財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-26
英訳名、表紙NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　國京　紘宇
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝公園二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6430-9100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。
(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで年　　月概　　要1952年12月呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立1970年２月 東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート1979年10月東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更1985年８月トドラーブランド「MINI-K」を発表1988年３月トドラーブランド「mezzo piano」を発表1991年７月 株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足1991年９月ジュニアブランド「ANGEL BLUE」を発表1995年８月株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）1995年９月 株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更1997年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette」を発表1998年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette junior」を発表1999年３月ストリートカジュアルブランド「BLUE CROSS」を発表1999年８月ジュニアブランド「mezzo piano junior」を発表2002年８月ジュニアブランド「BLUE CROSS girls」を発表2003年12月東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約2004年２月韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIOR CITY」出店2004年11月香港のCauseway Bayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOW CITY」を出店2004年12月東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場2006年２月アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店2007年５月ライセンスブランド「paul frank」を発表2007年７月SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始2008年８月 アナ・スイとのコラボレーションブランド「ANNA SUI mini」を発表株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得2008年10月中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzo piano」出店2009年２月 ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円)2009年３月中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)2009年６月ジュニアブランド「Lindsay」発表2009年７月 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金５百万円）を設立2009年９月 東京都港区芝公園に本社事務所移転SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始2010年３月 トドラーブランド「kladskap」を発表株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止2011年３月ショッピングセンター向けトドラーブランド「petit main」を発表2013年９月株式会社スターキューブを吸収合併2015年８月ライセンスブランド「kate spade new york」を発売2016年３月株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併2016年７月 エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合より旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式取得2016年10月 当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅 (2）当社設立以降年　　月概　　要2016年６月 当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。
2016年７月 当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。
同社がSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得2016年10月 当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。
同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2017年２月ライセンスブランド「X-girl STAGES」、「XLARGE KIDS」を発売2017年３月親子でコーディネートを楽しめる「petit main LIEN」を発売2018年３月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社)は消滅。
同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2018年９月 2019年３月 2019年９月2020年８月2020年12月2022年２月 2022年４月2023年３月2023年４月2023年９月2024年２月2024年９月2024年９月2024年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場フォトスタジオ「LOVST BY NARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開男児向けカジュアルウェアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。
ライセンスブランド「Paul Smith JUNIOR」を発売フォトスタジオ運営を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し連結子会社化株式会社ワールドによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社ワールドが当社の親会社となる。
東京証券取引所スタンダード市場に移行ライセンスブランド「JACK BUNNY」を発売ジュニアブランド「ＬＴＸＣ」を発表トドラーブランド「Minimal」を発表トドラーブランド「and D.」を発表ヤングレディースブランド「Mi-je」、「LUKU nāri」を発表株式会社ハートフィールを吸収合併ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業を行う株式会社ＫＰの株式を第三者割当増資引受により取得し連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。
当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）と連結子会社２社（株式会社ＬＯＶＳＴ、株式会社ＫＰ）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。
（注）１．当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議し、2024年９月１日付で吸収合併を行いました。
２．当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業を行う株式会社ＫＰが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年11月７日に払込みが完了しております。
また、2024年12月２日付で株式会社ＫＰが同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザインが保有する株式会社ＫＰの全株式を取得したことにより、同日付で同社を連結子会社化いたしました。
（事業区分）当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。
販売チャネル販売チャネルの内容百貨店百貨店の直営店舗０歳から７歳のベビー・トドラー及び８歳から13歳のジュニアサイズを展開ショッピングセンターイオンモールやららぽーと等のショッピングセンターの直営店舗０歳から７歳のベビー・トドラー及び８歳から13歳のジュニアサイズを展開アウトレットモール三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする直営店舗eコマース自社オンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」を運営他社ECサイトでは、ZOZOTOWN、楽天、Amazon等に出店その他地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売当社グループ保有IPを活用したライセンス販売フォトスタジオ事業（ＬＯＶＳＴ） （主な取り扱いブランド）当社グループが取り扱っている主なブランドは、下記のとおりであります。
百貨店向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯ベビ丨・トドラ丨 mezzo piano女の子が誰よりも可愛くなれる、ロマンティック＆スウィートなテイストのブランドカジュアルウェアからフォーマルドレスまで幅広く展開新生児から小学校低学年の女児高価格帯ANNA SUI miniニューヨークコレクションで常に話題の「ANNA SUI」の子供服ブランド「ドリーミー」「クラシック・エレガンス」「スウィート・グランジ」をキーワードにニューボーンからガールズまで女の子の新しいステージを提案新生児から小学校低学年の女児高価格帯kladskapスウェーデン語で「洋服ダンス」を意味する「クレードスコープ」衣服を通して心を育てる「服育」がテーマのブランド新生児から小学校低学年の男児、女児中から高価格帯kate spade NEW YORK世界中の女性たちにinteresting life(興味深い人生)へのインスピレーションを与える、NY発のライフスタイルブランド、ケイト・スペードニューヨークそのスピリットを受け継いだチルドレンズウェアはシーズンごとにレディースラインと同様のスタイルやプリントが登場し、明るい色やあそび心あるデザイン、そしてチャーミングなディテールで溢れている新生児から中学生の女児高価格帯Paul Smith JUNIORメンズとウィメンズのコレクションに見られる鮮やかな色使い、ストライプ、遊び心溢れるプリントといったポール・スミスらしさはそのままに、子供らしい可愛らしさと機能性を兼ね備えたウェアとアクセサリーを展開する、ボーイズ、ガールズ、ベビーのためのコレクション新生児から中学生の男児、女児高価格帯 X-girl STAGES”REAL GIRL'S CLOTHING”をテーマに女の子のストリートスタイルを提案する「X-girl」のキッズブランド新生児から小学校低学年の女児中価格帯XLARGE KIDSワーク、ヒップホップ、スケートの要素を取り入れたストリートウェアを提案する「XLARGE®」のキッズブランド新生児から小学校低学年の男児中価格帯SENSE OF WONDERオーガニックコットンのナチュラルカラーをベースに、季節の花、果実など身近な自然をモチーフにしたデザイン、リバティプリントを使用した繊細なベビー服愛らしく甘すぎないおしゃれを提案新生児から小学校低学年の男児、女児高価格帯ジュニアmezzo piano junior華やかでロマンティックな女の子のためのブランド上品なスタイルから、トレンド感のあるカジュアルスタイルまで展開小学生から中学生の女児高価格帯pom ponette juniorフレンチテイストのカジュアルブランドモノトーンやパステルのカラーリングにトレンドをプラスした、上品なデイリー＆スクールウェアを提案小学生から中学生の女児高価格帯by LOVEiT「もっとオシャレなカジュアルを！」ベーシックなリアルクローズスタイルを提供小学生から中学生の女児中価格帯 ショッピングセンター向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯ベビ丨・トドラ丨petit mainpetit main LIENトレンドファッションに子供らしさをプラスした、デイリープライスで楽しめるユニセックスブランドママをはじめ、活動的な女性に向けたレディースライン「リアン」とリンクコーディネートも提供新生児から小学校低学年の女児とその母親低価格から中価格帯and D.petit main“Daily”“Dear”“Dad”デイリーウェアを、大事な子どもと、パパにも！大人顔負けの子供服をロープライスでジェンダーレスなデイリーキッズウェアを提案幼児から小学生の男児、女児とその父親低価格帯Minimal無駄のないシルエットや色使いで、子供たちの個性を引き出すブランド幼児から小学校低学年の男児、女児低価格から中価格帯ジュニアLovetoxicアメカジ・ロック・ガーリッシュなど、トレンドをテイストMIXして着こなす元気な女の子のためのブランド小学生から中学生の女児低価格から中価格帯ＬＴＸＣガールクラッシュな辛口からK-POP風、ストリートスタイルなどトレンド感ある「ダンススタイル」をファッションに取り入れ、機能性素材も豊富に取り揃えて提案中学生から高校生の女子中価格帯レヤデンィグ丨スMi-jeBe yourself, Be alternative. （新しい自分を選ぶ）がコンセプトの、韓国好き女子に向けたブランド10代後半から20代前半の女性中価格帯 アウトレットモール向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯トベドビラ丨丨・Pupil Houseベーシックアイテムに程よいSWEET & NATURAL感とトレンドをミックスした値ごろ感のあるウエア・グッズを提案新生児から小学校低学年の男児、女児低価格帯 eコマース向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯トベドビラ丨丨・Lycée mine.大人っぽさとガーリー感のバランスが絶妙なガールズECブランドシンプルだけどかわいいポイントがデザインのどこかに隠れていて普段使いからちょっとしたお出かけまでプチプラで揃っている幼児から小学校低学年の女児低価格から中価格帯ジュニアGLAZOSシンプルでクールなスタイルをベースに、トレンドをミックスしたコーディネートを提案する男の子向けブランド小学生から中学生の男児低から中価格帯 （展開店舗数）　過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。
(連結子会社の百貨店44店舗、ショッピングセンター１店舗及びフォトスタジオ９店舗は含んでおりません。
）販 売 チ ャ ネ ル2021年２月末2022年２月末2023年２月末2024年２月末2025年２月末百貨店440454438433438ショッピングセンター193199202206242アウトレットモール2526282930直 営 店 計658679668668710 （事業系統図） （注）１　商業施設は、ショッピングセンター及びアウトレットを含みます。
　　　２　上記以外に非連結子会社２社があります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）株式会社ワールド
(注) 兵庫県神戸市 6,000婦人、紳士及び子供衣料品の販売、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業 59.81当社システム及び物流システム構築支援役員の兼任あり （連結子会社）株式会社ＬＯＶＳＴ 東京都中央区 ６写真スタジオの経営、写真の販売 100.0 当社へ人材を提供当社が店舗運営役員の兼任あり（連結子会社）株式会社ＫＰ 東京都港区 50ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業 100.0資金の貸付あり役員の兼任あり (注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ベビー・子供服の企画販売事業1,089（623）合計1,089（623）
(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,003（566）34.97年8か月3,700,257
(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.3100.032.146.154.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針　当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。
この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。
①　収益力の向上　収益力向上のために、「マルチブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチチャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指します。
a　事業ポートフォリオの更なる変革　ベビー・子供服業界は少子化に伴い、マーケットが縮小傾向ですが、６ポケット・10ポケットと言われているように、１人１人の子供に対する消費支出額は増加傾向にあります。
加えて、消費者の嗜好も多様化し、価格だけでなくそれぞれのライフスタイルに合った商品・サービスを購入する傾向も高まっております。
また、インバウンドがコロナ終息後に回復し、外国人観光客の子供服へのニーズも高まっております。
　しかし、ベビー・子供服というカテゴリー内の競争から、子供向けサービスなど幅広いカテゴリー間での競争へと競争環境は厳しさを増しております。
　当社グループとしては、サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客様が求められているものを把握しながら、事業運営を行ってまいります。
　また、人的資本経営が求められている昨今、当社グループにおいて働きやすく、やりがいのある職場環境の整備も進めてまいります。
b　生産活動におけるカントリーリスク低減　当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。
従いまして、取引先と連携することで中国一国集中のリスクを可能な限り回避いたします。
②　人材育成a　お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。
b　当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。
そのため、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。
今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。
また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。
c　事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な体制を構築してまいります。
③　企業体質の強化　新規事業、新カテゴリー開発、海外市場を視野に入れ、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。
(２）今後の経営戦略等　当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、販売チャネルや多様なブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいりました。
　当社グループは、お客様が買い物すること自体に楽しみを求められていると考え、店頭の接客やＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってきました。
為替変動のリスクや物流費の高騰、店頭人材の確保の厳しさなどに対して、顧客視点での商品企画、タイムリーな納品、上代設定などを行い、販売研修を充実させてきました。
　今後におきましては、少子化の加速や、消費者の嗜好の多様化、実店舗の寡占化がリスクとして挙げられます。
また販売員などの人手不足も顕著となってきております。
　しかしながら、６ポケットから10ポケットと言われるように客単価は上昇傾向にあり、またインバウンドが拡大したことにより、海外のお客様による売上が増加してきております。
これらの市場変化を見据え、当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指し、当連結会計年度より実行に移してまいりました。
中期計画２年目となる、翌連結会計年度も上記施策に加え、フォトスタジオ事業、IPビジネス、ママの困りごとを解決する課題解決型ビジネスといった新規ビジネスにもさらに注力してまいります。
　サステナブル経営への対応としては、2024年５月に策定した「ナルミヤ・サステナビリティプラン」に基づき、環境・人・社会にやさしい取組みを推進していくとともに、新しい領域への挑戦も行いながら、当社グループの成長と創造を目指していきます。
(３）経営指標　当社グループは、収益性の指標として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益（経営の効率性）及びROE（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。
なお、2025年２月期の実績は以下のとおりであり、参考として来期以降における売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の推移は以下に記載します。
また、ROEにつきましては、2027年２月期には20％前後を目安に計画しております。
(単位：百万円）回　次2025年２月期実　　　　績2026年２月期目　　　　標2027年２月期目　　　　標売上高39,15244,00047,400営業利益1,8602,6003,000経常利益1,8192,5842,990親会社株主に帰属する当期純利益1,4031,6531,924１株当たり当期純利益（円）142.99167.96195.43 (４）経営環境の認識　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが属するアパレル業界においては、インバウンド需要の拡大等による個人消費の回復基調が一部に見られるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
(５）優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題と具体的な取り組み状況①チャネル別の対処すべき課題は、次のとおりです。
a　百貨店当連結会計年度は、インバウンド対策の効果もあり、訪日外国人観光客の多いエリアの店舗では売上高が増収となりましたが、地方店舗では集客に苦戦し、主要百貨店における子ども服フロアの閉鎖や大幅縮小などの店舗休止による売上減少の影響を、他の百貨店へ出店することで挽回を図りましたが、そこまでには至りませんでした。
従いまして全体として減収となりました。
翌連結会計年度は、引き続きインバウンド対策を拡充しつつ、当連結会計年度より着手しましたギフト商材の価格見直しや国内生産の拡大など新生児向け施策をさらに強化いたします。
また、当連結会計年度中に完了しましたPOSの導入により、業務の効率化による接客の強化やＯＭＯ施策を実施し、売上の回復を目指してまいります。
b　ショッピングセンターショッピングセンターチャネルの当連結会計年度の売上高は、主力の「petit main」の積極的な出店により増収となりました。
また、「petit main」の顧客リレーションを強化すべく、ファンコミュニティを立ち上げました。
今後より一層お客様とのつながりを強化してまいります。
当連結会計年度にスタートしました「and D. petit main」と「Minimal」につきましては、お客様のニーズをつかみつつあり、翌連結会計年度において成長を加速させてまいります。
また、ジュニアブランドである「Lovetoxic」につきましては、ジュニア市場の活性化を図るべく、ワールドグループの「ピンクラテ」との連携を強化し、プロモーションの共同開催などを通じてシナジー効果を発揮してまいります。
c　eコマースeコマースチャネルの当連結会計年度の売上高は、広告効果と店舗におけるアプリ会員獲得増及び国内外への出店サイト増により、増収となりましたが、自社サイトのコンバージョン率に課題が残りました。
翌連結会計年度においては、UI/UXの改善によりコンバージョン率を向上させつつ、店舗とeコマースの相互送客などＯＭＯ施策の強化およびeコマースの強みを活かしたパーソナライズされた体験の提供、さらにはEC限定ブランドの強化を図ることにより売上増加を目指してまいります。
また、当連結会計年度から着手しました越境EC・海外ECは順調に推移しておりますので、取り扱いブランドの増加によりeコマースチャネルの一層の拡大を目指してまいります。
d　新規ビジネス当連結会計年度における新規事業は、ナルミヤ内のブランドとのコラボ七五三企画やオーディションなどの企画が好評につきフォトスタジオのLOVSTが黒字化となりました。
IPビジネスの売上高は、ニュートロブームにより当社ブランドキャラクターの人気が再燃し、ライセンスロイヤリティ収入とキャラクター商品の販売が大変好調に推移しました。
翌連結会計年度は、POPUPショップの開催増、スタイルガイド充実、他キャラクターとのコラボなどにより、キャラクターの更なる認知拡大を図り、一層の売上増加を目指してまいります。
また、子どもの再定義により取り組んだ、ペットロボット「LOVOT」のウエアが大好評につき、業績予想を上回りました。
②　ESG経営への取組当社グループは、SDGsの一環として、一人でも多くの子どもたちに夢と幸せを届けられるように、引き続きサポート活動を続けてまいります。
当連結会計年度においても、子どもたちと当社グループ社員が直接ふれあうことで、子どもたちに「ワクワク・ドキドキ」を届ける「夏休みキッズワークショップ」を四年連続で実施し、当社が子どもたちの笑顔で溢れました。
環境にやさしい取り組みとしましては、2024年５月に策定した「ナルミヤ・サステナビリティプラン」の下、株式会社ワールドのノウハウやシステムを活用しながら、CO2削減に向けた取り組みや廃棄ロス削減、リユース・リサイクルの取り組み等をより一層強化してまいります。
人的資本経営の強化の取り組みとしましては、研修などリスキリングの機会と福利厚生の充実をさらに進め、従業員がより働きやすい職場環境を構築していくとともに、CGコード遵守にも引き続き取り組んでまいります。
③　ワールドグループシナジー株式会社ワールドが取り組んでいるリユース・リサイクル活動への参加や人材交流が継続的な取り組みとして定着しつつあります。
また、当連結会計年度には決算の早期化及び同日化が実現しました。
ビジネス面では、両社ブランド、「Lovetoxic」と「ピンクラテ」の共同プロモーションや「petit main」の海外一号店である台湾出店など、両社の協業がビジネス面でも増えてきました。
今後もワールドグループとしてのシナジーをより一層拡大すべく取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのビジョンは「世代を超えて愛される企業へ」です。
当社グループが世代を超えて、これからもたくさんの笑顔を創れる会社であり続けるためには、成長戦略の実施はもとより、ファッション業界で課題として挙げられている大量生産や在庫破棄、生産過程での環境・人権配慮等の社会課題に真摯に取り組み、サステナブルな経営を行っていくことも重要です。
そのためには、「お客様とのつながりをしっかりと築くこと」、「商品やサービスを強化すること」、「環境・人・社会にやさしい企業」を目指すことが必要です。
その実現に向け、2024年５月に「ナルミヤ・サステナビリティプラン」を策定しました。
　従業員一人ひとりが環境・人・社会にやさしい取組みを自分のこととして考え、日々推進していくとともに、新しい領域への挑戦も行いながら、当社グループの成長と創造を目指していきます。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、各事業部において課題解決への取組みについて検討しております。
中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、経営会議で検討・審議の上、取締役会に報告を行います。
（２）戦略　気候変動を重要課題と捉え、CO2排出量の削減に取り組みます。
ファッション業界におけるCO2排出量の多数を占める部分であるScope３(事業者の活動に関連する他社の排出)に関する算定手法を確立し、排出量を可視化しました。
現在、「ナルミヤ・サステナビリティプラン」に基づき、全社のサステナブル素材の使用枚数を算出の上、削減目標設定に向けた検証を行っており、2026年２月期中に削減目標を設定いたします。
　また、当社グループは「一人ひとりがプロフェッショナルとして、今、行動する」をバリューとしています。
プロとしての行動を自覚し、実践し続けることができる人材の確保・育成、及び一人ひとりのパフォーマンスを底上げするため働き方改革を進めてまいります。
　また、当社グループの人材に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
　①人材確保魅力ある職場づくりやコーポレート・アイデンティティの発信を強化し、採用力を向上させていきます。
また、各種研修の充実化やインセンティブの導入等を進め、定着率の向上を目指します。
　②人材育成社員の成長を促進する多様な教育機会を提供していきます。
また、若手管理職の抜擢や評価制度の改善等により、社員のモチベーション向上を図ります。
　③働き方改革多様な働き方を選択できる社内環境の整備を進めていきます。
女性社員が９割を占める当社グループとしては、男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、各種制度の見直しを行っていきます。
また、店舗及び本社のDXを促進し、業務効率化を図ります。
（３）リスク管理　リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定はリスク管理委員会が行います。
リスク管理委員会は全社横断的な組織とし、サステナビリティに関するリスク対策方針の決定、リスクの範囲の見直し、リスク管理の状況について検討を行っております。
また、中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、取締役会へ報告を行います。
（４）指標及び目標　管理職に占める女性労働者の割合を中長期的に30％以上に引き上げることを目標としています。
戦略 （２）戦略　気候変動を重要課題と捉え、CO2排出量の削減に取り組みます。
ファッション業界におけるCO2排出量の多数を占める部分であるScope３(事業者の活動に関連する他社の排出)に関する算定手法を確立し、排出量を可視化しました。
現在、「ナルミヤ・サステナビリティプラン」に基づき、全社のサステナブル素材の使用枚数を算出の上、削減目標設定に向けた検証を行っており、2026年２月期中に削減目標を設定いたします。
　また、当社グループは「一人ひとりがプロフェッショナルとして、今、行動する」をバリューとしています。
プロとしての行動を自覚し、実践し続けることができる人材の確保・育成、及び一人ひとりのパフォーマンスを底上げするため働き方改革を進めてまいります。
　また、当社グループの人材に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
　①人材確保魅力ある職場づくりやコーポレート・アイデンティティの発信を強化し、採用力を向上させていきます。
また、各種研修の充実化やインセンティブの導入等を進め、定着率の向上を目指します。
　②人材育成社員の成長を促進する多様な教育機会を提供していきます。
また、若手管理職の抜擢や評価制度の改善等により、社員のモチベーション向上を図ります。
　③働き方改革多様な働き方を選択できる社内環境の整備を進めていきます。
女性社員が９割を占める当社グループとしては、男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、各種制度の見直しを行っていきます。
また、店舗及び本社のDXを促進し、業務効率化を図ります。
指標及び目標 （４）指標及び目標　管理職に占める女性労働者の割合を中長期的に30％以上に引き上げることを目標としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループは「一人ひとりがプロフェッショナルとして、今、行動する」をバリューとしています。
プロとしての行動を自覚し、実践し続けることができる人材の確保・育成、及び一人ひとりのパフォーマンスを底上げするため働き方改革を進めてまいります。
　また、当社グループの人材に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
　①人材確保魅力ある職場づくりやコーポレート・アイデンティティの発信を強化し、採用力を向上させていきます。
また、各種研修の充実化やインセンティブの導入等を進め、定着率の向上を目指します。
　②人材育成社員の成長を促進する多様な教育機会を提供していきます。
また、若手管理職の抜擢や評価制度の改善等により、社員のモチベーション向上を図ります。
　③働き方改革多様な働き方を選択できる社内環境の整備を進めていきます。
女性社員が９割を占める当社グループとしては、男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、各種制度の見直しを行っていきます。
また、店舗及び本社のDXを促進し、業務効率化を図ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　管理職に占める女性労働者の割合を中長期的に30％以上に引き上げることを目標としています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
　また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。
（１）少子化への対応について　当社グループの事業においてはベビー・子供向けの商品の販売が主な売上を占めております。
我が国においては少子化傾向が続いておりますが、常に新商品を企画・生産・販売する強みを生かすことによるマーケットシェアの確保や子供服の企画販売から子供写真館、当社グループ保有のキャラクターを活用したライセンスビジネスの拡大といったモノからコトヘ事業領域を拡大することにより安定した成長を続けております。
　しかしながら、今後、少子化が急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）新規事業に関するリスク　当社グループでは、経営理念「世代を超えて愛される企業へ」の下、事業を成長し継続させていくため、既存事業の強化のみならず、フォトスタジオの育成、ファッションと＋αとしての新しいカテゴリーの創出、保有IPの活性化等、新規事業の開発に積極的に取り組んでおります。
　新規事業開発の過程で事業投資を行う際には、十分な調査を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（３）環境に関するリスク　当社グループの属するアパレル業界は、CO2排出、水質汚染や衣料品の大量廃棄などの地球環境に与える負荷が問題となっており、当社グループは、洋服の廃棄ロスの低減やリユース・リサイクル活動に取り組んでおります。
　今後、環境規制等が強化された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について　当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いかつ競合他社が多いファッション衣料業界に属しております。
当社グループは、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社グループのビジネスの基本であり、かつ目標でもあります。
　しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（５）ハザードリスク　当社グループでは、事業継続計画（BCP：Business continuity planning）を策定し、災害発生時におけるリスク低減に努めております。
また、当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。
　しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災、パンデミック、突発的な事故等により、事業の一部中断・取引先（仕入先等）に被害が生じた場合や、客足が伸びなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）サプライチェーンに関するリスク　当社グループが販売する商品の大半は、中国を生産国とし、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。
中国製の商品の仕入れにあたっては、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢といったリスクが内在しております。
上記リスクに対応するため、東南アジアからの商品仕入れを視野に入れた新たな生産工場の開拓や為替変動リスクヘッジを含めた直接貿易による原価の低減化に向けた人材育成に取り組んでおります。
　海外におけるこれらのリスクが現実化した場合、仕入活動に支障が出る等の問題が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、物流2024年問題をはじめとする物流業界の環境変化に伴い、物流コストの増加が見込まれております。
当社グループではサプライチェーンの最適化を含む各種対策を検討・実施しておりますが、これらの対策が十分な効果を発揮しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）業績の季節変動に伴うリスク　当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。
ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる３月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～２月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
そのため、該当期間における販売動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
　なお、2025年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。
2025年２月期 四半期別売上高・営業利益（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通　期売上高9,212,2818,390,6119,859,86711,690,14539,152,906構成比（％）(23.5)(21.4)(25.2)(29.9)(100.0)営業利益又は営業損失(△）構成比（％）733,735(39.4)△24,921(△1.3)691,646(37.2)460,451(24.7)1,860,912(100.0) （８）在庫管理リスク　当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合、過剰な在庫を滞留在庫として抱える可能性があります。
著しく過剰在庫を抱えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店形態に係るリスクについて　当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。
　百貨店においては、消費者の百貨店離れなど取り巻く環境は厳しく、不採算売場の閉鎖など経営の効率化を図る動きが見られます。
売場の閉鎖や縮小等、集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。
競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。
また、当社グループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材採用に関するリスク　当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点並びに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。
　しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産権の侵害による影響について　当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。
　このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）システム障害におけるリスクについて　当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態によりコンピュータシステムのダウンや通信ネットワークが遮断された場合、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特にECサイトを運営する当社グループにおいては販売機会の損失とECサイトの信頼喪失を招く可能性があります。
　当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）個人情報保護について　当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。
個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）債権回収に関するリスク　当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再燃や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。
この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（15）品質に関するリスク　当社グループは、商品の品質管理において社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質レベルや安全性の確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。
　しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）のれんの減損について　当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
　2016年10月にエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ＬＯＶＳＴや株式会社ＫＰの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2025年２月末において2,121百万円であり、当社グループの総資産の15.2％を占めております。
　事業環境の変化等の事由により、減損処理に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）有利子負債への依存と財務制限条項について　当連結会計年度末の有利子負債の残高は2,269百万円で、総資産の16.2％にあたります。
その内訳は、主にリース債務と長期借入金からなります。
　当社グループは、ショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用の一部を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、当連結会計年度末のリース債務残高は352百万円であります。
引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高が増加する可能性があります。
今後、当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。
　当連結会計年度末の借入金残高は1,917百万円で、そのうち1,550百万円は、株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約によるものであります。
今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該契約には財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、契約の内容につきましては、「５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
（18）法的規制について　当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」による法的な定めに従う必要があります。
また、商品の仕入にあたっては「独占禁止法」「下請代金支払遅延等防止法」の規制により取引先との公正な取引を、そして、子供服については、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠による安全性の確保、検査等を要請されております。
　さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。
　当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあります。
これらの問題が発生した場合、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが属するアパレル業界においては、インバウンド需要の拡大等による個人消費の回復基調が一部に見られるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
　このような環境の下、当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指しております。
安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）を強化し、プロダクトプロモーションを促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。
また、他社にない当社グループ特有のIPについて、当連結会計年度から強化を加速させ、大きな成果を上げつつあります。
　チャネル別売上高に関しましては、今期上半期までは好調に推移しておりましたが、下半期は暖冬の影響により秋冬商戦は苦戦を強いられました。
そのような中、成長投資を積極的に行い、当初計画以上の新規出店や新ブランドの立上げも行いました。
デジタル戦略としては引き続き、自社EC『ナルミヤオンライン』とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、オンラインとオフラインの統合を目指したＯＭＯ（オンラインマージズウィズオフライン）施策なども積極的に行った結果、各チャネルの売上高につきましては、百貨店チャネル売上高9,396百万円（前年同期比98.5％）、ショッピングセンターチャネル売上高15,346百万円（同104.8％）、eコマースチャネル売上高8,772百万円（同102.5％）、その他チャネル売上高5,637百万円（同119.0％）となりました。
百貨店チャネルでは、上半期においては卒園・入学、水着・浴衣などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行い、販売は順調に推移しました。
下半期においては、暖冬の影響でアウター類の売れ行きが不振となりました。
ショッピングセンターチャネルでは、アウトドアブランド「Minimal」の出店拡大、「petit main」からの派生ブランド「and D. petit main」のデビュー、『子ども』という概念の拡大施策の一環としてドッグウェア「petit main for dog」のデビューなど、新たな商品展開と接客強化・ブランディング強化によって、新規顧客獲得を促進しました。
eコマースチャネルにおいては、ＯＭＯ（オンラインマージズウィズオフライン）強化の一環として、自社アプリダウンロード数の獲得施策を積極的に行い、100万ダウンロードを突破したことを契機としてサイトへの訪問頻度が回復したこと、越境EC等の新たな販路開拓やマーケティング活動の実施により、増収となりました。
その他チャネルにおいては、特にアウトレットチャネルで既存店舗のブランド構成の最適化を進め、売上を伸ばしました。
　ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petit main」の売上高が前連結会計年度を上回りました。
また、百貨店ブランドでは、11ブランドのうち５ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「Paul Smith JUNIOR」、「by LOVEiT」は２ケタ増となりました。
　在庫残高に関しましては、市況の回復を見込み、お客様が積極的にお買い物をして頂くことを想定し、仕入れ額を増やしてきました。
暖冬の影響で販売が厳しかったため秋冬物が、前連結会計年度と比較すると当連結会計年度末の在庫金額が増加しました。
　販売費及び一般管理費に関しましては、処遇改善の実施による人件費の増加や、成長投資を積極的に行い、当初計画以上の新規出店に伴う開店コスト、システム投資及び新ブランド立上げによる販促コスト発生等の一過性の事象もあり、前連結会計年度と比較すると増加しました。
　特別利益として、財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入していた養老保険を解約したことに伴い、保険解約返戻金として特別利益に188百万円計上しました。
　税金面に関しましては、人的資本経営をより充実させるため給与等の支払額を増加したことにより、賃上げ促進税制の優遇措置を受けました。
　当連結会計年度における出退店の状況は、既存ブランドの出店加速や新ブランドの立ち上げに伴い、百貨店41店舗・ショッピングセンター31店舗・アウトレット２店舗を出店し、百貨店29店舗・ショッピングセンター２店舗・アウトレット１店舗撤退しました。
また、2024年12月に当社グループの連結子会社となった株式会社ＫＰの直営店45店舗が増加しました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,152百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は1,860百万円（同88.4％）、経常利益は1,819百万円（同87.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,403百万円（同115.4％）となりました。
　また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、8,429百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が953百万円減少したこと、売掛金が58百万円増加及び商品が505百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、5,567百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物（純額）の増加等により有形固定資産が418百万円増加したこと、のれんの減少等により無形固定資産が34百万円減少したこと及び投資その他の資産が167百万円減少したことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、13,996百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、5,302百万円となりました。
これは主に、未払金が235百万円減少したこと、未払法人税等が395百万円減少したこと及び買掛金が160百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、1,665百万円となりました。
これは主に、長期借入金が532百万円減少したこと及びリース債務が150百万円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、6,968百万円となりました。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し、7,027百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が1,001百万円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、1,938百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,307百万円（前連結会計年度は1,927百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,007百万円の計上、減価償却費517百万円、のれん償却額186百万円、棚卸資産の増加額204百万円、未払金の減少額254百万円及び法人税等の支払額900百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、808百万円（前連結会計年度は551百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出788百万円、無形固定資産の取得による支出258百万円、保険積立金の払戻による収入441百万円及び差入保証金の差入による支出224百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,303百万円（前連結会計年度は1,594百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出917百万円及び配当金の支払額402百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．仕入実績　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前年同期比（％）ベビー・子供服の企画販売事業　　（千円）16,414,232102.9　　　　　合　　　　計　　　　　（千円）16,414,232102.9 c．受注実績　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d．販売実績　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。
チャネルの名称当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前年同期比（％） ベビー・子供服の企画販売事業 百貨店（千円）9,396,30298.5 ショッピングセンター（千円）15,346,960104.8 e　コ　マ　ー　ス（千円）8,772,443102.5 そ　　 　の　 　　他（注）（千円）5,637,200119.0 合 計（千円）39,152,906104.5（注）アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析a．売上高、売上原価及び売上総利益　売上高は39,152百万円（前年同期比104.5％）、売上総利益は22,946百万円（同103.3％）となりました。
　なお、この詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
b．販売費及び一般管理費及び営業利益　販売費及び一般管理費は、人的資本経営をより充実させるための従業員給料及び手当等の人件費の増加及び、店舗売上増加に伴う地代家賃の一般管理費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は21,085百万円となりました。
　以上の結果、営業利益は1,860百万円（前年同期比88.4％）となりました。
c．営業外損益及び経常利益　営業外収益は75百万円となりました。
これは主に受取賃貸料44百万円及び保険解約返戻金９百万円によるものであります。
　営業外費用は116百万円となりました。
これは主に賃貸費用40百万円及び長期借入金及びリース債務にかかる支払利息36百万円によるものであります。
　その結果、経常利益は1,819百万円（前年同期比87.8％）となりました。
d．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益は199百万円となりました。
これは主に保険解約返戻金188百万円によるものであります。
　特別損失は11百万円となりました。
これは固定資産除却損11百万円によるものであります。
　法人税、住民税及び事業税511百万円及び法人税等調整額91百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,403百万円（前年同期比115.4％）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備投資を目的とした資金需要は、計画に基づき、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資を手元資金により賄っております。
④ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1）商標ライセンス契約締結年月2019年６月2020年３月2020年３月2020年３月契約の名称ポール・スミスサブライセンス契約書ANNA SUI mini契約書契約書商標ライセンス契約書相手先伊藤忠商事株式会社ANNA SUI CORPORATION株式会社ビーズインターナショナルCOACH SERVICE, INC.契約の概要自 2020年７月至 2025年６月自 2025年１月至 2029年12月自 2025年３月至 2030年２月自 2020年３月至 2025年６月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2）株式会社三井住友銀行との借入契約　当社は2022年７月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。
当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
①　契約の相手先株式会社三井住友銀行②　借入金額トランシェA：3,100,000千円③　借入枠トランシェB（コミットメントライン）：2,000,000千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年２月１日より1,500,000千円に減額④　返済期間トランシェA：2023年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2027年７月30日）⑤　利率トランシェA：６か月TIBOR　+　0.75％トランシェB：６か月TIBOR　+　0.50％⑥　コミットメントフィートランシェB：0.20％⑦　主な借入人の義務a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出することb．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないことd．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続することe．主たる事業内容を変更しないことf．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うことg．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないことh．財務制限条項を遵守すること 　なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。
(ⅰ)　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること(ⅱ)　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること (3）株式会社ハートフィールとの吸収合併契約当社は、2024年６月18日開催の取締役会において2024年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議し、2024年７月18日付で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(4）株式会社ＫＰとの第三者割当増資引受契約当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、株式会社ＫＰが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年11月７日付で第三者割当増資引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,046百万円であり、その主な内容は、ショッピングセンターの新規出店にかかる内装工事費用545百万円、百貨店売場内装工事費用149百万円、ECシステム関連費用120百万円、POS等店舗機器費用69百万円及び物流システム関連費用59百万円であります。
また、当連結会計年度において実施いたしました除却等は店舗内装設備等であります。
　なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人）建物工具、器具及び備品リース資産（有形固定資産）ソフトウエアリース資産（無形固定資産）合計全国の店舗店舗内装設備658,31435,771173,705－－867,790750(554)本社(東京都港区)ECシステム－13,528－144,430－157,95937(3)本社(東京都港区)事務所48,67640,909133,966246,2363,317473,106204(9)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ＬＯＶＳＴ全国の店舗店舗内装設備493－－4931
(2)㈱ＫＰ本社東京都港区事務所－6,2015,90112,10210(0)㈱ＫＰ全国の店舗店舗内装設備16,152－－16,15255(37)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載をしております。
なお、重要な設備の新設、改装等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設（単位：千円）チャネル事業所名設備の内容投資総額既支払額資金調達手段着手予定年月完成予定年月完成後の増加能力百貨店2026年２月期出店及び改装予定の21店舗店舗内装設備47,000－自己資金2025年３月2026年２月（注）ショッピングセンター2026年２月期出店及び改装予定の24店舗店舗内装設備378,000－自己資金2025年３月2026年２月（注）eコマース本社ソフトウエア168,800－自己資金2025年３月2026年２月（注）（注）設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,046,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,700,257
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社の株式の保有状況は以下のとおりです。
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワールド兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１号5,868,23059.77
豊島株式会社愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号641,0006.53
株式会社ソーエイ東京都中央区新富二丁目４番４号232,6002.37
モリリン株式会社愛知県一宮市せんい二丁目３番15号192,3001.96
ナルミヤ・インターナショナル従業員持株会東京都港区芝公園二丁目４番１号112,4001.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号107,8001.10
JPLLC－CL JPY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN，NY 11245(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)106,9791.09
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)102,0001.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号68,5000.70
三共生興アパレルファッション株式会社東京都中央区日本橋富沢町１１－１２ 64,1000.65計－7,495,90976.35(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、107,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分107,800株となっております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、68,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分63,500株、年金信託設定分5,000株となっております。３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他9,113
株主数－その他の法人57
株主数－計9,235
氏名又は名称、大株主の状況三共生興アパレルファッション株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,122,830－－10,122,830合計10,122,830－－10,122,830自己株式 普通株式305,122－－305,122合計305,122－－305,122

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社ナルミヤ・インターナショナル 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 　東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士町田　眞友 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士寺田　聡司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,121,811千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損損失の認識、測定の要否を判断している。
減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。
　のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、経営者が作成した資料を閲覧した。
その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの突合を実施した。
また、分析的手続により会計基礎データの矛盾又は異常な変動の有無を検討した。
・資産グループの使用されている範囲または方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化の有無を検討した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、経営者と協議するとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,121,811千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損損失の認識、測定の要否を判断している。
減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。
　のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、経営者が作成した資料を閲覧した。
その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの突合を実施した。
また、分析的手続により会計基礎データの矛盾又は異常な変動の有無を検討した。
・資産グループの使用されている範囲または方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化の有無を検討した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、経営者と協議するとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,121,811千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損損失の認識、測定の要否を判断している。
減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。
　のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、経営者が作成した資料を閲覧した。
その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの突合を実施した。
また、分析的手続により会計基礎データの矛盾又は異常な変動の有無を検討した。
・資産グループの使用されている範囲または方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化の有無を検討した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、経営者と協議するとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年５月23日株式会社ナルミヤ・インターナショナル 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 　東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士町田　眞友 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士寺田　聡司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年３月１日から2025年２月28日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式287,847千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定し、関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしている。
　超過収益力を反映した実質価額は、経営者が作成した事業計画をもとに見積もられるが、事業計画には将来の収益予測等の仮定が用いられており、不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価に当たって、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。
・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等との協議を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。
・超過収益力の毀損の有無を確認するために投資時点に作成された事業計画の達成状況を検討した。
のれんの評価　会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん2,061,423千円を計上しており、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式287,847千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定し、関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしている。
　超過収益力を反映した実質価額は、経営者が作成した事業計画をもとに見積もられるが、事業計画には将来の収益予測等の仮定が用いられており、不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価に当たって、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。
・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等との協議を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。
・超過収益力の毀損の有無を確認するために投資時点に作成された事業計画の達成状況を検討した。
のれんの評価　会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん2,061,423千円を計上しており、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれんの評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん2,061,423千円を計上しており、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産56,673,000
建物及び構築物（純額）724,027,000
工具、器具及び備品（純額）90,209,000
土地5,940,000
リース資産（純額）、有形固定資産307,671,000
有形固定資産1,111,202,000
ソフトウエア466,314,000
無形固定資産2,531,342,000
投資有価証券9,947,000
長期前払費用22,579,000
繰延税金資産450,952,000
投資その他の資産2,269,774,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金762,396,000