財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-23
英訳名、表紙HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　冨　一　榮
本店の所在の場所、表紙佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0942(83)2101(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1903年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立1944年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立1948年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立1951年２月 久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更1952年７月大阪出張所開設（現支店）1957年３月東京出張所開設（現東京本社・支店）1960年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立1962年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場1964年８月大阪証券取引所市場第二部上場1965年４月商号を久光製薬株式会社に変更1966年11月名古屋出張所開設（現支店）1970年10月札幌出張所開設（現支店）1971年５月鳥栖研究所竣工1971年９月名古屋証券取引所市場第二部上場1972年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1975年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立1986年１月ブラジルにヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダ(連結子会社)を設立1987年４月アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立1987年６月宇都宮工場竣工1989年１月九州支店を福岡市へ移転1990年６月筑波研究所竣工1992年12月東京支店　品川区西五反田へ移転、東京本社設置1994年９月 ベトナムにヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル　カンパニーリミテッド(連結子会社)を設立2000年４月 ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ　ファルマセウティカ　デ　マナウス　リミターダ(連結子会社)を設立2001年９月 ヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダは、子会社ヒサミツ　ファルマセウティカ　デ　マナウス　リミターダを吸収合併2001年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転2002年１月イギリスにヒサミツ　ユーケー　リミテッド(連結子会社)を設立2003年２月台湾に台北支店を開設2005年４月 エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更2007年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併2009年７月アメリカにヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド（連結子会社）を設立2009年８月 米国医薬品会社ノーベン　ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化2010年７月大阪証券取引所上場廃止2011年10月中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立2013年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転2015年３月フィリピンにマニラ支店を開設2017年８月中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立2018年２月香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立2019年２月イタリアにヒサミツ　イタリア　S.r.l.(連結子会社)を設立2020年３月マレーシアにヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立2020年３月SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）2023年６月久光ウエルネス株式会社(連結子会社)を設立2023年９月通信販売事業を吸収分割により久光ウエルネス株式会社(連結子会社)に継承2024年２月SAGAグローバルリサーチセンター竣工
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社19社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。
その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。
なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。
「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
［医薬品事業］(国内) ①当社が製造販売しています。
②連結子会社の久光ウエルネス㈱は、当社より製品並びに商品の供給を受け、通信販売を行ってい　　　　 ます。
③持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療　　　　 薬）を行っており、当社に商品を供給しています。
　　 ④持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行 　　　 っています。
また、当社に商品を供給しています。
(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ　アメリカ　　　　　 インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。
　　　 ②連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ノーベン　ファーマ シューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販　　　　　 売を主に米国で行っています。
また、当社に原材料の一部を供給しています。
　　　 ③連結子会社のヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダは、当社より製品、商品　　　　　 並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。
　　　 ④連結子会社のヒサミツ　ユーケー　リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主　　　　　 とした開発業務を行っています。
　　　 ⑤連結子会社のヒサミツ　イタリア　S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とし　　　　　 た開発業務を行っています。
　　　 ⑥連結子会社のヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル　カンパニーリミテッドは、当社よ　　　　　 り商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。
また、当社　　　　　 に製品並びに商品の一部を供給しています。
　　　 ⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケ 　　　　　ティング等の業務を行っています。
　　　 ⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に中国で　　　　 販売を行っています。
　　　 ⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に香港で　　　　 販売を行っています。
　　　 ⑩連結子会社のヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.は、当社より製品並びに　　　　 商品の供給を受け、主にマレーシアで販売を行っています。
　　　 ⑪連結子会社のP.T.ヒサミツ　ファルマ　インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供　　　　 給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。
また、当社に製品並びに商品の一部を 　　　　　供給しています。
［その他］(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を　　　　　 行っています。
　　　 ②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービ　　　　　 ス業を行っています。
　　　 ③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の　　　　　 損害保険契約の代行業を行っています。
　　 　④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が　　　　 広告を協賛しています。
　　　 ⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。
　　　 ⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行ってお　　　　　 り、一部当社が供給を受けています。
上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容摘要役員の兼任等当社による資金援助営業上の取引その他当社役員(名)当社社員(名)(連結子会社) 久光ウエルネス㈱東京都千代田区百万円100医薬品事業10013―当社が製品・商品を供給当社が賃借建物の一部を転貸 ㈱CRCCメディア福岡県久留米市百万円100その他69.5021――― 佐賀シティビジョン㈱佐賀県佐賀市百万円605その他70.1211――― ㈱タイヨー佐賀県鳥栖市百万円50その他10013―当社の動産・不動産の損害保険契約の代行当社が土地を賃貸 SAGA久光スプリングス㈱佐賀県鳥栖市百万円10その他100―4―当社が広告を協賛当社が建物を賃貸 久光エージェンシー㈱福岡県久留米市百万円25その他100 (100)―2―当社に対して広告取次のサービス当社が賃借建物の一部を転貸 ヒサミツ　ユーエスインコーポレイテッド米国・デラウエア州米ドル10医薬品事業1001――――※３ヒサミツ　アメリカインコーポレイテッド米国・ニュージャージー州千米ドル3,000医薬品事業100(100)1――当社が製品を供給―※３ノーベンファーマシューティカルス米国・フロリダ州米ドル10医薬品事業100(100)―2―当社が開発業務を委託当社が製品の一部を供給当社に対して原材料の一部を供給―※３ヒサミツ　ファルマセウティカ　ドブラジル　リミターダブラジルマナウス百万レアル15医薬品事業100―2―当社が製品・商品・原材料の一部を供給―※３ヒサミツ　ユーケーリミテッドイギリスロンドン千ポンド120医薬品事業100―1―当社が開発業務を委託― ヒサミツ　イタリアS.r.l.イタリアミラノユーロ10,000医薬品事業100―2―当社が開発業務を委託― ヒサミツ　ベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドベトナムビエンホア百万ドン258,775医薬品事業100―3―当社が商品・原材料の一部を供給当社に対して製品・商品の一部を供給―※３久光製薬技術諮詢（北京）有限公司中国北京千中国元1,206医薬品事業10013―当社が医薬マーケティング業務を委託― 久光製葯（中国）有限公司中国蘇州千中国元59,625医薬品事業10013運転資金等の貸付当社が製品・商品を供給―※３久光製藥（香港）有限公司香港九龍千香港ドル731医薬品事業100―2―当社が製品・商品を供給― ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシアSdn.Bhd.マレーシア・クアラルンプール千リンギット1,000医薬品事業100―2運転資金等の貸付当社が製品・商品を供給― P.T.ヒサミツ　ファルマインドネシアインドネシアスラバヤ百万ルピア32,518医薬品事業7512運転資金等の貸付当社が商品・原材料の一部を供給当社に対して製品・商品の一部を供給― その他１社――――――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要役員の兼任等当社による資金援助営業上の取引その他当社役員(名)当社社員(名)(持分法適用関連会社) 久光-サノフィ㈱東京都新宿区百万円250医薬品事業49.013―当社に対して商品の一部を供給― 祐徳薬品工業㈱佐賀県鹿島市百万円100医薬品事業15.02――当社が製品の一部を供給当社に対して商品の一部を供給― 丸東産業㈱福岡県小郡市百万円1,807その他39.8―2―当社に対して原材料の一部を供給―※４
(注) １　主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。
２　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
※３　特定子会社です。
※４　有価証券報告書の提出会社です。
５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
６　連結子会社のうち、ノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ　アメリカ　インコーポレイテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。
なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
ノーベン ファーマシューティカルスヒサミツ アメリカインコーポレイテッド 売上高22,862百万円23,450百万円経常利益714百万円661百万円当期純利益733百万円507百万円純資産額30,146百万円6,441百万円総資産額47,818百万円14,419百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業2,741〔853〕その他58〔45〕合計2,799〔898〕
(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,488〔281〕39.215.77,533,418
(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者44名を含んでいません。
２　臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４　当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみです。
当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,224人をもって組織され、上部団体には加入していません。
1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.454.074.173.889.5(注３)
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　正規雇用労働者の男女の賃金差異は、管理職に占める女性労働者の割合が男性労働者より低いことが主な理由となっています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
　(1)会社の経営の基本方針1907年の「朝日万金膏Ⓡ」発売以来、「サロンパスⓇ」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛みやコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。
当社グループは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。
当社グループが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。
大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気になって」と、心を込めて癒やす。
「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。
それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。
相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。
』を企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。
無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼であり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え 　
(2)目標とする経営指標2021年９月17日に発表した「第７期中期経営方針　～HX2025（Hisamitsu Transformation 2025）～」において、最終年度である2025年度に連結売上高のＣＡＧＲ（年平均成長率）５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、海外売上高比率50％以上を目標としています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響や活動の停滞により減少した売上高を回復させると同時に、収益性を高めていくことで変革を遂げる５年間と位置付けて活動しています。
　(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。
このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい製剤の開発を目指します。
また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、既存商品の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。
特に、サロンパスⓇブランドを中心に現地法人のある７つの国・地域で成長させるとともに、その他の国・地域でもシェア拡大に努め、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましても、研究開発力の一層の強化を図ってまいります。
そのため、２拠点にあった研究機能を「SAGAグローバルリサーチセンター」に集約し、研究者間の連携と研究開発機能の最大化による開発スピードの向上と生産部門との連携強化を図り、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開発及び商品改良に取り組みます。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、『「手当て」の文化を、世界へ。
』を企業使命と定め、貼付剤に留まらず、様々な商品・サービスを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を積極的に展開してまいります。
2021年には、社会課題の解決及び当社が持続的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
マテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①サステナビリティに関する考え方久光製薬グループは「世界の人々のＱＯＬ向上を目指す」を経営理念と定め、事業活動を通じて、お客さま・社会をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに対する価値の創造に努めます。
また、昨今の急激な外部環境の変化に適応し、多様化するお客さまのニーズに応えるために、『「手当て」の文化を、世界へ。
』という企業使命のもと、「第７期中期経営方針」およびマテリアリティ（重要課題）を軸に事業活動に取り組んでいます。
ＥＳＧおよびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながら、これまでにない取り組みに積極的にチャレンジし、変革を実現して、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指していきます。
参考：価値創造モデル　https://www.hisamitsu.co.jp/sustainability/model.html （1）久光製薬グループのサステナビリティ方針 （2）久光製薬グループのマテリアリティ2021年に、サステナビリティ方針に掲げる『「手当て」は、笑顔をつくる。
』という共有価値を創造するために９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
マテリアリティの分類・具体的な内容は、WEB サイトに掲載しております。
https://www.hisamitsu.co.jp/sustainability/group-policy.html これらのマテリアリティ（重要課題）は２つに整理・分類しています。
①「新たな価値創造により社会課題の解決に貢献するマテリアリティ」　・「手当て」の思いにあふれる商品・サービスの創出　・「貼る文化」を世界へ広める②「社会課題の解決、社会からの要請および自社の持続的成長の基盤に関わるマテリアリティ」　・環境経営の推進　・医薬品・サービス等および情報アクセスの向上　・地域社会への貢献　・DE＆Iおよび働き方改革の推進　・高品質な商品・サービスの供給　・責任あるマーケティング・情報収集活動　・コンプライアンス推進とガバナンス強化 ②サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理（1）ガバナンス　　当社はサステナビリティに係る基本方針や重要事項等は代表取締役の諮問機関としてグループ全体のサステナビリティ活動の推進を行う「サステナビリティ推進委員会」において審議されています。
委員会は取締役をはじめとして執行役員や関連部門の部門長などによって構成され、サステナビリティ推進担当役員がサステナビリティ推進委員会の委員長を務めています。
　サステナビリティ推進委員会は原則四半期ごとに開催され、その審議内容を定期的に取締役会に報告することによって、サステナビリティの取組みとリスク管理に関する監督が取締役会によって適切に図られるよう体制を整えています。
（2）リスク管理当社はサステナビリティに関わる問題を重要な経営課題として認識しており、「サステナビリティ推進委員会」の中でより詳細に検討しています。
具体的にはリスクを識別・評価し、優先順位付けした上で、推進する各部門でサステナビリティ関連問題の取り組みを実行計画に落とし込み、サステナビリティ推進委員会の中で実行計画のモニタリングを行っています。
特定したサステナビリティ関連問題の影響は、サステナビリティ推進委員会より取締役会にて報告・提言することで、サステナビリティ関連問題の影響を全社的なリスク運営に関するマネジメント体制に統合しています。
③人的資本（1）戦略（人材育成方針）第７期中期経営方針～Hisamitsu Transformation2025～で掲げる３つの活動方針（①Expand（拡大する）、②Exceed（壁を超える）、③Enhance（強化する））に基づく経営戦略の実現のためには、「手当て」の文化をいかに世界の人々に広めることができるか、どれだけアイディアを生み出すことができるかが重要であると考えております。
そのためには、お客様の声を聞き、具体的な解決策を提示しトライする人材、課題を自分事（じぶんごと）として捉える人材が必要であることから、「相手をいたわることのできる人材育成」、「仕事が自分事となった人材育成」を人材戦略の基本としています。
今後、グローバルのフィールドで知識・経験・スキルを積み重ね、今まで乗り越えられなかった壁を乗り越えていくことに挑戦する組織づくりに取り組みます。
期待する発揮行動発揮された行動による効用価値創出世界の人々が求める「手当て」の思いにあふれる商品・サービスとは何かを常に問い続ける必要な知識・経験・スキルを主体的に身に付けるキャリア自律仕事を通じて何ができるのか、何を実現したいのかを自ら考え、行動する自己実現に向けての挑戦が成長実感を高める組織共創意欲あふれる人材がチーム一丸となって社会課題の解決に取り組む世界の人々・従業員・会社それぞれに成果が還元される 　＜人材育成にあたっての課題＞　経営戦略に基づく人材育成方針と当社の現状から、以下の点を重要課題と認識しております。
①Expand（拡大する）「サロンパスⓇ」をはじめとする当社商品の海外展開を進めるにあたり、グローバルで活躍したいと考える次世代リーダー人材の発掘・育成②Exceed（壁を超える）当社が持続的に成長するためには、多様な人材の獲得と活躍、自ら課題解決に向けて動き出すことが不可欠であり、従業員一人ひとりの働きがいを高めるための基盤整備③Enhance（強化する）当社の事業活動全般において「手当て」の思いをカタチにする組織風土の醸成、専門技術（研究開発、製造、販売）を有する人材、デジタル利活用を通じた価値最大化を企画・推進する人材の確保・育成　 　＜上記課題に対する主な取り組み＞　（ⅰ）自己申告制度・社内公募制度従業員一人ひとりの働きがいを高めることが、当社の成長と従業員自身が描くキャリアデザインの実現を両立するとの考えの下、従業員は毎年、キャリアプランや異動配置、会社に理解してもらいたいことなど自らの意思を自己申告として表明しています。
また、社員の意欲・熱意を掘り起こし、当社が対応すべき課題解決につなげるために、海外事業部門などを対象とした社内公募を定期的に実施しています。
（ⅱ）社内ベンチャー制度　従業員自らが「手当て」の思いを新たな事業として企画立案し、事業化実現と組織風土醸成のために実施している社内ベンチャー制度では、年齢や性別、経験年数を問わず、既存事業にとらわれない自由な発想を尊重し、従業員と会社双方の成長機会の創出に努めています。
（ⅲ）グローバル人材の育成グローバルでの事業展開の推進とともに、競争力を強化し優位性を確保するためには、グローバルのフィールドで知識・経験・スキルを積み重ねていくことが重要です。
そこで、語学研修や異文化コミュニケーション、マネジメントスキルなどの習得・向上を目指した研修のほか、国内・海外各社から選抜された意欲ある従業員に対して課題解決方法を学ぶ機会を提供し、人材発掘に取り組んでいます。
（ⅳ）専門知識の習得機会の創出自らが専門知識を身に付け、社会課題・経営課題を解決していく基盤整備に向けての取り組みとして、ＩＴパスポートや語学試験の受検費用負担や、事業運営に必要な資格取得者への職務手当支給、自己学習支援の仕組みの更なる充実を図っています。
　（ⅴ）業績に連動した評価体制従業員一人ひとりが仕事を自分事化し、目標達成意欲を高め、処遇に還元する好循環を実現するために、 グループ全社の業績、部門ごとの業績を反映する業績評価賞与を導入し、成長実感と組織の一体感を高めるように努めています。
（ⅵ）組織文化を醸成するための活動「手当て」の文化を世界に広めるための象徴的な活動として、各種スポーツイベント等の場で、薬剤師の立ち合いの下、従業員が当社商品（試供品）を直接お客さまに手渡し、使用していただき、商品の良さを伝える活動をグループ全社で取り組んでいます。
直接お客さまと触れ合い、声を聞くことができる人材育成の貴重な場として、今後も継続してまいります。
　　 （社内環境整備方針）事業活動を通じて個々の能力が発揮され、自己実現を図るためには、個々の経歴や文化的背景、ライフステ　ージの違いなどそれぞれの個性を尊重し、多様な人材の活用を促進することが、環境変化に迅速に適応できる組織づくりにつながるものと考えています。
そのために、働きやすさの向上、限られた時間内で業務遂行する取り組み、DE&Iの浸透などを通じて、働きがいを高めるための基盤整備に取り組んでいます。
　＜多様な人材の活躍のための主な取り組み＞（ⅰ）女性活躍の推進当社の管理職に占める女性労働者の割合は9.4%（2024年度）であり、その要因として周りにロールモデルがいないことや、仕事と家庭の両立への不安などが挙げられます。
多様な人材の活躍機会の創出のためにも、取り組むべき重要な課題の一つと捉えております。
そこで、女性自身も自らを見つめ直すべく、次期管理職候補者に対してHWL（Hisamitsu Women'sLeadership）研修を実施し、職場での行動変容を促しています。
（ⅱ）キャリア・リターン制度育児や介護等のライフイベントや自己のキャリアアップのために当社を退職した従業員が、社外での経験を重ねた後、再度入社することができるように2023年８月に制度を整備し、多様な人材の活躍機会の創出のほか、多様性への理解を深める契機の一つとしています。
（ⅲ）在宅勤務・時差勤務・働き方の選択肢の一つして在宅勤務制度を2021年３月に導入し、従業員が自身の役割を果たすために効果的な働き方のベストミックスを考え実践しています。
・業務の都合に応じて、始業時刻の１時間前から２時間後までの範囲での時差勤務（繰り上げ・繰り下げ）を合わせて活用しています。
（ⅳ）休暇の取得促進・年次有給休暇を取得しやすい風土づくりの一環として、従業員が自身を支えてくれるご家族やご両親へ感謝するために、従業員の誕生月およびその半年後に取得する「家族の絆を深める日」や、心身のリフレッシュと次への活力を生み出すことを目的として連続３日以上の取得を推奨する「WAKUWAKU連続休暇」を制定しています。
・その他、従業員およびその家族の病気療養や介護等、不測の事態が生じた場合においても、安心して働くことができる年次有給休暇の積立制度も合わせて整備し、個々の事情に対応しています。
　（2）指標及び目標指標目標（2025年度）実績（2024年度）①年次有給休暇取得率80.0%69.3%②自己申告書提出率100.0%99.2%③働きがいスコア ※２5.04.9④自己研鑽実施率 ※３50.0%38.8% ※１ 連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の状況を記載しています。
※２ 毎年実施するエンゲージメントサーベイのうち、働きがいに関連する項目の平均スコアのことで、 肯定的な回答の上限値は7.0。
※３ 自己研鑽実施率は、リスキリング等に取り組んでいる従業員の割合とし、当社自己啓発援助制度の　　 利用者数、ITパスポート受検者数、TOEIC受検者数などを含む。
④気候変動（1）戦略気候変動に関するリスク・機会については、サステナビリティ推進委員会が中心となり、シナリオ分析を行うと共に、短・中期/長期におけるビジネスインパクト（移行リスク、物理的リスクおよび機会についての財務的影響度）および、これらビジネスインパクトへの対応方針や事業戦略について検討しました。
その結果、炭素税および自然災害等に対してリスクがある一方、環境配慮型製品の需要拡大が機会として確認されました。
シナリオ分析（リスク）リスク項目重要度評価目標対策事業インパクト時間軸炭素税導入の影響スコープ1、2について2013年度比で2030年度46%削減、2050年度実質ゼロ達成のために再生可能エネルギー源への切り替えや空調設備更新でコストが増加する。
長期エネルギーの安定調達によるレジリエンスの向上スコープ1、2について2013年度比で2030年度46%削減、2050年度実質ゼロ達成のため、業種の異なる複数事業者と連携してエネルギーの安定調達によるレジリエンスの向上を進める。
主たる原材料（石油由来）に炭素税が付加され調達コストが増大する。
長期調達コストの抑制調達コストを抑制するためにサプライチェーンマネジメントを強化する。
気温上昇に伴う原材料への影響原料不足、植物の生育が悪くなるなどし、原料価格が上昇する。
長期原料価格に左右されないサプライチェーン確立研究開発段階から原材料調達を見据えた部門横断コミュニケーションにより安定調達を図る。
自然災害（サプライチェーンへの影響）自然災害の深刻化・増加により主力商品の原料に関わるサプライヤーが被災、輸送網の寸断が頻発することにより主力商品の製造ができずに売上が減少する。
中期原材料の安定調達推進原材料の在庫確保や調達先との良好なエンゲージメントを図り、原材料の安定調達を進める。
脱炭素技術への対応環境に配慮した商品開発が進まないことにより、消費者のニーズの変化に応えられず、市場シェアが低下し売上が減少する。
中期環境配慮型商品の開発推進環境配慮型商品の開発・導入を進める。
※時間軸の定義；短期：～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年 シナリオ分析（機会）機会項目重要度評価目標対策事業インパクト時間軸環境配慮型商品の需要拡大環境配慮の新商品の開発により、需要が拡大し、売上が増加する。
長期環境配慮型商品の開発推進環境配慮型商品の開発・導入を進める。
レジリエンス化石燃料から再生可能エネルギー源へ切り替えることにより、化石燃料の価格上昇によるコストへの影響を回避できる。
長期化石燃料の価格上昇におけるコスト削減再生可能エネルギーの導入を図る。
生産設備メーカーと省エネ型設備開発に取り組み、エネルギーコストを低下させることで、レジリエンスを高める。
長期既存製造設備の効率化省エネタイプの機器導入を図る。
※時間軸の定義；短期：～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年 （2）指標及び目標当社グループは、マテリアリティのひとつに「環境経営の推進」を特定し、気候変動に関連するリスクを緩和するための指標として「CO2排出量の削減（スコープ1、2）」を設定しています。
日本政府および参画する日本製薬団体連合会の「低炭素社会実行計画」が掲げる目標の達成に貢献すべく、「2050年度までに実質ゼロ」を目指し、中期目標として、「2030年度までに2013年度比で46%削減」を設定しています。
なお、この目標は国内のみならず、久光製薬グループの全拠点（CO2排出量算定に与える影響が僅少な拠点は除く）を対象とし、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでまいります。
指標目標実績（2023年度）CO2排出量（スコープ1、2）2024年度：29.8以上削減(2013年度比)2030年度：46％削減（2013年度比）2050年度：実質ゼロ久光製薬グループ　34,439t17.1％削減（2013年度比）久光製薬単体　22,468t29.5％削減（2013年度比）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本（1）戦略（人材育成方針）第７期中期経営方針～Hisamitsu Transformation2025～で掲げる３つの活動方針（①Expand（拡大する）、②Exceed（壁を超える）、③Enhance（強化する））に基づく経営戦略の実現のためには、「手当て」の文化をいかに世界の人々に広めることができるか、どれだけアイディアを生み出すことができるかが重要であると考えております。
そのためには、お客様の声を聞き、具体的な解決策を提示しトライする人材、課題を自分事（じぶんごと）として捉える人材が必要であることから、「相手をいたわることのできる人材育成」、「仕事が自分事となった人材育成」を人材戦略の基本としています。
今後、グローバルのフィールドで知識・経験・スキルを積み重ね、今まで乗り越えられなかった壁を乗り越えていくことに挑戦する組織づくりに取り組みます。
期待する発揮行動発揮された行動による効用価値創出世界の人々が求める「手当て」の思いにあふれる商品・サービスとは何かを常に問い続ける必要な知識・経験・スキルを主体的に身に付けるキャリア自律仕事を通じて何ができるのか、何を実現したいのかを自ら考え、行動する自己実現に向けての挑戦が成長実感を高める組織共創意欲あふれる人材がチーム一丸となって社会課題の解決に取り組む世界の人々・従業員・会社それぞれに成果が還元される 　＜人材育成にあたっての課題＞　経営戦略に基づく人材育成方針と当社の現状から、以下の点を重要課題と認識しております。
①Expand（拡大する）「サロンパスⓇ」をはじめとする当社商品の海外展開を進めるにあたり、グローバルで活躍したいと考える次世代リーダー人材の発掘・育成②Exceed（壁を超える）当社が持続的に成長するためには、多様な人材の獲得と活躍、自ら課題解決に向けて動き出すことが不可欠であり、従業員一人ひとりの働きがいを高めるための基盤整備③Enhance（強化する）当社の事業活動全般において「手当て」の思いをカタチにする組織風土の醸成、専門技術（研究開発、製造、販売）を有する人材、デジタル利活用を通じた価値最大化を企画・推進する人材の確保・育成　 　＜上記課題に対する主な取り組み＞　（ⅰ）自己申告制度・社内公募制度従業員一人ひとりの働きがいを高めることが、当社の成長と従業員自身が描くキャリアデザインの実現を両立するとの考えの下、従業員は毎年、キャリアプランや異動配置、会社に理解してもらいたいことなど自らの意思を自己申告として表明しています。
また、社員の意欲・熱意を掘り起こし、当社が対応すべき課題解決につなげるために、海外事業部門などを対象とした社内公募を定期的に実施しています。
（ⅱ）社内ベンチャー制度　従業員自らが「手当て」の思いを新たな事業として企画立案し、事業化実現と組織風土醸成のために実施している社内ベンチャー制度では、年齢や性別、経験年数を問わず、既存事業にとらわれない自由な発想を尊重し、従業員と会社双方の成長機会の創出に努めています。
（ⅲ）グローバル人材の育成グローバルでの事業展開の推進とともに、競争力を強化し優位性を確保するためには、グローバルのフィールドで知識・経験・スキルを積み重ねていくことが重要です。
そこで、語学研修や異文化コミュニケーション、マネジメントスキルなどの習得・向上を目指した研修のほか、国内・海外各社から選抜された意欲ある従業員に対して課題解決方法を学ぶ機会を提供し、人材発掘に取り組んでいます。
（ⅳ）専門知識の習得機会の創出自らが専門知識を身に付け、社会課題・経営課題を解決していく基盤整備に向けての取り組みとして、ＩＴパスポートや語学試験の受検費用負担や、事業運営に必要な資格取得者への職務手当支給、自己学習支援の仕組みの更なる充実を図っています。
　（ⅴ）業績に連動した評価体制従業員一人ひとりが仕事を自分事化し、目標達成意欲を高め、処遇に還元する好循環を実現するために、 グループ全社の業績、部門ごとの業績を反映する業績評価賞与を導入し、成長実感と組織の一体感を高めるように努めています。
（ⅵ）組織文化を醸成するための活動「手当て」の文化を世界に広めるための象徴的な活動として、各種スポーツイベント等の場で、薬剤師の立ち合いの下、従業員が当社商品（試供品）を直接お客さまに手渡し、使用していただき、商品の良さを伝える活動をグループ全社で取り組んでいます。
直接お客さまと触れ合い、声を聞くことができる人材育成の貴重な場として、今後も継続してまいります。
　　 （社内環境整備方針）事業活動を通じて個々の能力が発揮され、自己実現を図るためには、個々の経歴や文化的背景、ライフステ　ージの違いなどそれぞれの個性を尊重し、多様な人材の活用を促進することが、環境変化に迅速に適応できる組織づくりにつながるものと考えています。
そのために、働きやすさの向上、限られた時間内で業務遂行する取り組み、DE&Iの浸透などを通じて、働きがいを高めるための基盤整備に取り組んでいます。
　＜多様な人材の活躍のための主な取り組み＞（ⅰ）女性活躍の推進当社の管理職に占める女性労働者の割合は9.4%（2024年度）であり、その要因として周りにロールモデルがいないことや、仕事と家庭の両立への不安などが挙げられます。
多様な人材の活躍機会の創出のためにも、取り組むべき重要な課題の一つと捉えております。
そこで、女性自身も自らを見つめ直すべく、次期管理職候補者に対してHWL（Hisamitsu Women'sLeadership）研修を実施し、職場での行動変容を促しています。
（ⅱ）キャリア・リターン制度育児や介護等のライフイベントや自己のキャリアアップのために当社を退職した従業員が、社外での経験を重ねた後、再度入社することができるように2023年８月に制度を整備し、多様な人材の活躍機会の創出のほか、多様性への理解を深める契機の一つとしています。
（ⅲ）在宅勤務・時差勤務・働き方の選択肢の一つして在宅勤務制度を2021年３月に導入し、従業員が自身の役割を果たすために効果的な働き方のベストミックスを考え実践しています。
・業務の都合に応じて、始業時刻の１時間前から２時間後までの範囲での時差勤務（繰り上げ・繰り下げ）を合わせて活用しています。
（ⅳ）休暇の取得促進・年次有給休暇を取得しやすい風土づくりの一環として、従業員が自身を支えてくれるご家族やご両親へ感謝するために、従業員の誕生月およびその半年後に取得する「家族の絆を深める日」や、心身のリフレッシュと次への活力を生み出すことを目的として連続３日以上の取得を推奨する「WAKUWAKU連続休暇」を制定しています。
・その他、従業員およびその家族の病気療養や介護等、不測の事態が生じた場合においても、安心して働くことができる年次有給休暇の積立制度も合わせて整備し、個々の事情に対応しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　（2）指標及び目標指標目標（2025年度）実績（2024年度）①年次有給休暇取得率80.0%69.3%②自己申告書提出率100.0%99.2%③働きがいスコア ※２5.04.9④自己研鑽実施率 ※３50.0%38.8% ※１ 連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の状況を記載しています。
※２ 毎年実施するエンゲージメントサーベイのうち、働きがいに関連する項目の平均スコアのことで、 肯定的な回答の上限値は7.0。
※３ 自己研鑽実施率は、リスキリング等に取り組んでいる従業員の割合とし、当社自己啓発援助制度の　　 利用者数、ITパスポート受検者数、TOEIC受検者数などを含む。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、経営リスクマネジメントの方針を制定し、リスクへの適切かつ効果的な対応を行うとともに、発生した場合の対応に努める方針です。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスクリスクの内容リスクへの対応策法的規制及び医療政策に関するリスク・薬価制度や医療保険制度等の規制 の変更により、当社グループの業 績に影響を及ぼす可能性がありま す・薬事関連規制の改正の方向を早期 に捉えて、追加対応の要否検討な ど事前に改正に備えています品質及び副作用に関するリスク・品質問題の発生や予期せぬ副作用　等で発売中止、製品回収等の事態　に発展する可能性があります・薬機法やGxP省令をはじめとする 関係法令及び社内規定を遵守し、 製品の徹底した品質管理を行って います・製品に関する有害事象に注意を払 い、迅速に回収等の措置を実施す ることで影響を最小限にとどめる　よう備えています研究開発活動に関するリスク・新製品や新技術の研究開発活動に おいて、期待された効果が得られ ない等様々な要因によりそれらの 研究開発活動を中止することによ って、研究開発投資を回収できな い可能性があります・開発パイプラインを拡充し、資源 及びリスクを分散し、適切にポー トフォリオ管理を行っています・ステージ移行時期においてパイプ ラインの事業性を確認していますサプライチェーンに関するリスク・何らかの原因によって製造又は仕 入等が滞ることで、当社グループ の業績に影響を及ぼす可能性があ ります・安定供給体制の維持のため、製造 拠点におけるＢＣＰ（事業継続計 画）の策定・訓練を実施するとと もに安全在庫の確保に努めていま す環境問題に関するリスク・研究開発活動や製造の過程におい て使用する化学物質が周囲の環境 に悪影響を与えていると判断され た場合、当社グループの業績に影 響を及ぼす可能性があります・定期的に保管場所の点検を行い、 環境保全に努めており、緊急時の 対応訓練も実施しています知的財産権に関するリスク・当社グループの事業活動が他社の 特許等の知的財産権に抵触する場 合、事業を中止又は係争する可能 性があります・他社が当社グループの知的財産権 に抵触する場合、訴訟を提起する 可能性があります・必要に応じて弁護士等の外部の専 門家と連携して最善策を講じるた めの体制を整えています訴訟に関するリスク・事業活動に関連して、医薬品の副 作用や製造物責任等について訴訟 が提起される可能性があります・必要に応じて弁護士等の外部の専 門家と連携して最善策を講じるた めの体制を整えています自然災害（気候変動）に関するリスク・危機的な自然現象（気象、火山噴 火、地震、地すべり等）によって 当社及び取引先の事業活動に被害 が生じた場合、当社グループの業 績に影響を及ぼす可能性があります・災害リスクを最小限に抑える対策 として「災害対策マニュアル」を　定める等、ＢＣＰ（事業継続計画）　の策定と継続的改善を行っています ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク・当社グループは個人情報を含めて 多くの企業内情報（営業秘密）を 保有しており、システムへの不正 侵入、システム障害や事故等によ りその情報が社外に漏洩した場合、 当社グループの業績に影響を及ぼ す可能性があります・「情報セキュリティ管理規定」を　策定し、情報システム管理体制を　構築することで、情報漏洩の予防　など情報セキュリティの強化に努　めています・サイバー攻撃に対する対策など、　社会環境の変化や技術の進歩に合　わせた対策を講じるとともに、関　係従業員への注意喚起や啓蒙を継　続的に行うことで、情報セキュリ　ティ意識の向上を図っています人材確保・育成及び労働環境に関するリスク・十分な人材確保ができない場合や 従業員が安全・安心・健康的に働 き続ける環境が損なわれる場合、 事業継続が困難になる、または停 滞することによって当社グループ の業績に影響を及ぼす可能性があ ります・従業員の成長機会の創出と働きや　すい職場づくりを通じて、働きが　いを高め、従業員の自律したキャ　リア実現に努めています進出国及び地域におけるカントリーリスク・海外事業において、進出国及び地 域における政治・社会・経済等の 環境変化に起因して、当初見込ん でいた収益を損なう、または予期 せず損失が発生する等、当社グル ープの業績に影響を及ぼす可能性 があります・進出国及び地域に関連するリスク　情報を収集・認識するとともに、　ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と　継続的な改善を行っています市場環境変化に関するリスク・競合品や後発品の上市等により当 社商品を取り巻く環境が変化した 場合、当社グループの業績に影響 を及ぼす可能性があります・競合品や後発品の上市等の情報を　収集し、創薬・育薬等に取り組み、　影響の低減を図っています
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績等（財政状態）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
当連結会計年度末の総資産は3,430億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億８千９百万円増加しました。
これは主に、SAGAグローバルリサーチセンターの稼働に伴う建物及び構築物の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は636億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億６千４百万円増加しました。
これは主に、その他流動負債及び長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は2,794億７百万円となり、前連結会計年度末と比べて123億２千４百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
（経営成績）売上高は、1,560億６百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」等の売上が増加したものの、2024年４月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同期比3.8％の減収となりました。
一般用医薬品事業は、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」を中心に積極的な販売活動を行ったことにより、前年同期比14.1％の増収となりました。
また、2024年３月には、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。
今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のＱＯＬ向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場の伸長や販売活動の強化により米国を中心に売上が増加し、前年同期比31.2％の増収となりました。
一般用医薬品事業は、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり、前年同期比17.4％の増収となりました。
営業利益は、188億９千５百万円(前年同期比43.5％増)となりました。
主な要因は売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。
経常利益は、240億１千万円(前年同期比22.2％増)となりました。
主な要因は営業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、217億５千８百万円(前年同期比55.8％増)となりました。
主な要因は経常利益および投資有価証券売却益の増加によるものです。
〔地域別売上高〕（単位：百万円） 2024年２月期2025年２月期増減額増減率売上高141,706156,006＋14,300＋10.1％医療用医薬品日本54,43752,382△2,055△3.8％海外17,54523,016＋5,470＋31.2％　米国11,53016,605＋5,074＋44.0％　その他地域6,0156,410＋395＋6.6％一般用医薬品・その他日本23,33726,629＋3,291＋14.1％海外43,13350,625＋7,491＋17.4％　米国19,50622,289＋2,783＋14.3％　その他地域23,62728,335＋4,708＋19.9％その他事業日本3,2513,352＋101＋3.1％ [医薬品事業]当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」、ジクロフェナクナトリウム含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」などの適正使用促進活動に努めました。
2025年２月には、2024年６月からテレビCMを開始した、原発性手掌多汗症の疾患啓発動画「病院に行けた日」篇が、第62回JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」において、フィルム広告部門(中編の部)メダリストを受賞しました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、新商品を投入し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。
2024年４月には、鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇ」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇα（無臭性）」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇＨ（温感）」を、同年10月には鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇシップ」「フェイタスⓇシップ温感」「フェイタスⓇＺジクサスⓇシップＦ」をリニューアル発売しました。
2024年９月には、通信販売限定品として包装を簡素化し、ポストイン可能な薄型パッケージを採用した「サロンパスⓇ160枚入」「フェイタスⓇ５.０ 120枚入」を新発売しました。
また、「サロンパスⓇ」は発売90周年を迎えた記念として、サロンパスⓇサンプリングイベント等と連動した「ハイタッチプロジェクト」を開催しました。
海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア１位（2024年１月から12月累計販売金額）を獲得しています（Information Resources,Inc.）。
また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、８年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、同時に同カテゴリーにおいて「久光製薬」が７年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2024年５月17日に認定証を授与されました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して234億１千４百万円増加し、897億８千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは187億６千５百万円の収入(前連結会計年度は181億８千８百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(286億８千７百万円)、減価償却費(61億８千５百万円)、投資有価証券売却益(50億１千９百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは175億６千３百万円の収入(前連結会計年度は25億１千２百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の減少額(235億５千７百万円)、有形固定資産の取得による支出(136億２千７百万円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(81億１千１百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは158億５千万円の支出(前連結会計年度は166億９千１百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出(105億５千４百万円)、配当金の支払額(65億１千９百万円)などによるものです。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)84.183.581.680.580.6時価ベースの自己資本比率(％)181.096.494.689.289.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.300.130.170.110.21インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)531.8936.7820.7986.7740.5 自己資本比率 : 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業137,36316.9合計137,36316.9
(注) １　金額は販売価格により算定したものです。
（受注実績）当社グループは受注生産は行わず、全て一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業152,65410.3その他3,3523.1合計156,00610.1
(注) １　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)大木ヘルスケアホールディングス㈱15,20010.7－－㈱メディパルホールディングス14,77810.4－－
(注)　該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。
資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年９月17日発表の「第７期中期経営方針」において、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を2025年度の目標としています。
当連結会計年度における、ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.0％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。
これらの見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（共同販売契約）(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。
③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。
　（販売契約）(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」についての日本国内での販売に関する契約。
③対価の金額契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
〔医薬品事業〕当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を行っています。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型鎮静剤HP-6050をせん妄、精神運動興奮状態、易怒性を呈している患者を対象に、プラセボを対照とした国内第Ⅱ相臨床試験を実施しました。
その結果、本剤の有効性が確認され、安全性に関しても開発上の問題となる副作用は認められませんでした。
本試験結果を受け、2025年度中の国内第Ⅲ相臨床試験開始を目指します。
米国の医療用医薬品につきましては、これまで経皮吸収型鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）の変形性膝関節症を適応症とした開発を進めておりましたが、国内で製造販売承認を取得した「ジクトルⓇテープ」の海外展開を加速させるため、同開発品に代えて、新たにHP-3150（一般名：ジクロフェナクナトリウム）の慢性腰痛症に対する開発を開始することを2024年10月に決定しました。
今後、2026年度中の米国第Ⅲ相臨床試験開始を目指します。
国内外の一般用医薬品につきましては、新商品の開発や使用感の向上を目的とした既存商品の改良等を行っています。
また、サステナビリティ推進の一環として環境に配慮した商品改良にも取り組んでいます。
当社は、研究開発力の一層の強化を図るため、2024年２月に佐賀県鳥栖市に新研究所として「SAGAグローバルリサーチセンター」を竣工しました。
佐賀県鳥栖市と茨城県つくば市の２拠点にあった研究機能を１拠点に集約し、研究者間の連携と研究開発機能の最大化による開発スピードの向上、また生産部門との連携強化を図ってまいります。
また、SAGAグローバルリサーチセンターでは、多様な視点やアイデアを取り入れることで革新的な技術や医薬品の開発を目指すべく、2024年10月より、オープンイノベーションを目的とした協業パートナーの募集を開始しています。
このオープンイノベーション活動によって研究開発をさらに加速させ、世界のお客様にさまざまな商品をいち早くお届けすることを通じて、世界の人々のＱＯＬ向上に貢献してまいります。
〔その他〕その他、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,903百万円になりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、14,663百万円です。
医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場、SAGAグローバルリサーチセンター、ノーベン　ファーマシューティカルスの建物及び製造設備、構築物及び工具、器具及び備品等です。
これらの設備投資額は12,959百万円です。
その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。
これらの設備投資額は176百万円です。
なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計鳥栖工場(鳥栖市)医薬品事業医薬品の製造2,5541,7223,094(67,200)4557,827281〔117〕九州本社(鳥栖市)医薬品事業総合統括業務3,70418鳥栖工場に含む1,1284,85277〔10〕SAGAグローバルリサーチセンター (鳥栖市)医薬品事業研究業務11,674855591(13,115)1,27914,400104〔14〕宇都宮工場(宇都宮市)医薬品事業医薬品の製造1,3928301,021(33,000)903,335172〔18〕東京本社(東京都千代田区)医薬品事業総括及び販売業務3513―151200306〔65〕東京支店(東京都江東区他)医薬品事業販売業務15――217246〔22〕名古屋支店(名古屋市千種区他)医薬品事業販売業務36―317(1,356)035475〔9〕大阪支店(大阪市中央区他)医薬品事業販売業務374―1,268(1,117)01,64381〔9〕福岡支店(福岡市博多区他)医薬品事業販売業務42―256(1,820)029965〔13〕
(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)東京本社(東京都千代田区)医薬品事業事務所用建物等501 ４　支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。

(2) 国内子会社　2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱CRCCメディア本社(久留米市)その他有線テレビ放送設備9553―496312〔5〕佐賀シティビジョン㈱本社(佐賀市)その他有線テレビ放送設備1,00517―291,05228〔3〕㈱タイヨー本社(鳥栖市)その他不動産賃貸他240407(3,341)04313〔0〕
(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
(3) 在外子会社　2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ノーベン ファーマシューティカルス本社・工場(米国・フロリダ州)医薬品事業医薬品の製造5,0532,8131,190(41,600)8699,927336〔18〕ヒサミツ ファルマセウティカド　ブラジルリミターダ本社・工場(ブラジル・マナウス)医薬品事業医薬品の製造17026865(31,206)19524195〔141〕ヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル　カンパニーリミテッド本社・工場(ベトナム・ビエンホア)医薬品事業医薬品の製造687776―21,466396〔170〕P.T.ヒサミツファルマインドネシア本社・工場(インドネシア・スラバヤ)医薬品事業医薬品の製造757999361(22,562)3102,429238〔241〕
(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ノーベン　ファーマシューティカルス本社・工場（米国・フロリダ州）医薬品事業製造設備7,4724,473自己資金2022年１月2026年３月
(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却予定はありません。
研究開発費、研究開発活動10,903,000,000
設備投資額、設備投資等の概要176,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,533,418
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社の経営資源を活かし、医薬品の枠を超えてお客様のニーズに応えるためにも、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。
政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としており、毎年５月の取締役会において、銘柄ごとに取引の状況等による定性的検証及び取引に伴う便益や配当等による経済合理性等による定量的検証結果を総合的に勘案したうえで、保有の合理性を検証しています。
この検証結果に基づき、保有の合理性がないと判断した銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式156,556非上場株式以外の株式6245,154 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100医薬品開発における関係強化のための取得。
非上場株式以外の株式415取引先持株会を通じた取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式97,711 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱1,151,0001,151,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有5,9925,108TOPPANホールディングス㈱1,209,8411,207,481医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
取引先持株会を通じた取得による増加。
有5,3494,302㈱シマノ154,400154,400協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有3,1523,220セーレン㈱1,090,0001,090,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有2,8992,792小野薬品工業㈱1,583,5001,583,500協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有2,5703,939三浦工業㈱721,500721,500医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有2,2842,301日清食品ホールディングス㈱716,700716,700協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有2,1733,136㈱クラレ1,067,0001,067,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有2,0021,614㈱大阪ソーダ1,305,000261,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
（注）２有1,8233,011㈱オカムラ713,000713,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有1,3771,560日本ゼオン㈱792,800792,800医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有1,1691,006エーザイ㈱251,700251,700協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有1,0841,574倉敷紡績㈱158,300158,300協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有976503江崎グリコ㈱208,000208,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有946929㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ474,800474,800金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。
有903732レンゴー㈱1,122,0001,122,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有8961,120アルフレッサホールディングス㈱396,284396,284医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有790886新日本空調㈱412,200206,100医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
（注）３有680583日本新薬㈱165,000165,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有649787㈱ふくおかフィナンシャルグループ142,269142,269金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。
有558552王子ホールディングス㈱788,000788,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有488462㈱西日本フィナンシャルホールディングス243,900243,900金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。
有479461㈱山口フィナンシャルグループ263,000263,000金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。
有432399㈱リコー265,000265,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため有430329 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西部ガスホールディングス㈱244,500244,500医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有404463大木ヘルスケアホールディングス㈱467,026463,448医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
取引先持株会を通じた取得による増加。
有400469㈱メディパルホールディングス176,458176,458医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有387399養命酒製造㈱139,500139,500協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有365264NOK㈱157,400157,400協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無358333西日本鉄道㈱163,400163,400協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有354393東邦ホールディングス㈱82,96282,962医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有347262朝日印刷㈱336,932335,044医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
取引先持株会を通じた取得による増加。
有300304稲畑産業㈱92,30092,300医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有287294ホクト㈱146,400146,400協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有278263㈱佐賀銀行96,70096,700金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。
有214198㈱筑邦銀行140,800140,800金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。
有193216㈱スズケン40,46240,462医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有192180㈱ほくやく・竹山ホールディングス172,500172,500医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有151138㈱日本触媒66,40016,600医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

(注)４有12093㈱バローホールディングス50,00050,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
無113121荒川化学工業㈱91,00091,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有103102高砂香料工業㈱13,20013,200医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有8943㈱三井住友フィナンシャルグループ20,1006,700金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。

(注)５有7655㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 25,50025,500医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
有5863㈱りそなホールディングス38,60038,600金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。
有4431中外製薬㈱3,9003,900協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無2923第一三共㈱8,2778,277協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無2841有機合成薬品工業㈱100,000100,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有2633CBグループマネジメント㈱3,1953,103医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
取引先持株会を通じた取得による増加。
有2515塩野義製薬㈱9,0003,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

(注)６無2022㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス13,20013,200医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。
無1517 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東電工㈱5,000*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

(注)７無14*アルテック㈱50,000*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無10*ロート製薬㈱4,000*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無8*アステラス製薬㈱4,615*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無6*武田薬品工業㈱1,200*医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
無5*キッセイ薬品工業㈱1,000*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無3*キリンＨＤ㈱1,000*医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
無2*ニチバン㈱500*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無1*㈱電通200*医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。
無0*㈱ヤクルト本社―902,200協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無―2,912大成建設㈱―276,200協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有―1,300ダイダン㈱―534,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有―991コクヨ㈱―290,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無―686㈱テレビ東京ホールディングス―137,300協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
有―405㈱ワコールホールディングス―70,500協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無―257NISSHA㈱―35,900協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無―53参天製薬㈱―31,525協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無―46ソニーグループ㈱―2,200協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。
無―28 （注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、取引に伴う便益や配当等による経済合理性等による定量的検証結果取引の状況等及び配当等による経済合理性等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しています。
　 　２．㈱大阪ソーダは、2024年10月１日を基準日として、１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
　　　３．新日本空調㈱は、2025年12月31日を基準日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
　　　４．㈱日本触媒は、2024年４月１日を基準日として、１株につき４株の割合で株式分割を行っています。
　　　５．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日を基準日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
　　　６．塩野義製薬㈱は、2024年10月１日を基準日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
　　　７．日東電工㈱は、2024年10月１日を基準日として、１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
８．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,556,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社62
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45,154,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,711,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000