財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | ＳＴＡＲＳＥＥＤＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（旧英訳名 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植杉 泰久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目21番３号（2024年11月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6721－5891（2024年11月１日から電話番号（03）5623-3781が上記のように変更しております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1989年 ３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。 ４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。 ５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。 1990年 ４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。 1996年 ７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。 店舗の大型化を図る。 1997年 ３月高松店を開店。 四国地区へ進出。 10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。 1998年 10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。 関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。 1999年 11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。 2002年 ３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。 ６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。 2003年 ２月札幌ステラプレイス店を開店。 北海道地区へ進出。 2006年 ３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。 ９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。 2007年 ８月大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行）に株式を上場。 2009年 ４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。 2013年 ９月1株を100株に株式分割を実施。 2017年 ５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。 2018年 ３月株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。 ８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。 2021年 ３月株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。 2022年 ３月株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。 株式会社チチカカを株式取得により子会社化。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年 ３月 ８月株式会社 Blue lagoon、株式会社秀和建工を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第４回新株予約権の発行を実施。 株式会社ミヤマを株式取得により子会社化。 11月2025年 １月４月会社名をスターシーズ株式会社と変更し本店の所在地を東京都港区新橋四丁目21番３号へ移転。 株式会社MF６を株式取得により子会社化。 株式会社ミヤマを株式譲渡により非子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社４社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアの展開とビルメンテナンス事業をしております。 （事業に係る位置づけ）・衣料品等事業当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADO MART」 及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。 連結子会社である株式会社チチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国にチェーン展開しております。 同じく連結子会社である株式会社MF6はアンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。 ・ビルメンテナンス事業連結子会社である株式会社ミヤマはビルメンテナンス事業を長野県並びに東京都で展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。 ［事業系統図］ 仕入先（商社・メーカー等）企画発注←（当社）スターシーズ株式会社（連結子会社）株式会社チチカカ株式会社MF6（衣料品等事業）販売→一般のお客様建物所有者建物マスターリース所有者納品→ （連結子会社）株式会社ミヤマ（ビルメンテナンス事業）サービスの提供→ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容（百万円）（連結子会社）東京都港区10衣料品等事業100.0役員の兼任４名株式会社チチカカ債務保証当社への商品の供給及び当社への業務委託事務所の賃貸株式会社ミヤマ長野県上田市20ビルメンテナンス事業100.0役員の兼任２名 株式会社MF６東京都江戸川区21衣料品等事業60.0－TCA株式会社東京都港区10－100.0役員の兼任３名（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社チチカカは債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で467,388千円となっております。 ４．株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 1,487,517千円②経常損失 △18,661千円③当期純損失 △44,722千円④純資産 △467,388千円⑤総資産 411,118千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数（人）衣料品・小売事業162（117）名ビルメンテナンス事業25（56）名その他事業0（0）名合計187（173）名 （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）101（48）45.610.03,741,612（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用（パート、アルバイト）数は、（ ）内に年間の平均人員を（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、衣料品等事業の単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.7－72.170.5104.5 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社チチカカ42.9－76.275.7118.6株式会社ミヤマ16.7－94.592.896.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当該年度は、当社及び連結子会社において配偶者の出産等により育児休業の対象となる男性労働者がいなかったため、育児休業取得率の算出はしておりません。 ３．当事業年度に連結子会社化した株式会社ＭＦ６は、当事業年度において在籍する労働者がいないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 現状の認識について当社グループの主たる事業である衣料品等事業におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。 このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。 (２) 当面の対処すべき課題2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）の見通しにつきましては、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような状況のもと、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めてまいります。 1.事業収益の改善衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。 また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社ＭＦ６の株式を取得して連結子会社化しております。 「ＭＦ６」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。 また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 ２．運転資金の確保当連結会計年度末の現金及び預金２億81百万円を保有しております。 また、当連結会計年度の新株予約権の未行使残も43,180個（4,318,000株）を有していることから、十分な運転資金を確保しているものと考えております。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提にに関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 当社グループは、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。 (３) 具体的な取組状況等（スターシーズ株式会社）セレクト事業セレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。 またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。 販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。 また予約会、ポイント2倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。 新たな取り組みとしましてはYouTuberの1日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。 ブランド事業ブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。 下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。 販売面においては各店に「ＰＲＡＭＳ ＯＲＤＥＲ」を導入し、実店舗、ＥＣ双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。 また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、ＳＮＳ発信、コミュニティーＦＭでのＣＭ等の取り組みを積極的に行いました。 （株式会社チチカカ）商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。 また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。 販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループはパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を使命としております。 当社グループは事業活動を通じて、持続可能な未来社会を築くために行動し、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取組を推進しております。 本委員会は委員長以下、社内取締役、監査役、及び各部門から選抜した従業員が出席し、サステナビリティに関わる方針や目標の設定、取組等の審議、進捗レビュー等を実施し、社内各部門が横断的に関連活動を共有し重要な結果、課題、審議内容を定期的に取締役会に報告する体制としております。 体制図 (2）戦略 当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。 具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。 今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。 当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。 その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。 (4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループではサステナビリティに関して、古着回収を行ってまいります。 2025年２月期の回収点数は9,173枚になりました。 2026年２月期は、古着の回収枚数を指標として、7,000枚を目標としております。 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2026年２月までに30％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2030年２月までに80％77.6％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。 具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。 今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループではサステナビリティに関して、古着回収を行ってまいります。 2025年２月期の回収点数は9,173枚になりました。 2026年２月期は、古着の回収枚数を指標として、7,000枚を目標としております。 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2026年２月までに30％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2030年２月までに80％77.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。 具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。 今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2026年２月までに30％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2030年２月までに80％77.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年５月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。 (1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気象状況などによるリスク当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。 しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規業態に伴うリスク当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取り組んでおります。 事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 仕入先に関するリスク当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。 しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 店舗賃借に伴うリスク当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。 貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。 また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。 従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報の流出に関するリスク当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。 しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 出退店に関するリスク出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社グループの出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。 収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。 また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。 この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 臨時従業員のコストに関するリスク当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。 臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事項等について当社グループは、当連結会計年度においては２億82百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。 １．事業収益の改善衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。 また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社ＭＦ６の株式を取得して連結子会社化しております。 「ＭＦ６」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。 また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 ２.運転資金の確保当連結会計年度末の現金及び預金２億81百万円を保有しております。 また、2024年３月に発行した新株予約権の未行使残も43,180個（4,318,000株）を保有していることから、十分な運転資金を確保しているものと考えております。 上記「１．事業収益の改善」、「２．運転資金の確保」に記載した内容に加え、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行いたします。 新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。 以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、22億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ、３億64百万円増加いたしました。 主に、売掛金１億70百万円、のれん38百万円、投資有価証券１億24百万円等の増加であります。 当連結会計年度末の負債合計は、16億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ、２億58百万円増加いたしました。 主に、買掛金84百万円、借入金１億77百万円、その他の流動負債50百万円等の増加であります。 当連結会計年度末の純資産合計は、５億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ、１億５百万円増加いたしました。 主に、資本金２億75百万円、新株予約権64百万円の増加と利益剰余金65百万円の減少であります。 b.経営成績当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2024年４月に掲げたパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を目指して、下記の取り組みを実施してまいりました。 （衣料品等事業）・スターシーズ株式会社郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。 またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。 販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。 また予約会、ポイント２倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。 新たな取り組みとしましてはＹｏｕＴｕｂｅｒの１日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。 結果としましては、ＹｏｕＴｕｂｅｒの店長企画は好調でしたが、最近の１点単価の上昇が顧客に浸透するまでに時間が掛かり、また一部で仕入れの偏りもみられたことにより、購買層の幅を絞ってしまう影響等も出たことが購入顧客数の低下を招き、その他につきましても明確な効果が出せず、前年を大きく下回る結果となりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は13店舗、当連結会計年度末の店舗数は「ＭＥＴＨＯＤ」11店舗、「流儀圧搾」4店舗、「ＦＡＣＥＴＡＳＭ」１店舗の合計16店舗となりました。 都心部ファッションビルや百貨店で衣料品の販売を主たる事業として展開するブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。 下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。 販売面においては各店に「ＰＲＡＭＳ ＯＲＤＥＲ」を導入し、実店舗、ＥＣ双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。 また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、ＳＮＳ発信、コミュニティーＦＭでのＣＭ等の取り組みを積極的に行いました。 結果としては上記の施策の効果が見られ、ブランドを支持していただいている会員売上比率が向上し、客単価も向上しました。 しかしながら、残暑や暖冬等の天候要因に対応すべく今までの経験を活かし商品軸では手を打ちましたが、来店客数に関しては下期に多少の改善が見られたものの、一般消費者の買い上げを大きく向上させるまでには至りませんでした。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は３店舗、当連結会計年度末の店舗数は「ＴＯＲＮＡＤＯ ＭＡＲＴ」11店舗、「ＴＯＲＮＡＤＯ ＭＡＲＴ ＷＯＲＬＤ」４店舗、「ＨＩＧＨ ＳＴＲＥＥＴ」７店舗、「ＢＬＵＥ ＴＯＲＮＡＤＯ」１店舗の合計23店舗となりました。 ・株式会社チチカカ郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面においては、チチカカらしい魅力的な刺繍を多く取り入れた特色の強いアイテムを顧客に更に訴求すべく高価格帯の「ＲＩＣＯ」シリーズとして上期より販売を開始しました。 また男女兼用アイテムの増加、オケージョンに対応できる雑貨の提案、食品メーカーであるカルビーとのコラボレーション等を行い、新規顧客層の拡大に取り組みました。 販売面においてはメンバーズ会員向けのイベント回数を増やし、固定客の獲得を目指しました。 「ＲＩＣＯ」シリーズに関しましては、高価格帯ではありますが、当社を認識していただいているお客さまには刺繍も多いことで大変好評だった商品でしたが、新規のお客様まで訴求することに予想以上に時間が掛かり、一般消費者までの浸透が思うようにいきませんでした。 結果として、商品クオリティーと価格のバランス修正も含めたマーケティング戦略の見直しが求められることとなりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」１店舗の合計33店舗となりました。 上記施策の結果により、ブランド毎に客単価は向上、また値引き率の抑制により売上総利益率は改善したものの全体としては異常気象及び物価上昇による低調な消費マインドの影響による客数減少をカバーするには至らず、売上高は前期を下回る結果となりました。 今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。 （ビルメンテナンス事業）・株式会社ミヤマビルメンテナンスを主たる事業として展開するミヤマでは、当連結会計年度において長年請け負っていた大型ホテルとの契約が１件終了したことを踏まえ、ホテルメンテナンス事業の補強に注力し、新規契約の獲得を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は51億10百万円（前年同期比は7.6％減）、営業損失は２億82百万円（前年同期は１億３百万円の損失）、経常損失は３億60百万円（前年同期は１億55百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億30百万円（前年同期は３億32百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度より67百万円減少し、２億81百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は２億95百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失４億73百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加56百万円、貸倒引当金による資金の減少12百万円、売上債権の増加による資金の減少11百万円、棚卸資産の減少による資金の増加97百万円等がありました。 一方、仕入債務の増加による資金の増加４百万円、その他の増加による資金の増加74百万円、法人税の支払いによる資金の減少45百万円等がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は１億84百万円となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収95百万円がありました。 一方、敷金及び保証金の差入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の購入による支出30百万円、資産除去債務の履行による支出70百万円等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は４億12百万円となりました。 これは主に、短期借入金の返済70百万円、長期借入金の返済51百万円等の資金の減少がありました。 一方、株式発行等による資金の増加５億37百万円がありました。 ③仕入及び販売の実績a.仕入実績商品別仕入高は次のとおりであります。 商 品 別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)シ ャ ツ127,3765.686.2ニ ッ ト(セーター・トレーナー等)1,011,97044.899.7ボ ト ム ス190,4438.4110.1ブ ル ゾ ン266,17511.860.4小 物 ・ 雑 貨176,0017.889.5そ の 他167,3857.482.3衣料品等事業計1,939,35385.989.1ビルメンテナンス事業318,13814.1－合 計2,257,491100.0103.7 b.販売実績商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。 商 品 別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)シ ャ ツ338,1296.673.0ニ ッ ト(セーター・トレーナー等)2,691,55652.7105.3ボ ト ム ス481,8819.489.2ブ ル ゾ ン545,01110.757.0小 物 ・ 雑 貨463,3829.172.1そ の 他226,7334.461.2衣料品等事業計4,746,69392.985.8ビルメンテナンス事業363,4857.1－合 計5,110,179100.092.4 地 区 別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)北 海 道294,5665.890.6東 北170,2613.364.6関 東2,495,79248.888.0中 部928,10518.2140.8近 畿725,34614.287.9中 国 ・ 四 国304,8676.094.1九 州191,2393.762.2合 計5,110,179100.092.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。 当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。 しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析１）売上高当連結会計年度の売上高につきましては、51億10百万円となりました。 ２）売上総利益当連結会計年度の売上総利益につきましては、27億61百万円となりました。 売上総利益率につきましては、54.03％となりました。 ３）販売費及び一般管理費及び営業損失当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、30億43百万円となりました。 その結果、営業損失は２億82百万円となりました。 ４）営業外損益及び経常損失当連結会計年度の営業外収益につきましては、10百万円となりました。 これは主として、受取補償金によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用につきましては、89百万円となりました。 これは主として、貸倒引当金繰入額、株式交付費及び支払利息によるものであります。 その結果、経常損失は３億60百万円となりました。 ５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の特別損失につきましては、１億13百万円となりました。 これは主として、減損損失及び店舗閉鎖損失によるものであります。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は５億30百万円となりました。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。 また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。 短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの主たる事業である衣料品等事業におきましては、物価上昇による家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっております。 当社グループは、衣料品等事業において厳しい経営環境が続くことを前提に方針を策定しております。 このような状況のもと、当連結会計年度におけるおきまして、当社グループは目標達成に向けて下記の取り組みを進めてまいりました。 （衣料品等事業）・スターシーズ株式会社郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。 またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。 販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。 また予約会、ポイント２倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。 新たな取り組みとしましてはＹｏｕＴｕｂｅｒの１日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。 結果としましては、ＹｏｕＴｕｂｅｒの店長企画は好調でしたが、最近の１点単価の上昇が顧客に浸透するまでに時間が掛かり、また一部で仕入れの偏りもみられたことにより、購買層の幅を絞ってしまう影響等も出たことが購入顧客数の低下を招き、その他につきましても明確な効果が出せず、前年を大きく下回る結果となりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は13店舗、当連結会計年度末の店舗数は「ＭＥＴＨＯＤ」11店舗、「流儀圧搾」4店舗、「ＦＡＣＥＴＡＳＭ」１店舗の合計16店舗となりました。 都心部ファッションビルや百貨店で衣料品の販売を主たる事業として展開するブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。 下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。 販売面においては各店に「ＰＲＡＭＳ ＯＲＤＥＲ」を導入し、実店舗、ＥＣ双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。 また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、ＳＮＳ発信、コミュニティーＦＭでのＣＭ等の取り組みを積極的に行いました。 結果としては上記の施策の効果が見られ、ブランドを支持していただいている会員売上比率が向上し、客単価も向上しました。 しかしながら、残暑や暖冬等の天候要因に対応すべく今までの経験を活かし商品軸では手を打ちましたが、来店客数に関しては下期に多少の改善が見られたものの、一般消費者の買い上げを大きく向上させるまでには至りませんでした。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は３店舗、当連結会計年度末の店舗数は「ＴＯＲＮＡＤＯ ＭＡＲＴ」11店舗、「ＴＯＲＮＡＤＯ ＭＡＲＴ ＷＯＲＬＤ」４店舗、「ＨＩＧＨ ＳＴＲＥＥＴ」７店舗、「ＢＬＵＥ ＴＯＲＮＡＤＯ」１店舗の合計23店舗となりました。 ・株式会社チチカカ郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面においては、チチカカらしい魅力的な刺繍を多く取り入れた特色の強いアイテムを顧客に更に訴求すべく高価格帯の「ＲＩＣＯ」シリーズとして上期より販売を開始しました。 また男女兼用アイテムの増加、オケージョンに対応できる雑貨の提案、食品メーカーであるカルビーとのコラボレーション等を行い、新規顧客層の拡大に取り組みました。 販売面においてはメンバーズ会員向けのイベント回数を増やし、固定客の獲得を目指しました。 「ＲＩＣＯ」シリーズに関しましては、高価格帯ではありますが、当社を認識していただいているお客さまには刺繍も多いことで大変好評だった商品でしたが、新規のお客様まで訴求することに予想以上に時間が掛かり、一般消費者までの浸透が思うようにいきませんでした。 結果として、商品クオリティーと価格のバランス修正も含めたマーケティング戦略の見直しが求められることとなりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」１店舗の合計33店舗となりました。 上記施策の結果により、ブランド毎に客単価は向上、また値引き率の抑制により売上総利益率は改善したものの全体としては異常気象及び物価上昇による低調な消費マインドの影響による客数減少をカバーするには至らず、売上高は前期を下回る結果となりました。 今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。 （ビルメンテナンス事業）・株式会社ミヤマビルメンテナンスを主たる事業として展開するミヤマでは、当連結会計年度において長年請け負っていた大型ホテルとの契約が１件終了したことを踏まえ、ホテルメンテナンス事業の補強に注力し、新規契約の獲得を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、2025年２月期の目標としていた指標である営業利益20百万円に対して、実績は△２億82百万円となりました。 営業損益目標対比の推移 2022年２月期（連結）2023年２月期（連結）2024年２月期（連結）2025年２月期（連結）目標値△320百万円△245百万円△170百万円20百万円実績値△183百万円△256百万円△103百万円△282百万円 原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような状況のもと当社グループは、衣料品雑貨小売事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。 また、新たな事業展開として、当第４四半期会計期間においてSNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社ＭＦ６の株式を取得して連結子会社化しております。 「ＭＦ６」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。 また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 以上の結果、2026年２月期の目標につきましては、営業利益200百万円といたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）、（重要な後発事項）」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の、除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内 容帳簿価額（千円）敷金及び保 証 金（千円）売場面積（㎡）店舗数従業員数（人）建 物 工具、器具及び備品合 計 北海道店舗－－－4,000163.2113北海道地方計店舗－－－4,000163.2113 宮城県店舗－－－3,43458.011－東北地方計店舗－－－3,43458.011－ 栃木県店舗－－－28,072371.2011 群馬県店舗－－－8,696261.6112 埼玉県店舗－－－13,337396.6022 千葉県店舗－－－37,994546.7733 東京都店舗－－－15,155412.69710 神奈川県店舗－－－28,645896.5935関東地方計店舗－－－131，9012,885.461723 静岡県店舗－－－18,546194.842－ 愛知県店舗－－－18,525489.0351中部地方計店舗－－－37,071683.8771 大阪府店舗－－－19,676435.58612 兵庫県店舗－－－11,996422.8024近畿地方計店舗－－－31,672858.38816 岡山県店舗－－－2,08368.851－ 広島県店舗－－－5,11283.211－ 山口県店舗－－－3,055132.1011中国・四国地方計店舗－－－10,250284.1631 熊本県店舗－－－3,79762.881－ 鹿児島県店舗－－－5,96166.8112九州地方計店舗－－－9,758129.6922店舗計店舗－－－228,0885,062.783946物流センター物流他－－－3,060－－－本社（東京都中央区）本社事務所等－－－78,488－－55衣料品等事業計 －－－309,6375,062.7839101（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。 ２．売場面積は、賃借による面積であります。 ３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。 ４. 提出会社は衣料品等事業のセグメントであります。 ５．店舗数は期末営業店舗数であります。 (2）国内子会社2025年2月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（人）土地建物工具、器具及び備品合計敷金及び保証金（千円）売場面積（㎡）店舗数株式会社チチカカ（東京都港区）：衣料品等事業セグメント事務所及び店舗－－161161132,8755,082.613361株式会社ミヤマ（長野県上田市）：ビルメンテナンス事業事務所25,50557,37932383,208－－－25株式会社MF6（東京都江戸川区）：その他事務所－－－－－－－－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,741,612 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由非上場株式130,000資本提携により非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式22,127非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎ神奈川県三浦市三崎町諸磯浜ノ原1895番地９814,50019.44 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号355,3008.48 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号243,5225.81 齊藤 和伸東京都渋谷区199,1004.75 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号167,5004.00 長崎 裕太東京都港区136,1003.25 西村 浩奈良県奈良市88,0002.10 布山 高士東京都品川区87,5002.09 中村 吉伸神奈川県横浜市青葉区70,0001.67 株式会社ＤＭＭ．Ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号63,1001.51計－2,224,62253.09（注）１．前事業年度末において主要株主であったサイフ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社Blue lagoonは、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．2025年５月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みらい再生支援機構合同会社が以下の株式を所有している旨が記載されております。 氏名又は名称住所所有株式数（株）2025年4月30日現在の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）みらい再生支援機構合同会社東京都中央区日本橋三丁目３番６号500,00010.4４．2025年５月８日付けで、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社Blue lagoonが新株予約権の行使（100,000株）を実施した旨が記載されております、その結果2025年４月30日現在の発行株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は19.00％となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,461 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,524 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＤＭＭ．Ｃｏｍ証券 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（㈱）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5038,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの 単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,882,8001,308,000－4,190,800合計2,882,8001,308,000－4,190,800自己株式 普通株式11250－162合計11250－162（注）普通株式発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行による1,120,000株、特定譲渡制限付株式の発行による26,000株、第4回新株予約権の行使による162,000株であります。 普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日スターシーズ株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡 朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士福水 佳恵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターシーズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターシーズ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において、営業損失282,034千円、経常損失360,496千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,682千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、組織再編による事業ポートフォリオの多様化や新たな資金調達等の施策に取り組んでおり、加えて持株会社体制への移行による収益改善に向けた取り組みを行う予定である。 会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するためには、経営者の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。 当該資金計画は、事業計画を基礎として、新株予約権の行使及び関係会社株式の売却等による資金調達を考慮して作成されており、これらの実効可能性は、経営者の主観的な判断の影響を受ける。 また、事業計画における主要な仮定は、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が作成した資金計画の基礎となる事業計画について、その作成プロセスを理解した。 ・ 事業計画における主要な仮定である、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施し、当該事業計画の実現可能性を評価した。 ・ コスト削減について、経営者への質問、契約書等の関係資料の閲覧を実施し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画に含まれている当連結会計年度末日以後に実施された新株予約権の行使による増資及び関係会社株式の売却取引について関連する証憑を閲覧した。 ・ 資金計画に含まれる借入金の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターシーズ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スターシーズ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において、営業損失282,034千円、経常損失360,496千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,682千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、組織再編による事業ポートフォリオの多様化や新たな資金調達等の施策に取り組んでおり、加えて持株会社体制への移行による収益改善に向けた取り組みを行う予定である。 会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するためには、経営者の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。 当該資金計画は、事業計画を基礎として、新株予約権の行使及び関係会社株式の売却等による資金調達を考慮して作成されており、これらの実効可能性は、経営者の主観的な判断の影響を受ける。 また、事業計画における主要な仮定は、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が作成した資金計画の基礎となる事業計画について、その作成プロセスを理解した。 ・ 事業計画における主要な仮定である、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施し、当該事業計画の実現可能性を評価した。 ・ コスト削減について、経営者への質問、契約書等の関係資料の閲覧を実施し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画に含まれている当連結会計年度末日以後に実施された新株予約権の行使による増資及び関係会社株式の売却取引について関連する証憑を閲覧した。 ・ 資金計画に含まれる借入金の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度において、営業損失282,034千円、経常損失360,496千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,682千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、組織再編による事業ポートフォリオの多様化や新たな資金調達等の施策に取り組んでおり、加えて持株会社体制への移行による収益改善に向けた取り組みを行う予定である。 会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するためには、経営者の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。 当該資金計画は、事業計画を基礎として、新株予約権の行使及び関係会社株式の売却等による資金調達を考慮して作成されており、これらの実効可能性は、経営者の主観的な判断の影響を受ける。 また、事業計画における主要な仮定は、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が作成した資金計画の基礎となる事業計画について、その作成プロセスを理解した。 ・ 事業計画における主要な仮定である、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施し、当該事業計画の実現可能性を評価した。 ・ コスト削減について、経営者への質問、契約書等の関係資料の閲覧を実施し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画に含まれている当連結会計年度末日以後に実施された新株予約権の行使による増資及び関係会社株式の売却取引について関連する証憑を閲覧した。 ・ 資金計画に含まれる借入金の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日スターシーズ株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡 朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士福水 佳恵 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターシーズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターシーズ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 17,425,000 |
| その他、流動資産 | 13,678,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 57,379,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 484,000 |
| 土地 | 25,505,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 821,000 |
| 有形固定資産 | 84,654,000 |
| ソフトウエア | 7,213,000 |
| 無形固定資産 | 26,419,000 |
| 投資有価証券 | 30,000,000 |
| 投資その他の資産 | 428,332,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 256,576,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 216,868,000 |