーサビリティの構築など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
　また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。
◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。
社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上及び業務効率の改善に取り組んでまいりました。
地域に密着したお客さま向けイベントの企画など、月例会をきっかけとした店舗独自の取り組みが各店舗で広がっています。
これからもさらにお客さまから愛される店舗を目指して、日々の店舗運営を行ってまいります。
◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決を図ることができます。
当社は部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。
DX推進の取り組みに関しましては、昨年度から導入している従業員の勤務シフトの自動作成アプリに情報が蓄積されたことにより、自動作成の精度が向上いたしました。
今後はモデル時間の平準化を進めていくことで、店舗の従業員がさらにお客さまと向き合うことに集中できる体制を構築してまいります。
食材に関しましては、主要野菜であるキャベツのJGAP認証取得を目指し、契約農家へ取得推進を行ってまいりました。
その結果、現在仕入れているキャベツの50％程がJGAP認証を取得したものになっております。
また、このような取り組みが評価され、持続可能な農業の未来を切り拓く優れた取り組み事例を表彰する「GAP JAPANアワード」にて、日本の農業の再生や自給率の向上に繋がる取り組みであるとして「GAP JAPANアワード2024」を受賞いたしました。
他の野菜につきましても、この認証を広げていくことで、より安全安心な商品の提供を進めてまいります。
◆『ダイバーシティを推進しよう』社員とパート・アルバイト従業員が能力を発揮し、活躍していくためには多様な価値観を尊重した働きやすい環境の整備が必要です。
そのため、当社では性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティ推進みらい座談会」を今期30回開催いたしました。
全社員の99%である444名が参加し積極的に意見交換を行った結果、パートナー制度や外国人社員の帰国手当、髪色見本・ビジネスカジュアルの緩和など、社内の制度や規定に反映されることとなりました。
また、波及効果として男性の育児休暇取得が促進され、正社員対象者２名全員が育児休暇を取得しています。
これは社員一人ひとりがダイバーシティについて考える機会を持つことで、男性の育児休暇に対する理解が深まった結果と考えられます。
人財の採用・育成に関しましては高校生・大学生向けのインターンシップの実施や既存社員の豊富な経験の再活用及び活躍の場の拡大につながる短時間社員制度の導入などの採用施策を講じ、人員不足に対応してまいりました。
また、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、50歳以上の正社員を対象に持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」も継続して実施しモチベーションの維持と再構築を行ってまいりました。
サスティナビリティの活動に関しましては、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする「リンガーチャレンジ2030」を継続して実施してまいりました。
また、2014年度から継続して実施している食育活動は、今期から株主様限定でも３回(長崎県・大阪府・福岡県)開催し、延べ30名のお子さま及び株主様に野菜のおいしさや調理の楽しさを体験いただきました。
このような株主様との対話交流の機会を今後も広げてまいります。
その他取り組みとして、各都道府県の災害時における帰宅困難者支援に賛同し、災害発生時に帰宅困難者の一時避難所として店舗を利用する協定の締結を進めております。
現在、関西の２府６県４政令指定都市を含む関西広域連合及び愛知県、福岡県との締結が完了しております。
出店施策に関しましては14店舗を新規出店いたしました。
席数及び駐車場台数を多く確保したロードサイド店舗の出店を中心に立地の選定を行い、快適な環境の中でお食事を楽しんでいただける店舗づくりを継続しております。
一方で、23店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で635店舗、海外で11店舗、合計646店舗（うちフランチャイズ店舗156店舗）となり、前連結会計年度末比で９店舗の減少となりました。
売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向が見られたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で99.7％となり、既存店売上高は同107.2％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は437億94百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は16億94百万円（前年同期比68.6％増）、経常利益15億82百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億68百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、継続的な賃金の上昇や旺盛なインバウンド消費に伴い、個人消費は今後も回復傾向が続くことが期待される一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難に加え、各国の経済政策の動向や円安の長期化が景気回復に影響を及ぼすことも想定され、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
そのような状況において、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。
次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年比の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が103.2％、とんかつ事業が101.4％という前提で予算を設定いたしました。
この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高455億円、営業利益17億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。
企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。
＜長崎ちゃんぽん事業＞長崎ちゃんぽんリンガーハットでは、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」を基に幅広い年齢層のお客さまにご愛顧いただける商品開発や店舗づくりに取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。
2024年３月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、商品の価格改定を行いました。
商品施策としては夏野菜など全８種類の国産野菜と豚しゃぶをあっさりかつコクのある冷たいちゃんぽんスープで召し上がっていただく「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」、唐辛子とファージャオオイルの辛味が溶け出したとんこつベースのスープにキレのある辛みの肉味噌をトッピングした「夏辛ちゃんぽん」、北海道コーンがより豊かにリニューアルした「北海道コーンみそちゃんぽん」、そして毎年ご好評いただいている「かきちゃんぽん」を販売いたしました。
新規出店では、国内ではリロケートを含め８店舗、海外では２店舗を出店し、21店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で550店舗、海外で９店舗の計559店舗（うちフランチャイズ店舗139店舗）となりました。
以上の結果、売上高は357億22百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は13億66百万円（前年同期比74.7％増）となりました。
＜とんかつ事業＞とんかつ濵かつでは、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし」を掲げ、お客さまにおいしいとんかつ料理をお腹いっぱい召し上がっていただき、ご満足いただける時間を提供できるよう社員とパート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。
商品施策としては、春には濵かつオリジナルの無着色明太子を使用した「明太重ねかつ」を、夏にはヒレ肉とバラ肉の２種類の豚肉を重ね、和歌山県産の南高梅と青しそを巻いた「梅しそ巻」を、秋冬には、毎年ご好評いただいている広島産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」にゴーダチーズを乗せて炙った「炙りチーズ牡蠣ふらい御膳」を販売いたしました。
また、新業態として総菜専門店を2024年３月に「濵かつ マイング博多店」、2024年７月には「濵かつ 岩田屋本店」をオープンし、とんかつやお弁当など豊富な種類を取り揃え、店舗の味をご家庭で楽しんでいただける商品を販売いたしました。
新規出店では、国内では３店舗、海外では１店舗を出店し、２店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で85店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗、合計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。
以上の結果、売上高は79億１百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
＜設備メンテナンス事業＞設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は18億32百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１億89百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、21億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は31億22百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は22億66百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億７百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は９億44百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
これは主に、資本性劣後ローンの一括返済30億円を含む長期借入金の返済による支出64億83百万円があったこと、及び長期借入れによる収入50億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　ａ.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業8,330,627117.4とんかつ事業1,054,074101.0合計9,384,701115.3　（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。
　ｂ.店舗材料及び商品仕入実績　　当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業1,767,138101.5とんかつ事業1,169,032102.4設備メンテナンス事業98,823122.1合計3,034,994102.4　（注）金額は、仕入価格によっております。
　ｃ.受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備メンテナンス事業118,387122.6－－合計118,387122.6－－　（注）「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、該当事項はありません。
　ｄ.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業35,720,979110.4とんかつ事業7,901,312102.7設備メンテナンス事業172,684117.2合計43,794,976108.9　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
ａ.固定資産の減損当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の売上実績や店舗の出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していますが、経営環境の変化や価格の変動等において仮定と乖離が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、292億４百万円となりました。
これは主に、売掛金が２億57百万円増加したこと、及び有形固定資産が１億60百万円増加したことによるものであります。
ｂ.負債及び純資産負債は前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し、155億56百万円となりました。
これは主に１年内返済予定を含む長期借入金が14億83百万円減少したこと、及び短期借入金が９億円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加し、136億47百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し46.7％となりました。
これは主に、利益剰余金が７億７百万円増加したことによるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ15億９百万円増加し、149億13百万円となりました。
これは主に売上高が前連結会計年度比35億85百万円の増収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億86百万円増加し、271億87百万円となりました。
これは主に、売上高増収によるパート・アルバイトの作業時間の増加と時給上昇に伴う人件費の増加及びキャッシュレス決済に伴う手数料の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６億89百万円増加し、16億94百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常利益金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて46百万円費用が減少し１億５百万円の費用となりました。
これは主に、期中の有利子負債残高の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億66百万円増加し、15億82百万円となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益特別損失は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、２億70百万円となりました。
これは主に店舗改装等に伴う固定資産除却損が56百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億16百万円増加し、９億68百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、21億94百万円となりました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっております。
また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。
「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。
「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。
ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。
また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニング開発チーム」と連携して行っております。

(2) 研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。
国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。
(3) 当連結会計年度における研究開発活動①　長崎ちゃんぽん事業　a.ちゃんぽん類の開発　毎年好評をいただいている季節のグランドメニューをブラッシュアップし、夏には「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」秋には「北海道コーンみそちゃんぽん」冬には「かきちゃんぽん」を展開しました。
また季節のグランドメニューとして販売していた、「海鮮ちゃんぽん」をブラッシュアップしグランドメニューとし展開しました。
新商品として、夏には「豚しゃぶ冷やしめん」「夏辛ちゃんぽん」冬には「あんかけちゃんぽん」年末年始には「七福ちゃんぽん」を販売しました。
　b.新スープの開発　選べるちゃんぽんスープとして「みそ」「しょうゆ」「鶏白湯」をブラッシュアップし展開しました。
　c.テイクアウト商品の開発福袋用商品として「リンガァーぐみ」をブラッシュアップしました。
　d.食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。
上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、45,258千円であります。
②　とんかつ事業　a.とんかつ類の開発毎年好評をいただいている季節のグランドメニューを春には「明太重ねかつ」シリーズ、夏には「梅しそ巻」シリーズ、秋と冬にかけては「牡蠣ふらい」シリーズを盛り合わせの変更とブラッシュアップをおこない販売しました。
　b.新規顧客獲得に向けた商品の開発　新しいニーズを探るためにテスト商品として「鯵の梅しそ巻」「冷しつけうどん」「旨辛とんかつ」「炙りチーズ牡蠣ふらい」「辛さを選べるかつカレー」「辛鍋」「豪華海鮮膳」を開発し地域限定販売と展開をおこないました。
　c.テイクアウト商品の開発年末年始のテイクアウト需要に向けて「オードブル」の新商品を開発しました。
　d.惣菜店舗の商品開発　新規惣菜店舗の出店に合わせて各種揚げ物の開発と弁当、またパンストック様とのコラボサンド長崎名物の「トルコライス」などの開発を行いました。
上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、45,859千円であります。
③　セグメントに区分できない基礎研究開発活動　生産技術研究チーム　a.画像処理技術を駆使した検査設備の開発と外部への販売自社開発した画像処理検査装置については、工場への導入実績を基に外部販売を進めておりました。
菓子製造工場様、コンビニベンダー様・総菜加工工場様などからの引き合いを受け、顧客製品品質管理基準に応じたオーダーメイド型検査デモ機を顧客工場に設置して導入評価を進めております。
従来の、ＯＣＲ文字検査システムや部品漏れ検査に加え、お弁当の具材数が計数できる検査装置を新規開発し、多様化する製品品質管理にも柔軟に対応しております。
　b.高感度カメラの研究近年、食品品質管理の重要性がますます高まっており、製品への異物混入は、企業の信頼失墜や製品リコールに繋がる重大な問題となっています。
このような背景から、より高精度かつ効率的な異物検査技術へのニーズが高まっています。
この度、異物特有な形状やパターンを学習させ、画像視野内から合致するものを検出できる装置を開発いたしました。
展示会での出展を通じて顧客訴求して参ります。
　c.内製技術力の向上少子高齢化に伴う調理作業員不足の課題に対応すべく、店舗オペレーション自動化技術開発に着手いたしました。
勘・コツを必要とせず、誰でも同じ品質の商品が提供可能な厨房機器開発を目指し、各店舗への展開を進めて参ります。
以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用28,111千円を含め、119,229千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に国内では、直営店11店舗の出店、28店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、2,395,852千円（前年同期比0.69％増）の設備投資を実施いたしました。
長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店８店舗及び24店舗の改造・改装に789,788千円、既存店の設備購入に411,817千円、工場設備の購入に481,073千円、その他335,867千円の設備投資を実施いたしました。
とんかつ事業においては、新規出店３店舗及び４店舗の改造・改装に226,102千円、既存店の設備購入に99,301千円、工場設備の購入に7,811千円、その他44,090千円の設備投資を実施いたしました。
　上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金及び建設協力金への投資額も含めております。
　また海外では、新規出店３店舗等に伴い、338,050千円の設備投資を実施しました。
　長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店２店舗等に伴う店舗の内外装等に306,825千円の設備投資を実施いたしました。
　とんかつ事業においては、新規出店１店舗等に伴う店舗の内外装等に31,224千円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社（2025年２月28日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）佐賀工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備1,513,523639,534460,946(30,335.97)－35,3272,649,33221[235]富士小山工場(静岡県駿東郡小山町)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備941,886638,4731,220,497(53,848.29)2,445107,2462,910,54820[179]京都工場(京都府京田辺市)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備789,540240,4561,473,316(17,439.59)20,71635,9972,560,02711[43]大村工場(長崎県大村市)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備42,6659,84518,400(1,762.80)－45471,3654[12]グループ本社(東京都品川区)ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ・全社統括業務施設30,7552,15228,297(12,386.47)33,33267,090161,62788[19] 店舗用設備 長崎ちゃんぽん営業用設備4,702,37301,682,259(11,091.20)－86,0746,470,707－[－] 店舗用設備 とんかつ営業用設備1,325,419－973,723(5,064.89)－1,0312,300,173－[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積(㎡)年間賃借料（千円）年間リース料（千円）佐賀工場（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－2,5803,011富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－－4,746京都工場(京都府京田辺市）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－－475大村工場(長崎県大村市）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－3,2722,179グループ本社（東京都品川区）ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ・全社統括業務施設－66,35278,796
(2)国内子会社 (2025年２月28日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）リンガーハットジャパン㈱長崎宿町店(長崎県長崎市)ほか410店舗長崎ちゃんぽん営業用設備00－－635,735635,735236[2,792]浜勝㈱濵かつ博多デイトス店(福岡県福岡市)ほか67店舗とんかつ営業用設備00－－179,130179,13047[860]リンガーハット開発㈱本社(東京都府中市)等設備メンテナンス営業用設備14,4572,395129,784（1,680.20)－9,354155,99228[12]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。
(3)在外子会社(2025年２月28日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）Ringer Hut Hawaii Inc.米国ハワイ州長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備226,86239－－32,690259,5921[36]Champion FoodsCo., Ltd.タイバンコク市長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備68,377－－－18,08686,46433[4]Ringer Hut(Thailand)Co., Ltd.タイバンコク市長崎ちゃんぽん統括業務設備－－－－773[－]Ringer Hut (Cambodia) Co., Ltd.カンボジアプノンペン長崎ちゃんぽん営業用設備69,229－－－15,23184,46064[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱リンガーハットリンガーハットミナモア広島店ほか９店舗広島県広島市ほか長崎ちゃんぽん営業用設備640,00076,542自己資金及び借入金2025年３月2026年２月 2.38％
(注) 　（注）完成後の増加能力の算定につきましては、当連結会計年度末の直営店舗数（リンガーハット420店舗・浜勝70店舗）に対する翌連結会計年度の新規出店予定数の割合によっております。
(2）重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱リンガーハットリンガーハット静岡沼津インター店ほか25店舗静岡県沼津市ほか長崎ちゃんぽん営業用設備532,00018,764自己資金及び借入金2025年３月2026年２月－㈱リンガーハット濵かつ久留米ゆめタウン店ほか４店舗福岡県久留米市ほかとんかつ営業用設備285,000－自己資金及び借入金2025年３月2026年２月－㈱リンガーハット富士小山工場ほか３工場静岡県駿東郡ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備698,10029,743自己資金及び借入金2025年３月2026年２月－㈱リンガーハットグループ本社東京都品川区全社システム194,05623,374自己資金及び借入金2025年３月2026年２月－ (3）除却等　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動119,229,000
設備投資額、設備投資等の概要2,395,852,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,576,802
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容当社は、取引先との連携強化や資金の安定調達など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。
保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と資本コストを踏まえた経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。
保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。
なお、上記の方針を踏まえ、当事業年度において政策保有株式１銘柄の売却を行いました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式761,160非上場株式以外の株式7871,841 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23,088取引先持株会を通じた株式の取得（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式147,779 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）岩塚製菓㈱100,00050,000（注）1.5.6.有282,000256,500㈱ふくおかフィナンシャルグループ61,81261,812（注）2.5.無（注）9.242,550240,077㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ120,000120,000（注）2.5.無（注）10.228,360185,040㈱紀文食品50,00050,000（注）1.5.有51,90062,700イオン㈱11,59211,154（注）3.5.7.無42,70639,874イオンモール㈱8,2737,488（注）3.5.7.無16,81913,096第一生命ホールディングス㈱1,7001,700（注）4.5.無（注）11.7,5055,793㈱西日本フィナンシャルホールディングス－24,000（注）2.5.8.無－45,384（注）1.保有目的：経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化や交流を通じて当該情報を取得するため。
2.保有目的：同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため。
3.保有目的：店舗建物の賃借の他、中長期的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
4.保有目的：同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため。
5.定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
6.株式数が増加した理由：株式分割に伴う増加岩塚製菓㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
7.株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得8.保有の意義を検証した結果、全株式を売却いたしました。
9.㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行及び㈱十八親和銀行は当社株式を保有しております。
10.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
11.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社61,160,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社871,841,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,088,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,779,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,505,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱西日本フィナンシャルホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（注）2.5.8.
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,4479.39
株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１番11号6552.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6002.30
公益財団法人米濵・リンガーハット財団東京都品川区大崎１丁目６番１号TOC大崎ビル14F6002.30
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号5662.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号5352.05
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号3571.37
株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号3481.34
麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号3321.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123031.17計－6,74625.88（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、証券投資信託等　　　の信託業務に係る株式であります。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外62
株主数－個人その他54,235
株主数－その他の法人345
株主数－計54,725
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三菱ＵＦＪ銀行