財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-26
英訳名、表紙GFOOT CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員兼商品・マーケティング・ＥＣ事業担当木下　尚久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(５５６６)８８５２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。
　その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。
年月事項1971年10月株式会社ツルヤ靴店を設立1972年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開1992年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）1993年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）1994年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始1996年１月POSレジ化によって管理体制を強化2000年５月有限会社ツルヤ商事と合併2000年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2002年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）2003年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店2003年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）2004年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYA FORUM木曽川店を開店2005年12月イオン株式会社と業務・資本提携2009年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更2009年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる2012年４月本社機能を東京都中央区に移転2012年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2016年９月本店を東京都中央区新川一丁目23番５号に移転2017年２月株式会社プレステージシューズ（現在連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2024年２月本店を東京都中央区新川一丁目14番１号に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
　当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。
　当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。
　なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。
業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。
オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。
また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合（ショップインショップ）により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。
アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを、３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。
流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。
アスビーキッズ「かわいい」「かっこいい」「おしゃれ」がキーワード。
人気キャラクターからファッションまで幅広いアイテムを取り揃え、お子さまの個性に合わせたスタイルを提案する子供靴専門店です。
グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。
お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。
中でも、世の中のヘルス＆ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。
※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社66.86(4.95)役員の兼任１名　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
　連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱プレステージシューズ東京都中央区200靴専門店100.00役員の兼任３名資金の貸付 　持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容イオンスポーツ商品調達㈱千葉市美浜区10商品の仕入50.00役員の兼任１名
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況　セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。
2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数（人）靴等の販売部門589(2,741)その他の部門173(32)合計762（2,773）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は(　)内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。
２．その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。
（2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）717（2,772）42.114.74,436　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は(　)内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況　当社の労働組合は、Ｇ-ＦＯＯＴ労働組合と称し、2009年２月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。
2025年２月28日現在の組合員は2,868人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.5100.067.973.5100.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。
この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
　また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
　当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
（３）対処すべき課題　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。
2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。
2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。
インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。
　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。
また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオン株式会社より成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。
以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
＜2026年２月期重点取り組み＞(１)事業再生の仕上げ①事業構造改革：アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化②ＭＤ構造改革：(ａ)商品在庫適正化(ｂ)ＰＢ(プライベートブランド)商品の売上拡大③組織・コスト構造改革：強い専門店を支える現場起点組織の実現④ＥＣ事業の成長と拡大：アプリ・ＥＣ顧客基盤の連携によるお客さま利便性の向上 (２)魅力的な店舗フォーマットの開発①お客さまから期待されるアスビーへ進化（足元からの快適提案）②キッズ専門店の展開拡大（お客さまとの信頼関係構築、未来のお客さまづくり） 　以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティ基本方針　当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
(１)お客さまの期待に応える商品・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。
(２)従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上や人材活躍推進に積極的に取り組みます。
(３)法令や社会規範を尊守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。
(４)企業市民として、より良い環境づくりや地域の発展を目指す社会活動に取り組みます。
(５)一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。
(６)適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します。
２．サステナビリティの取り組み①　ガバナンス　事業を通じた環境活動への取り組みとして、エコレザー・ペットボトル廃材利用商品の拡充、梱包資材の使用削減・廃棄削減、経済産業省の省エネ優良事業者Ｓクラスの取得(2015年度より継続取得)等の取り組みを推進してまいりました。
また、イオン環境財団の植樹活動・環境保全活動や地域ボランティア活動等を積極的に支援しております。
具体的な取り組み事例は当社ホームページにて開示しております。
②　戦略　人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。
多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。
多様性の確保のための具体的な取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則２－４－１　企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。
③　リスク管理　当社は、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため経営管理担当役員を委員長とし「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。
「リスク委員会」の管理下に3つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。
「モラル小委員会①」は懲戒及び健康経営に関する事例の検証及び対策等を行い、就業ルールを順守するよう対策し、研修、啓蒙を提案する。
「モラル小委員会②」は働き方を変えることでの改善、制度そのものの改善・見直しの提案をする。
「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及び特に商品の開発・販売方法に関するコンプライアンスの啓蒙を行います。
当事業年度はリスク委員会を３回開催しております。
④　指標及び目標(１)　多様性の確保について　人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。
今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。
＜女性の管理職への登用＞　当社では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネジャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。
2027年度末までに女性管理職比率50.0％（2025年２月末31.5％）を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。
　なお、2025年２月期（１事業年度期間）の男女の賃金差異（女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金）は、正規雇用労働者73.5％、パートタイマー及びアルバイト100.3％、全労働者では67.9％となっております。
これは、女性の方が短時間勤務社員比率が高いことや、管理職における女性比率が低いこと、出産・育児による離職の影響により女性の平均勤続年数が短いことなどにより、生じているものです。
＜男性の育児休業取得率＞　当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。
2025年２月期（１事業年度期間）の育児休業取得率は男性100.0％、女性100.0％、全体では100.0％の状況となっております。
今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。
＜障がい者雇用への取り組み＞　現在、当社の障がい者雇用率は2025年２月末日現在4.08％で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。
障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。
(２) 多様性の確保に向けた人材育成方針　労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。
＜フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度＞　靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度として、2025年２月末日現在フィッティングアドバイザー2,739名、フィッティングマスター37名が在籍しております。
今後も自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。
＜プライム社員制度＞　65歳以上の従業員の多様なキャリア・ライフプランを支援する再雇用制度として、2018年３月より導入し、2025年２月末日現在104名が在籍しております。
今後も継続雇用を希望する従業員が活躍の場を広げ、働くことができる働きやすい環境づくりを推進しております。
戦略 ②　戦略　人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。
多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。
多様性の確保のための具体的な取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則２－４－１　企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。
指標及び目標 ④　指標及び目標(１)　多様性の確保について　人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。
今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。
＜女性の管理職への登用＞　当社では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネジャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。
2027年度末までに女性管理職比率50.0％（2025年２月末31.5％）を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。
　なお、2025年２月期（１事業年度期間）の男女の賃金差異（女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金）は、正規雇用労働者73.5％、パートタイマー及びアルバイト100.3％、全労働者では67.9％となっております。
これは、女性の方が短時間勤務社員比率が高いことや、管理職における女性比率が低いこと、出産・育児による離職の影響により女性の平均勤続年数が短いことなどにより、生じているものです。
＜男性の育児休業取得率＞　当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。
2025年２月期（１事業年度期間）の育児休業取得率は男性100.0％、女性100.0％、全体では100.0％の状況となっております。
今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。
＜障がい者雇用への取り組み＞　現在、当社の障がい者雇用率は2025年２月末日現在4.08％で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。
障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。
(２) 多様性の確保に向けた人材育成方針　労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。
＜フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度＞　靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度として、2025年２月末日現在フィッティングアドバイザー2,739名、フィッティングマスター37名が在籍しております。
今後も自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。
＜プライム社員制度＞　65歳以上の従業員の多様なキャリア・ライフプランを支援する再雇用制度として、2018年３月より導入し、2025年２月末日現在104名が在籍しております。
今後も継続雇用を希望する従業員が活躍の場を広げ、働くことができる働きやすい環境づくりを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略　人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。
多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。
多様性の確保のための具体的な取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則２－４－１　企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標(１)　多様性の確保について　人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。
今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。
＜女性の管理職への登用＞　当社では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネジャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。
2027年度末までに女性管理職比率50.0％（2025年２月末31.5％）を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。
　なお、2025年２月期（１事業年度期間）の男女の賃金差異（女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金）は、正規雇用労働者73.5％、パートタイマー及びアルバイト100.3％、全労働者では67.9％となっております。
これは、女性の方が短時間勤務社員比率が高いことや、管理職における女性比率が低いこと、出産・育児による離職の影響により女性の平均勤続年数が短いことなどにより、生じているものです。
＜男性の育児休業取得率＞　当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。
2025年２月期（１事業年度期間）の育児休業取得率は男性100.0％、女性100.0％、全体では100.0％の状況となっております。
今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。
＜障がい者雇用への取り組み＞　現在、当社の障がい者雇用率は2025年２月末日現在4.08％で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。
障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。
(２) 多様性の確保に向けた人材育成方針　労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。
＜フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度＞　靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度として、2025年２月末日現在フィッティングアドバイザー2,739名、フィッティングマスター37名が在籍しております。
今後も自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。
＜プライム社員制度＞　65歳以上の従業員の多様なキャリア・ライフプランを支援する再雇用制度として、2018年３月より導入し、2025年２月末日現在104名が在籍しております。
今後も継続雇用を希望する従業員が活躍の場を広げ、働くことができる働きやすい環境づくりを推進しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について　当社グループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。
過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
　今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。
　これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② イオングループ内出店の状況について　当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在628店舗を展開しております。
その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は557店舗となっております。
したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ お客さまの嗜好の変化について　当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による影響について　当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。
また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品調達、為替等について　当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。
このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の取り扱いについて　当社グループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について　当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。
その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人件費等の増加について　当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について　当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 不動産価格等の価格変動等について　当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。
一方、当社が保有している不動産について、不動産価格が下落した場合、減損損失又は固定資産売却損を計上する可能性があります。
　また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法令の改正、会計基準等の変更について　当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ イオングループ企業との関係について（１）資本関係　当社の親会社はイオン株式会社であり、2025年２月28日現在で当社普通株式の61.90％を所有しております。
　将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）イオングループとの取引　2025年２月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。
（ⅰ）商品仕入　イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。
（ⅱ）店舗の賃借　主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。
（ⅲ）業務委託　主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。
（ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金　イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。
（３）人的関係　2025年２月28日現在、当社取締役５名、監査役４名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年２月28日現在）当社での役職氏　　名親会社又はそのグループ企業での役職取締役三浦　隆司イオン株式会社専門店担当責任者常勤監査役笠島　和滋リフォームスタジオ株式会社社外監査役監査役福田　真イオン株式会社財務部長　また、2025年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は７名であります。
　当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。
⑬ 大規模な店舗休業等について　新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や令和６年能登半島地震などの大地震及び台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。
2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。
2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。
インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。
　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。
また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。
以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
　なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られたものの、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高が継続し消費者マインドは足踏みの状況にありました。
また、夏季は記録的な猛暑と相次ぐ台風の発生、冬季は日本海側を中心に大雪となるなど、極端な気候が営業にも影響いたしました。
　このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。
前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。
　当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年２月期重点取り組み（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革、ＥＣ事業の成長と拡大）を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。
　そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗等の整理により店舗数が前期から25店舗減少したこと等もあり前期比は7.2％減少（売上高実績599億75百万円）となりました。
事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調（対象132店舗の売上前期比1.7％増）だったものの、平均気温の上昇や、昨年との降雪状況の違い等により、これまでシーズンの定番として取り扱ってきた商品の売上が昨年を大きく下回ったことがマイナス要因となり、既存店前期比では1.2％減の実績となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、５店舗の出店と30店舗の退店を行ったことにより店舗数628店舗（当社単体では621店舗、当期期首差25店舗減）となりました。
　売上総利益では、ＭＤ構造改革で前期に引き続きトレンドに基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと１アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加（実績44.1％、前期から0.2ポイント増）を図ることが出来ました。
　組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前期から22億29百万円減少の272億36百万円(前期比7.6％減)の実績となりました。
　ＥＣ事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ（アスビーアプリ）のリニューアルを３月度に実施し、当連結会計年度末において累計アプリ会員数は125万人を突破いたしました。
また、販売機会ロス削減への取り組みとして、二次元バーコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入をいたしました。
　また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生を確実に推進し、業績改善を図るためには、資本性の資金調達を実施することが不可欠であると考え、当社より親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。
）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉した結果、2024年12月13日開催の当社取締役会において、イオンを割当先とする払込金額総額65億円の第三者割当による当社Ｂ種種類株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。
）の実施を決議し（2024年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」ご参照）、その後、2025年２月20日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当等についての承認を得た上で、同月21日に払込金額総額65億円の払込みを受けております（2025年２月21日付「第三者割当によるＢ種種類株式発行に係る払込完了および発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少のお知らせ」ご参照）。
また、2025年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、イオンより13億円の財務支援を受領し、特別利益への計上を行っております（2025年２月28日付「親会社からの財務支援による特別利益計上に関するお知らせ」ご参照）。
さらに、当連結会計年度において当社が保有する店舗資産および共用資産の一部について固定資産の減損に係る会計基準に基づき、すでに計上したものを含めて減損損失９億55百万円を特別損失へ計上を行っております。
　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高599億75百万円（前期比7.2％減）、営業損失８億５百万円（前期は営業損失10億81百万円）、経常損失12億73百万円（前期は経常損失13億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、16億29百万円と前連結会計年度末から10億46百万円増加しました。
　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失８億34百万円の計上及び受取支援金収入の計上13億円がある一方、減損損失９億55百万円及び棚卸資産の減少22億94百万円により、獲得した資金は６億48百万円（前期は42億64百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入４億59百万円がある一方、有形及び無形固定資産の取得による支出１億23百万円及び敷金及び保証金の差入による支出37百万円により、得られた資金は１億36百万円（前期比52百万円の収入減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において主に短期借入金の減少69億円がある一方、株式の発行による収入65億円及び支援金受取による収入13億円により、得られた資金は２億61百万円（前期は14億57百万円の支出）となりました。
③　販売及び仕入の実績　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
（ⅰ）地域別売上実績　当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。
地域別当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）売上高（百万円）前期比（％）開店（店）閉店（店）期末（店）北海道地区計3,17894.9－－53東北地区計5,60593.61384関東地区計19,57192.8－10154中部地区計11,61490.419130近畿地区計10,73693.42798中国地区計2,22493.3－－25四国地区計1,13091.9－－17九州地区計5,91294.91167合計59,97592.8530628　（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
（ⅱ）商品別売上実績　当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
商品別当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴9,41715.784.7紳士靴6,59811.092.0スポーツ靴25,17742.096.2子供靴13,60022.793.8その他5,1818.692.3合計59,975100.092.8　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（ⅲ）単位当たり売上高　当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
項目当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）売上高等前期比（％）商品売上高（百万円） 59,97592.8１㎡当たり売上高平均売場面積（㎡）246,069.1993.9１㎡当たり期間売上高（千円）24398.9１人当たり売上高平均従業員数（人）3,57891.2１人当たり期間売上高（千円）16,763101.8　（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
（ⅳ）商品別仕入実績　当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
商品別当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴4,63014.889.2紳士靴3,0519.886.3スポーツ靴13,70543.989.2子供靴7,72924.793.4その他2,1376.894.2合計31,255100.090.2　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①今後の見通し　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。
2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。
2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。
インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。
　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。
また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。
以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末の総資産は、297億25百万円となりました。
　当連結会計年度末の流動資産は、258億23百万円となりました。
　これは主に現金及び預金の増加10億46百万円があったものの、商品の減少22億88百万円、売上預け金の減少５億93百万円及び未収入金の減少３億26百万円により、前連結会計年度末と比較して22億24百万円の減少となりました。
　当連結会計年度末の固定資産は、39億２百万円となりました。
　これは主に退職給付に係る資産の増加２億84百万円があったものの、敷金及び保証金の減少１億68百万円、ソフトウエアの減少３億95百万円及び建物及び構築物の減少２億46百万円により、前連結会計年度末と比較し６億93百万円の減少となりました。
（負債の部）　当連結会計年度末の負債は、288億21百万円となりました。
　これは主に関係会社短期借入金の減少50億円、短期借入金の減少19億円及び長期借入金の減少４億73百万円により、前連結会計年度末と比較して85億80百万円の減少となりました。
（純資産の部）　当連結会計年度末の純資産は、９億４百万円となりました。
　これは主に利益剰余金の減少10億60百万円があったものの、第三者割当によるＢ種種類株式の発行と同時に増加した資本金及び資本準備金の額を全額その他資本剰余金への振替及び新株予約権の行使による資本剰余金の増加65億１百万円により、前連結会計年度末と比較して56億62百万円の増加となりました。
　以上の結果、自己資本比率は3.0％となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は599億75百万円となりました。
（売上原価）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ26億73百万円（前期比7.4％）減少して335億44百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億29百万円（同7.6％）減少して272億36百万円となりました。
主な内訳は、給料及び手当99億89百万円、賃借料107億８百万円であります。
（営業外損益）　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加して57百万円となりました。
主な内訳は、助成金収入28百万円であります。
　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億37百万円増加して５億25百万円となりました。
主な内訳は、支払利息３億40百万円であります。
　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ13億40百万円増加して13億95百万円となりました。
主な内訳は、受取支援金収入13億円であります。
　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ７億25百万円増加して９億56百万円となりました。
主な内訳は、減損損失９億55百万円であります。
　これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は８億５百万円（前期は営業損失10億81百万円）、経常損失は12億73百万円（前期は経常損失13億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）となりました。
　１株当たり当期純損失は24円92銭（前期は１株当たり当期純損失41円55銭）となりました。
④キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、全て当社において一元管理しております。
　設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
　また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
　当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（１）資本・業務提携　当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
契約先イオン株式会社　千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１契約日2005年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容① 業務提携　　人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。
）② 資本提携　　イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。
（２）第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少　当社は2024年12月13日開催の取締役会において、2025年２月20日開催の臨時株主総会にて、Ｂ種種類株式の発行に必要な承認及びＢ種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるＢ種種類株式の発行を行うこと並びに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議し、2025年２月21日付で割当先と第三者割当契約を締結し、本種類株式に関する払込手続が完了いたしました。
Ｂ種種類株式発行の概要①払込期日2025年２月21日②発行新株式数Ｂ種種類株式　65株③発行価額１株につき100百万円④発行価額の総額6,500百万円⑤募集又は割当方法イオン株式会社に対する第三者割当方式⑥増加する資本金の額3,250百万円⑦増加する資本準備金の額3,250百万円⑧剰余金の配当普通株式及びＡ種種類株式と同順位で、Ｂ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当が行われます。
⑨その他重要な事項残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、100百万円（但し、Ｂ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）を支払うこととします。
Ｂ種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。
なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。
Ｂ種種類株式には議決権はありません。
Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資につきましては、主に新規出店への投資及び店舗改装によるものであり、設備投資額は181百万円となりました。
　当連結会計年度における設備の売却及び除却等につきましては、減損損失９億55百万円を計上しております。
　なお、当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、下記「２　主要な設備の状況」及び「３　設備の新設、除却等の計画」は事業部門別に記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社　2025年２月28日現在における事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業部門の名称事業所名土地建物及び構築物帳簿価額（百万円）その他帳簿価額（百万円）
(注)１敷金及び保証金帳簿価額（百万円）
(注)２投下資本合計（百万円）従業員数（人）
(注)４面積（㎡）
(注)３帳簿価額（百万円）靴等の北海道地区（53店舗）－－－029829832(172)販売部門東北地区（84店舗）－－－026326364(288) 関東地区（151店舗）－－－0693693150(782) 中部地区（129店舗）－－－0607607113(527) 近畿地区（96店舗）－－－043743882(505) 中国地区（25店舗）－－－010810818(119) 四国地区（17店舗）－－－0727210(65) 九州地区（66店舗）－－－022422452(279) 店舗計－－－02,7072,707521(2,737)その他の部門事務所他設備計523.874411141088654196(35)合計523.87441114112,7953,361717(2,772)　（注）１．「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。
２．「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」（差入保証金）を含んでおります。
３．建物の一部を賃借しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）国内子会社 　重要な設備がないため、記載を省略しております。
（3）在外子会社 　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　2025年２月28日現在における重要な設備の新設、改装及び除却の計画は次のとおりであります。
（1）新設及び改装①提出会社事業所名所在地事業部門の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定増加予定面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了第55期開店予定の新店－靴等の販売部門店舗70－自己資金及び借入金－－－第55期改装予定の新店－靴等の販売部門店舗10－自己資金及び借入金－－－合計－－－80－－－－－　（注）１．第55期開店予定の新店につきましては、年間10店舗前後の予定であります。
２．第55期改装予定の店舗につきましては、年間80店舗前後の予定であります。
３．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
４．投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
②国内子会社　当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。
（2）除却①提出会社　第55期の退店につきましては、年間10店舗前後の予定であります。
②国内子会社　当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。
設備投資額、設備投資等の概要181,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,436,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 　保有目的が純投資目的以外となります。
純投資目的以外の保有株式は、政策保有株式、並びに子会社・関連会社の株式です。
政策保有を目的とする株式は、金融業や小売業の取引関係等を勘案し、事業上の保有意義を認める株式について保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　必要最小限の保有とします。
当社の政策保有上場株式の保有方針は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としています。
個別の政策保有株式状況については、毎月取締役会に報告し、年間に１度は中長期的な事業戦略、取引先との事業上の関係などを確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式　該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１－５－１26,35061.90
有限会社高田札幌市中央区北一条西26－４－109002.11
イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１－１6701.57
イオンモール株式会社千葉市美浜区中瀬１－５－１5201.22
ジーフット社員持株会東京都中央区新川１－14－１4551.06
株式会社フジ松山市宮西１－２－１3750.88
株式会社コックス東京都中央区日本橋浜町１－２－１3360.78
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3000.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2880.67
株式会社ムーンスター久留米市白山町602400.56計－30,43471.49　（注）
イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,111千株の株式を所有しております。 　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１－５－１263,50661.91
有限会社高田札幌市中央区北一条西26－４－109,0002.11
イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１－１6,7001.57
イオンモール株式会社千葉市美浜区中瀬１－５－１5,2001.22
ジーフット社員持株会東京都中央区新川１－14－１4,5511.07
株式会社フジ松山市宮西１－２－１3,7500.88
株式会社コックス東京都中央区日本橋浜町１－２－１3,3600.79
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3,0000.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2,8800.68
株式会社ムーンスター久留米市白山町602,4000.56計－304,34771.50
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人115
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他34,142
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ムーンスター
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１42,577,5003,400－42,580,900Ａ種種類株式50－－50Ｂ種種類株式（注）２－65－65合計42,577,5503,465－42,581,015自己株式 普通株式12,371－－12,371合計12,371－－12,371（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.Ｂ種種類株式の発行済株式総数の増加65株は、第三者割当による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日株式会社ジーフット 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出　啓二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田　　聖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【参照する連結財務諸表の注記事項】
・（重要な会計上の見積り）・（連結損益計算書関係）※6　減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　連結貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産572百万円が含まれており、総資産の1.9％を占めている。
　また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※6　減損損失」に記載のとおり、建物及び構築物278百万円、工具、器具及び備品65百万円、機械及び装置0百万円、ソフトウェア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用93百万円に対する減損損失955百万円を計上している。
会社は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現には、売上高の成長率、費用の発生予測等の今後の経営環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の主要な仮定や判断に大きく影響を受けるが、全社的な業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。
　使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、事業計画の結果にも影響を受けるため、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものである。
また、正味売却価額に使用される不動産鑑定評価額の算定に当たっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応　当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　固定資産の評価に係る減損判定プロセスに関して、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画がどのようなプロセスを経て策定されているか理解したうえで、これらの計画が適切に策定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積り方法の変更有無を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積り精度を検討した。
・経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績と比較を行い趨勢分析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・事業計画について、具体的な施策を討議するとともに、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較を行い、見積りの合理性を評価した。
・今後の市場動向の影響について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性を評価した。
・将来の不確実性を考慮した成長率について、外部要因や内部要因に照らして、見積りの合理性を評価した。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額の前提について検討した。
2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　当連結会計年度において連結損益計算書に記載されているとおり、売上高59,975百万円、営業損失805百万円、経常損失1,273百万円、当期純損失1,060百万円を計上している。
継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　会社は将来の営業黒字化を計画した「事業再生実行計画」に取り組むとともに、取引金融機関による借入枠が十分に確保されていることに加え、2025年2月に親会社であるイオン株式会社に対する第三者割当により6,500百万円の増資を受けたこと及び同月に同社から1,300百万円の支援金を受領したことで、当面の運転資金を確保している。
会社は、これらの状況から、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
　以上のことから、資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり不確実性を伴い、資金計画のうち店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断、実行のための意思及び能力が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応　当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
(1）事業計画及び資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた。
(2）資金計画が、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間）にわたり立案されているか検討した。
(3）資金計画の基礎となる事業計画、店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等について、経営者との討議を実施した。
特に、2026年2月期の月次損益計画及び月次資金繰り計画については、過去実績との比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性、実行のための意思及び能力を評価し、資金計画の実行可能性を検討した。
(4）当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書との照合や、契約書、入金根拠資料等を閲覧することにより、2025年2月末時点の借入残高の網羅性、借入枠の実在性、財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。
(5）経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーフットの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ジーフットが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【参照する連結財務諸表の注記事項】
・（重要な会計上の見積り）・（連結損益計算書関係）※6　減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　連結貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産572百万円が含まれており、総資産の1.9％を占めている。
　また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※6　減損損失」に記載のとおり、建物及び構築物278百万円、工具、器具及び備品65百万円、機械及び装置0百万円、ソフトウェア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用93百万円に対する減損損失955百万円を計上している。
会社は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現には、売上高の成長率、費用の発生予測等の今後の経営環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の主要な仮定や判断に大きく影響を受けるが、全社的な業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。
　使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、事業計画の結果にも影響を受けるため、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものである。
また、正味売却価額に使用される不動産鑑定評価額の算定に当たっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応　当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　固定資産の評価に係る減損判定プロセスに関して、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画がどのようなプロセスを経て策定されているか理解したうえで、これらの計画が適切に策定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積り方法の変更有無を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積り精度を検討した。
・経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績と比較を行い趨勢分析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・事業計画について、具体的な施策を討議するとともに、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較を行い、見積りの合理性を評価した。
・今後の市場動向の影響について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性を評価した。
・将来の不確実性を考慮した成長率について、外部要因や内部要因に照らして、見積りの合理性を評価した。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額の前提について検討した。
2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　当連結会計年度において連結損益計算書に記載されているとおり、売上高59,975百万円、営業損失805百万円、経常損失1,273百万円、当期純損失1,060百万円を計上している。
継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　会社は将来の営業黒字化を計画した「事業再生実行計画」に取り組むとともに、取引金融機関による借入枠が十分に確保されていることに加え、2025年2月に親会社であるイオン株式会社に対する第三者割当により6,500百万円の増資を受けたこと及び同月に同社から1,300百万円の支援金を受領したことで、当面の運転資金を確保している。
会社は、これらの状況から、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
　以上のことから、資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり不確実性を伴い、資金計画のうち店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断、実行のための意思及び能力が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応　当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
(1）事業計画及び資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた。
(2）資金計画が、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間）にわたり立案されているか検討した。
(3）資金計画の基礎となる事業計画、店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等について、経営者との討議を実施した。
特に、2026年2月期の月次損益計画及び月次資金繰り計画については、過去実績との比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性、実行のための意思及び能力を評価し、資金計画の実行可能性を検討した。
(4）当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書との照合や、契約書、入金根拠資料等を閲覧することにより、2025年2月末時点の借入残高の網羅性、借入枠の実在性、財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。
(5）経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度において連結損益計算書に記載されているとおり、売上高59,975百万円、営業損失805百万円、経常損失1,273百万円、当期純損失1,060百万円を計上している。
継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　会社は将来の営業黒字化を計画した「事業再生実行計画」に取り組むとともに、取引金融機関による借入枠が十分に確保されていることに加え、2025年2月に親会社であるイオン株式会社に対する第三者割当により6,500百万円の増資を受けたこと及び同月に同社から1,300百万円の支援金を受領したことで、当面の運転資金を確保している。
会社は、これらの状況から、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
　以上のことから、資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり不確実性を伴い、資金計画のうち店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断、実行のための意思及び能力が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結損益計算書関係）※6　減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
(1）事業計画及び資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた。
(2）資金計画が、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間）にわたり立案されているか検討した。
(3）資金計画の基礎となる事業計画、店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等について、経営者との討議を実施した。
特に、2026年2月期の月次損益計画及び月次資金繰り計画については、過去実績との比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性、実行のための意思及び能力を評価し、資金計画の実行可能性を検討した。
(4）当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書との照合や、契約書、入金根拠資料等を閲覧することにより、2025年2月末時点の借入残高の網羅性、借入枠の実在性、財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。
(5）経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年5月23日株式会社ジーフット 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出　啓二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田　　聖 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの2024年3月1日から2025年2月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーフットの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【参照する財務諸表の注記事項】
（重要な会計上の見積り） 　貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産570百万円が含まれており、総資産の2.0％を占めている。
　また、損益計算書に記載のとおり、経営者は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、954百万円の減損損失を計上している。
　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。
2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価　損益計算書に記載されているとおり、売上高58,902百万円、営業損失837百万円、経常損失1,302百万円、当期純損失1,080百万円を計上している。
継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌事業年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【参照する財務諸表の注記事項】
（重要な会計上の見積り） 　貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産570百万円が含まれており、総資産の2.0％を占めている。
　また、損益計算書に記載のとおり、経営者は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、954百万円の減損損失を計上している。
　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。
2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価　損益計算書に記載されているとおり、売上高58,902百万円、営業損失837百万円、経常損失1,302百万円、当期純損失1,080百万円を計上している。
継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌事業年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　損益計算書に記載されているとおり、売上高58,902百万円、営業損失837百万円、経常損失1,302百万円、当期純損失1,080百万円を計上している。
継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌事業年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金520,000,000
その他、流動資産8,000,000
建物及び構築物（純額）140,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,000,000
土地441,000,000
建設仮勘定1,000,000
有形固定資産558,000,000
ソフトウエア9,000,000