財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-23
英訳名、表紙CHIYODA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　町野　雅俊
本店の所在の場所、表紙東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5335)4131
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。
　会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
1962年８月中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。
1969年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。
1970年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。
1973年９月㈱九州チヨダを設立。
九州への進出を開始しました。
1977年４月㈱北海道チヨダ設立。
北海道への進出を開始しました。
1977年８月「東京靴卸売センター」（現「東京靴流通センター」）第１号店を開店しました。
1978年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。
1979年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。
1980年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。
1981年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。
1981年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。
1985年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。
1987年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。
1989年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。
1989年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。
1990年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現　連結子会社）を設立しました。
1990年６月衣料品事業である㈱マックハウスを設立しました。
1990年８月商号を㈱チヨダに変更しました。
1994年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。
1998年７月商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。
1999年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。
2003年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2004年12月㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。
2007年３月商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。
2009年３月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。
2014年９月都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。
2017年９月靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。
2022年３月ＥＣ事業強化のため公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルしました。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
2022年12月自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。
2023年８月靴事業強化のためトモエ商事㈱の株式を取得し、連結子会社としました。
2024年11月靴事業に専念するため、衣料品事業である㈱マックハウスを株式譲渡により連結から除外しました。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。
(1）当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入チヨダ物産㈱（注）靴の卸売当社へ商品の販売トモエ商事㈱（注）靴の卸売当社へ商品の販売（注）　連結子会社であります。
(2）事業の系統図（注）　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容チヨダ物産㈱東京都杉並区80靴の卸売100.0商品の購入役員の兼任旅費交通費出向者の受入出向者の派遣トモエ商事㈱東京都台東区30靴の卸売100.0商品の購入役員の兼任出向者の受入（注）１．上記子会社のうちチヨダ物産㈱の役員１名は、当社から転籍しております。
２. 株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）靴事業1,112(1,968)全社（共通）59(21)合計1,171(1,989)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（地域限定社員、パートタイマーを含む。
）を（　）外数で記載しております。
２．従業員数欄の（　）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ383名減少した主な理由は、「衣料品事業」を行っていた株式会社マックハウスの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したためであります。
(2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,065(1,968)48.223.75,263,226 セグメントの名称従業員数（人）靴事業1,018(1,950)全社（共通）47(18)合計1,065(1,968)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）を（　）外数で記載しております。
２．従業員数欄の（　）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況提出会社区分㈱チヨダ名称チヨダユニオン上部団体名ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会結成年月日1973年７月20日組合員数1,695名労使関係労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者トモエ商事㈱－－72.282.588.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。
雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
①　安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上②　市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開③　システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化④　ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大⑤　デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大⑥　店舗外での販売など、販売チャネルの拡大⑦　本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化 (4）会社の対処すべき課題　原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、テレワークの普及やビジネスウェアのカジュアル化など、消費者の購買行動の変化に合わせた対応が必要になってきます。
　このような状況の中、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマに、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発を強化してまいります。
また、自社アプリを活用したデジタル会員証や自社ポイントサービスの充実により顧客基盤を拡大し、さらに自社ＥＣサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に努めてまいります。
また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）基本方針　当社グループは、サステナビリティに関する方針として以下のとおり定めています。
　私たちは、お客様の生活に密着し、サプライチェーンと共に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「人権問題」等、社会課題に取り組むことで、足元からお客様の豊かさと幸せに貢献します。
お客様をはじめ、お取引先様などステークホルダーの皆様のご理解、ご協力のもと、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。
「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。
　基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」、「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。
チヨダグループ企業行動指針　https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/　また、当社は、2022年６月、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
今後さらに、本業を通じて社会の持続可能な発展に貢献すべく、サステナブルな取り組みを推進してまいります。
(2）ガバナンス及びリスク管理　取締役会は、サステナビリティ経営について、戦略、シナリオ分析、目標設定、リスク管理等の観点から監督・指導を行っています。
「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督・指導の下で、環境、人権、人的資本等のサステナビリティの課題・対応等について議論を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告を行っています。
サステナビリティ委員会は、取締役管理本部長が責任者となり、そのメンバーには、マーケティング部長、店舗開発部長、人事部長、経営企画部長、法務室長をはじめ、各部署から担当者が参加し、議論を行っています。
　また、リスク管理については、代表取締役社長（CEO）をリスク管理統括責任者と定め、リスク管理統括責任者は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長となり、同委員会は、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に関する基本方針の策定、リスク管理のためのシステム構築と運営、リスク管理に関する年次計画、予算措置および是正措置の策定、リスク管理活動全般に関する運営の指揮と管理、リスク分析結果についての総合的観点からの再評価、社内外開示の実施策の協議を行っています。
リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に報告を行っています。
このようなリスクマネジメント活動の中で、気候関連リスクおよび機会等のサステナビリティ課題に関し抽出されたリスクに対する具体的な対応については、サステナビリティ委員会において審議されます。
(3）戦略　当社グループは、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック　ウルトラライト」のCFP（カーボンフットプリント）の計測を行いました。
また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。
人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100％取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。
また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組を行い、2025年３月、「健康経営優良法人認定制度」において、2024年に続き『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。
今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。
https://www.chiyodagrp.co.jp/healthcare/ ①　人的資本に関する項目　当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。
　従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。
　これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。
(1）人財育成に関する項目　次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。
(a）階層別育成　各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。
施策概要前事業年度実施回数新任マネージャー（候補者）研修スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等１新任母店長研修１新任店長（候補者）研修売上・数値の知識、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等６１～２年目社員研修入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等１新入社員研修商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等１マーケティング研修マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定１ (b）全体教育の実施　従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。
・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。
(６月、10月、２月　年間３回）・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月　年２回通達）・e－ラーニング動画配信による全体教育　商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点） (c）スペシャリストの育成・活用　足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。
・資格取得予定者へのフォローシューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。
・有資格者へのフォロー施策概要対象者前事業年度実施回数シューフィッタースキルアップ講習・年齢・性別による足の特徴・特徴に応じた靴や付属品の選び方希望者46 ・お客様に対する周知ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。
(2）流動性に関する項目　企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。
(a）社員区分別の採用　全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。
(b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。
・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。
・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。
(c）人事制度刷新の取組み　外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。
(d）離職防止に関する取組み　育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。
施策概要対象者前事業年度実施回数（注）産休・育休講習産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等希望者２介護休業講習介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等同上１　（注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。
(3）ダイバーシティに関する項目　年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。
(a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針　嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。
（店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し） (b）女性活躍に関する方針　女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。
１．定量的目標・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。
・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。
・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。
２．取組み内容イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。
・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。
・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。
・育児・介護休業制度の理解度をあげる。
・産休・育休制度の研修を行う。
・介護休業制度の研修を行う。
ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。
・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。
ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。
・新規学卒者の女性採用比率を高める。
・社員登用の女性採用比率を高める。
ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。
・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。
・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。
・女性管理職養成研修を行う。
(c）障がい者雇用の取組み　本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。
　今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。
年月算定基礎労働者数障がい者雇用数雇用率（％）不足数（人）数値根拠2024年４月時点2,641.569.52.63－雇入計画の実施状況報告書2025年４月時点2,791.570.02.50－同上 (4）健康・安全に関する項目　従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。
・精神的、身体的健康に関する取組み(a）ハラスメント防止の取組み施策概要対象者前事業年度実施回数ハラスメント講習ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策　等店長以上（注）匿名通報制度システムの導入により完全匿名の通報受付を整備全従業員（※）通年※　公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。
（注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。
　併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。
(b）メンタルヘルスの取組み　年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。
(c）健康保持、疾患予防の取組み・健康診断の受診勧奨年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。
・ピンクリボンセミナーの開催乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。
(d）労働災害に関する周知　注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。
・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。
衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。
(5）コンプライアンス・倫理に関する項目　当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。
(a）年１回（８月）の内部統制研修の実施　上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。
(b）下請法・景品表示法研修の実施　商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。
②　労働力に関する項目単体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者12.250.047.381.296.8（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
」３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。
雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。
(4）気候変動に関する指標及び目標　当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。
そのため、TCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。
2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。
リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ（1.5℃・2℃シナリオ）、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ（4℃シナリオ）を想定しました。
特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。
　当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。
株式会社チヨダでは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、2013年度比で52％減少となり、目標を達成しました。
2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
また、現在、当社グループ全体としての削減目標についても検討を進めています。
　2013年度の排出量、2020～2023年の排出量及び2013年度対比減少率は（別表１）参照。
　また、株式会社チヨダでは2022年度よりScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量を把握しており、さらなる削減策の検討を進めています。
株式会社チヨダのScope3排出量は（別表２）を参照。
　また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2024」において「B」評価を取得しました。
（別表１）　当社では、当社事業（単体）に伴うScope1（燃料の燃焼）及びScope2（他社から供給された電気使用）の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。
　2023年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。
区分株式会社チヨダ排出量（tCO2）チヨダ物産株式会社排出量（tCO2）合計排出量（tCO2）Scope1（燃料の燃焼）（注）１8010801Scope2（電気の使用）ロケーション基準（注）２20,3251220,337マーケット基準（注）３21,9631021,973計（Scope1＋2）（ロケーション基準）21,1261221,138（マーケット基準）22,7641022,774・対象：株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2023年度（2023年３月～2024年２月度）・算定基準：GHGプロトコルに基づく算定。
・算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用） （注）１：Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数）各燃料の単位発熱量、　　　　各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・　　　　公表制度」に基づく値を採用。
２：平均的な排出係数（令和４年度全国平均係数）に基づき算定。
３：「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和６年度報告用）に基づき算定。
　当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。
株式会社チヨダは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。
区分排出量（tCO2）2013年度比減少率（％）2013年2020年2021年2022年2023年2020年2021年2022年2023年Scope1（燃料の燃焼）1,9186567161,09080166634358Scope2（電気の使用）マーケット基準51,87228,88325,04923,83021,96344525458計（Scope1＋2）53,79029,53925,76524,92022,76445525458 （別表２）　現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。
　2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
カテゴリ2022年度2023年度排出量（tCO2）割合（％）排出量（tCO2）割合（％）1購入した製品・サービス136,84071.5134,43968.22資本財1,6390.91,8941.03Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,7572.03,4071.74輸送、配送（上流）40,83621.448,31224.55事業から出る廃棄物1,9761.02,3631.26出張3490.24550.27雇用者の通勤1,6720.91,5570.88リース資産（上流）－－－－9輸送、配送（下流）－－－－10販売した製品の加工－－－－11販売した製品の使用－－－－12販売した製品の廃棄3,6711.94,2092.113リース資産（下流）5190.33840.214フランチャイズ－－－－15投資－－－－スコープ３総排出量（tCO2）191,264 197,025 売上当たりの排出量（tCO2/億円）260 256 ※「－」は算定対象外を示す。
※端数処理の関係で、「スコープ３総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。
戦略 (3）戦略　当社グループは、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック　ウルトラライト」のCFP（カーボンフットプリント）の計測を行いました。
また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。
人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100％取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。
また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組を行い、2025年３月、「健康経営優良法人認定制度」において、2024年に続き『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。
今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。
https://www.chiyodagrp.co.jp/healthcare/ ①　人的資本に関する項目　当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。
　従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。
　これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。
(1）人財育成に関する項目　次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。
(a）階層別育成　各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。
施策概要前事業年度実施回数新任マネージャー（候補者）研修スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等１新任母店長研修１新任店長（候補者）研修売上・数値の知識、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等６１～２年目社員研修入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等１新入社員研修商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等１マーケティング研修マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定１ (b）全体教育の実施　従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。
・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。
(６月、10月、２月　年間３回）・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月　年２回通達）・e－ラーニング動画配信による全体教育　商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点） (c）スペシャリストの育成・活用　足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。
・資格取得予定者へのフォローシューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。
・有資格者へのフォロー施策概要対象者前事業年度実施回数シューフィッタースキルアップ講習・年齢・性別による足の特徴・特徴に応じた靴や付属品の選び方希望者46 ・お客様に対する周知ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。
(2）流動性に関する項目　企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。
(a）社員区分別の採用　全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。
(b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。
・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。
・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。
(c）人事制度刷新の取組み　外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。
(d）離職防止に関する取組み　育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。
施策概要対象者前事業年度実施回数（注）産休・育休講習産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等希望者２介護休業講習介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等同上１　（注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。
(3）ダイバーシティに関する項目　年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。
(a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針　嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。
（店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し） (b）女性活躍に関する方針　女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。
１．定量的目標・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。
・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。
・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。
２．取組み内容イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。
・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。
・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。
・育児・介護休業制度の理解度をあげる。
・産休・育休制度の研修を行う。
・介護休業制度の研修を行う。
ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。
・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。
ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。
・新規学卒者の女性採用比率を高める。
・社員登用の女性採用比率を高める。
ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。
・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。
・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。
・女性管理職養成研修を行う。
(c）障がい者雇用の取組み　本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。
　今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。
年月算定基礎労働者数障がい者雇用数雇用率（％）不足数（人）数値根拠2024年４月時点2,641.569.52.63－雇入計画の実施状況報告書2025年４月時点2,791.570.02.50－同上 (4）健康・安全に関する項目　従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。
・精神的、身体的健康に関する取組み(a）ハラスメント防止の取組み施策概要対象者前事業年度実施回数ハラスメント講習ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策　等店長以上（注）匿名通報制度システムの導入により完全匿名の通報受付を整備全従業員（※）通年※　公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。
（注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。
　併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。
(b）メンタルヘルスの取組み　年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。
(c）健康保持、疾患予防の取組み・健康診断の受診勧奨年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。
・ピンクリボンセミナーの開催乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。
(d）労働災害に関する周知　注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。
・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。
衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。
(5）コンプライアンス・倫理に関する項目　当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。
(a）年１回（８月）の内部統制研修の実施　上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。
(b）下請法・景品表示法研修の実施　商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。
②　労働力に関する項目単体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者12.250.047.381.296.8（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
」３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。
雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。
指標及び目標 (4）気候変動に関する指標及び目標　当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。
そのため、TCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。
2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。
リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ（1.5℃・2℃シナリオ）、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ（4℃シナリオ）を想定しました。
特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。
　当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。
株式会社チヨダでは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、2013年度比で52％減少となり、目標を達成しました。
2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
また、現在、当社グループ全体としての削減目標についても検討を進めています。
　2013年度の排出量、2020～2023年の排出量及び2013年度対比減少率は（別表１）参照。
　また、株式会社チヨダでは2022年度よりScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量を把握しており、さらなる削減策の検討を進めています。
株式会社チヨダのScope3排出量は（別表２）を参照。
　また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2024」において「B」評価を取得しました。
（別表１）　当社では、当社事業（単体）に伴うScope1（燃料の燃焼）及びScope2（他社から供給された電気使用）の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。
　2023年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。
区分株式会社チヨダ排出量（tCO2）チヨダ物産株式会社排出量（tCO2）合計排出量（tCO2）Scope1（燃料の燃焼）（注）１8010801Scope2（電気の使用）ロケーション基準（注）２20,3251220,337マーケット基準（注）３21,9631021,973計（Scope1＋2）（ロケーション基準）21,1261221,138（マーケット基準）22,7641022,774・対象：株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2023年度（2023年３月～2024年２月度）・算定基準：GHGプロトコルに基づく算定。
・算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用） （注）１：Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数）各燃料の単位発熱量、　　　　各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・　　　　公表制度」に基づく値を採用。
２：平均的な排出係数（令和４年度全国平均係数）に基づき算定。
３：「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和６年度報告用）に基づき算定。
　当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。
株式会社チヨダは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。
区分排出量（tCO2）2013年度比減少率（％）2013年2020年2021年2022年2023年2020年2021年2022年2023年Scope1（燃料の燃焼）1,9186567161,09080166634358Scope2（電気の使用）マーケット基準51,87228,88325,04923,83021,96344525458計（Scope1＋2）53,79029,53925,76524,92022,76445525458 （別表２）　現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。
　2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
カテゴリ2022年度2023年度排出量（tCO2）割合（％）排出量（tCO2）割合（％）1購入した製品・サービス136,84071.5134,43968.22資本財1,6390.91,8941.03Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,7572.03,4071.74輸送、配送（上流）40,83621.448,31224.55事業から出る廃棄物1,9761.02,3631.26出張3490.24550.27雇用者の通勤1,6720.91,5570.88リース資産（上流）－－－－9輸送、配送（下流）－－－－10販売した製品の加工－－－－11販売した製品の使用－－－－12販売した製品の廃棄3,6711.94,2092.113リース資産（下流）5190.33840.214フランチャイズ－－－－15投資－－－－スコープ３総排出量（tCO2）191,264 197,025 売上当たりの排出量（tCO2/億円）260 256 ※「－」は算定対象外を示す。
※端数処理の関係で、「スコープ３総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人的資本に関する項目　当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。
　従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。
　これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。
(1）人財育成に関する項目　次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。
(a）階層別育成　各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。
施策概要前事業年度実施回数新任マネージャー（候補者）研修スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等１新任母店長研修１新任店長（候補者）研修売上・数値の知識、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等６１～２年目社員研修入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等１新入社員研修商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等１マーケティング研修マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定１ (b）全体教育の実施　従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。
・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。
(６月、10月、２月　年間３回）・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月　年２回通達）・e－ラーニング動画配信による全体教育　商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点） (c）スペシャリストの育成・活用　足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。
・資格取得予定者へのフォローシューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。
・有資格者へのフォロー施策概要対象者前事業年度実施回数シューフィッタースキルアップ講習・年齢・性別による足の特徴・特徴に応じた靴や付属品の選び方希望者46 ・お客様に対する周知ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。
(2）流動性に関する項目　企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。
(a）社員区分別の採用　全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。
(b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。
・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。
・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。
(c）人事制度刷新の取組み　外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。
(d）離職防止に関する取組み　育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。
施策概要対象者前事業年度実施回数（注）産休・育休講習産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等希望者２介護休業講習介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等同上１　（注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。
(3）ダイバーシティに関する項目　年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。
(a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針　嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。
（店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し） (b）女性活躍に関する方針　女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。
１．定量的目標・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。
・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。
・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。
２．取組み内容イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。
・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。
・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。
・育児・介護休業制度の理解度をあげる。
・産休・育休制度の研修を行う。
・介護休業制度の研修を行う。
ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。
・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。
ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。
・新規学卒者の女性採用比率を高める。
・社員登用の女性採用比率を高める。
ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。
・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。
・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。
・女性管理職養成研修を行う。
(c）障がい者雇用の取組み　本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。
　今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。
年月算定基礎労働者数障がい者雇用数雇用率（％）不足数（人）数値根拠2024年４月時点2,641.569.52.63－雇入計画の実施状況報告書2025年４月時点2,791.570.02.50－同上 (4）健康・安全に関する項目　従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。
・精神的、身体的健康に関する取組み(a）ハラスメント防止の取組み施策概要対象者前事業年度実施回数ハラスメント講習ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策　等店長以上（注）匿名通報制度システムの導入により完全匿名の通報受付を整備全従業員（※）通年※　公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。
（注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。
　併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。
(b）メンタルヘルスの取組み　年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。
(c）健康保持、疾患予防の取組み・健康診断の受診勧奨年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。
・ピンクリボンセミナーの開催乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。
(d）労働災害に関する周知　注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。
・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。
衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。
(5）コンプライアンス・倫理に関する項目　当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。
(a）年１回（８月）の内部統制研修の実施　上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。
(b）下請法・景品表示法研修の実施　商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。
②　労働力に関する項目単体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者12.250.047.381.296.8（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
」３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。
雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①　人的資本に関する項目　当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。
　従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。
　これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。
(1）人財育成に関する項目　次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。
(a）階層別育成　各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。
施策概要前事業年度実施回数新任マネージャー（候補者）研修スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等１新任母店長研修１新任店長（候補者）研修売上・数値の知識、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等６１～２年目社員研修入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等１新入社員研修商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等１マーケティング研修マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定１ (b）全体教育の実施　従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。
・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。
(６月、10月、２月　年間３回）・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月　年２回通達）・e－ラーニング動画配信による全体教育　商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点） (c）スペシャリストの育成・活用　足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。
・資格取得予定者へのフォローシューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。
・有資格者へのフォロー施策概要対象者前事業年度実施回数シューフィッタースキルアップ講習・年齢・性別による足の特徴・特徴に応じた靴や付属品の選び方希望者46 ・お客様に対する周知ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。
(2）流動性に関する項目　企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。
(a）社員区分別の採用　全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。
(b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。
・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。
・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。
(c）人事制度刷新の取組み　外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。
(d）離職防止に関する取組み　育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。
施策概要対象者前事業年度実施回数（注）産休・育休講習産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等希望者２介護休業講習介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等同上１　（注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。
(3）ダイバーシティに関する項目　年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。
(a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針　嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。
（店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し） (b）女性活躍に関する方針　女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。
１．定量的目標・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。
・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。
・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。
２．取組み内容イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。
・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。
・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。
・育児・介護休業制度の理解度をあげる。
・産休・育休制度の研修を行う。
・介護休業制度の研修を行う。
ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。
・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。
ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。
・新規学卒者の女性採用比率を高める。
・社員登用の女性採用比率を高める。
ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。
・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。
・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。
・女性管理職養成研修を行う。
(c）障がい者雇用の取組み　本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。
　今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。
年月算定基礎労働者数障がい者雇用数雇用率（％）不足数（人）数値根拠2024年４月時点2,641.569.52.63－雇入計画の実施状況報告書2025年４月時点2,791.570.02.50－同上 (4）健康・安全に関する項目　従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。
・精神的、身体的健康に関する取組み(a）ハラスメント防止の取組み施策概要対象者前事業年度実施回数ハラスメント講習ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策　等店長以上（注）匿名通報制度システムの導入により完全匿名の通報受付を整備全従業員（※）通年※　公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。
（注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。
　併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。
(b）メンタルヘルスの取組み　年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。
(c）健康保持、疾患予防の取組み・健康診断の受診勧奨年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。
・ピンクリボンセミナーの開催乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。
(d）労働災害に関する周知　注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。
・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。
衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。
(5）コンプライアンス・倫理に関する項目　当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。
(a）年１回（８月）の内部統制研修の実施　上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。
(b）下請法・景品表示法研修の実施　商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。
②　労働力に関する項目単体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者12.250.047.381.296.8（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
」３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。
雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。
　なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。
(1）商品　当社グループが取り扱う商品は、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。
これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）生産地域　当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。
このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害　当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金　当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。
貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5）パートタイム従業員に係る人件費　当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）減損会計の影響　当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。
(7）個人情報の取扱い　当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。
しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）投資有価証券　当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。
(9）繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）税務上の繰越欠損金について　当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績（当連結会計年度の経営成績）　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加が見られる中、緩やかな景気回復基調が続きました。
しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外の政策動向などの影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
　当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、外出機会の増加や新たなサービスの導入等による業績回復が期待されるものの、継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。
　このような環境の中、当社グループは、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発・提案を行ってまいりました。
また、広告手法の見直しと効率化を図ることで売上拡大と経費削減に努め、厳選した出退店戦略や標準化による作業軽減などの効率化に取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。
更に、実店舗以外の販売チャネル拡大のため、ＥＣ事業や卸売を含めた法人事業の強化を行い、安定した収益源の確保に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,686百万円減少し、79,076百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,864百万円減少し、27,045百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、52,031百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高91,835百万円（前期同期比1.6％減）、営業利益2,193百万円（同104.8％増）、経常利益2,566百万円（同74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円（同57.9％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜靴事業＞　靴事業におきましては、単体の中期経営計画「Change（チェンジ）」を基に、「プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とОＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を推進し、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大やデジタル販促の強化を行い、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めてまいりました。
　商品面では、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」が、新カテゴリーの発売により客層を広げ、テレビＣＭやデジタルマーケティングを通じてさらなる認知度向上を図った結果、年間150万足を超える大ヒット商品へと成長しました。
　また、働く女性の声を反映したプライベートブランド「フワラク」では、定番のベーシックパンプスに加え、ウェッジスニーカータイプの種類を増やすなど、ワークスタイルの変化に対応した提案を行いました。
このように消費者のニーズや利便性を追求し、靴専門店ならではの商品開発・提供をすることで、差別化を図ってまいりました。
　販売促進では、「スパットシューズ」のテレビＣＭ放映を引き続き強化したほか、ＯＭＯ施策にも力を入れ、店舗とＥＣを活用することで顧客の利便性を向上させる取り組みを進めました。
具体的には、オンラインで購入した商品の店舗受け取りや、店舗で欠品している商品の自宅受け取り、または店舗受け取りを可能にするサービスを推進し、顧客がより便利に商品を入手できる環境を整えました。
　さらに、ＰａｙＰａｙなどのＱＲ決済キャンペーンを実施し、新規顧客の獲得を目指して幅広い層へのアプローチを行いました。
　また、自社アプリを活用したキャンペーンを展開し、自社ポイント還元や特典を通じて顧客とのエンゲージメントを高め、リピーターの増加を図りました。
　出退店につきましては、13店舗を出店、26店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は873店舗（前連結会計年度末比13店舗減）となりました。
　経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目があり、また、売上拡大のため広告宣伝を強化したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4％増となりました。
　以上の結果、靴事業の売上高は82,076百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,994百万円（同50.8％増）となりました。
＜衣料品事業＞　衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。
」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
　商品面では、重点販売商品をコアアイテムと位置づけ、ベーシックな定番商品を中心に、当社プライベートブランド「ＮＡＶＹ」の開発を推し進め、店舗での提案強化、プロモーション連動による販売強化を行ってまいりました。
春夏シーズンには、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「SA・RA・RI」シリーズ、秋冬シーズンには、あったか素材を使用した「温℃」シリーズなど、ライフスタイルの変化に合わせた提案を意識してまいりました。
更に、持越し商品の処分を進めると共に、仕入コントロールを行い、収益体質の改善に向けた取り組みを推進してまいりました。
　衣料品事業は、当第３四半期連結会計期間に全株式の譲渡を行っておりますので、当連結会計年度の業績は第３四半期連結会計期間と同じく、衣料品事業の売上高は9,758百万円（前年同期比36.7％減）、営業損失は804百万円（前年同期は営業損失922百万円）となっております。
(2）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,822百万円（前期比163百万円減）となりました。
　これは、主に棚卸資産の減少額747百万円（同4,021百万円減）及び仕入債務の増加額403百万円（同4,844百万円増）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前期比2,433百万円増）となりました。
　これは、主に貸付による支出1,205百万円（同1,205百万円増）及び貸付金の回収による収入309百万円（同309百万円増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は1,374百万円（前期比86百万円増）となりました。
　これは、主に配当金の支払額1,089百万円（同91百万円増）があったことによるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前期比（％）靴事業（百万円）82,076105.3衣料品事業（百万円）9,75863.3合計（百万円）91,83598.4（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
　なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
地区別当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前期比（％）靴事業 北海道・東北地区（百万円）13,888105.6関東地区（百万円）35,054109.1中部地区（百万円）12,367103.1近畿地区（百万円）7,565100.5中国地区（百万円）2,781100.9四国地区（百万円）1,999103.6九州・沖縄地区（百万円）8,419100.0計（百万円）82,076105.3衣料品事業 北海道・東北地区（百万円）1,59661.7関東地区（百万円）2,47974.4中部地区（百万円）1,67053.4近畿地区（百万円）1,41560.6中国地区（百万円）56865.4四国地区（百万円）39065.9九州・沖縄地区（百万円）1,63764.0計（百万円）9,75863.3合計（百万円）91,83598.4（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）前期比（％）靴事業（百万円）42,532113.9衣料品事業（百万円）4,82366.2合計（百万円）47,356106.1（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態に関する分析（資産の状況）　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、79,076百万円（前期比6.7％減）となりました。
　流動資産は51,090百万円（前期比9.3％減）となっております。
これは、主として現金及び預金が26,398百万円（前期比0.8％減）となったこと、商品が19,778百万円（同17.2％減）となったことによるものであります。
　固定資産は、27,986百万円（前期比1.5％減）となっております。
これは、主として建物及び構築物が1,315百万円（前期比11.4％減）となったこと、投資有価証券が2,621百万円（同13.2％増）となったことによるものであります。
（負債の状況）　当連結会計年度末における負債合計は、27,045百万円（前期比17.8％減）となりました。
　流動負債は、16,527百万円（前期比18.5％減）となっております。
これは、主として電子記録債務が9,850百万円（前期比17.3％減）となったこと、未払費用が1,569百万円（同13.3％減）、買掛金が2,872百万円（同1.5％増）となったことによるものであります。
　固定負債は、10,518百万円（前期比16.8％減）となっております。
これは、主として退職給付に係る負債が7,764百万円（前期比13.0％減）、リース債務が548百万円（同27.5％減）となったことによるものであります。
（純資産の状況）　当連結会計年度末における純資産は、52,031百万円（前期比0.3％増）となりました。
これは、主として利益剰余金が44,484百万円（前期比3.0％増）となったこと、自己株式が△6,768百万円（同0.9％減）となったことによるものであります。
自己資本比率は65.8％（前期比5.9ポイント増）となっております。
　なお、当社単体の純資産は、50,692百万円（前期比3.6％増）となり、自己資本比率は66.4％（同1.2ポイント増）となっております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、当第３四半期に衣料品事業を譲渡したため、91,835百万円（前期比1.6％減）となりました。
（営業利益、経常利益）　原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行により仕入価格は上昇しましたが、販売価格の見直しや在庫の適正化を行い、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、引き続き売上総利益率の改善に努めました。
その結果、単体の売上総利益率は前期比で1.3pt改善し、売上高も前年回って計画通り推移したことから、単体の営業利益は2,821百万円（前期比94.0％増）となりました。
連結では、赤字が続いていた衣料品事業を当第３四半期に譲渡したことにより、営業利益は2,193百万円（前期比104.8％増）、経常利益2,566百万円（前期比74.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益が55百万円（前期比84.4％減）となり、主に関係会社株式売却損により特別損失が623百万円（同60.3％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円（同57.9％増）となりました。
（主な経営分析指標）　当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
2023年２月期2024年２月期2025年２月期総資本回転率（回）1.01.11.1自己資本回転率（回）1.81.91.8総資本経常利益率（％）△2.21.73.1自己資本経常利益率（％）△3.82.95.0自己資本利益率（ROE）（％）△5.13.75.7 (3）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,822百万円（前期比163百万円減）となりました。
　これは、主に棚卸資産の減少額747百万円（同4,021百万円減）及び仕入債務の増加額403百万円（同4,844百万円増）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前期比2,433百万円増）となりました。
　これは、主に貸付による支出1,205百万円（同1,205百万円増）及び貸付金の回収による収入309百万円（同309百万円増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は1,374百万円（前期比86百万円増）となりました。
　これは、主に配当金の支払額1,089百万円（同91百万円増）があったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移） 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）60.158.957.059.965.8時価ベースの自己資本比率（％）34.827.730.936.248.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－0.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－350.3293.4（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。
設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
　なお、当社グループの有利子負債の残高は980百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は24,481百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(6）経営上の目標達成状況　当社グループは、連結株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置付けており、中期的な目標として8％の達成を掲げています。
この目標を実現するために、私たちは専門店としての商品開発や品揃えの強化を推進し、他社との差別化を図ってまいります。
具体的には、トレンドを反映した魅力的な商品ラインナップを展開し、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めていきます。
　更に、ＥＣや法人向け販売といった店舗以外の販売チャネルの拡大にも注力し、多様な顧客層へのアプローチを強化することで、収益基盤の改善を図ります。
これにより、従来の店舗販売に依存しない収益の確保を目指し、持続可能な成長を実現するとともに、今後も市場環境の変化に柔軟に対応し、安定した利益成長を追求してまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　（子会社株式の譲渡）　当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合（以下、「Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号」）との間で、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号が実施する当社の連結子会社である株式会社マックハウス（以下、「マックハウス」）の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）に関して、本公開買付けに対して当社が保有するマックハウスの普通株式の全部を応募する旨の公開買付応募契約（以下、「本応募契約」）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
　そして、2024年11月12日に本公開買付けが成立し、2024年11月19日に本公開買付けの決済が行われたことに伴い、2024年11月19日付でマックハウスを当社の連結範囲から除外しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照下さい。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は、TOKYO SHOES RETAILING CENTERコーナン京葉船橋インター店をはじめ13店舗の新規出店及び、その他の店舗の内装等の改装に総額766百万円の投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)160店舗（北海道・東北地区）靴事業店舗23030647(6,633.1)11―2922160[396]311店舗（関東地区）靴事業店舗424632,620(1,526.2)39―883,235473[774]150店舗（中部地区）靴事業店舗16834―11――215151[290]91店舗（近畿地区）靴事業店舗407264(2,251.2)1――313112[118]37店舗（中国地区）靴事業店舗3410―3―04933[60]23店舗（四国地区）靴事業店舗143―3――2227[44]101店舗（九州・沖縄地区）靴事業店舗12839―1――169123[206]全社（共通） 本社他５ヶ所その他事務所371147(215.0)1341,14201,37250[15]１ヶ所その他倉庫1―20(1,244.7)―――22―賃貸店舗 吉祥寺店他11ヶ所その他店舗21017359(4,471.2)――3,2493,837―厚生施設 湯布院保養所他１ヶ所その他施設0―7(1,111.4)―――8―（注）１．従業員数の［　　］は、臨時従業員を外書しております。
２．リース資産は、有形リース資産及び無形リース資産の合計額であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）建物10年～20年1225（注）　所有権移転外ファイナンス・リース (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)チヨダ物産㈱ 本社（関東地区）靴事業その他事務所00－－0－016[2]トモエ商事㈱ 本社他１ヶ所（関東地区）靴事業その他事務所21949(54.4)6529490[19] １ヶ所その他倉庫－0－－－－0－（注）従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。
(3）営業設備稼動状況地区別建物床面積（㎡）売場面積（㎡）床面積に対する割合（％）事業所数靴事業 北海道地区・東北地区78,924.5(76,986.0)70,505.0(68,772.1)89.3160関東地区125,347.6(123,911.5)111,415.0(110,689.7)88.9311中部地区68,113.6(68,113.6)60,075.3(60,075.3)88.2150近畿地区34,373.2(33,788.7)30,787.7(30,261.8)89.691中国地区18,925.6(18,925.6)17,269.4(17,269.4)91.237四国地区11,300.8(11,300.8)10,228.7(10,228.7)90.523九州・沖縄地区49,275.3(49,275.3)44,769.5(44,769.5)90.9101合計386,260.6(382,301.6)345,050.7(342,066.6)89.3873（注）　建物床面積及び売場面積の（　）は賃借部分で、内数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設①　提出会社事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月年間売上予定（百万円）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ＮＡ京急川崎ウィングキッチン神奈川県靴業態店舗4510自己資金2024年７月2025年３月160ＴＳ帯広スズランプラザ北海道〃〃31―〃2025年１月2025年４月100ＳＰつくばカインズ茨城県〃〃369〃2024年12月2025年４月120ＳＰ伊勢崎ベイシア西部モール群馬県〃〃335〃2024年12月2025年４月120（注）１．上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。
２．ＮＡ－ナトゥーラの略称。
３．ＴＳ－TOKYO SHOES RETAILING CENTERの略称。
４．ＳＰ－シュープラザチヨダの略称。
②　国内子会社　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要766,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,263,226
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ45,00015,000取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
有170125 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社170,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人　香港上海銀行東京支店）１ NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３－11－１）6,58918.72
舟橋政男東京都杉並区3,2389.20
株式会社中央商事東京都杉並区荻窪４－30－162,9988.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR2,1416.09
有限会社大知東京都杉並区上荻３－12－７1,6304.63
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1,0803.07
チヨダ共栄会東京都杉並区荻窪４－30－169262.63
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２8602.45
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 ５HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）7602.16
JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）LEVEL ６, 50 MARTIN PLACE, SYDNEY, AUSTRALIA, 2000（東京都千代田区丸の内１－４－５）7452.12計－20,97159.59（注）　上記のほか、自己株式が3,419千株あります。
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外85
株主数－個人その他16,521
株主数－その他の法人159
株主数－計16,832
氏名又は名称、大株主の状況JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式647718,068当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式38,609,996－－38,609,996合計38,609,996－－38,609,996自己株式 普通株式（注）１、２3,450,09864731,6003,419,145合計3,450,09864731,6003,419,145（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加647株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,600株は、ストック・オプションの行使による減少13,600株及び譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少18,000株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 株式会社チヨダ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士久　塚　清　憲印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士杉　江　俊　志印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、靴事業を営んでいるが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。
）の店舗固定資産が8,759百万円計上されている。
また、連結損益計算書において、会社の減損損失が170百万円計上されている。
　会社は、多店舗展開しているため、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断している。
各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、当連結会計年度において減損の兆候がある店舗が存在している。
　減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。
　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎としており、各店舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた売上高成長率など）が置かれている。
　減損の兆候の網羅的な把握は、経営者の判断を伴い、また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗に固有の仮定が置かれていることから、見積りの不確実性が高く、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・　会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて関連資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。
・　閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により確かめた。
（3）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検証・　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有の仮定に関して、過去からの店舗別損益実績に基づく趨勢分析等を行い、当該仮定の合理性を評価した。
・　減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。
株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産5,486百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は5,559百万円である。
このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。
）において5,372百万円が計上されている。
　会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。
　これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴い、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなる。
これらより、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。
・　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。
・　将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。
・　将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。
・　将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チヨダの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社チヨダが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、靴事業を営んでいるが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。
）の店舗固定資産が8,759百万円計上されている。
また、連結損益計算書において、会社の減損損失が170百万円計上されている。
　会社は、多店舗展開しているため、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断している。
各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、当連結会計年度において減損の兆候がある店舗が存在している。
　減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。
　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎としており、各店舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた売上高成長率など）が置かれている。
　減損の兆候の網羅的な把握は、経営者の判断を伴い、また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗に固有の仮定が置かれていることから、見積りの不確実性が高く、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・　会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて関連資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。
・　閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により確かめた。
（3）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検証・　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有の仮定に関して、過去からの店舗別損益実績に基づく趨勢分析等を行い、当該仮定の合理性を評価した。
・　減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。
株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産5,486百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は5,559百万円である。
このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。
）において5,372百万円が計上されている。
　会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。
　これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴い、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなる。
これらより、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。
・　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。
・　将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。
・　将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。
・　将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産5,486百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は5,559百万円である。
このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。
）において5,372百万円が計上されている。
　会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。
　これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴い、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなる。
これらより、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。
・　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。
・　将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。
・　将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。
・　将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 株式会社チヨダ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士久　塚　清　憲印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士杉　江　俊　志印 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2024年３月１日から2025年２月28日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産0