財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-23
英訳名、表紙Edia Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　賀島　義成
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5210-5801（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1999年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立2000年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）2000年11月携帯電話向け公式サイト『超らーめんナビ』開始（注）１2002年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2003年５月携帯電話向け公式サイト『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始（注）１2004年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始2004年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始2005年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併2005年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売2006年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売2011年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始2012年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転2013年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始2014年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS＋』（現『MAPLUSキャラdeナビ』）開始2016年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化2018年８月株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化2018年12月株式会社一二三書房でコミック事業を開始2019年１月株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管2019年９月漫画動画事業を開始2020年７月アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管2020年10月簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化2021年３月インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始2021年４月Nintendo Switch向け『夢幻戦士ヴァリスCOLLECTION』を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月中国上海市に上海芸鑽文化創意有限公司を設立（注）２2024年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2025年２月株式会社ゼロディブを株式取得により子会社化（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
２．上海芸鑽文化創意有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。
(1）IP事業（注）　当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、CD、マンガ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。
　主なサービス内容は以下のとおりであります。
・ゲームサービスゲームアプリケーションの企画、開発、運営・ライフエンターテインメントサービスモバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供・音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信・グッズサービスアニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売・IPのライセンスアウト・BtoBサービス（注）　IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。
(2）出版事業　ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売、近年ではスマートフォン向け縦読みマンガなど、多様化するお客様ニーズに応えるべく、多くの作品を様々な媒体で提供しております。
　コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。
　事業系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ティームエンタテインメント（注）２、３東京都千代田区15,000音楽・ドラマCD制作、アニメ・ゲーム関連の各種グッズの企画・制作・販売100.0役員の兼任　４名株式会社一二三書房（注）２、４東京都千代田区70,000ライトノベル・コミック等の出版物の企画・制作・販売100.0役員の兼任　４名株式会社ゼロディブ（注）２東京都千代田区9,600コンシューマーゲームソフトウェアの企画・開発100.0役員の兼任　２名（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．株式会社ティームエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高1,087,998千円 ②　経常利益223,204千円 ③　当期純利益189,490千円 ④　純資産額340,823千円 ⑤　総資産額848,873千円４．株式会社一二三書房については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高1,909,827千円 ②　経常利益31,277千円 ③　当期純利益26,089千円 ④　純資産額162,650千円 ⑤　総資産額817,062千円５．上記の他、非連結子会社として上海芸鑽文化創意有限公司を有しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数（名）101（3）（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）85（3）36.14年6ヵ月4,358（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
４．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。
５．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.850.087.898.477.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1）会社の経営方針　当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。
具体的には、当社グループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。
当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。
(2）中長期的な経営戦略等　当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の２つの軸による成長戦略を考えております。
①　IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上　当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進するとともに、業務提携やＭ＆Ａを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。
また、既存・レトロゲームのライセンスアウト、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大、サービスラインアップの拡大並びに海外市場展開を加速させることにより、グローバルなクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。
②　電子コミック事業拡大促進　①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へと国内外市場に向けてクロスメディア展開させるとともに、縦読み漫画をはじめとする海外コミックのローカライズも進め、電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組み、近年急拡大する電子コミック市場において、さらなる事業拡大を目指してまいります。
(3）目標とする経営指標　事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。
(4）経営環境及び対処すべき課題　当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
①　知名度の向上と顧客数の拡大　当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。
そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。
②　優秀な人材の確保と育成　品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。
したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。
さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。
③　技術革新への対応　当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。
④　コンテンツの安全性及び健全性強化への対応　インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。
当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。
⑤　グループIPを活かした事業拡大　当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。
IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しております。
当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。
　当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
戦略　当社グループは、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。
人材の確保については、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず多様な人材が活躍できる雇用環境の整備、福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。
また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。
リスク管理　当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規定を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。
　サステナビリティに関するリスク及び機会については、リスク管理委員会で識別・評価し、リスクに対する対応策の協議・モニタリングを行い、取締役会へ報告しております。
指標及び目標　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、指標の目標を策定はしていない為、記載を省略しております。
指標の目標については、今後検討してまいります。
戦略 戦略　当社グループは、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。
人材の確保については、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず多様な人材が活躍できる雇用環境の整備、福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。
また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。
指標及び目標 指標及び目標　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、指標の目標を策定はしていない為、記載を省略しております。
指標の目標については、今後検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 戦略　当社グループは、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。
人材の確保については、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず多様な人材が活躍できる雇用環境の整備、福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。
また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標及び目標　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、指標の目標を策定はしていない為、記載を省略しております。
指標の目標については、今後検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。
必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①　事業環境に関わるリスクⅠ．市場動向　国内外の新たな法的規制の導入、プラットフォーム運営事業者等の動向など、予期せぬ要因により、モバイル市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、モバイルインターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネスの将来性は不透明な部分があります。
その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
　また、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。
このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
Ⅱ．技術革新　当社グループの中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。
この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
　また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、高性能化・多機能化が進んでおります。
このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
②　サービスに関わるリスクⅠ．他社との競合について　当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々なコンテンツサービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．事業構造について　プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更により、当社とのサービス提供に関する契約を解除された場合、当社サービスの安定的な提供ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について　スマートフォンゲームや電子書籍に代表されるコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。
　また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．新規事業について　当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅴ．売上債権回収に関するリスク　当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅵ．サービスにおける表現の健全性確保について　当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。
しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅶ．返品に係るリスク　当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。
このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。
各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。
③　システムに関わるリスクⅠ．システム、ネットワーク障害について　当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．災害復旧対策等について　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④　法的規制・制度動向によるリスクⅠ．当社グループ事業に関連する法的規制　当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。
さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。
　次に、当社グループが運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。
また、ユーザーが安心・安全に当社グループのサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（以下、「同協会」）に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。
　また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
　なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象になります。
　当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社グループのサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも増加しております。
当社グループのサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。
当社グループでは、同協会や、各地域の消費生活センター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社グループが想定していない規制等が新たに制定された場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．当社グループ事業に関連する制度動向　当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。
将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑤　社内体制に関わるリスクⅠ．人材の採用・育成について　当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。
しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
　また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。
これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．内部管理体制　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．個人情報保護体制について　当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。
当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。
また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。
　また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。
　このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．特許・知的財産権の保護について　当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。
その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑥　その他Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化　当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。
今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
　なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,060,400株であり、発行済株式総数6,198,000株の17.1％に相当します。
Ⅱ．税務上の繰越欠損金について　当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第27期（2025年３月１日～2026年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。
Ⅲ．Ｍ＆Ａ及び事業提携等に係るリスク　当社グループは、更なる成長を目指すため、Ｍ＆Ａ、他企業との合弁企業の設立及び事業提携等の施策を推進し、業容拡大に取り組んでおります。
これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ、合弁企業の設立及び事業提携等が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．その他、包括的なリスク　当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外において、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合や、ＳＮＳ等への不適切な投稿やインターネット掲示板への書き込みにより当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続いたものの、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞といった海外経済の減速が景気の下振れリスクとなっており、加えて物価上昇、人手不足による供給制約、地政学リスクの長期化、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として景気の先行きは不透明であり、十分な注意が必要な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く環境におきましては、2023年におけるモバイルコンテンツ関連市場は９兆5,866億円（対前年比112％）、スマートフォン市場は２兆9,329億円（対前年比105％）、モバイルコマース市場は６兆6,537億円（対前年比116％）と市場全体で年々成長を続けております。
スマートフォン市場としては、ゲーム市場が１兆4,532億円（対前年比100％）、電子書籍市場が5,046億円（対前年比106％）、動画・エンターテインメント市場が5,260億円（対前年比112％）、音楽コンテンツ市場も2,033億円（対前年比110％）と前年比で増加しております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2024年８月現在）。
　当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。
また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。
さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。
　このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
　当連結会計年度のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前連結会計年度に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの業績を牽引いたしました。
また、ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch等で当社オリジナルIPタイトルや、当社保有のレトロゲームタイトル復刻版の販売、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、当社グループの収益に貢献いたしました。
　出版事業におきましては、コミック作品数の増加により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,607,053千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は262,857千円（前連結会計年度比62.6％増）、経常利益は237,581千円（前連結会計年度比49.7％増）、法人税等調整額（益）53,932千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は234,016千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ 354,096千円増加し、1,767,477千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、246,829千円となりました。
主な要因は、税引前当期純利益の計上227,581千円、仕入債務の減少48,377千円、契約負債の増加111,905千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、5,322千円となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,017千円、無形固定資産の取得による支出16,812千円、有形固定資産の取得による支出6,268千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、112,590千円となりました。
主な要因は、短期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出302,600千円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況Ⅰ．生産実績　当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
Ⅱ．受注実績　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
Ⅲ．販売実績　前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。
サービス区分前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前年同期比（％）IP事業1,763,4811,822,2573.3出版事業1,514,0211,784,79617.9合計（千円）3,277,5033,607,05310.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社メディアドゥ709,96521.7921,41025.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
②　財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部）　当連結会計年度末における資産合計は2,997,553千円となり、前連結会計年度末に比べ595,910千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金や仕掛品、のれん、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
（負債の部）　負債合計は1,626,335千円となり、前連結会計年度末に比べ366,933千円の増加となりました。
これは主に契約負債や借入金が増加したことによるものであります。
（純資産の部）　純資産合計は1,371,218千円となり、前連結会計年度末に比べ228,977千円の増加となりました。
これは主に当連結会計期間が当期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。
③　経営成績の分析Ⅰ．売上高　当連結会計年度の売上高は、3,607,053千円となり、前連結会計年度に比べ329,550千円の増加となりました。
これは主に、既存運営ゲームタイトルの売上が減少したものの、Nintendo Switch用ゲームソフト発売や欧米市場に向けたライセンスアウト、オリジナルIPのCD・グッズ展開、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベル・電子書籍の販売などのサービスが好調だったことによるものであります。
Ⅱ．売上原価　当連結会計年度の売上原価は、1,520,351千円となり、前連結会計年度に比べ57,423千円の増加となりました。
これは主に、オリジナルIPのCD・グッズ展開、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベル・電子書籍に係る製造費用や外注加工費が増加したことによるものであります。
Ⅲ．販売費及び一般管理費　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,823,844千円となり、前連結会計年度に比べ170,882千円の増加となりました。
これは主に、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベル・電子書籍の販売に係る手数料が増加したことによるものであります。
Ⅳ．営業外収益、営業外費用　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息等により3,890千円となりました。
営業外費用は、上場関連費用、支払利息等により29,166千円となりました。
　これらの結果により、当連結会計年度の営業利益は262,857千円、経常利益は237,581千円、親会社株主に帰属する当期純利益は234,016千円となりました。
④　キャッシュ・フローの状況　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。
⑥　経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
今後の方針につきましても、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
⑦　資本の財源及び資金の流動性について　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）Google Inc．Google Playマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計本社（東京都千代田区）事業用設備04,8626,545－2,05013,45843（3）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は20,972千円であります。
３．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、期中の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
４．当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計株式会社ティームエンタテインメント本社（東京都千代田区）事業用設備－0022(－)株式会社一二三書房本社（東京都千代田区）事業用設備－0021(－)株式会社ゼロディブ本社（東京都千代田区）事業用設備7,65407,65415(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、期中の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．従業員数については、執行役員を除き転籍により提出会社の従業員数に含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,358,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に関わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,000非上場株式以外の株式－－（注）当事業年度において、非上場株式について10,000千円の減損処理を行っております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,000資本・業務提携非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本・業務提携

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
原尾　正紀東京都豊島区998,40016.1
株式会社ミートプランニング群馬県高崎市倉賀野町3199－１288,0004.6
ASG Japan株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１－１276,0004.5
大辻　英弘東京都港区160,0002.6
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10105,0001.7
西村　裕二東京都渋谷区101,5001.6
賀島　義成東京都荒川区100,8001.6
岩崎　桂子福岡県北九州市66,6001.1
小林　有一群馬県藤岡市55,4000.9
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号54,4110.9計 2,206,11135.6
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他3,968
株主数－その他の法人14
株主数－計4,043
氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,128,00070,000－6,198,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）142－－142

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 株式会社エディア 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津　慎一郎　　印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を121,414千円計上している。
なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,761千円から評価性引当額415,346千円が控除されている。
　繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率である。
IP事業新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数　将来の事業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・　将来の事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問 -各事業における主要な仮定の趨勢分析 -過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディアの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エディアが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を121,414千円計上している。
なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,761千円から評価性引当額415,346千円が控除されている。
　繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率である。
IP事業新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数　将来の事業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・　将来の事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問 -各事業における主要な仮定の趨勢分析 -過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を121,414千円計上している。
なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,761千円から評価性引当額415,346千円が控除されている。
　繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率である。
IP事業新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数　将来の事業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・　将来の事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問 -各事業における主要な仮定の趨勢分析 -過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 株式会社エディア 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津　慎一郎　　印 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディアの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品12,228,000
仕掛品53,924,000
原材料及び貯蔵品51,000
未収入金153,397,000
その他、流動資産2,720,000
工具、器具及び備品（純額）4,862,000
有形固定資産4,862,000
ソフトウエア6,545,000
無形固定資産8,595,000
投資有価証券5,000,000