財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Axial Retailing Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長・ＣＥＯ 原 和 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市中之島1993番地17（2024年10月１日より、本店の所在の場所を 新潟県長岡市中興野18番地２ から上記に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0258）66－6711（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代 原 信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。 1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアル リテイリング株式会社）を設立いたしました。 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 1967年８月 (有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。 食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。 1977年３月 新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。 1978年４月 (株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工を始める。 1979年３月 (株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。 1980年12月 商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。 1982年８月 本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。 1984年５月 生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市））を開設する。 1984年５月 食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。 1985年７月 食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。 1986年12月 (株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業を始める。 1988年10月 新潟証券取引所に株式上場する。 1990年５月 食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。 1991年４月 (株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。 1991年11月 当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。 1994年10月 新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。 1996年４月 物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。 1998年10月 (株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。 2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。 2000年７月 店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。 2004年10月 新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。 2005年３月 食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。 2005年10月 (株)原興産を株式交換により完全子会社にする。 2006年４月 当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。 2006年４月 (株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。 2007年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場する。 2007年７月 新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。 2007年７月 (株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。 2007年７月 (株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。 2007年10月 (株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。 2007年10月 (株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。 2008年３月 (株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。 2008年４月 (株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。 2008年４月 原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。 2008年７月 ２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。 2009年６月 高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。 2011年３月 原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。 2011年３月 (株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。 2011年９月 (株)原信が原信ネットスーパーをインターネット上に開設する。 2013年10月 当社は、商号をアクシアル リテイリング(株)に変更する。 2013年10月 (株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。 2013年10月 原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。 2013年10月 大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。 2014年１月 プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアル レーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。 2014年４月 (株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。 2016年９月 ３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。 2017年９月 (株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式上場市場について、東京証券取引所プライム市場へ移行。 2022年12月 (株)フレッセイがフレッセイネットスーパーをインターネット上に開設する。 2023年４月 (株)フレッセイが(株)フレッセイヒューマンズネットを吸収合併する。 2023年９月 (株)原信が(有)原信ネットオーダー（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。 2024年４月 (株)フレッセイが力丸流通サービス(株)を吸収合併する。 2024年10月 当社は本社を新潟県長岡市中興野18番地２から新潟県長岡市中之島1993番地17へ移転する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。 なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。 (スーパーマーケット) (株)原信 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)ナルス スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)フレッセイ（注）スーパーマーケットの経営を行っております。 原信ナルスオペレーションサービス(株) 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 (株)ローリー 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。 アクシアル レーベル(株) 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。 (有)原信ネットオーダー 各種商品の小売を行っております。 高翔商事(株) 不動産の管理を行っております。 (その他) (株)原興産 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。 (株)アイテック 当社グループ各社の情報処理及びソフトウエアの開発業務を行っております。 高速印刷(株) 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。 (注) 前連結会計年度末において連結子会社であった力丸流通サービス(株)は、2024年４月１日付で、(株)フレッセイを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行っており、本有価証券報告書の提出日現在において連結子会社ではなくなっております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は割合（％）関係内容(株)原信 (注)５、７新潟県長岡市500スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ６名当社へ出向者の派遣 23名事務所の賃借(株)ナルス (注)５新潟県上越市450スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ６名(株)フレッセイ (注)５、６、７群馬県前橋市450スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ５名当社へ出向者の派遣 ３名原信ナルスオペレーションサービス(株) 新潟県長岡市100スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ７名(株)ローリー 新潟県長岡市50スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ３名アクシアル レーベル(株) 新潟県長岡市100スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名(有)原信ネットオーダー 新潟県長岡市6スーパーマーケット100( 100)当社の事業子会社役員の兼任 ３名資金の貸付 １百万円高翔商事(株) 群馬県高崎市30スーパーマーケット100( 100)当社の事業子会社(株)原興産 新潟県長岡市223その他100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名資金の借入 2,400百万円(株)アイテック 新潟県長岡市10その他100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名資金の借入 760百万円高速印刷(株) 新潟県長岡市14その他100( ─)当社の事業子会社資金の借入 600百万円 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有又は割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 「関係内容」は、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。 ４ 「当社への出向者の派遣」人数に、臨時雇用者数は含まれておりません。 ５ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」（1973年大蔵省令第５号）第19条第10項に規定する特定子会社に該当しております。 ６ 前連結会計年度末において連結子会社であった力丸流通サービス(株)は、2024年４月１日付で、(株)フレッセイを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行っており、提出日現在においては連結子会社でなくなっております。 ７ 連結財務諸表の売上高に占める当該会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えております。 当該会社の主要な損益情報等を示すと以下のとおりであります。 なお、営業収益には売上高と営業収入が含まれております。 項目(株)原信(株)フレッセイ営業収益（百万円）173,34783,290経常利益（百万円）7,1012,876当期純利益（百万円）5,1802,679純資産額（百万円）51,31023,841総資産額（百万円）75,26338,610 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット2,424（ 6,661）その他170（ 58）全社（共通）26（ 3）合計2,620（ 6,722） (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を計算しております。 ３ 全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）26（ 3）52.13.28,068 セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット―（ ―）その他―（ ―）全社（共通）26（ 3）合計26（ 3） (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を計算しております。 (3) 労働組合の状況当連結会計年度末現在、当社グループの従業員が加入する労働組合の状況は以下のとおりであります。 名称ＵＡゼンセン原信労働組合ＵＡゼンセンナルス労働組合ＵＡゼンセンフレッセイ労働組合上部団体名ＵＡゼンセン流通部門ＵＡゼンセン流通部門ＵＡゼンセン流通部門結成年月日1978年11月１日1982年３月16日1978年11月18日組合員数（名）6,0468582,274労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (注)１ 組合員数には、パートタイム社員が含まれており、パートタイム社員の人数は、就業者数で計算しております。 ２ ＵＡゼンセン原信労働組合とＵＡゼンセンナルス労働組合は、アクシアル リテイリンググループ労働組合連合会を結成しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社従業員は、すべて当社グループ会社からの受入出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社にあたらないため、該当事項はありません。 なお、提出会社における従業員の本項目に関する関連数値は、出向元企業の関連数値算定において集計対象に含めております。 ② 主要な連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱原信9.092.9――53.380.9132.8 (注)４、５㈱ナルス14.350.0――64.870.7107.3 (注)４、５㈱フレッセイ8.955.6――50.983.090.7 (注)４、５㈱ローリー0.0―――83.065.2162.5 (注)４、５㈱原興産0.0―――56.389.579.6 (注)４、５ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「管理職に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2025年３月31日であります。 なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。 また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の算定において管理職として算定しております。 ５ 「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の差異」の算定における基準期間は、2024年４月１日から2025年３月31日であります。 なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。 ③ 連結会社当連結会計年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者連結会社合計8.378.6――53.280.7114.7 (注)４、５ (注)１ 連結会社合計は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２ 対象とする会社を一体とみなした分子合計総数又は分子合計金額並びに分母合計総数又は分子合計金額を用いて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「管理職に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2025年３月31日であります。 なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。 また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の算定において管理職として算定しております。 ５ 「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の差異」の算定における基準期間は、2024年４月１日から2025年３月31日であります。 なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。 主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。 当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。 アクシアル ポリシー アクシアル リテイリング グループ経営理念我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする。 経営原則行動指針１．高潔な企業風土をめざします。 １．「判断の基準はお客様」です。 ２．ＴＱＭを経営の根幹にします。 ２．安全を最優先します。 ３．基本を徹底します。 ３．全体最適で発想します。 ４．マスメリットを追求します。 ４．自己育成に努めます。 ５．持続可能な社会の実現に貢献します。 ５．人間性を尊重します。 ６．チームワークを大切にします。 ７．コミュニケーションを円滑にします。 (注) 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動 (2) 経営戦略当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。 過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。 未来図プロジェクト （1990年～1997年）・ＳＳＭ（注１） ２００店舗・商勢圏づくり２０１０ＶＩＳＩＯＮ （1998年～2008年）・ＳＳＭ＋ＮＳＣ（注２） ２００店舗・ドミナント・エリア（注３）づくり・ロジスティックス網の整備Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｈａｉｎ （2009年～2019年）・脱ローカル的体制、志向・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。 その一方で、時代の変化も進みました。 現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。 Ｅｎｊｏｙ！ Ａｘｉａｌ Ｓｅｓｓｉｏｎ♪ （2020年～）＜イメージ＞ 息の合った爽やかなバンドセッション当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。 ＜キーワード＞ ３Ｃ：「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」＜基本政策＞・品質経営ＴＱＭ活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。 ・環境経営事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。 ・健康経営健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。 また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。 ・技術革新への対応日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。 ・人づくり自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。 また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。 (注)１ 「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット２ 「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」 食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター３ 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域 (3) 経営環境① 企業構造当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。 企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、11社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。 その内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。 各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。 ② 主要商品・サービスの内容当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。 その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ② 生産、受注及び販売の状況 ａ 販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③ 顧客基盤当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。 販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売がごく僅かにあります。 顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。 また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５km以内が大半を占めております。 顧客の購買動向につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ① セグメント別経営成績 ａ スーパーマーケット （販売指標に関する動向）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ④ 事業を行う市場の状況当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。 国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。 市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で大幅に市場規模が変化する状況にはありません。 販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。 お客様の購買支出につきましては、物価上昇により増加傾向であるものの、可処分所得の伸び悩みにより、お客様の購買行動は慎重さがうかがえ、実質的な個人消費は勢いに欠けているものと認識しております。 市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。 また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。 事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。 消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。 食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。 労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。 技術革新につきましては、近年の情報技術の革新は目覚ましく、経営環境に関連したものでは、キャッシュレス決済が特に注目を浴びております。 当社グループでは、現状、クレジットカード決済には対応しており、電子マネー等の電子決済方法には一部対応しております。 ⑤ 販売網店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域（ドミナント・エリア）の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。 当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が130店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。 出店地域 新潟県長野県富山県群馬県栃木県埼玉県合計期末店舗数（店舗）70644433130 また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月出店数（店舗）33542退店数（店舗）24523期末店舗数（店舗）130129129131130 (注)１ 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２ 出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。 ⑥ 競合他社との競争優位性近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。 ・ 基本の徹底（明るく元気な挨拶、清潔なお店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場）・ 袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供・ 当社ならではの商品の開発、品揃え・ おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充・ 購買力を活かした、魅力ある販売価格の実現・ 新しい技術、サービスの積極的導入・ 以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 総資産経常利益率（ＲＯＡ）当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めております。 企業集団の資本効率に関する指標の直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月総資産経常利益率(％)11.59.29.19.79.5自己資本当期純利益率(％)12.69.98.39.210.4 (注) 指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・ 総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２)・ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２)※ 自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分 ② 中期経営計画当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式（翌連結会計年度以降の計画期間３期を毎期更新する方式）により定め、実行しております。 当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。 項目計画値実績値差異計画比（％）(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)(Ｂ)／(Ａ)売上高(億円)2,8002,818＋18100.6経常利益率(％)4.54.5―100.0期末店舗数(店舗)131130－199.2 (注)１ 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２ 指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・ 経常利益率＝経常利益÷売上高 翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。 回次第75期第76期第77期決算年月2026年３月2027年３月2028年３月売上高(億円)2,8502,9403,100期末店舗数(店舗)131134140経常利益率(％)4.44.34.2総資産経常利益率(％)9.18.99.0自己資本当期純利益率(％)9.99.710.0 (注)１ 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２ 指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・ 経常利益率＝経常利益÷売上高・ 総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２)・ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２) ※ 自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分 ③ 中期経営計画における重点課題今後３年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。 ａ ドミナント戦略ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の強化と新商勢圏の開拓により、持続的成長を実現してまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・ 新規出店を支える組織体制の強化を図り、新規出店を積極的に進めてまいります。 ・ 新商勢圏の出店案件確保を推進し、新商勢圏への出店を加速してまいります。 ・ 既存店の改装・移転再配置によるドミナント・エリアの競争力向上を図ってまいります。 ・ 多様な出店地の状況にあっても、出店戦略を可能にする新たな店舗フォーマットの開発と店舗設備を検討してまいります。 ｂ 商品戦略バーティカル・マーチャンダイジング（商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画）を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいるとともに、健康や簡便、癒し、環境といったスマートな生活提案に配慮した商品の取り扱い拡大を図り、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・ プライベート・ブランド商品（当社グループの独自開発商品）と当社グループ限定商品の開発、並びに、当該商品の当社グループ内における共有を推進してまいります。 ・ おいしさ企画化計画（お客様に感動していただけるような当社グループ独自の特徴、こだわりを持った商品を先を見据えて調達、開発する一連の取組み）を従来にも増して推進してまいります。 ・ 当社グループ全体の規模を活かした主力商品の集中仕入に積極的に取り組み、商品原価の低減と販売力の強化を図ってまいります。 ・ 商品の価格政策として、あらゆる部門の売れ筋商品が「いつも安い」とお客様に感じていただけるように、毎日同じ低価格で販売する戦略（ＥＳＬＰ：エブリデイ・セイム・ロー・プライス）を推進し、お客様にとって魅力ある売場を実現してまいります。 ・ 情報システムの活用、改善による販売・購買の好事例共有と最適化の実現を推進してまいります。 ｃ 店舗・サービス戦略お客様にとって魅力があり利便性が高い店舗を目指してまいります。 また、電子商取引（ＥＣ：エレクトリック・コマース）の強化と拡大を図り実店舗以外においても当社グループの利便性向上を図ってまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・ 各種手法や分析方法、事例の共有等を活用し、当社グループ全店舗で店舗運営における提案力・販売力の共有を図り、当社グループが一体となって力を発揮できるような店舗運営の強化を進めてまいります。 ・ スマートフォンのアプリケーション改善による利便性向上と新たなサービスの提供を検討してまいります。 ・ インターネットを活用したネットスーパー（インターネット上での商品販売）やネットオーダー（インターネットによる商品のお取り寄せ）等の機能強化、取扱商品拡大を進めてまいります。 ｄ オペレーション戦略ローコスト・オペレーション（ムダを排除した効率的な事業運営）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・ 省人化、省力化のため、現状の業務体系について見直し、改廃を進めてまいります。 ・ 新技術の研究と活用推進、業務の棚卸と改廃を行い、省人化、省力化を推進してまいります。 ・ 最良オペレーションへの統一に向けた環境整備を行い、運営改善を図ってまいります。 ｅ ロジスティックス戦略中長期的な視点から物流戦略の策定、計画を検討します。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・ 物流網の再整備、機能強化、新たな機能の導入を前提として、全体最適を実現できるような物流網を検討してまいります。 ・ 新商勢圏への出店を可能にする新たな物流拠点や商品の集中製造拠点の設置を検討してまいります。 ・ 新技術を活用した物流品質の向上を図ってまいります。 ｆ 組織戦略従業員が能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場環境を実現し、組織の持続的な成長が図られるようにしてまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・ 働き方への柔軟な対応や賃金制度の向上、採用活動の最善を図り、人材確保を図ってまいります。 ・ 人事・教育システムの再整備を行い、スペシャリストの育成・獲得につながる環境整備を図ってまいります。 ・ コミュニケーション推進、福利厚生の拡充を進め、風通しの良い企業風土を醸成してまいります。 ・ 外国人労働者等、多様な人材が働きやすい環境整備を推進し、採用人数、採用範囲の拡大を図ってまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 全般昨今の経営環境は、原料原価・諸経費の高騰や人件費の増加など、企業経営を行っていく上で、これらのコストを吸収しつつ適正利益を確保するための取組みが重要な課題となっております。 また、本格的な物価上昇の時代に転換しつつある状況を迎え、同業のみならず異業種からの参入もあり、競合状況は激しさを増しております。 このような状況において、競争に終始するだけでなく、設備や情報投資、職場環境といった経営基盤の整備を強力に推進し、整備した基盤を活用して成長ステージのステップアップを図っており、当社グループらしさや競争力の原点である商品の価値向上に努めております。 翌連結会計年度につきましては、当連結会計年度の年度方針を踏襲し、さらに深耕することを目指して、年度方針を 「もっと おいしさがドまん中大作戦!!」～ “いかす” アクシアルへ～ といたしました。 この方針においては、《インフラを活かす》～当社のグループ規模に基づくマスメリットの創出、《人材を活かす》～働きがいの向上や様々な人材の育成活用、《イカス!!アクシアル》～お客様よりご評価いただける営業施策の推進を重点的に進めてまいります。 近年、当社グループは、環境が激変する状況にあっても、変化に対応し持続的な成長を図るため「規模・機能・人材」の拡充に注力し、経営基盤の強化を進めてまいりました。 これまで耕し培ってきたこの経営基盤を活かし、一層、お客様より「選ばれるアクシアル」を目指してまいります。 ② 競合他社との競争優位性基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。 他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。 ③ 人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。 この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。 ④ 法改正への対応当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。 今後の動向を見ながら、様々な選択肢の検討を進めてまいります。 ⑥ エネルギー関連費用、原料原価高騰への対応様々な要因が関連し、エネルギー関連の費用や原料原価が高騰しており、今後もその流れは続くことが想定されます。 これに対し、現状の事業運営における諸費用の使い方や契約の見直し、新技術の導入等を検討し、諸費用の削減、環境負荷低減を進めてまいります。 ⑦ 翌連結会計年度に目標とする業績見込みａ 連結業績の見込値翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。 項目翌連結会計年度見込値（2026年３月期見込値）当連結会計年度比（2025年３月期比）(百万円)(％)売上高 286,000101.5営業利益 11,40094.5経常利益 12,00094.4親会社株主に帰属する当期純利益8,20091.0 (注) 翌連結会計年度見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2025年５月７日付けで「2026年３月期の連結業績予想」として公表したものであります。 ｂ 見込値の前提条件（全般）売上高につきましては、近年の新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、当連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主力店舗のうち２店舗が建替え並びに大規模改装のため長期休業をすること、競合の新規出店による競争激化への対応強化を図ること、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が営業利益を圧迫することを見込んでいるため、当連結会計年度と比較し減少を見込んでおります。 （売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）業績予想の基本となる翌連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。 項目当連結会計年度比（2025年３月期比）全店既存店(％)(％)中間連結会計期間 102.7102.9連結会計年度 102.2101.5 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続）当社グループは、中長期的な持続可能性を実現し、企業価値向上を図っていくため目指している方向性として、お客様の毎日の生活に”豊かさ”、”楽しさ”、”便利さ”をご提供していくことを目指しております。 これらを実現していくためには、まず一定の「規模」、スケールが必要になります。 一方で、規模をメリット、力に変えるには「機能」、仕組みが欠かせません。 また、仕組みを作り、維持していくのは「人材」ですが、当社ではＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理）活動を40年以上にわたって取り組んでおり、このＴＱＭ活動が基盤となっております。 当社グループは、規模と機能と人材、この３つでチェーンストアとしてのマスメリットを生み出し、社会への貢献と企業の持続可能性を実現していきたいと考えております。 ① 気候変動対応に関するガバナンス気候変動対応は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督とコンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、気候変動対応全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、コンプライアンス委員会で審議、協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等の承認と監督を行っております。 環境プロセスの検討においては、ISO14001の考え方に基づき当社グループで定めている環境マネジメントシステムについて、現状把握、変更の検討等を行い、事前課題と有益な環境側面を把握して環境影響評価を行っております。 なお、この方針並びに実行計画等は、ＣＳＲ広報部が主幹となって各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関するガバナンス人材の多様性を含む人的資本の確保は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督と労使が協調したガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、人的資本の確保に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、労働側との協議や委員会等で審議、協議された内容の報告を受け、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討を行い、当社グループの人的資本に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての承認と監督を行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討においては、労働側と経営側がともに現状把握と課題を共有し、改善策の評価を行っております。 なお、この方針並びに実行計画等は、人事教育部が主幹となって各委員会や各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。 ③ ガバナンス体制の関係図気候変動対応、並びに、人的資本に関するガバナンス体制の関係図を示すと、次のとおりであります。 （気候変動対応に関するガバナンス体制） （人的資本に関するガバナンス体制） (2) 戦略（短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組）当社グループでは、経営理念を達成するために、すぐには到達できずとも会社の羅針盤とすべきものを記載したＶＩＳＩＯＮ（長期経営計画）を策定しています。 ＶＩＳＩＯＮにおける基本政策は、品質経営、環境経営、健康経営、技術革新への対応、人づくりの５項目であります。 基本政策とサステナビリティに関する事項の関係は以下のとおりであります。 ① 気候変動対応に関する戦略（気候変動対応に関する方針）地域社会のインフラであるスーパーマーケットは、地域のお客様に商品やサービスをご提供し続けることが使命の一つであります。 その責任を果たすべく、環境経営の政策に基づき、気候変動によるリスク、機会を分析し、持続的な経営に活かしてまいります。 （気候変動対応に関する戦略）・ 気候変動に関わる指標・目標の設定当社グループは「アクシアル ポリシー」の経営原則に、「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、二酸化炭素排出量、ワンウェイプラスチック対策、食品廃棄物の発生抑制などを具体的なテーマとしております。 温室効果ガス排出量については、国の削減目標に基づき削減を進めており、ISO14001の認証取得をしている子会社の原信とナルスにおいては、具体的な数値目標を掲げ、達成状況についてモニタリングしています。 今後、目標を確実に達成するためには、2030年、2050年の環境変化を想定したうえで、対応策を考える必要があります。 そのため、シナリオ分析の手法を用い、影響の大きいリスクを特定し、事業が持続可能であるための対応策を検討しております。 ・ シナリオ分析の前提条件当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めています。 シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。 また「２℃上昇のシナリオ」、「４℃上昇のシナリオ」の２つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥＯ：World Energy Outlook（世界エネルギー展望）」で示されているシナリオや「ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の報告書等を参考にいたしました。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。 そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。 （人材の育成に関する戦略）１ 人材開発① 実務経験を広く積む配置転換（教育配転：ジョブ・ローテーション）② 長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度２ 教育① 全従業員へのＴＱＭ手法教育② 中堅・幹部へのマネジメント教育③ チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育３ 訓練① 「あゆみノート」に基づく技能習得② 訓練センターを活用した商品づくり (注)１ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動２ 「あゆみノート」 従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート（社内環境整備に関する方針）従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。 そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。 （社内環境整備に関する戦略）１ 有給休暇取得率の向上 会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進２ 一人当たり時間外労働時間 業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用３ 離職率の低減 健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立 (3) リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程）当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会で行っており、その検討を経て、重要なものについては経営会議での審議を行い、取締役会へ報告が行われます。 ① 気候変動対応に関するリスク管理・ リスク項目の特定と評価、対応策気候変動によるリスク・機会として「異常気象の発生割合・深刻度の増加」、「平均気温の上昇」、「海面上昇」、「電力小売価格の変動」、「低炭素な新しい生産技術の開発」、「炭素税」、「消費者嗜好の変化」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的・定量的に評価しております。 なお、当連結会計年度は、最も大きな影響があると予測される炭素価格の導入による炭素税の影響についても評価に加えております。 区分タイプ 時間軸重要なリスク・機会事項発生する可能性のある事象財務インパクト(上昇シナリオ)検討している対応策２℃４℃リスク物理的リスク急性中期異常気象の発生割合・深刻度の増加保有する財産・資産への被害の発生小～中大ＢＣＰ（事業継続計画）対策の再構築や災害発生時の施設維持気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災による商品の調達にリスクを及ぼす慢性平均気温の上昇飼料・畜産物生産量・漁獲量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性がある産地・取引先等の分散化海面上昇沿岸施設の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生ＢＣＰ（事業継続計画）対策の再構築や災害発生時の施設維持 移行リスク政策・法規制短期電力小売価格の変動電力料金の支払増加大小店舗の設計の見直し・新技術導入による省エネ・創エネの推進低炭素な新しい生産技術の開発自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加中期炭素税課税炭素税課税による税負担増加19.3億円 (注)１17.1億円 (注)１機会資源効率化短期低炭素な新しい生産技術の開発省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量の削減・再生エネルギー導入大小新技術導入による省エネ・創エネの推進市場消費者嗜好の変化低炭素製品・サービスに対する需要変化への対応小～中大エシカル商品Hana-well (注)２や環境に配慮したオリジナル商品の開発・販売推進 (注)１ 炭素税想定二酸化炭素１t当たりの課税額（IEA World Energy Outlook 2023 から引用）：２℃シナリオ：2030年US$135、４℃シナリオ：2030年US$120、為替レート：US$１＝149 円（当連結会計年度の平均値）課税対象は、Scope１、２とし、環境マネジメントシステムの運用により当連結会計年度よりも６％温室効果ガスが削減されると仮定。 ２ エシカル商品 Hana-well地球環境や社会問題における課題に配慮した当社独自ブランドの商品 ② 人材の多様性を含む人的資本に関するリスク管理・ リスク項目の特定と評価、対応策人材の多様性を含む人的資本のリスク・機会として「労働者確保が充足できないことによる労働力不足」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的に評価し、対応を進めてまいります。 リスク区分変化の要因リスク機会事業インパクト財務インパクト検討している対応策物理的リスク急性新規出店店舗における人員採用不足リスク店舗が開店できない可能性がある小～中・多様な採用媒体の活用・全社的な支援体制の整備・働きやすい職場環境の整備・社内基準の緩和による多様性の尊重・集中加工センターの増強や情報システムの活用による省人化の推進・教育体系の拡充・定年年齢の見直し・仕事と家庭の両立支援体制の拡充慢性新卒、中途採用難による人員層の偏重、空洞化企業の持続的成長が困難になる中～大既存店舗における人員確保不足事業の縮小小～中スペシャリストの育成・確保難移行リスク政策・法規制社会保険法制の改正機会短時間労働者の確保難小～中・多様な就業体系の設定外国籍労働者に関する労働法規の改正外国籍労働者の雇用拡大・事前教育の拡充・ソフト・ハード両面のサポート拡充障がい者雇用に関する労働法規の改正障がい者の雇用拡大 (4) 指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報）① 気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)温室効果ガス排出量（集計対象期間 2024年４月１日～2025年３月31日）スコープ分類算定方法排出量（ｔ）構成比（％）１直接排出エネルギー使用量に排出原単位を乗じた値とフロン類の漏えい量から算出23,5861.31２エネルギー起源の間接排出電気使用量に排出原単位を乗じて算出78,3714.35３その他の間接排出（カテゴリ１）購入した製品・サービス商品種類別仕入高に金額当たりの排出原単位を乗じて算出1,242,37468.94（カテゴリ２）資本材設備投資金額に資本財あたりの排出原単位を乗じて算出174,7359.70（カテゴリ３）スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動電気使用量に排出原単位を乗じて算出12,4590.69（カテゴリ４）輸送、配送（上流）トラック輸送によって運ばれた貨物の重量と輸送距離に基づいて算出。 ただし実際の輸送距離や積載率が不明なため、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに示された輸送シナリオを用いて算出61,1613.39（カテゴリ５）事業から出る廃棄物廃棄物種類別・処理方法別排出量に排出原単位を乗じて算出4,0800.23（カテゴリ６）出張移動手段別旅費総額に排出原単位を乗じて算出850.00（カテゴリ７）雇用者の通勤交通費支給額に排出原単位を乗じて算出10,6490.59（カテゴリ８）リース資産（上流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ９）輸送、配送（下流）顧客の移動手段実態を考慮して移動手段別顧客総数を分類し、移動手段別顧客一人当たり移動距離に応じた排出原単位を乗じて算出183,01910.15（カテゴリ10）販売した製品の加工必要なデータ収集が困難なため算定除外――（カテゴリ11）販売した製品の使用排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ12）販売した製品の廃棄廃棄物種類別排出量に排出原単位を乗じて算出。 ただし総排出量の算出が困難なため代表となる５分類の商品から金額当たり容器包装資材重量を推計して算出10,5460.59（カテゴリ13）リース（下流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ14）フランチャイズ非該当――（カテゴリ15）投資投資先（最大保有会社（(株)原信）の特定投資株式（非上場株式を除く））の公表した排出量に投資比率を乗じて算出1,1150.06合計総排出量（二酸化炭素量換算）1,802,180100.00 (注)１ 集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２ 集計における参考資料、出典・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.5）」（環境省） ・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」（環境省）・ 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省）３ 目標値は、集計対象企業の一部で設定しておりますが、集計対象全体としては設定していないため、記載しておりません。 なお、当社グループは、(株)原信、(株)ナルス、原信ナルスオペレーションサービス(株)、アクシアル レーベル(株)を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。 この活動において、毎期、温室効果ガス排出量削減等のために環境目標を設定して取組んでおり、当連結会計年度における目標値と実績値の状況は次のとおりであります。 目標項目評価指標目標値実績値電気使用による二酸化炭素排出量の削減事業所の自社使用面積に対する電気使用量の二酸化炭素重量換算値(kg/㎡)193.31177.95配送車輛燃料の使用量削減物流センターから店舗への商品供給高に対する配送車輌の燃料使用量(リットル/百万円)24.7323.46店舗における太陽光パネル設置の推進太陽光パネル設置店舗数(店舗)1112新規設置店舗における緑化の推進新規設置店舗の事業所面積に対する緑地面積の割合(％)5.846.35食品廃棄物の発生抑制売上金額に対する廃棄金額の発生金額の割合(％)0.300.25食品リサイクル率の向上（店舗：原信）食品廃棄物発生重量に対するリサイクル重量の割合(％)71.7066.50紙の使用費の削減コピー用紙の購入金額及びコピーカウント料金(千円)6,2466,238環境に配慮した自社開発商品及び自社独自商品の開発推進該当商品の開発品目数(件)4953環境に配慮した自社開発商品及び自社独自商品の販売推進該当商品の販売数量(個)43,821,83051,206,809商品の容器包装重量の削減生鮮部門の売上高に対する容器包装の仕入重量の割合(kg/百万円)14.0216.51 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合10.0％8.3％男性労働者の育児休暇取得率75.0％78.6％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）55.0％53.2％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）85.0％80.7％労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）100.0％114.7％一人当たり月間時間外労働時間（正規雇用労働者）20.0時間22.2時間離職率（正規雇用労働者：定年退職を含まない）5.0％5.8％ (注)１ 集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ③ 連結会社」と同一であります。 ３ 一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2024年４月１日から2025年３月31日であります。 ４ 目標とする期限は、いずれも2027年３月であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略（短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組）当社グループでは、経営理念を達成するために、すぐには到達できずとも会社の羅針盤とすべきものを記載したＶＩＳＩＯＮ（長期経営計画）を策定しています。 ＶＩＳＩＯＮにおける基本政策は、品質経営、環境経営、健康経営、技術革新への対応、人づくりの５項目であります。 基本政策とサステナビリティに関する事項の関係は以下のとおりであります。 ① 気候変動対応に関する戦略（気候変動対応に関する方針）地域社会のインフラであるスーパーマーケットは、地域のお客様に商品やサービスをご提供し続けることが使命の一つであります。 その責任を果たすべく、環境経営の政策に基づき、気候変動によるリスク、機会を分析し、持続的な経営に活かしてまいります。 （気候変動対応に関する戦略）・ 気候変動に関わる指標・目標の設定当社グループは「アクシアル ポリシー」の経営原則に、「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、二酸化炭素排出量、ワンウェイプラスチック対策、食品廃棄物の発生抑制などを具体的なテーマとしております。 温室効果ガス排出量については、国の削減目標に基づき削減を進めており、ISO14001の認証取得をしている子会社の原信とナルスにおいては、具体的な数値目標を掲げ、達成状況についてモニタリングしています。 今後、目標を確実に達成するためには、2030年、2050年の環境変化を想定したうえで、対応策を考える必要があります。 そのため、シナリオ分析の手法を用い、影響の大きいリスクを特定し、事業が持続可能であるための対応策を検討しております。 ・ シナリオ分析の前提条件当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めています。 シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。 また「２℃上昇のシナリオ」、「４℃上昇のシナリオ」の２つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥＯ：World Energy Outlook（世界エネルギー展望）」で示されているシナリオや「ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の報告書等を参考にいたしました。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。 そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。 （人材の育成に関する戦略）１ 人材開発① 実務経験を広く積む配置転換（教育配転：ジョブ・ローテーション）② 長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度２ 教育① 全従業員へのＴＱＭ手法教育② 中堅・幹部へのマネジメント教育③ チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育３ 訓練① 「あゆみノート」に基づく技能習得② 訓練センターを活用した商品づくり (注)１ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動２ 「あゆみノート」 従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート（社内環境整備に関する方針）従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。 そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。 （社内環境整備に関する戦略）１ 有給休暇取得率の向上 会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進２ 一人当たり時間外労働時間 業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用３ 離職率の低減 健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報）① 気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)温室効果ガス排出量（集計対象期間 2024年４月１日～2025年３月31日）スコープ分類算定方法排出量（ｔ）構成比（％）１直接排出エネルギー使用量に排出原単位を乗じた値とフロン類の漏えい量から算出23,5861.31２エネルギー起源の間接排出電気使用量に排出原単位を乗じて算出78,3714.35３その他の間接排出（カテゴリ１）購入した製品・サービス商品種類別仕入高に金額当たりの排出原単位を乗じて算出1,242,37468.94（カテゴリ２）資本材設備投資金額に資本財あたりの排出原単位を乗じて算出174,7359.70（カテゴリ３）スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動電気使用量に排出原単位を乗じて算出12,4590.69（カテゴリ４）輸送、配送（上流）トラック輸送によって運ばれた貨物の重量と輸送距離に基づいて算出。 ただし実際の輸送距離や積載率が不明なため、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに示された輸送シナリオを用いて算出61,1613.39（カテゴリ５）事業から出る廃棄物廃棄物種類別・処理方法別排出量に排出原単位を乗じて算出4,0800.23（カテゴリ６）出張移動手段別旅費総額に排出原単位を乗じて算出850.00（カテゴリ７）雇用者の通勤交通費支給額に排出原単位を乗じて算出10,6490.59（カテゴリ８）リース資産（上流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ９）輸送、配送（下流）顧客の移動手段実態を考慮して移動手段別顧客総数を分類し、移動手段別顧客一人当たり移動距離に応じた排出原単位を乗じて算出183,01910.15（カテゴリ10）販売した製品の加工必要なデータ収集が困難なため算定除外――（カテゴリ11）販売した製品の使用排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ12）販売した製品の廃棄廃棄物種類別排出量に排出原単位を乗じて算出。 ただし総排出量の算出が困難なため代表となる５分類の商品から金額当たり容器包装資材重量を推計して算出10,5460.59（カテゴリ13）リース（下流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ14）フランチャイズ非該当――（カテゴリ15）投資投資先（最大保有会社（(株)原信）の特定投資株式（非上場株式を除く））の公表した排出量に投資比率を乗じて算出1,1150.06合計総排出量（二酸化炭素量換算）1,802,180100.00 (注)１ 集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２ 集計における参考資料、出典・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.5）」（環境省） ・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」（環境省）・ 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省）３ 目標値は、集計対象企業の一部で設定しておりますが、集計対象全体としては設定していないため、記載しておりません。 なお、当社グループは、(株)原信、(株)ナルス、原信ナルスオペレーションサービス(株)、アクシアル レーベル(株)を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。 この活動において、毎期、温室効果ガス排出量削減等のために環境目標を設定して取組んでおり、当連結会計年度における目標値と実績値の状況は次のとおりであります。 目標項目評価指標目標値実績値電気使用による二酸化炭素排出量の削減事業所の自社使用面積に対する電気使用量の二酸化炭素重量換算値(kg/㎡)193.31177.95配送車輛燃料の使用量削減物流センターから店舗への商品供給高に対する配送車輌の燃料使用量(リットル/百万円)24.7323.46店舗における太陽光パネル設置の推進太陽光パネル設置店舗数(店舗)1112新規設置店舗における緑化の推進新規設置店舗の事業所面積に対する緑地面積の割合(％)5.846.35食品廃棄物の発生抑制売上金額に対する廃棄金額の発生金額の割合(％)0.300.25食品リサイクル率の向上（店舗：原信）食品廃棄物発生重量に対するリサイクル重量の割合(％)71.7066.50紙の使用費の削減コピー用紙の購入金額及びコピーカウント料金(千円)6,2466,238環境に配慮した自社開発商品及び自社独自商品の開発推進該当商品の開発品目数(件)4953環境に配慮した自社開発商品及び自社独自商品の販売推進該当商品の販売数量(個)43,821,83051,206,809商品の容器包装重量の削減生鮮部門の売上高に対する容器包装の仕入重量の割合(kg/百万円)14.0216.51 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合10.0％8.3％男性労働者の育児休暇取得率75.0％78.6％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）55.0％53.2％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）85.0％80.7％労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）100.0％114.7％一人当たり月間時間外労働時間（正規雇用労働者）20.0時間22.2時間離職率（正規雇用労働者：定年退職を含まない）5.0％5.8％ (注)１ 集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ③ 連結会社」と同一であります。 ３ 一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2024年４月１日から2025年３月31日であります。 ４ 目標とする期限は、いずれも2027年３月であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。 そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。 （人材の育成に関する戦略）１ 人材開発① 実務経験を広く積む配置転換（教育配転：ジョブ・ローテーション）② 長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度２ 教育① 全従業員へのＴＱＭ手法教育② 中堅・幹部へのマネジメント教育③ チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育３ 訓練① 「あゆみノート」に基づく技能習得② 訓練センターを活用した商品づくり (注)１ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動２ 「あゆみノート」 従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート（社内環境整備に関する方針）従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。 そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。 （社内環境整備に関する戦略）１ 有給休暇取得率の向上 会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進２ 一人当たり時間外労働時間 業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用３ 離職率の低減 健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合10.0％8.3％男性労働者の育児休暇取得率75.0％78.6％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）55.0％53.2％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）85.0％80.7％労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）100.0％114.7％一人当たり月間時間外労働時間（正規雇用労働者）20.0時間22.2時間離職率（正規雇用労働者：定年退職を含まない）5.0％5.8％ (注)１ 集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ③ 連結会社」と同一であります。 ３ 一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2024年４月１日から2025年３月31日であります。 ４ 目標とする期限は、いずれも2027年３月であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ① 店舗展開に係る事項当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。 ａ 出店政策について出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア（お客様より圧倒的な支持を得ている地域）を形成しながら出店地域の拡大を図っております。 なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。 しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高が10億円から30億円程度と認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。 ｂ 人材の確保と育成について当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。 この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。 しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、状況により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。 当該リスクへの対応については、多様な採用手法を活用して安定した人材確保できるよう努めるとともに、補完的な外部サービスの活用も検討してまいります。 また、柔軟な雇用形態の設定、福利厚生の充実等、多くの方々から当社グループで働いてみたいと思っていただけるような働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 ｃ 競合状況の発生について流通業界、特に食料品小売業におきましては、地域や業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。 当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。 これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。 しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の１店舗売上高が競合発生初年度において10％前後減少すると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。 当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。 ② 商品の安全性当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。 ａ 食の安全について近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。 これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。 しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。 当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ｂ 衛生管理について当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。 また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。 しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。 当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ③ 法的規制当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。 ａ 大規模小売店舗立地法について当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。 ）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。 また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。 しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。 ｂ 大規模流通事業者の出店規制について当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。 しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。 (2) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。 (3) 電子記録移転有価証券表示権利等に関する事項該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は7,907百万円（うち、有形固定資産の取得による支出7,183百万円、無形固定資産の取得による支出500百万円及びその他223百万円）であり、これらに必要な資金は自己資金及びリース契約により充当いたしました。 セグメント別の設備投資等の概要について示すと、次のとおりであります。 (1) スーパーマーケット① 重要な設備の新設等当連結会計年度に完了した主な設備の新設等は、店舗の新設１店舗、移転新設１店舗、改装２店舗、並びに、本社の移転新設に係るものであり、その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容投資金額（百万円）完了年月完成後の増加能力㈱原信原信 黒埼店（新潟県新潟市西区）店舗改装3452024年７月既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 原信 呉羽店（富山県富山市）店舗新設1,1162024年11月年間売上予定額1,850百万円原信 阿賀野店（新潟県阿賀野市）原信水原店より店舗移転新設1,6742025年３月年間売上予定額1,820百万円原信 本部（新潟県長岡市）本部移転新設4,7922024年10月本社機能の移転であり、能力の増加はありません。 ㈱ナルスナルス 北城店（新潟県上越市）店舗改装7552024年９月既存店舗の改装であり、能力の増加はありません。 (注) 投資金額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の総額で示しており、キャッシュ・フロー上の調整並びに連結内部取引に係る調整を行っておりません。 また、当該設備の完成後、当連結会計年度中に異動した資産を含んで表示しております。 ② 重要な設備の除却等当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、店舗の閉鎖１店舗、移転による現店舗の閉鎖１店舗、並びに、建て替えのための一時閉鎖１店舗に係るものであり、その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）完了年月除却等による減少能力㈱原信原信 土橋店（新潟県上越市）店舗閉鎖、賃貸資産への転換12024年９月年間売上額（2024年３月期）1,260百万円原信 六日町店（新潟県南魚沼市）店舗建て替えのための一時閉鎖862024年10月年間売上額（2024年３月期）1,840百万円原信 水原店（新潟県阿賀野市）原信阿賀野店への移転に伴う店舗閉鎖02025年３月年間売上額（2024年３月期）1,198百万円 (2) その他① 重要な設備の新設等該当事項はありません。 ② 重要な設備の除却等該当事項はありません。 (3) 全社（共通）① 重要な設備の新設等該当事項はありません。 ② 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) セグメント情報2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計スーパーマーケット48,500 1,054 22,191(628)1,362 3,369 76,478 2,424[6,661]その他482 72 470(1)6 67 1,100 170[58]全社（共通）― 27 ―(―)― 0 27 26[3]小計48,983 1,155 22,661(630)1,369 3,437 77,606 2,620[6,722]消去及び調整△12 △2 △1,797(―)― △90 △1,902 ―[―]連結48,971 1,152 20,863(630)1,369 3,346 75,704 2,620[6,722] (注)１ 各セグメントにおける金額は、連結会社間の取引により生じた内部利益消去並びに企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整前の数値であり、消去及び調整の金額は、セグメント内部に係るもの及びセグメント間に係るものの内部利益消去並びに企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整の合計であります。 ２ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４ 上記中は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ５ 上記中[外書]は、パートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 (2) セグメントの内容① スーパーマーケットａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱原信原信57店舗(新潟県)店舗17,819 332 9,517(193)628 1,306 29,604 971[3,130]原信６店舗(長野県)店舗1,008 24 206(6)93 106 1,439 115[308]原信４店舗(富山県)店舗1,882 11 333(9)101 207 2,536 99[152]原信ナルス中之島物流センター(新潟県長岡市)物流センター4,954 21 1,486(74)― 10 6,473 12[49]本部他(新潟県長岡市他)事務所他4,982 13 1,389(55)11 494 6,891 77[5] 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱ナルスナルス13店舗(新潟県)店舗3,000 0 1,421(49)56 273 4,751 174[500]原信ナルス上越物流センター(新潟県上越市)物流センター587 0 666(48)― 3 1,257 8[24]本部他(新潟県上越市他)事務所他36 0 240(11)― 2 279 8[8]㈱フレッセイフレッセイ44店舗他(群馬県)店舗11,531 0 4,111(75)464 781 16,889 502[1,742]フレッセイ３店舗(栃木県)店舗171 0 ―(―)0 20 192 30[113]フレッセイ３店舗(埼玉県)店舗120 0 33(4)― 7 160 21[88]フレッセイ前橋物流センター(群馬県前橋市)物流センター1,147 67 447(18)― 98 1,761 24[130]本社他(群馬県前橋市他)事務所他811 1 2,141(70)2 20 2,976 123[36]原信ナルスオペレーションサービス㈱本社他(新潟県長岡市)事務所― ― ―(―)― 1 1 155[40]㈱ローリー本社及び工場(新潟県長岡市他)事務所及び工場447 584 168(6)4 34 1,239 96[334]アクシアル レーベル㈱本社（新潟県長岡市）事務所― ― ―(―)― ― ― 9[2]㈲原信ネットオーダー本社（新潟県長岡市）事務所― ― ―(―)― ― ― ―[―]高翔商事㈱本社（群馬県高崎市）事務所― ― 25(0)― ― 25 ―[―]合計48,500 1,054 22,191(628)1,362 3,369 76,478 2,424[6,661] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 ５ (株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイに関し、設備の内容を「店舗」としている部分について、事業所名に記載された店舗数はスーパーマーケットの店舗数であり、他業態の店舗（100円ショップ）は「他」と表記しております。 ６ 物流センターには、併設の食品加工工場を含んでおります。 ７ 現在休止中の主要な設備はありません。 ８ 上記の他、主として店舗に係る建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を5,638百万円支払っております。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ② その他ａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱原興産本社他(新潟県長岡市他)事務所他441 70 422(0)2 2 940 23[48]㈱アイテック本社他(新潟県長岡市他)事務所他0 ― ―(―)0 58 59 89[4]高速印刷㈱本社他(新潟県長岡市他)事務所他40 1 47(1)3 7 100 58[6]合計482 72 470(1)6 67 1,100 170[58] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 上記の他、主として事務所に係る建物及び構築物を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を72百万円支払っております。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ③ 全社（共通）ａ 提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社(新潟県長岡市)事務所― 27 ―(―)― 0 27 26[3]合計― 27 ―(―)― 0 27 26[3] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 上記の他、主として事務所に係る建物及び構築物を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を13百万円支払っております。 ｂ 国内子会社該当事項はありません。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① スーパーマーケットａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱原信原信 六日町店（新潟県南魚沼市）店舗建替1,2009自己資金2024年10月2025年11月年間売上予定額2,100百万円原信 美沢店（新潟県長岡市）店舗改装787―自己資金2025年５月2025年９月既存店舗の改装であり、能力の増加はありません。 ㈱フレッセイフレッセイ 箕郷上芝店（群馬県高崎市）店舗新設900―自己資金及びリース未定2026年３月年間売上予定額1,880百万円フレッセイ 富塚店（群馬県伊勢崎市）店舗改装520―自己資金 2025年６月2025年７月既存店舗の改装であり、能力の増加はありません。 (注)１ 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。 ２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに諸費用を含んでおります。 ３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ② その他ａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社該当事項はありません。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ③ 全社（共通）ａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社該当事項はありません。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等① スーパーマーケットａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社該当事項はありません。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ② その他ａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社該当事項はありません。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ③ 全社（共通）ａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社該当事項はありません。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,907,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,068,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように考えております。 ａ 保有目的が純投資目的である投資株式当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、運転資金の回転期間が比較的早い特性があります。 したがって、財務政策においては、余剰資金を極力抑え、有利子負債の調達削減を図ることを基本としており、株式による資金運用は行っておりません。 将来的に、有利子負債が十分縮減され、余剰資金が生じた場合には、取締役会に純投資目的である投資株式（専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式）の区分に該当することを明示して、対象株式の取得による資金運用を検討する可能性があります。 ｂ 純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的以外の目的である投資株式については、その政策保有について、次のように方針を定めております。 （株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準）１ 株式の政策保有に関する方針（１）取得にあたっては、中長期的企業価値向上の観点から、当社の経営における取引関係維持、シナジー創出等その必要性を踏まえ、その保有目的を慎重かつ合理的に勘案して行うこととし、単なる安定株主としての取得は行わない。 （２）保有にあたっては、随時、当該発行会社の情報を入手するとともに、保有に伴う有形無形の便益やリスクの評価等、当社の資本コスト等を踏まえた上での保有による経済的合理性の把握に努め、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には、処分を検討する。 ２ 政策保有株式に係る議決権行使基準（１）株主としての権利行使の観点から、原則として、すべての議案に関して議決権を行使する。 （２）提示された議案については、当社の保有目的に合致するか否か、当社の経営に及ぼす影響等を総合的に勘案して賛否を判断する。 （３）議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、外部の第三者に助言を求め、適切に対処する。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社（当社）については、以下のとおりであります。 なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）保有方針は、前号（株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準）に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を取締役会に報告し審議する方法によっております。 なお、当社グループは、持株会社である提出会社（当社）を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を当社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。 （取締役会等における検証の内容）取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。 ・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等・上場、非上場の状況・配当の状況（配当の有無及び配当金額）・株数及び四半期末現在の株価の状況・包括利益累計額及びその構成内容の状況（取得価格、貸借対照表計上額、評価差額金）当連結会計年度末における政策保有株式の連結貸借対照表計上額は37億78百万円であります。 これは、連結株主資本の4.3％に相当し、株主資本に対し重要な割合は占めておりません。 なお、当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は13.7％となり、全体としては当社の資本コスト5.8％（ＷＡＣＣ換算）を上回る結果となりました。 また、当連結会計年度末における政策保有株式の取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）は、17億98百万円となりました。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式162非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・ 特定投資株式（非上場株式を除く。 ）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――― ・ みなし保有株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。 ）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――― ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）――― ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針――――― ③ 提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）における株式の保有状況最大保有会社は、株式会社原信であり、その状況については、以下のとおりであります。 なお、当該会社の最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額は、連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超える78.8％に相当いたします。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）保有方針は、「② 提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を親会社である提出会社（当社）の取締役会に報告し審議する方法によっております。 なお、当社グループは、持株会社である提出会社を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を提出会社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、提出会社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。 （取締役会等における検証の内容）「② 提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10188非上場株式以外の株式172,787 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (注) 上記の他、発行体が行ったコーポレートアクションにより、以下の増加があります。 （非上場株式以外の株式）株式分割による株式数の増加３銘柄 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1―非上場株式以外の株式―― (注) 上記減少の内訳は以下のとおりであります。 （非上場株式）発行体の解散による滅失１銘柄 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・ 特定投資株式（非上場株式を除く。 ）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）亀田製菓株式会社414,140414,140（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 1,076百万円当事業年度 959百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有 当事業年度：有1,6171,768株式会社第四北越フィナンシャルグループ123,08061,540（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 48百万円当事業年度 128百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 当事業年度においては、株式数が61,540株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 前事業年度：無 (注)２ 当事業年度：無 (注)２388274 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩塚製菓株式会社80,00040,000（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 128百万円当事業年度 131百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 当事業年度においては、株式数が40,000株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 前事業年度：有 当事業年度：有226220株式会社アークス46,10246,102（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握のため、同業他社の調査研究を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 90百万円当事業年度 82百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２ 当事業年度：無 (注)２134144株式会社ノジマ37,52437,524（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、出店にあたり他業種との協業を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 42百万円当事業年度 63百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 当事業年度：無9464 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アークランズ株式会社45,00045,000（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 43百万円当事業年度 39百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 当事業年度：無7480第一建設工業株式会社28,33628,336 （保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 32百万円当事業年度 48百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有 当事業年度：有7451株式会社岡三証券グループ72,85372,853 （保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 36百万円当事業年度 28百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２ 当事業年度：無 (注)２4859 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ10,1133,371（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ９百万円当事業年度 15百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 当事業年度においては、株式数が6,742株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 前事業年度：無 (注)２ 当事業年度：無 (注)２3830カゴメ株式会社10,00010,000（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 20百万円当事業年度 15百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有 当事業年度：有2936マルハニチロ株式会社7,5007,500（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 10百万円当事業年度 11百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２ 当事業年度：無 (注)２2422 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）一正蒲鉾株式会社19,00019,000 （保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ７百万円当事業年度 ７百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有 当事業年度：有1414株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,1923,192（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握が重要であるため、同業他社の調査研究を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ３百万円当事業年度 ３百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数が2,128株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 当事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 当事業年度：無67株式会社みずほフィナンシャルグループ1,4801,480（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ２百万円当事業年度 ３百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２ 当事業年度：無 (注)２54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社大光銀行4,0004,000（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ０百万円当事業年度 ０百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有 当事業年度：有56滝沢ハム株式会社1,0001,000（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ０百万円当事業年度 ０百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有 当事業年度：有23株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ700700（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度 該当事項はありません。 当事業年度 該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ０百万円当事業年度 ０百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２ 当事業年度：無 (注)２11 (注)１ 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。 ２ 当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。 ・ みなし保有株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。 ）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――― ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ｃ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）――― ｄ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針――――― |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ7,5328.39 株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） 4,0054.46 植木 威行群馬県前橋市3,7094.13 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－172,9123.24 原 和彦新潟県長岡市2,8003.12 原 信博新潟県長岡市2,7543.06 株式会社ニューサンライフ群馬県前橋市千代田町２丁目４－142,5382.82 原和彦アセットマネジメント株式会社新潟県長岡市川崎１丁目2497－３2,2172.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,8212.02 アクシアル リテイリング従業員持株会新潟県長岡市中之島1993番地171,7911.99合 計―32,08535.75 (注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３ 2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。４ 上記の他、当社所有の自己株式3,804千株があります。５ 植木威行氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数2,400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。６ アクシアル リテイリング従業員持株会は、2024年10月１日付で上記記載の住所に移転しております。７ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分3,517千株、年金信託設定分30千株、その他信託分3,985千株であります。８ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分1,083千株、年金信託設定80千株、その他信託分655千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 166 |
| 株主数－個人その他 | 12,321 |
| 株主数－その他の法人 | 307 |
| 株主数－計 | 12,846 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アクシアル リテイリング従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数価額の総額（株）（円）当事業年度における取得自己株式168171,710当期間における取得自己株式116125,100 (注) 上記記載の取得自己株式は、すべて単元未満株式の買取請求によるものであり、当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの間の単元未満株式の買取請求による取得自己株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -767,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -773,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式23,388,039株70,164,117株―93,552,156株 (注) 変動事由の概要（増加の内訳）・ 株式分割による発行（基準日：2024年３月31日、効力発生日：2024年４月１日、分割割合：１株につき４株） 70,164,117株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式754,904株3,049,880株―3,804,784株 (注) 変動事由の概要（増加の内訳） ・ 株式分割による割当（基準日：2024年３月31日、効力発生日：2024年４月１日、分割割合：１株につき４株） 2,264,712株・ 単元未満株式の買取請求による取得 168株・ 取締役会決議に基づく自己株式の取得（取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日まで、取得しうる株式の総数：200万株（上限）、株式の取得価額の総額：20億円（上限）） 785,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日 アクシアル リテイリング株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 博 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は77,568百万円であり、総資産の97.2%を占めている。 また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を131百万円計上している。 会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。 将来キャッシュ・フローは、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌年度の予算、今後の改廃等を勘案して見積っている。 当該見積りは、社会的・政治的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の予測が難しい外部要因の変化や、当該変化に対応するための自社の販促施策や出退店等の内部要因の影響を受けるため、不確実性を伴うものであり、以下の主要な仮定が用いられている。 ・ 各店舗の将来売上高予測（変動率）・ 各店舗の将来売上総利益率予測（変動値）・ 各店舗の将来販売費及び一般管理費予測（変動率）減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 （監査上の対応）当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価・ 過年度において策定された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌年度の予算資料を査閲した。 ・ 主要な仮定である各店舗の将来の売上高予測（変動率）、売上総利益予測（変動値）について、翌期予算との整合性の確認、商品戦略、設備投資計画との整合性の確認、入手可能な競合店の出退店情報との比較、過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 ・ 主要な仮定である各店舗の販売費及び一般管理費予測（変動率）について、販促施策との整合性の確認、設備投資計画との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクシアル リテイリング株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アクシアル リテイリング株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 監査の状況に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は77,568百万円であり、総資産の97.2%を占めている。 また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を131百万円計上している。 会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。 将来キャッシュ・フローは、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌年度の予算、今後の改廃等を勘案して見積っている。 当該見積りは、社会的・政治的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の予測が難しい外部要因の変化や、当該変化に対応するための自社の販促施策や出退店等の内部要因の影響を受けるため、不確実性を伴うものであり、以下の主要な仮定が用いられている。 ・ 各店舗の将来売上高予測（変動率）・ 各店舗の将来売上総利益率予測（変動値）・ 各店舗の将来販売費及び一般管理費予測（変動率）減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 （監査上の対応）当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価・ 過年度において策定された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌年度の予算資料を査閲した。 ・ 主要な仮定である各店舗の将来の売上高予測（変動率）、売上総利益予測（変動値）について、翌期予算との整合性の確認、商品戦略、設備投資計画との整合性の確認、入手可能な競合店の出退店情報との比較、過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 ・ 主要な仮定である各店舗の販売費及び一般管理費予測（変動率）について、販促施策との整合性の確認、設備投資計画との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は77,568百万円であり、総資産の97.2%を占めている。 また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を131百万円計上している。 会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。 将来キャッシュ・フローは、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌年度の予算、今後の改廃等を勘案して見積っている。 当該見積りは、社会的・政治的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の予測が難しい外部要因の変化や、当該変化に対応するための自社の販促施策や出退店等の内部要因の影響を受けるため、不確実性を伴うものであり、以下の主要な仮定が用いられている。 ・ 各店舗の将来売上高予測（変動率）・ 各店舗の将来売上総利益率予測（変動値）・ 各店舗の将来販売費及び一般管理費予測（変動率）減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価・ 過年度において策定された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌年度の予算資料を査閲した。 ・ 主要な仮定である各店舗の将来の売上高予測（変動率）、売上総利益予測（変動値）について、翌期予算との整合性の確認、商品戦略、設備投資計画との整合性の確認、入手可能な競合店の出退店情報との比較、過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 ・ 主要な仮定である各店舗の販売費及び一般管理費予測（変動率）について、販促施策との整合性の確認、設備投資計画との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 監査の状況に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月17日 アクシアル リテイリング株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 博 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）会社は純粋持株会社であり、取得原価をもって貸借対照表に計上されている関係会社株式の残高は26,369百万円であり、総資産の90.8％を占めている。 関係会社株式の評価基準は、注記事項 （重要な会計方針） １ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法に記載されている。 関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、翌期における関係会社の事業計画に基づく予算等を検討し、当該会社の１株当たり純資産額を著しく棄損させる兆候の有無、その影響を検討した結果、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額まで減損処理する方針としている。 関係会社株式の評価については、経済環境や自己資本の状況等に関わらず監査上一定の注意が必要であることに加えて、関係会社株式が貸借対照表において最も金額的重要性が高い勘定科目であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （監査上の対応）当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討するとともに、関係会社の翌年度の予算資料を査閲した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）会社は純粋持株会社であり、取得原価をもって貸借対照表に計上されている関係会社株式の残高は26,369百万円であり、総資産の90.8％を占めている。 関係会社株式の評価基準は、注記事項 （重要な会計方針） １ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法に記載されている。 関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、翌期における関係会社の事業計画に基づく予算等を検討し、当該会社の１株当たり純資産額を著しく棄損させる兆候の有無、その影響を検討した結果、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額まで減損処理する方針としている。 関係会社株式の評価については、経済環境や自己資本の状況等に関わらず監査上一定の注意が必要であることに加えて、関係会社株式が貸借対照表において最も金額的重要性が高い勘定科目であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （監査上の対応）当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討するとともに、関係会社の翌年度の予算資料を査閲した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,714,000,000 |
| 仕掛品 | 12,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 358,000,000 |
| 未収入金 | 305,000,000 |
| その他、流動資産 | 321,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 48,971,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,152,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 20,863,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,369,000,000 |
| 建設仮勘定 | 622,000,000 |
| 有形固定資産 | 650,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,241,000,000 |
| 投資有価証券 | 62,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 599,000,000 |
| 繰延税金資産 | 95,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,716,000,000 |