財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井出 武美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 （2025年５月１日から本店所在地である東京都千代田区神田相生町１番地より上記に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5577-3011 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。 12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 ㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。 2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。 2024年４月 当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社による㈱いなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結。 2024年５月当社の定時株主総会で株式交換契約が承認される。 2024年11月㈱いなげやとの経営統合完了。 （注）当社は2025年５月１日に本社機能を東京都千代田区神田相生町１番地から東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17に移転しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。 また、当連結会計年度において、経営統合により㈱いなげや及びその子会社４社を含め当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社3社から構成されております。 (スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱いなげや（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等㈱サンフードジャパン（注）１食品の仕入販売・惣菜の製造等 (その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱サビアコーポレーション（注）１施設管理事業㈱いなげやウィング（注）１店舗支援請負業務㈱いなげやドリームファーム（注）１農作物の栽培生産等 （注） １ 連結子会社であります。 ２ 持分法適用関連会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （親会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容イオン㈱（注）２、３千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有割合52.9（34.4）１―イオンマーケットインベストメント㈱（注）４千葉県千葉市美浜区100純粋持株会社被所有割合34.4―― (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。 ２ 有価証券報告書を提出しております。 ３ イオン㈱は当社の議決権の34.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。 ４ イオンマーケットインベストメント㈱の議決権所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容㈱マルエツ （注）２、３東京都豊島区100スーパーマーケット事業100.0２経営管理資金の貸付業務委託㈱カスミ （注）２、４茨城県つくば市100スーパーマーケット事業100.0２経営管理資金の貸付業務委託マックスバリュ関東㈱東京都江東区100スーパーマーケット事業100.0１経営管理資金の貸付㈱いなげや （注）２、５東京都立川市100スーパーマーケット事業100.0―経営管理㈱マルエツフレッシュフーズ東京都豊島区50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱ローズコーポレーション茨城県土浦市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミグリーン茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミみらい茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱マルエツ開発東京都豊島区95その他（不動産事業）100.0（100.0）――㈱クローバ商事東京都豊島区2その他（商品開発事業）100.0（100.0）――㈱食品品質管理センター東京都豊島区15その他（品質管理及び品質検査事業）100.0（100.0）――㈱マーノ東京都豊島区10その他（業務受託事業）100.0（100.0）――㈱アスビズサポート東京都豊島区10その他（人材派遣業）100.0（100.0）――㈱サンフードジャパン東京都立川市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱サビアコーポレーション東京都立川市100その他（施設管理事業）100.0（100.0）――㈱いなげやウィング東京都立川市10その他（店舗支援請負業務）100.0（100.0）――㈱いなげやドリームファーム東京都立川市95その他（農作物の栽培生産等）100.0（100.0）―― （注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ ㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 392,605百万円 ②経常利益 7,518百万円 ③当期純利益 3,501百万円 ④純資産額 81,943百万円 ⑤総資産額 151,547百万円４ ㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 266,580百万円 ②経常損失（△） △29百万円 ③当期純損失（△） △1,499百万円 ④純資産額 53,363百万円 ⑤総資産額 111,151百万円 ５ ㈱いなげやについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 88,259百万円 ②経常利益 2,083百万円 ③当期純利益 2,005百万円 ④純資産額 48,329百万円 ⑤総資産額 83,146百万円 （持分法適用関連会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）役員の兼任(名)関係内容㈱セイブ茨城県水戸市50スーパーマーケット事業27.8（27.8）――㈱日本流通未来教育センター埼玉県蕨市50その他（教育事業）50.0（50.0）――㈱エスオー東京都江東区10その他（小売業におけるレジ等店舗運営業務）25.0（25.0）―― （注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業9,112（24,272）その他の事業188（1,938）合計9,300（26,210） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 当社グループの従業員数の合計が前連結会計年度より2,108名（パートナー社員及びアルバイト5,497名）増加しております。 この主な増加要因は2024年11月30日に㈱いなげやとの経営統合によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)104(43)47.54.47 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、マルエツ労働組合（2025年２月28日現在 7,758人）、カスミグループ労働組合連合会（2025年２月28日現在 6,037人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2025年２月28日現在 2,436人）、ＵＡゼンセンいなげや労働組合（2025年２月28日現在 8,368人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 従業員の働きがいとやりがい 当社はイオングループの一員として、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最も重要な経営資源であると捉えております。 従業員の満足度を高めることでサービスや商品の質が向上しその結果お客様の満足度も改善して最終的に企業の収益が向上するという好ましい循環を作る起点として従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 当社グループの傾向として、「評価・給与の妥当性」や「戦略や目標の納得感」に対する従業員の期待度が高いものの、満足度が低いという結果が出ており、この課題を当社グループ全体のものと捉えて改善の取り組みを進めてまいります。 項目名24年度実績25年度目標「イオンの基本理念」への共感度3.083.43エンゲージメントトレーディング（エンゲージメントストア）B（50.0）BB（52.0）総合満足度（他社平均）会社満足度3.2（3.4）3.4仕事満足度3.3（3.4）3.4上司満足度3.2（3.4）3.4職場満足度3.3（3.4）3.4 (注) １ エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すBB ランク以上に当社グループが達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでま いります。 ２ エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によっ て算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱マルエツ10.2100.061.479.991.1㈱カスミ13.358.359.677.097.8マックスバリュ関東㈱12.3100.066.682.497.8㈱マルエツフレッシュフーズ0.10.072.267.396.9㈱ローズコーポレーション8.3*51.990.674.3㈱マーノ30.0*109.991.1101.2㈱アスビズサポート0.50.079.5103.280.3㈱いなげや3.135.456.376.091.4㈱いなげやウイング0.0**** (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号ならびに第２号における育児目的休暇を含めた育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ５ 「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、更には少子高齢化の問題も経営に大きな影響を与えると考えられます。 こうした環境の中、当社は㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行してまいります。 共通の思想として顧客起点を絶対の価値観とすることを念頭に置きＵＳＭＨの本部機能は、①規模を活かす、②コストを適正化し効率化を図る、③業務品質の向上を図り情報共有の迅速化と機能の充実を図る、ことなどを目標において変革してまいります。 一方事業会社は、本部と同様に顧客起点を絶対の価値観として、現状を分析し、店頭の業務を見直して強化し、リソースの配分をシフトして競争の中で優位なポジションに立ち、支持を拡大していける取組を推進します。 当社グループは、こうしたことを「顧客起点を絶対の価値観として経営構造の変革に挑みつづけることで、真の成長を実現する」という方針のもとに、2025年度より３年間（2026年２月期～2028年２月期）を対象とした事業会社と一体の第４次中期経営計画を策定し、①店舗サービスの強化（CXスコアの向上）をめざし、お客さまへのサービス向上と従業員による接客の強化、②生鮮やデリカなど主力商品の強化とともに、従業員トレーニング・教育の強化に基づく提供品質の向上、③人事総務・システム・商品といった各社組織の集約・スリム化、などの施策を速やかに実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これまで当社グループでは、中期経営計画の推進に当たって不可抗力となる地球環境問題、社会持続性問題には対症療法的であったことを鑑み、社会性に対する思想とビジネスの関係を整合していく必要性の高まりから、当社グループの基本理念実現の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を2023年４月に策定いたしました。 ＜サステナビリティ基本方針＞私たちは、基本理念において、「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を実現していくことを掲げ、事業を通じた社会と企業の持続可能性の両立を目指しています。 この実現のため、私たちは、お客さまや地域社会、従業員、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとつながりを深め、その期待や信頼にしっかりとお応えしていくとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」などの新たな価値を提供していくことのできる、食に関する事業の創造と革新に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ推進の進捗管理として、当社管理本部内にサステナビリティ担当を配置しました。 また、サステナビリティ担当がグループ各社と連携し、取り組み推進及びモニタリングを実施しております。 加えて、取り組み内容は経営会議にて共有し、重要事項については取締役会へ報告しております。 イオングループの主要会社とサステナビリティ所管部署とも情報の共有や連携を通じて、取り組みを効果的に推進しております。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞マテリアリティテーママテリアリティ環境脱炭素とサーキュラーエコノミーの実現①カーボンニュートラルの実現②廃棄物の削減と再生利用の推進社会食の安全と安心③食の安全への対応④責任あるマーケティングとラベリング持続可能な食のバリューチェーン⑤食の安定的な調達と供給⑥人権の尊重食やサービスを通じた豊かで健やかな暮らしの創造⑦豊かで楽しい生活の提案⑧人々の健康への貢献⑨地域との共生⑩顧客とのつながり多様な人財の活躍と働きがいの追求⑪働きがいとやりがい⑫人財の多様性とインクルージョンの実現ガバナンス企業統治の強化⑬コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント⑭プライバシー保護とデータセキュリティ (1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、当社の経営会議が、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。 当経営会議は、当社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、議長を当社の代表取締役社長が務めていることに加えて、執行役員である各事業会社の代表取締役社長や執行役員及び当社各本部の本部長が出席しております。 (2) 戦略当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 （人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。 加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。 『女性管理職比率 目標（2030年度末まで） 30％』（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 (3) リスク管理サステナビリティ推進におけるマテリアリティに関連するリスク及び気候変動関連リスクを含めた全社的リスクを、「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の重要度を評価し、当社及び各事業会社において検討した対策を実行してまいります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。 指標目標実績（当連結会計年度）店舗使用電力のCO2削減量2030年度までに30万トン削減※（2013年度比）約26.7万トン削減廃棄物の削減と再生利用の推進2030年度までに廃棄物・プラスチック50％削減（2020年度比）約8,638トン削減（2020年度比24.9％削減） ※2024年11月30日に統合いたしました、㈱いなげやを考慮した目標に設定しなおしております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 （人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。 加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。 『女性管理職比率 目標（2030年度末まで） 30％』（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。 指標目標実績（当連結会計年度）店舗使用電力のCO2削減量2030年度までに30万トン削減※（2013年度比）約26.7万トン削減廃棄物の削減と再生利用の推進2030年度までに廃棄物・プラスチック50％削減（2020年度比）約8,638トン削減（2020年度比24.9％削減） ※2024年11月30日に統合いたしました、㈱いなげやを考慮した目標に設定しなおしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響 スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。 当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。 当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。 しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗数の増加及び減少 当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。 新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品の安全性 当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。 しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利・金融市場の動向当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件 当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム及び情報管理 当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。 社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。 そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・感染症等の発生による影響当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 燃料費の高騰に伴うリスク当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 資産の減損 当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。 店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。 今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の経済環境は、食料品やサービスなどの物価上昇が継続して家計を圧迫し、消費者の生活防衛意識は一層顕著となりました。 また、原材料費・エネルギー費・物流費等のコスト上昇は沈静化せず、企業の倒産件数は増加が続き、有効求人倍率は前年を下回るといった景気全体に暗い影を落とす一年となりました。 さまざまな機能が集中し人口の減少も比較的緩やかと言われる首都圏においても、高齢化が進む地方と都市部との経済格差は拡大しており、ここに多くの店舗を展開する当社にとっても低価格・高品質のバランスがより一層求められ、地域ごとに異なる市場環境を認識しながら、それぞれの地域にあった店づくりや品揃えを迅速に実現することが求められております。 こうした環境の中、当社は2024年11月末の㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行する取り組みを開始しました。 具体的には、①規模を活かした加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築、②コスト適正化のため人事・総務・ITなどバックオフィス部門の集約による共通業務の効率化、③業務品質の向上に向けIT・ロジスティクス・店舗開発などの業務統合による、情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実、などを主要な目標において取り組みを進めております。 また、当社グループは当連結会計年度に「マルエツ草加デリカセンター」を本格稼働させ、伸長が続く調理食品の品揃えの充実を図ると共に、店舗作業の軽減を実現するべく、当社グループの約500店舗への商品供給を開始しました。 当連結会計年度の営業収益は、㈱マルエツの既存店客数の伸長や㈱カスミの客数の復調、新たに統合した㈱いなげやの2024年10月～2025年２月の数値の算入等により、前期比114.8％となり、売上総利益高も前期比115.9％となりました。 売上総利益率は、物価の上昇や競争環境の激化への対応として加工食品を中心に価格を据え置き訴求したことなどから、想定した水準を下回る結果となりました。 また、販管費は労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資等の影響から、前期に対し16.2％の増加となりました。 この結果、営業利益は前期に対し減益となり、加えて子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更や、税効果会計の分類変更を織り込んだため、当連結会計年度の当期純利益は減少しました。 当社グループ子会社の㈱マルエツは来店客数及び客単価が前期を上回り、営業収益は増収となり、また売上総利益も改善し最終利益も増益となりました。 一方、㈱カスミは、客数が回復し客単価も前期を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、外形標準課税の税率変更や税効果会計の変更等の影響を21億円受けたことにより、当期純利益は前期に対し30億円の減益となりました。 また、マックスバリュ関東㈱は、前期末の１店舗閉鎖の影響により、営業収益が前期比99.1％となり、売上総利益率も前期に対して0.7％悪化したことで営業利益は前期を下回り、最終利益は前期に対し２億円の減益となりました。 ㈱いなげやは、2024年10月から2025年２月までの期間において増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が8,112億73百万円（前期比14.8％増）、営業利益が59億78百万円（前期比13.4％減）、経常利益が61億42百万円（前期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が８億10百万円（前期比19.6％減）となりました。 〔店舗数〕当連結会計年度において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗を新設しました。 一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが３店舗を閉鎖し、また2024年11月末に経営統合した㈱いなげやの128店舗を加えた当社グループの当期末の店舗数は660店舗となりました。 〔主要子会社〕㈱マルエツは、マルエツ プチ 稲荷町駅前店を含む４店舗を新規出店し、さらに既存店29店舗の活性化を実施しました。 商品面では、「マルエツ草加デリカセンター」で開発・製造したオリジナルブランド「まいごころ」（おにぎりや巻き寿司などの米飯商品）、「うまごころ」（おかず等のお惣菜商品）のオリジナル商品開発を推進しました。 また、電子棚札やセルフレジの導入を推進し、生産性向上に積極的に取り組みました。 さらにお客さまの利便性向上を目的として、来店宅配サービスの「らくらくクマさん宅配便」を221店舗での展開に拡大し、「移動スーパー」も新たに３車両を追加し、５車両52カ所での販売体制としました。 ㈱カスミは、お客さまの来店頻度の向上を目的に、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを継続するとともに、価格高騰が続いた青果物を、市だてなどの企画で訴求し販売を強化しました。 また生産性向上のため、売場の規模の見直しを行いながら、計画的に人時を投入し人時売上高の向上に努めました。 また、移動スーパーの運用を75車両とし、さらに無人販売を245拠点へとそれぞれ拡大しお客さまの利便性向上に努めました。 マックスバリュ関東㈱は、青果・鮮魚部門における「産地直送商品」の拡大、こだわり商品である「MeetsValu（ミーツバリュ）」の展開拡大、新鮮な素材を店内で加工し、惣菜として提供する「生鮮惣菜」などを強化し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。 また千葉市と協業し、マックスバリュ関東３車両目となる「移動スーパー」を千葉市若葉区にて運行開始しております。 ㈱いなげやは、立川栄町店（東京都立川市）、志木柏町店（埼玉県志木市）など12店舗の活性化に取り組みました。 また、お客さまの来店頻度を高めることをテーマに、商品の開発、お値打ち価格での商品提供を推進し、惣菜コーナーでの新商品開発、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗拡大などの取り組みを強化しました。 〔環境・社会貢献〕当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、使用する電力の削減や再生エネルギー導入の推進、冷媒フロンの自然冷媒化などの地球温暖化係数（ＧＷＰ）低減化への取り組みに加え、廃棄物の削減に向けたフードロス対策や環境配慮型資材の導入、更にはお客さまとの協働による資源の店頭回収に注力しております。 また2024年８月には当社グループで２例目となる食品残さの「再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）」が、農林水産省、環境省、経済産業省の大臣認定を取得しており、今後も認証店舗の拡大に取り組んでまいります。 また当社では、「統合報告書2023」を2024年５月に開示し、当社グループが重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップと達成水準を設定しながら、それらの目標達成に向けた取り組みを推進しています。 当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまと共に取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。 今後、㈱いなげやも加えて環境・社会貢献の活動を拡げると共に、グループ全体で地域課題に寄り添った活動に注力してまいります。 〔参考情報〕主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は4,012億65百万円（前期比2.9％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,750億29百万円（前期比1.9％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は447億65百万円（前期比0.9％減）、㈱いなげや単体の営業収益は894億97百万円（2024年10月～2025年２月）の結果となりました。 (生産、受注及び販売の状況)① 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業793,631115.0その他の事業355209.2合計793,986115.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業565,974115.2その他の事業600148.7合計566,575115.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ970億99百万円増加し、3,826億４百万円となりました。 流動資産は、449億25百万円増加し、1,196億35百万円となりました。 これは主に、現金及び預金121億２百万円、棚卸資産67億24百万円、未収入金71億78百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、521億35百万円増加し、2,629億31百万円となりました。 これは主に、有形固定資産360億94百万円、無形固定資産が19億18百万円、投資その他の資産141億22百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 繰延資産は、38百万円増加し、38百万円となりました。 これは、社債発行費が38百万円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ440億22百万円増加し、1,792億76百万円となりました。 流動負債は、327億75百万円増加し、1,154億33百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金119億41百万円、短期借入金30億円、１年内返済予定の長期借入金85億58百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、112億46百万円増加し、638億43百万円となりました。 これは主に、リース債務36億28百万円、資産除去債務35億29百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530億77百万円増加し、2,033億28百万円となりました。 これは主に、資本剰余金が506億24百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ146億２百万増加し、357億36百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益69億５百万円、減価償却費164億71百万円、減損損失35億83百万円、棚卸資産の増加22億73百万円、未払消費税等の減少21億95百万円などにより、144億85百万円の収入（前年同期比70億10百万円の収入の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226億79百万円、無形固定資産の取得による支出38億10百万円、貸付による支出110億円、貸付金の回収による収入120億５百万円などにより、162億56百万円の支出（前年同期比92億96百万円の支出の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達による収入30億円、長期借入れによる収入125億円、長期借入金の返済による支出56億77百万円、配当金の支払24億円などにより、69億43百万円の収入（前年同期比73億85百万円の収入の増加）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。 設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は357億36百万円、有利子負債の残高は633億15百万円となっております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （当社による㈱いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴う当社における子会社の異動等）当社及び㈱いなげや（以下「いなげや」）は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、2024年4月18日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結するとともに、当社、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、いなげや、及びイオン株式会社、は当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、店舗については㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗、当社グループ計で８店舗を新設しております。 さらにマルエツ草加デリカセンターを開設いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社（共通）事務所9－637299THE TERRABASE 土浦(茨城県土浦市)その他の事業工場464－[2,643]3197835U.S.M.H八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市)全社（共通）物流設備－－280280－ （注）１ 建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は82百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 また、2025年５月１日に本社を同一区内で移転しており、上記提出会社の賃料の総額は移転前の賃料及びその他の事業所の賃料総額であります。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数は就業人員数であります。 ４ リース契約による賃借設備はありません。 (2)国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱マルエツ本社及び店舗等(東京都豊島区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設35,29625,145（163,766)14,29774,7383,647（9,267）㈱カスミ本社及び店舗等(茨城県つくば市他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設26,80722,388（462,799)11,33960,5352,804（6,992）マックスバリュ関東㈱本社及び店舗等(東京都江東区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所1,8741,995（8,430)9384,808339（1,430）㈱いなげや本社及び店舗等（東京都立川市他）スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・ 加工施設10,82713,521（91,285)4,59328,9421,936（5,149）㈱ローズコーポレーション工場等(茨城県かすみがうら市)スーパーマーケット事業工場796－4221,21888（338）㈱カスミグリーン神立工場(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場50－5610713（55）㈱カスミみらい野菜センター(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場32－5374（52）㈱マルエツ開発貸店舗等(埼玉県幸手市他)その他の事業事務所及び商業施設3,0687,496（47,905)1810,5840（1）㈱サンフードジャパン本社等(東京都立川市)スーパーマーケット事業事務所他27－679542（24）㈱サビアコーポレーション本社等(東京都立川市)その他の事業貸店舗他7643,041（9,526)73,81446（27）㈱いなげやウィング本社等(東京都立川市)その他の 事業事務所5－0516（73） （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 また（ ）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1)新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月売場面積及び稼働面積（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱マルエツマルエツプチ 港南三丁目店東京都港区スーパーマーケット事業新設店舗19425自己資金及び借入金2025年2月2025年4月344㈱マルエツマルエツクロス大山店東京都板橋区スーパーマーケット事業新設店舗49629自己資金及び借入金2025年1月2025年4月896㈱マルエツ他 ４店舗－スーパーマーケット事業新設店舗2,346157自己資金及び借入金－－－㈱カスミ阿見よしわら店茨城県阿見町スーパーマーケット事業新設店舗27143自己資金及び借入金2024年11月2025年4月633㈱いなげや川崎中野島店川崎市多摩区スーパーマーケット事業新設店舗1,438949自己資金及び借入金－－1,546㈱いなげや他 ２店舗－スーパーマーケット事業新設店舗－－自己資金及び借入金－－－㈱ローズコーポレーションROSE AMI BASE茨城県阿見町スーパーマーケット事業新設工場865102自己資金2024年8月2025年4月889 (2)除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。 当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ ㈱いなげやにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱いなげやについては以下のとおりであります。 なお、2024年11月30日に㈱いなげやを完全子会社化とする経営統合を行っており、統合後の変動について記載しております。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ る検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持・発展などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄ごとの時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。 今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行った上で適宜・適切に売却を進めてまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式43,696 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式31,325 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清食品ホールディングス㈱796,000996,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2,4133,990東洋水産㈱98,000140,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１ 有8711,308理研ビタミン㈱124,600274,600(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有292709エスフーズ㈱50,00050,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有118138 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ④ ㈱カスミにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社㈱カスミについては以下のとおりであります。 なお、2024年11月30日に㈱いなげやを完全子会社化とする経営統合を行っており、統合後の変動について記載しております。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。 政策保有株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。 また、政策保有するに当たり、保有する企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合理性について検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式101,143非上場株式以外の株式3953 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱平和堂353,000353,000(保有目的)業界を通じた情報収集等のため(定量的な保有効果) （注）１有849726ウエルシアホールディングス㈱37,60037,600(保有目的)業界を通じた情報収集等のため(定量的な保有効果) （注）１無83106㈱J-オイルミルズ10,40010,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2020 （注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性につきましては、④イに記載のとおり、取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ⑤ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑦ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオンマーケットインベストメント㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１67,15934.34 イオン㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１36,06518.44 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１9,2854.74 Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈグループ取引先持株会東京都千代田区神田相生町１2,9141.49 公益財団法人神林留学生奨学会東京都文京区本駒込２－１２－１３2,3001.17 三菱食品㈱東京都文京区小石川１－１－１1,7300.88 国分グループ本社㈱東京都中央区日本橋１－１－１1,7170.87 ㈱日本アクセス東京都品川区西品川１－１－１1,5340.78 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1,4920.76 Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ従業員持株会東京都千代田区神田相生町１1,2760.65計－125,47264.12 （注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。３ 上記のほか当社所有の自己株式3,572,387株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 347 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 131 |
| 株主数－個人その他 | 148,839 |
| 株主数－その他の法人 | 1,134 |
| 株主数－計 | 150,498 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式13,9831当期間における取得自己株式3130 （注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得12,100株と単元未満株式の買取請求1,883株によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -220,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -247,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）131,681,35667,419,335－199,100,691 （変動事由の概要） 発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加67,419,335株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,311,059295,37134,0433,572,387 （変動事由の概要）自己株式の増加295,371株は、連結子会社の保有する親会社株式の変動による増加280,960株、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,100株及び単元未満株式の買取りによる増加2,311株であります。 自己株式の減少34,043株は、2024年5月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分24,600株、新株予約権の権利行使による減少9,300株及び単元未満株式の買増請求による減少143株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は182,853百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(382,604百万円)の47％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を3,583百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・ 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果に関する合理性を検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は182,853百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(382,604百万円)の47％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を3,583百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・ 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果に関する合理性を検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は182,853百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(382,604百万円)の47％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を3,583百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・ 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果に関する合理性を検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、当事業年度末において関係会社株式172,962百万円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(219,569百万円)の78%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討 関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、当事業年度末において関係会社株式172,962百万円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(219,569百万円)の78%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討 関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,000,000 |
| 仕掛品 | 7,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,000,000 |
| 未収入金 | 37,205,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,523,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 79,496,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,452,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,000,000 |
| 土地 | 69,441,000,000 |
| 建設仮勘定 | 39,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,176,000,000 |
| ソフトウエア | 3,647,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,384,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,034,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,010,000,000 |