財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-30
英訳名、表紙POPLAR Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡田　礼信
本店の所在の場所、表紙広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８２）８３７－３５００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1976年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。
７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。
1983年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。
1987年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。
1991年３月ＰＯＳシステムを全店導入。
５月料金収納代行業務を開始。
９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。
1992年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。
12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。
1993年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。
1994年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。
1996年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。
1998年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。
４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。
1999年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。
2000年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。
2001年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。
３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。
2003年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。
８月東京証券取引所、市場第一部に指定。
2004年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。
2005年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。
2009年11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。
2012年10月交通系電子マネーの取り扱い拡充。
11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。
2013年４月全店でクレジット決済開始。
2014年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。
12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
2015年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。
2016年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。
2017年６月第三者割当増資実施。
2019年９月2020年９月 2022年４月第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。
株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。
また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。
「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。
その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。
なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
事業区分会社名出資比率ローソン・ポプラ事業㈱ポプラリテール100％スマートストア事業㈱ポプラ その他の事業ドラッグストア事業－飲食事業 保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）事業内容議決権等の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ポプラリテール（注）広島市南区10コンビニエンスストアの運営100役員の兼任従業員の出向ポプラ保険サービス㈲広島市安佐北区3保険代理店100保険代理業務（その他の関係会社） ㈱ローソン東京都品川区58,506小売業(被所有）18.27業務・資本提携　（注）㈱ポプラリテールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,126百万円(2）経常利益 841百万円(3）当期純利益 541百万円(4）純資産額 177百万円(5）総資産額 696百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）スマートストア事業90（79）ローソン・ポプラ事業48（81）その他の事業15（18）全社（共通）25（4）合計178（182）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）130（101）48.519.34,481,340 セグメントの名称従業員数（人）スマートストア事業90（79）ローソン・ポプラ事業－（－）その他の事業15（18）全社（共通）25（4）合計130（101）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％） （注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.372.6123.0（注）当社は、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて選択せず、公表していないため、かつ、「男性労働者の育児休業取得率」については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、当該項目については記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ポプラリテール41.756.874.4（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて選択せず、公表していないため、かつ、「男性労働者の育児休業取得率」につきましては「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、当該項目については記載を省略しております。
２．当社の子会社であるポプラ保険サービス㈲につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標等当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。
収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。
なお、2026年2月期に関しては、連結売上高11,497百万円、連結営業利益373百万円、ＲＯＩＣは当社の資本コストを上回る16.9%を計画しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。
１．現状、収益の中核であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。
また、店舗数とともに増加する人員への教育研修を徹底し、事業拡大をしっかりとコントロールしつつ、持続的な成長を推進します。
２．スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、小規模無人コンビニスタイルで、かつ、精算用途に合わせコストを選択できるＰＯＳシステムを用意した「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。
３．冷凍調理品製造事業を収益事業へと発展させるために、常に製品の製造効率化を図った人的・機械的な投資促進を継続します。
また、高齢化社会や食品ロス、天然由来の包装資材の使用や長期保存など、近未来の社会環境・ニーズを見据えながらの事業継続を実現するために、「おいしい」「健康」といった原点のキーワードを忘れない製品開発に取り組んでまいります。
４．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜については、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、その要望をもとにコンビニエンスストア以外への販路の拡大にも努め、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。
５．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、ＱＳＣレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
６．さらなる事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに乗せられるよう事業構築を実践していきます (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で進む一方、円安や長引くウクライナ情勢やアメリカの関税の行方に加え、エネルギー価格の高止まりや上昇し続ける原材料価格など、不安定要素も多く先行き不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界においても、人件費や物流費などの増加により、店舗の経営環境は厳しさを増し、加盟候補者の確保が難しい状況となってきております。
加えて後継者問題による加盟契約の解約や人員不足による廃業など、チェーン本部もこれまでのビジネスモデルから大きな変革を求められております。
しかしながら、利便性向上のための売店高度化のニーズが、今なお多く存在していることから、当社は、小規模店舗の運営にも適合する売上ロイヤリティ制度の強みを活かした事業モデルの推進を行ってまいりました。
最近では、上位チェーンにおいても、小規模な施設内物件をターゲットとしており、競合が激しくなっておりますが、当社は、これまで蓄積してきた出店ノウハウや施設に寄り添った開発・営業体制を武器に事業の拡大を行ってまいります。
また、住宅・幹線道路沿いなど、従来型立地については「ローソン・ポプラ」ブランドの出店を推進しており、店舗数や売上高も順調に推移してまいりましたが、将来的な人員不足への対応が当面の課題と考えており、テクノロジーを活用したシステム導入で効率的な店舗経営を可能にしてまいります。
当社は、自社所有の弁当・惣菜製造工場を運営しており、ポプラ・生活彩家店舗への弁当・おむすびの供給や、ローソン・ポプラ店へのポプ弁の供給を行っております。
また、ドラッグストアや空港内売店など外部小売事業者にも販路を広げてまいりました。
高齢者施設向けの完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造および販売も大きく伸びており、製造を効率化するための機械の導入を行い、将来的には自社ブランド製品の販売を行っていく考えです。
これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、フランチャイズ加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組むとともに、施設内売店の展開事業（スマートストア事業）、弁当惣菜の製造卸事業（ＦＬＣ事業）、ローソン・ポプラ事業を３つの柱とする、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
現代社会において、コンビニエンスストアはなくてはならない存在となっています。
そして、その果たすべき役割も広範囲にわたっています。
私たちポプラグループ（株式会社ポプラおよび子会社）は、社訓である「お客様第一」の基本理念の下、お客様が必要としている商品やサービスを提供し、地域生活に密着した生活インフラ企業となるために、日々努力を続けています。
昨今では企業に対して社会的責任（ＣＳＲ）が厳しく問われており、私たちは、お客様・オーナー様・株主、投資家様・お取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と要求に応えながら、環境への配慮・社会貢献と企業の長期的繁栄を両立し、サステナブルな企業を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループはサステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
同委員会ではサステナビリティを巡る課題についての基本方針や目標の立案、進捗管理等を行ない、担当部署あるいは社員にフィードバックします。
また、その実践状況について重要なものは取締役会に報告し、監督される仕組みとなっております。
ガバナンスの体系は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略当社グループではサステナビリティについて、コンプライアンス、基本的人権の尊重、社会貢献、安全・安心、環境への配慮、情報の開示と保護を基本方針として、各ステークホルダーや社会環境に対して事業活動を行うことで事業価値の向上と、一人ひとりの自己実現により、企業の成長と継続を実現することを方針としておりますが、現時点では指標・目標を定めたマテリアリティを特定できておりません。
人材育成・社内環境整備についての方針及び目標小売業を営んでいる当社グループは、「お客様第一」を社是としています。
お客様の声に耳を傾け、お客様と真摯に向き合い、お客様目線を基準に行動できる人材の育成を基本としております。
また、「社員能力の育成をもって企業発展の礎とし、ひとりひとりの生涯設計のできる企業になる。
」という当社グループの経営理念の実現を目指し、社内環境の整備に取り組んでいます。
人材育成においては、新入社員研修などの初期研修を始め、階層別に必要な役割の理解、及び知識やスキルを習得する研修や、その時々に求められるテーマに合わせた研修の実施など、教育研修体系の充実を図って参ります。
また、上司と部下の日々のコミュニケーションをしっかりと図りながら仕事の目的、ゴールを共有し、併せて半期ごとの評価面談、結果のフィードバックを通じて行う業務指導、目標達成に向けた支援などにより個別指導をフォローしています。
社内環境においては社員が働きやすく、働きがいのある職場環境を目指し、残業時間の短縮、有給休暇や育児休業の取得促進、また等級制度や評価制度を軸とした人事制度の充実化に取り組んで参ります。
また、当社グループは、年齢、性別、国籍などを問わず、意欲と能力を基準とした採用を行っており、人材の多様性の確保にも努めております。
これらにおける指標並びに目標・実績につきましては、外部研修の受講率や女性社員数の割合、男性の育児休業取得率などが候補に上がっておりますが、未だ設定出来ておりません。
早期に決定し、公表してまいります。
(3）リスク管理当社グループでは、すべての役員・従業員がサステナブルな企業を実現するため、社会の一員として責任ある活動を行うガイドラインとして、「ポプラグループ企業行動憲章」を制定しております。
この行動規範をベースに、別に定める「リスク管理規程」を照らし合わせながら、事業活動や事業環境、財務状況等への影響について、リスク・コンプライアンス委員会にて、現在の経営体制におけるリスクへの対応および、将来の目標値を審議・進捗管理しています。
(4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティにおける重要な指標・目標等はまだ定まっておりませんが、今後、マテリアリティの特定に応じて公表してまいります。
戦略 (2）戦略当社グループではサステナビリティについて、コンプライアンス、基本的人権の尊重、社会貢献、安全・安心、環境への配慮、情報の開示と保護を基本方針として、各ステークホルダーや社会環境に対して事業活動を行うことで事業価値の向上と、一人ひとりの自己実現により、企業の成長と継続を実現することを方針としておりますが、現時点では指標・目標を定めたマテリアリティを特定できておりません。
人材育成・社内環境整備についての方針及び目標小売業を営んでいる当社グループは、「お客様第一」を社是としています。
お客様の声に耳を傾け、お客様と真摯に向き合い、お客様目線を基準に行動できる人材の育成を基本としております。
また、「社員能力の育成をもって企業発展の礎とし、ひとりひとりの生涯設計のできる企業になる。
」という当社グループの経営理念の実現を目指し、社内環境の整備に取り組んでいます。
人材育成においては、新入社員研修などの初期研修を始め、階層別に必要な役割の理解、及び知識やスキルを習得する研修や、その時々に求められるテーマに合わせた研修の実施など、教育研修体系の充実を図って参ります。
また、上司と部下の日々のコミュニケーションをしっかりと図りながら仕事の目的、ゴールを共有し、併せて半期ごとの評価面談、結果のフィードバックを通じて行う業務指導、目標達成に向けた支援などにより個別指導をフォローしています。
社内環境においては社員が働きやすく、働きがいのある職場環境を目指し、残業時間の短縮、有給休暇や育児休業の取得促進、また等級制度や評価制度を軸とした人事制度の充実化に取り組んで参ります。
また、当社グループは、年齢、性別、国籍などを問わず、意欲と能力を基準とした採用を行っており、人材の多様性の確保にも努めております。
これらにおける指標並びに目標・実績につきましては、外部研修の受講率や女性社員数の割合、男性の育児休業取得率などが候補に上がっておりますが、未だ設定出来ておりません。
早期に決定し、公表してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティにおける重要な指標・目標等はまだ定まっておりませんが、今後、マテリアリティの特定に応じて公表してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成・社内環境整備についての方針及び目標小売業を営んでいる当社グループは、「お客様第一」を社是としています。
お客様の声に耳を傾け、お客様と真摯に向き合い、お客様目線を基準に行動できる人材の育成を基本としております。
また、「社員能力の育成をもって企業発展の礎とし、ひとりひとりの生涯設計のできる企業になる。
」という当社グループの経営理念の実現を目指し、社内環境の整備に取り組んでいます。
人材育成においては、新入社員研修などの初期研修を始め、階層別に必要な役割の理解、及び知識やスキルを習得する研修や、その時々に求められるテーマに合わせた研修の実施など、教育研修体系の充実を図って参ります。
また、上司と部下の日々のコミュニケーションをしっかりと図りながら仕事の目的、ゴールを共有し、併せて半期ごとの評価面談、結果のフィードバックを通じて行う業務指導、目標達成に向けた支援などにより個別指導をフォローしています。
社内環境においては社員が働きやすく、働きがいのある職場環境を目指し、残業時間の短縮、有給休暇や育児休業の取得促進、また等級制度や評価制度を軸とした人事制度の充実化に取り組んで参ります。
また、当社グループは、年齢、性別、国籍などを問わず、意欲と能力を基準とした採用を行っており、人材の多様性の確保にも努めております。
これらにおける指標並びに目標・実績につきましては、外部研修の受講率や女性社員数の割合、男性の育児休業取得率などが候補に上がっておりますが、未だ設定出来ておりません。
早期に決定し、公表してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 これらにおける指標並びに目標・実績につきましては、外部研修の受講率や女性社員数の割合、男性の育児休業取得率などが候補に上がっておりますが、未だ設定出来ておりません。
早期に決定し、公表してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおけるリスクとは、会社に物理的、経済的、社会的もしくは信用状の損失又は不利益を生じさせる可能性を指し、そのリスクの詳細と対応を特定して管理することによりリスクを防止するとともに、リスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応すること、または再発防止の対応を行うことで会社損失の最小化を図り、企業価値を保全することを目的に、想定されるリスクに対する組織対応を行なっております。
（１）当社グループのリスク管理体制当社グループにおいては、リスク管理の担当役員として取締役会決議により、取締役又は執行役員の中から、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）を選任し、ＣＲＯは各事業本部のリスク管理責任者としてＲＭ（Risk Manager）及びＲＭ補佐若干名を指名しています。
ＲＭ及びＲＭ補佐は、自部署のリスクの評価と対応及びリスクが発生したとき、またはその発生が予想されるときのリスク対応を行ない、平常時のリスク管理やリスクが発生した場合の対応について、各部署内に周知徹底を行なっています。
また、それらのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的なリスク管理体制の審議や改善案による整備及び、継続的なリスク管理意識の向上に努めております。
（２）当社グループの主要なリスク１．戦略リスク①　競合による影響（影響度：中、発生頻度：高）当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。
当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
（対応策）競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。
また、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。
②　出退店政策の巧拙（影響度：大、発生頻度：中）コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。
当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
（対応策）出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。
また、商品配送においては新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたり、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。
③　法的規制（影響度：大、発生頻度：中）当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。
しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）社内において規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。
また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。
④　原材料等の調達（影響度：中、発生頻度：高）当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。
食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながります。
また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。
⑤　人材の確保（影響度：中、発生頻度：高）当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）必要人員確保のため、様々な採用管理の強化（募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等）を行なっております。
また、定着率管理の強化（働きやすい、働きがいのある職場作り。
福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等）にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。
同時に部署、業務内容によってはＤＸの推進（業務効率、生産性の向上）やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。
⑥　フランチャイズ契約に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。
このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
（対応策）日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること。
また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。
⑦　レピュテーションリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループが販売・製造する商品・製品およびサービスへの評価・評判やクレーム、あるいは店舗等で発生する事件事故、当社および経営者・従業員・フランチャイズ加盟者の不祥事等による風評被害があった場合は、企業イメージを低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努めており、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼回復に努めてまいります。
２．財務リスク①　固定資産の減損処理（影響度：中、発生頻度：高）コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（対応策）投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。
②　資金調達に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。
そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（対応策）常に調達先へ経営の現況について報告し、事業内容・進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。
また、いざというときに支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。
３．ハザードリスク①　自然災害による影響（影響度：大、発生頻度：低）当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先を有しております。
そのため、自然災害により店舗や取引先への商品供給機能がストップするなど、継続的運営が阻害されることとなった場合、あるいは自社工場・商品センターに人的・物理的な災害を被り商品供給拠点が失われた場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
（対応策）当社グループでは自然災害に備えてリスク管理規程、リスク管理マニュアルを制定し、実際に発生した場合に、規程・マニュアルに沿ったコミュニケーションや行動ができるよう、日頃から従業員教育や訓練を行い、発生時の被害が最小限のものとなるように準備しております。
また、商品供給拠点については複数拠点を構えて事業継続に備えております。
②　新型感染症等について（影響度：中、発生頻度：低）当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、インフルエンザ・コロナウイルス・ノロウイルス、その他伝染病等の感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、各感染症ごとに対応するガイドラインを定め、マニュアルと利用可能な各種テンプレートを作成して感染症拡大時の対応に備えております。
また、食品を扱うことから日常的に店舗、自社工場、商品センターにおいては衛生管理の徹底に努めております。
③　事件・事故によるリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループおいてお客様、従業員、加盟店あるいは仕入先や業務委託先において、死傷・損傷につながる重大な事件・事故による被害を被った場合、店舗営業の停止や工場・センターの稼働停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、いざというときは人命第一として各種マニュアルや研修を用いて安全意識を高める教育・啓蒙に励んでおります。
また、定期的な検査・確認・記録を行い、事故を未然に防ぐ対策を行っております。
さらに、万が一の際にはインフラの稼働に極力支障が出ないよう、複数拠点の体制を取るよう努めております。
④　ITシステムに関するリスク（影響度：大、発生頻度：中）当社グループの事業はあらゆる情報システムにより運営・管理されています。
従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害が発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、安定的なシステム運用のため、複数のサーバによる運用、定期的なバックアップの実施等、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携、あらゆるシステム障害の対応マニュアルを策定し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。
４．オペレーショナルリスク①　食の安全に関する事項（影響度：大、発生頻度：低）当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。
しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）食品事故対応マニュアルの策定・周知と定期的なアップデートを実施して、食の安全に対応しております。
また、HACCAPに対応した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底しております。
②　コンプライアンスに関するリスク（影響度：中、発生頻度：低）当社グループは小売、卸売、製造など、あらゆる業種において様々な法令を遵守し、また、多くの個人情報や営業機密を保持しながら事業を行っております。
万が一これらに抵触、あるいは漏洩した場合には、行政命令による事業の停止や、企業イメージ低下、人材の流出などが懸念され、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）従業員への教育に加え、定期的なチェック規定を個別に制定し、法令遵守の啓蒙に努めております。
また、情報漏洩に関しては、社内規程の制定と、漏洩しないためのシステムを含めた仕組みの確立・運用を実践しておりますが、万一問題が発生した際には、関係各部署及び関係省庁へ報告相談することで正しい対応を取るよう努めます。
また、報道機関へ適宜開示することで信頼を早期に回復するよう努めます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調となった一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、慢性的な人材不足が続いており、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東問題、アメリカの政策動向など、国内経済に影響を及ぼす不確定要素も多く存在する先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、安定した収益体制と財務基盤の増強に向けて、小型無人コンビニの展開や、弁当、惣菜等の自社工場製品の販路開拓、冷凍惣菜、冷凍弁当の製造販売事業の拡大、ローソン・ポプラ事業の新規出店とフランチャイズ化の促進など、中期事業計画に掲げる利益目標の達成に取り組みました。
＜売上と利益の状況＞店舗売上につきましては、2024年11月より創業50周年記念企画の販促を実施し、弁当やおむすび、サンドイッチなどの50％増量商品が好評を得たことに加え、社会活動の正常化やインバウンド需要の増加に伴い売上が大きく伸長、当連結会計年度の既存店ベースの売上前年同期比は104.4％となりました。
自社工場売上につきましても、ドラッグストアなど外部小売事業者への弁当・惣菜の供給拡大や、高齢者施設等への完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造販売が順調に進んだことから売上は今期計画を上回りました。
利益面においては、エネルギー価格や原材料の高騰、人件費の上昇など厳しい環境ではあったものの、工場製品の拡販による収益の増加や、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことにより費用の削減が進んだことから、営業利益は408百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は412百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（前年同期比18.5％減、前年同期は土地等売却に伴う特別利益134百万円を計上）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開するスマートストア事業につきましては、チェーン規模の維持拡大ならびに自社工場の稼働率向上による収益の改善に取り組みました。
2024年12月に創業50周年を迎えたことから、記念販促や記念商品の販売を実施し、大きな反響をいただきました。
販促面では、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE　BUY　ONE」企画やキャッシュレス決済推進に関連したキャンペーン等を実施するとともに、創業50周年記念企画として、プロ野球の開幕戦チケットや掃除機、ゲーム機などが当たる大感謝キャンペーンを実施し、お客様の来店頻度の向上に取り組みました。
これらの結果、既存店ベースの売上前年同期比は103.4％と前年を上回り好調に推移いたしました。
自社工場における外部小売事業者への弁当・惣菜の供給については販路開拓を推進、本年度の売上は前年同期比211.3％と大きく増加いたしました。
また、前年度に稼働した完全調理済み冷凍惣菜の製造販売事業につきましては、高齢者施設等への販売が大きく伸長し、既存設備での製造上限に近づく状況となったことから、新たに大量生産に適した冷凍機器の追加導入を決定いたしました。
また、スマートフォンサイズでありながら、様々なキャッシュレス決済が可能な決済端末を開発し、低コストでの運営が可能となる、小型無人コンビニのフランチャイズ展開を開始いたしました。
出店に関しましては、従来の施設内店舗を８店舗出店、事業所内の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を17店舗出店した結果、小型無人店舗を含む期末店舗数は276店舗（純減1店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は5,078百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は135百万円（前年同期実績：営業損失34百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞ブランドチェンジから４年目に突入したローソン・ポプラ事業につきましては、お客様が「お買い物を楽しめる売場」を創り続けることを重点目標とし、商品の充実と販促への取り組み徹底、接客の向上と清掃の徹底に取り組んでまいりました。
販促面では、おにぎり350円以上お買い上げで飲料無料引き換えクーポンプレゼントセールや、からあげクン増量セール、47％増量の盛りすぎチャレンジ企画が売上を押し上げたことに加え、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、ポプラ創業50周年記念企画の50％増量とんかつ弁当の販売やごはん特盛り無料セールを実施し、ご好評をいただきました。
また、11月末よりフードデリバリーでのポプ弁の取り扱いを開始、さらなる拡販に取り組みました。
ローソン・ポプラ事業の売上は引き続き好調を維持、既存店ベースの売上前年同期比は104.8％となりました。
出店に関しては新たに6店舗を出店、期末店舗数は120店舗（前年同期末：114店舗）となりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は6,126百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は877百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
②　財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は44百万円増加し1,741百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
これは、主に自社工場製品の外部への販売が増加したことから売掛金が45百万円、原材料及び貯蔵品が9百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は73百万円減少し2,039百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。
これは、主に持ち合い株解消を目的として売却した投資有価証券が83百万円減少したこと及び直営店閉店等に伴い敷金及び保証金が28百万円減少、外部販売製品増産のため工場への設備投資を行ったことにより機械装置及び運搬具が46百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は25百万円増加し1,624百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
これは、主に前期に法人税等の中間納付額が多かったことから相対的に今期、未払法人税等が97百万円増加したこと及び返済により１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は358百万円減少し1,375百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。
これは、主に返済により長期借入金が153百万円、リース債務が165百万円減少したことによるものであります。
（純資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は303百万円増加し780百万円（前連結会計年度比63.7％増）となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円、優先株式の配当支出が28百万円であったこと及び投資有価証券の売却等に伴い、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により433百万円の増加、投資活動において26百万円の増加、財務活動において405百万円の減少があった結果、当連結会計年度に53百万円増加し、当連結会計年度末には806百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は433百万円（前年同期は79百万円の増加）となりました。
これは増加要因として主に税金等調整前当期純利益が463百万円であったこと及び法人税等の還付額が105百万円あったこと、減少要因としては投資有価証券売却損益が61百万円、仕入債務の減少額が30百万円及び法人税等の支払額が57百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は26百万円（前年同期は322百万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入が20百万円、投資有価証券の売却による収入が110百万円、及び敷金及び保証金の回収による収入が28百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が80百万円、資産除去債務の履行による支出が47百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は405百万円（前年同期は478百万円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が206百万円、リース債務の返済による支出が169百万円あったこと、配当金の支払額が28百万円あったことによるものであります。
④販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）スマートストア事業5,078,12298.3ローソン・ポプラ事業6,126,39596.5報告セグメント計11,204,51897.3その他の事業823,53296.4合計12,028,05097.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は8,546百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。
これは前連結会計年度に引き続き、政策的にローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化を促進したことが主な要因で、メガ・フランチャイザーとしての体制への移行と経営強化を実践したものであります。
既存店舗の前年同期比は104.4％と、依然として店舗売上は好調に推移しており、これらに起因するロイヤリティ収入の増加や、事業の柱とすべく注力している冷凍惣菜の製造販売及び自社工場製品の外部販売もともに大きく伸長したことから、営業収入は3,481百万円（同8.3％増）と売上高の減少をカバーし、トータルの営業総収入は12,028百万円（同2.8％減）となり微減着地となったものの、営業総利益は5,443百万円（同0.7％増）と着実な伸長をもたらしました。
販売費及び一般管理費につきましては、配送コストの上昇や、フランチャイズ店舗の増加に伴う賃借料や販促コストの上昇により前年同期比で0.7％増加となりましたが、営業利益は408百万円（前年同期比1.0％増）と段階的に筋肉質な収益体制への移行を進めています。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店の運営資金であります。
設備投資資金は主に自己資金またはリース契約及び金融機関からの借入金にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。
資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。
また、予測に沿ってコミットメントライン契約や当座貸越契約の利用や、長期借入を実施して流動性を確保しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。
また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（1）ポプラフランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。
ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ　契約の名称　ポプラ・フランチャイズ契約ｂ　契約の本旨　当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額 約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳 (a）加盟金　　 1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。
(b）保証金　 約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。
)。
（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） ｄ　フランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。
この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ　経営の指導に関する事項(a）研修　当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項　加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ　契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間　契約締結日より満５年間(b）契約の更新　契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。
(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
（2）ポプラリテール加盟契約加盟契約の要旨株式会社ポプラリテールと加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ　契約の名称フランチャイズ契約ｂ　契約の本旨株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づく、株式会社ポプラリテールの許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
ｃ　フランチャイズ権の付与(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。
(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。
ｄ　加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）株式会社ポプラリテールは、開業時の加盟店の商品の品揃えを行いますが、商品代金は加盟者が負担します。
また、開店後は加盟者が株式会社ローソンの推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。
(b）商品代金の支払は、日々加盟者が株式会社ポプラリテールに送金する売上代金から随時充当決済されます。
ｅ　経営の指導に関する事項(a）仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導(b）販売促進活動に関する指導(c）接客態度、服装や身だしなみに関する指導(d）衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導(e）毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言(f）その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助 ｆ　契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間契約締結日から新規オープン日の属する月の初日より満10ヵ年目の日(b）契約満了と満了後の再契約契約満了により終了し、更新はありません。
但し、契約終了の６か月前までに加盟者が合意した場合には、株式会社ポプラリテールの提示するフランチャイズ契約により再契約を締結します。
(c）契約解除・解約の条件株式会社ポプラリテール又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。
（3）メガフランチャイズ契約ａ　契約当事者株式会社ポプラリテール及び株式会社ローソンｂ　契約締結日2020年9月23日ｃ　契約の本旨株式会社ポプラリテールが、株式会社ローソンの指導援助・営業施策をもとに、自らまたは第三者を通じてローソンストアを経営するための契約関係を形成すること。
ｄ　契約の内容(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク等の使用の許諾(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。
(c）契約店舗の営業についての経営指導。
(d）株式会社ポプラリテールは、個店総粗利益高にチャージ率を掛けた対象契約店舗の総合計額をメガＦＣチャージとして株式会社ローソンへ支払う。
ｅ　契約期間契約締結日より15年
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は、95百万円でその主なものは次のとおりであります。
(1）スマートストア事業当連結会計年度においては、簡易ＰＯＳシステムのソフトウェア開発のため9百万円投資しております。
また、新規店舗へ10百万円の設備投資を行っております。
(2）ローソン・ポプラ事業当連結会計年度においては該当がありません。
(3）その他当連結会計年度においては、製造効率の増強や生産能力向上のため61百万円投資しております。
また、外食店舗の定期改装に13百万円投資を行っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）[臨時従業員数]建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び運搬具リース資産合計本部（広島市安佐北区）全社資産統括施設67,0391,479710,493(39,710.66)－83,654862,66757[3]工場（岡山県総社市他）全社資産製造設備3,0242,086－113,1280118,24022[39]商品センター（岡山県総社市他）全社資産物流設備0299－0－2995[6]支店・直営店（広島市中区他）スマートストア事業店舗設備0469－－046932[21]貸与設備スマートストア事業店舗設備16,6270539,141(14,513.29)－0555,7690[0]その他の設備その他事業店舗設備17,6084,401－0022,01014[34] (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）[臨時従業員数]建物及び構築物器具備品土地（面積㎡)機械装置及び運搬具その他合計㈱ポプラリテール本部（広島市南区)ローソン・ポプラ事業店舗設備410－－－－41047[80] (3）在外子会社　該当会社はありません。
　（注）パートタイマーは臨時従業員数に含めております。
なお、臨時従業員数は年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了工場広島市安佐北区全社資産食品製造設備188,780－借入金2025年３月2025年８月　（注）１．上記投資予定金額は主に第51期計画に基づいた総額であります。
２．経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要95,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,481,340
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務基盤の安定化や、円滑な取引の継続による商品等の安定供給及び、関係強化による経営に関する情報収集等、当社の企業価値向上が期待できる場合には、金融機関や取引先の株式を保有することがあります。
個別銘柄毎の株式については、取締役会において定期的に株式の時価や配当額とともに、商品・原材料等の取引先企業であれば取引金額及びその当社取引全体に占める割合、取引条件や他社取引における影響力等を勘案し、また、金融機関であれば、融資契約や内国為替等の取引額及び当社事業に関する情報提供の有無とその成果を勘案して中長期的な当社事業への寄与度を検証し、その総量の推移から、保有する意義が乏しいと判断される場合には、市場の状況等を勘案しつつ当該株式の売却、その他の方法により当該株式の縮減を進めます。
但し、売却による財務悪化を招かないタイミングでの条件付きとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式129,412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1110,427 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社山口フィナンシャルグループ－57,000－無－86,583株式会社ひろぎんホールディングス25,00025,000当社のメインバンクであり、コミットメントラインの締結等、重要な資金調達や、店舗案件や事業戦略に携わる情報提供をいただくなど、中長期的な成長を続けるうえで、継続保有することが有用であると判断しております。
有(注２）29,41226,712（注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載の方法によって個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,412,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,427,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社25,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,412,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ひろぎんホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社のメインバンクであり、コミットメントラインの締結等、重要な資金調達や、店舗案件や事業戦略に携わる情報提供をいただくなど、中長期的な成長を続けるうえで、継続保有することが有用であると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
目黒　俊治広島市西区2,40020.34
株式会社ローソン東京都品川区大崎1丁目11－２2,15018.22
ポプラ協栄会広島市安佐北区安佐町大字久地665－１1,1569.80
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－212692.28
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2191.85
株式会社広島銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８－12）2121.80
ポプラ社員持株会広島市安佐北区安佐町大字久地665-１2051.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区赤坂１丁目８－１）1331.12
ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人バークレイズ証券株式会社）１　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区六本木６丁目10番１号）1181.00
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1170.99計－6,98259.17（注）１．「所有株式数」は、記載の単位未満を切捨てております。２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．前事業年度末において主要株主であった
ポプラ協栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
目黒　俊治広島市西区24,00720.39
株式会社ローソン東京都品川区大崎1丁目11－２21,50318.27
ポプラ協栄会広島市安佐北区安佐町大字久地665－１11,5679.82
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2,6932.28
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2,1901.86
株式会社広島銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８－12）2,1291.80
ポプラ社員持株会広島市安佐北区安佐町大字久地665－１2,0511.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区赤坂１丁目８－１）1,3311.13
ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人バークレイズ証券株式会社）１　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区六本木６丁目10番１号）1,1801.00
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,1750.99計－69,82659.32
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他2
株主数－その他の法人72
株主数－計2
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5111,490当期間における取得自己株式－－　（注）　2025年５月１日以降、当有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式については、含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-11,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,787,822－－11,787,822Ａ種種類株式14,000－－14,000合計11,801,822－－11,801,822自己株式 普通株式（注）87351－924合計87351－924（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社ポプラ 取　締　役　会御　中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　義直 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原　寿敦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,559,867千円及び無形固定資産3,315千円を計上している。
このうち、株式会社ポプラの有形固定資産は1,559,456千円、無形固定資産は3,162千円であり、これらの合計金額は連結総資産の41.3%を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
　当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、共用資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別している。
そして、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。
この事業計画は各店舗の売上予測や出店及び閉店の予測等経営者による判断を伴い、また会社を取り巻く経営環境の変化等の影響を受け不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算の作成プロセスに焦点を当てた。
●　過年度に策定された事業計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画の精度を評価した。
●　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、以下の監査手続を実施した。
・　各店舗の売上予測に関する仮定における既存店売上推移予測について、過去実績に照らして、その実現可能性を評価した。
・　出店及び閉店の予測に関する仮定について、店舗を取り巻く内外の環境及び過去の出店・閉店の実績等に照らして、その実現可能性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポプラの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ポプラが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,559,867千円及び無形固定資産3,315千円を計上している。
このうち、株式会社ポプラの有形固定資産は1,559,456千円、無形固定資産は3,162千円であり、これらの合計金額は連結総資産の41.3%を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
　当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、共用資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別している。
そして、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。
この事業計画は各店舗の売上予測や出店及び閉店の予測等経営者による判断を伴い、また会社を取り巻く経営環境の変化等の影響を受け不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算の作成プロセスに焦点を当てた。
●　過年度に策定された事業計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画の精度を評価した。
●　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、以下の監査手続を実施した。
・　各店舗の売上予測に関する仮定における既存店売上推移予測について、過去実績に照らして、その実現可能性を評価した。
・　出店及び閉店の予測に関する仮定について、店舗を取り巻く内外の環境及び過去の出店・閉店の実績等に照らして、その実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,559,867千円及び無形固定資産3,315千円を計上している。
このうち、株式会社ポプラの有形固定資産は1,559,456千円、無形固定資産は3,162千円であり、これらの合計金額は連結総資産の41.3%を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
　当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、共用資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別している。
そして、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。
この事業計画は各店舗の売上予測や出店及び閉店の予測等経営者による判断を伴い、また会社を取り巻く経営環境の変化等の影響を受け不確実性を伴う。
　以上から、当監査法人は、株式会社ポプラの共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社の共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算の作成プロセスに焦点を当てた。
●　過年度に策定された事業計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画の精度を評価した。
●　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、以下の監査手続を実施した。
・　各店舗の売上予測に関する仮定における既存店売上推移予測について、過去実績に照らして、その実現可能性を評価した。
・　出店及び閉店の予測に関する仮定について、店舗を取り巻く内外の環境及び過去の出店・閉店の実績等に照らして、その実現可能性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社ポプラ 取　締　役　会御　中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　義直 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原　寿敦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラの2024年３月１日から2025年２月28日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポプラの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品133,497,000
原材料及び貯蔵品25,026,000