財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | ONWARD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 保 元 道 宣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月摘 要1927年樫山 純三氏、樫山商店創業1947年９月樫山株式会社（現 株式会社オンワードホールディングス）設立1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1962年４月オンワード販売株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え1966年９月本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転1972年９月ONWARD KASHIYAMA U.S.A.INC.設立1986年10月ジェイプレスINC.株式取得1988年２月ONWARD KASHIYAMA HONG KONG LTD.設立1988年９月株式会社オンワード樫山（現 株式会社オンワードホールディングス）に社名変更1990年７月チャコット株式会社株式取得1995年６月上海恩瓦徳時装有限公司設立2001年12月恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司設立2005年５月Project Sloane Limited（ジョゼフグループ）株式取得2007年９月 株式会社オンワードホールディングスに商号変更（アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）が継承）2008年10月株式会社クリエイティブヨーコ株式取得2009年３月株式会社O.P.S.（現 株式会社オンワードパーソナルスタイル）設立2009年12月株式会社アイランド株式取得2011年８月ONWARD KASHIYAMA VIETNAM LTD.設立2016年４月ティアクラッセ株式会社株式取得2016年８月恩瓦徳開成(大連)有限公司（現 樫山(大連)有限公司）株式取得2017年１月株式会社KOKOBUY株式取得2018年３月ゼネラルクロージング株式会社（現 株式会社KASHIYAMA SAGA）株式取得2019年３月株式会社オンワードデジタルラボ設立2019年３月株式会社大和株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年９月 オンワード商事株式会社と株式会社オンワードクリエイティブセンターが合併し、株式会社オンワードコーポレートデザインに商号変更2024年９月株式会社ウィゴー株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社および関連会社10社の計57社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業等を行っています。 また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。 なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しています。 事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 区 分主要な会社国内事業衣料品等の企画・製造・販売、ダンス用品、カタログギフト、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等株式会社オンワード樫山、株式会社ウィゴー、株式会社大和、株式会社オンワードコーポレートデザイン、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社オンワードパーソナルスタイル、株式会社アイランド、株式会社KOKOBUY他16社海外事業衣料品等の企画・製造・販売ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、樫山（大連）有限公司、オンワードカシヤマ ホンコンLTD.他26社 (注) 事業区分については、当社の事業目的により国内事業と海外事業に区分しています。 以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オンワード樫山 (注)２、３東京都中央区100衣料品等の製造販売100.0資金の貸付役員の兼任…有(５名)株式会社大和長野県安曇野市60カタログギフト等の企画販売100.0資金の借入建物等の賃貸役員の兼任…有(２名)株式会社オンワードコーポレートデザイン東京都千代田区410衣料品等の製造販売100.0資金の借入チャコット株式会社東京都港区100ダンス用品の製造販売100.0資金の貸付建物等の賃貸役員の兼任…有(１名)株式会社アイランド東京都世田谷区10衣料品等の製造販売100.0資金の貸付株式会社クリエイティブヨーコ長野県長野市100ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売100.0資金の借入役員の兼任…有(１名)株式会社オンワードパーソナルスタイル東京都 港区 100衣料品等の製造販売100.0資金の貸付株式会社ウィゴー東京都港区50衣料品等の製造販売100.0資金の貸付ジョゼフLTD. (注)２英国ロンドン千英ポンド36,779衣料品等の製造販売100.0資金の貸付債務保証恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司 (注)１中国上海千元126,289衣料品等の販売100.0(100.0)資金の貸付ジェイプレスINC. (注)１米国ニューヨーク千米ドル114衣料品等の販売100.0(100.0)資金の貸付エクセル株式会社東京都港区80不動産賃貸100.0資金の借入株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ東京都中央区100リゾート事業の統括管理 100.0資金の借入建物等の賃貸役員の兼任…有(１名)株式会社KOKOBUY東京都港区1ヘアケア製品・化粧品の製造販売100.0役員の兼任…有(１名)その他 26社 (持分法適用関連会社） 株式会社サンマリノ 東京都 千代田区50衣料品等の企画製造34.0― (注)１ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。 ２ 株式会社オンワード樫山およびジョゼフLTD.は、特定子会社です。 ３ 株式会社オンワード樫山は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(株式会社オンワード樫山)① 売上高 111,803百万円 ② 経常利益 4,722百万円③ 当期純利益 3,416百万円 ④ 純資産額 18,698百万円⑤ 総資産 71,305百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業5,238〔2,559〕海外事業897 〔397〕全社(共通)118 〔7〕合計6,253〔2,963〕 (注)１ 従業員数は就業人員数を表示しています。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。 ３ 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。 (２) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)118〔7〕45.819.46,777 (注)１ 従業員数は、就業人員数を表示しています。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。 (３) 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.1100.048.554.0（注３） (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オンワード樫山20.57.17.1(注３)62.363.776.7株式会社ウィゴー27.00.00.00.094.382.6106.4株式会社大和13.750.050.0(注３)53.763.083.6チャコット株式会社20.6(注３)(注３)(注３)71.372.478.7株式会社クリエイティブヨーコ28.666.666.6(注３)44.363.487.9株式会社アイランド33.30.00.0(注３)79.564.0170.3株式会社オンワードコーポレートデザイン14.3100.0100.0(注３)63.363.568.9株式会社オンワードパーソナルスタイル7.750.050.0(注３)66.064.9(注４) (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。 ４ 該当する従業員すべてが男性であり、女性が不在のため男女差を算出していません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりや、デジタル技術の活用が進化しています。 また日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人マーケットの復活と多様化等が進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の実現を目指しています。 「ファッション領域」においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速や、時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造を進めていきます。 また、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大やＰＬＭ（Product Lifecycle Management）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。 ② 海外事業について当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業の成長を加速し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいASEAN地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。 ③ 商品企画・生産・物流について当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す「商品企画・生産・物流改革」を進めています。 お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。 ④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについてＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。 当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。 さらに中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。 取り組みとしては、サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」をスタートしています。 具体的には、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大をしていきます。 またロスのない生産体制を推進するため、オーダーメイド生産を拡大するとともに、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）システムによりモノづくりの可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させていきます。 これらにより、「Green Onward（グリーン・オンワード)」をさらに深化させ、環境・社会貢献活動を一層推進していきます。 コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。 具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。 また、当社グループは、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。 個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置しています。 委員会メンバーは各グループ会社社長とサステナビリティ責任者で構成され、サステナビリティリスクと機会を討議・決定する体制を取っています。 (２) 戦略当社グループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」に沿った５つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」「５.誠実で公正な経営」となります。 詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。 https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/about/materiality.html サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」を深化していきます。 「ロスのない生産体制の推進」当社グループでは、お客さまよりオーダーをいただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とＥコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行う効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発などに注力しています。 これらの取り組みを通じ、地球環境への配慮とお客さま満足度・利便性向上を両立させたモノづくり、ＯＭＯ戦略を推進しています。 ・全ての製造工程を抜本的に改革した無駄のないモノづくりオーダーメイドブランド『KASHIYAMA（カシヤマ)』を生産するスマートファクトリー・KASHIYAMA DALIAN（大連工場）では、オーダーとＣＡＭ（自動裁断機）をデータ連動し、精密裁断により生地残布を減らしています。 また、付属品（ボタン・裏地など）の自動発注システム導入により適正在庫を実現しています。 ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とハンガーシステムを使った製品管理とタブレットでの工程管理により、お客さまのご希望を反映したカスタマイズな１着をスピーディーに縫製します。 ・効率的な物流体制無駄な倉庫拠点を省き、工場からお客さまの元へダイレクトに商品をお届けします。 パックランナー（圧縮し密閉した梱包）を使用することにより、輸送時の積載率が大幅に向上します。 スーツ配送時の梱包には紙袋を採用し、環境に配慮したコンパクトなパッケージでお届けします。 ・ＯＭＯ型店舗を活用した無駄を出さない販売体制実店舗における試着や接客サービス、Ｅコマースにおける幅広い商品の選択肢など、双方のサービスを融合したＯＭＯ型店舗を通じて、お客さまがそのメリットを最大限享受できる場を提供していきます。 オンライン上の商品を取り寄せ、試着・購入できる「クリック&トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗を順次拡大するとともに、更にリペア・メンテナンスの対応、自社商品をお引き取りし可能な限りリサイクル・リユースを行う「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施など、サステナブル機能も実装したブランド複合型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト)」の展開を、今後も継続的に拡大していきます。 「自社衣料品の循環活動」地球にやさしいモノづくりを推進するとともに、循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現を目指し、商品の回収、リサイクル・リユースを進め、プラスチックの排出量削減・リサイクルにも積極的に取り組んでいきます。 ・衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。 ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。 お引き取りした衣料品のうち、状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティ価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。 また、販売できなかった衣料品については、リサイクルして毛布や軍手、固形燃料などを生産しています。 毛布は日本赤十字社の協力の下、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。 軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。 2009年のスタートから2023年度末までの累計で、780万点の衣料品をお引き取りし、うち84％をリサイクル、16％をリユースとして活用しました。 2023年度は年間生産数の9.2％をお引き取りしています。 ・オンワードグループのアップサイクル・アクション「Upcycle Action（アップサイクル・アクション)」は、ファッション企業としてのクリエイション力を活かして、不要になった衣料品から新たな価値を生み出します。 第1弾では、当社グループの社員がクリエイターとして参加し、お客さまから回収した衣料品の中から「デニム」を使用したアップサイクル作品を約150点制作、オンワードグループ公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」にて販売しました。 「トレーサビリティの向上」ＰＬＭ（Product Lifecycle Management（製品ライフサイクル管理)）システムの導入により、製造工程全体（素材・付属品・縫製・輸送等）の可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティの向上を推進していきます。 2024年５月時点でＰＬＭ提携パートナーは25社導入開始しています。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。 ■ 働き方デザイン業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。 残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。 具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。 単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ＆エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。 会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。 また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。 一定の休息時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。 ■ ダイバーシティ人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。 今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。 〔女性活躍の推進〕ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。 社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。 〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。 男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員（プレパパ）およびこれからママになる女性社員（プレママ）を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。 また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。 社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。 (３) リスク管理 当社グループは、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用しています。 サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しています。 (４) 指標及び目標 当社グループは、(２)戦略 において記載した「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」について、次のような指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 項目目標(2020年度対比)2020年２月期実績(ｔ)2024年２月期実績(ｔ)Scope１燃料使用における排出量2030年度までに温室効果ガスの排出量を50％削減2,1871,187Scope２電気使用における調整後排出量11,5475,522Scope３Scope１、２以外の事業活動に係る排出量2030年度までに温室効果ガスの排出量を20％削減230,687197,221 ※ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。 https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html また、当社グループでは、上記の(２)戦略 において記載した、「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する実績は、次のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。 また、目標として「リーダーにおける女性比率：2030年度に50%」「男性育休取得率100%」を掲げています。 カテゴリー指標実績(2024年２月期)３.潤いと彩りに満ちた働き方 ４.多様な個性と共に女性社員比率（※２）55.7％女性管理職比率（※２）24.8％障がい者雇用比率（※３）2.6％育児休暇取得者比率(女性)（※２）100.0％育児休暇取得者比率(男性)（※２）66.7％ ※１ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 ※２ 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。 ※３ 株式会社オンワード樫山の数値を記載しています。 |
| 戦略 | (２) 戦略当社グループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」に沿った５つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」「５.誠実で公正な経営」となります。 詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。 https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/about/materiality.html サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」を深化していきます。 「ロスのない生産体制の推進」当社グループでは、お客さまよりオーダーをいただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とＥコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行う効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発などに注力しています。 これらの取り組みを通じ、地球環境への配慮とお客さま満足度・利便性向上を両立させたモノづくり、ＯＭＯ戦略を推進しています。 ・全ての製造工程を抜本的に改革した無駄のないモノづくりオーダーメイドブランド『KASHIYAMA（カシヤマ)』を生産するスマートファクトリー・KASHIYAMA DALIAN（大連工場）では、オーダーとＣＡＭ（自動裁断機）をデータ連動し、精密裁断により生地残布を減らしています。 また、付属品（ボタン・裏地など）の自動発注システム導入により適正在庫を実現しています。 ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とハンガーシステムを使った製品管理とタブレットでの工程管理により、お客さまのご希望を反映したカスタマイズな１着をスピーディーに縫製します。 ・効率的な物流体制無駄な倉庫拠点を省き、工場からお客さまの元へダイレクトに商品をお届けします。 パックランナー（圧縮し密閉した梱包）を使用することにより、輸送時の積載率が大幅に向上します。 スーツ配送時の梱包には紙袋を採用し、環境に配慮したコンパクトなパッケージでお届けします。 ・ＯＭＯ型店舗を活用した無駄を出さない販売体制実店舗における試着や接客サービス、Ｅコマースにおける幅広い商品の選択肢など、双方のサービスを融合したＯＭＯ型店舗を通じて、お客さまがそのメリットを最大限享受できる場を提供していきます。 オンライン上の商品を取り寄せ、試着・購入できる「クリック&トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗を順次拡大するとともに、更にリペア・メンテナンスの対応、自社商品をお引き取りし可能な限りリサイクル・リユースを行う「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施など、サステナブル機能も実装したブランド複合型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト)」の展開を、今後も継続的に拡大していきます。 「自社衣料品の循環活動」地球にやさしいモノづくりを推進するとともに、循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現を目指し、商品の回収、リサイクル・リユースを進め、プラスチックの排出量削減・リサイクルにも積極的に取り組んでいきます。 ・衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。 ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。 お引き取りした衣料品のうち、状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティ価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。 また、販売できなかった衣料品については、リサイクルして毛布や軍手、固形燃料などを生産しています。 毛布は日本赤十字社の協力の下、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。 軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。 2009年のスタートから2023年度末までの累計で、780万点の衣料品をお引き取りし、うち84％をリサイクル、16％をリユースとして活用しました。 2023年度は年間生産数の9.2％をお引き取りしています。 ・オンワードグループのアップサイクル・アクション「Upcycle Action（アップサイクル・アクション)」は、ファッション企業としてのクリエイション力を活かして、不要になった衣料品から新たな価値を生み出します。 第1弾では、当社グループの社員がクリエイターとして参加し、お客さまから回収した衣料品の中から「デニム」を使用したアップサイクル作品を約150点制作、オンワードグループ公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」にて販売しました。 「トレーサビリティの向上」ＰＬＭ（Product Lifecycle Management（製品ライフサイクル管理)）システムの導入により、製造工程全体（素材・付属品・縫製・輸送等）の可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティの向上を推進していきます。 2024年５月時点でＰＬＭ提携パートナーは25社導入開始しています。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。 ■ 働き方デザイン業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。 残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。 具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。 単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ＆エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。 会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。 また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。 一定の休息時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。 ■ ダイバーシティ人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。 今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。 〔女性活躍の推進〕ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。 社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。 〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。 男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員（プレパパ）およびこれからママになる女性社員（プレママ）を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。 また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。 社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標 当社グループは、(２)戦略 において記載した「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」について、次のような指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 項目目標(2020年度対比)2020年２月期実績(ｔ)2024年２月期実績(ｔ)Scope１燃料使用における排出量2030年度までに温室効果ガスの排出量を50％削減2,1871,187Scope２電気使用における調整後排出量11,5475,522Scope３Scope１、２以外の事業活動に係る排出量2030年度までに温室効果ガスの排出量を20％削減230,687197,221 ※ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。 https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html また、当社グループでは、上記の(２)戦略 において記載した、「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する実績は、次のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。 また、目標として「リーダーにおける女性比率：2030年度に50%」「男性育休取得率100%」を掲げています。 カテゴリー指標実績(2024年２月期)３.潤いと彩りに満ちた働き方 ４.多様な個性と共に女性社員比率（※２）55.7％女性管理職比率（※２）24.8％障がい者雇用比率（※３）2.6％育児休暇取得者比率(女性)（※２）100.0％育児休暇取得者比率(男性)（※２）66.7％ ※１ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 ※２ 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。 ※３ 株式会社オンワード樫山の数値を記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。 ■ 働き方デザイン業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。 残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。 具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。 単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ＆エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。 会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。 また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。 一定の休息時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。 ■ ダイバーシティ人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。 今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。 〔女性活躍の推進〕ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。 社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。 〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。 男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員（プレパパ）およびこれからママになる女性社員（プレママ）を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。 また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。 社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記の(２)戦略 において記載した、「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する実績は、次のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。 また、目標として「リーダーにおける女性比率：2030年度に50%」「男性育休取得率100%」を掲げています。 カテゴリー指標実績(2024年２月期)３.潤いと彩りに満ちた働き方 ４.多様な個性と共に女性社員比率（※２）55.7％女性管理職比率（※２）24.8％障がい者雇用比率（※３）2.6％育児休暇取得者比率(女性)（※２）100.0％育児休暇取得者比率(男性)（※２）66.7％ ※１ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 ※２ 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。 ※３ 株式会社オンワード樫山の数値を記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 消費者ニーズの変化に伴うリスク当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客さまが必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品企画等に反映させ商品化することで当該リスクを下げる対応を行っています。 ② 気象状況によるリスク当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応を行っています。 ③ 品質に関するリスク当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは製造物責任にかかる保険を付保することで当該リスクを下げる対応を行っています。 ④ 取引先に関するリスク当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っており、当該リスクを下げる対応を行っています。 ⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っています。 ⑥ 法的規制に関するリスク当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。 しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報に関するリスク当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業に関するリスク当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。 このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、各地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとり、取引先や金融機関などから情報収集を行い、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。 ⑨ 事業・資本提携に関するリスク当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。 予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。 ⑩ 災害によるリスク当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、店舗や事業所における感染防止策の徹底や、テレワークによる在宅勤務を可能にする制度の導入などにより、感染拡大予防の対策を強化しつつ、新しい生活様式への対応や働き方改革を推進しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。 このような経営環境の中、当社グループは、ＯＭＯ(Online Merges with Offline）サービス「クリック＆トライ」の利用件数が引き続き拡大したことや、当連結会計年度の期中より連結対象となった株式会社ウィゴーの影響等から、売上高は大幅に増加しましたが、気候変動への対応等には課題を残しました。 一方、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたこと等により、売上総利益率は低下しました。 売上高販管費率は、賃上げの実施による人件費や広告宣伝費が増加しましたが、ブランド複合店の出店拡大等による店舗運営効率の向上で補ったことにより、低下しました。 以上の結果、連結売上高は2,083億93百万円（前期比9.9％増)、連結営業利益は101億53百万円（前期比9.8％減)、連結経常利益は100億84百万円（前期比0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億16百万円（前期比28.8％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。 以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 ［国内事業］中核事業会社の株式会社オンワード樫山は、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗の全国での展開拡大や、気候変動に対応した機能性商品の開発、デジタルを中心としたプロモーション施策に積極的に取り組んだ結果、基幹ブランドである『23区』『自由区』や、新規ブランドである『アンフィーロ』の売上が好調に推移しました。 『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルは、デジタル広告によるプロモーション施策が引き続き奏功し、客数や客単価が向上した結果、売上高が増加しました。 チャコット株式会社は、新規開発商品の「コンプレクションクリエイター」が『チャコット・コスメティクス』の売上高を牽引しました。 株式会社クリエイティブヨーコは、フィッティングキャンペーン等によるペット向け衣料品売上の拡大、カートやハーネスなどの雑貨が好調に推移し、売上高が増加しました。 当連結会計年度の期中より連結対象となった株式会社ウィゴーは、主力アウターや雑貨等が好調に推移したことに加え、中国上海における期間限定のポップアップ店舗の成功もあり、５期ぶりに黒字転換を実現しました。 一方、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたこと等により、売上総利益率は低下しました。 賃上げ等の実施による人件費の増加を、ブランド複合店の出店拡大等による店舗運営効率の向上などで補いましたが、営業利益率は低下しました。 以上の結果、国内事業の業績は増収減益となりました。 ［海外事業］アジア地域は、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上高が拡大しました。 アメリカ地域は、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のＥコマース売上高が伸長しました。 また、ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業が好調に推移しました。 以上の結果、海外事業の業績は売上高、利益ともに改善しました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により31億23百万円の収入（前年同期は39億99百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期貸付けによる支出等により53億90百万円の支出（前年同期は43億21百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入および配当金の支払いが主なもので36億12百万円の収入（前年同期は２億63百万円の収入）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて６億28百万円減少し、135億５百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しています。 セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内事業15,974108.7海外事業3,505102.3 (注) 金額は製造原価です。 b. 受注実績当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。 また、受注生産についても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しています。 セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内事業189,858110.4海外事業18,534105.0合計208,393109.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績の分析a. 売上高および売上総利益売上高は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心に「クリック＆トライ」を導入したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の運営力の向上、ブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト」の展開の拡大、また当連結会計年度の期中より株式会社ウィゴーが連結対象となった影響から、前連結会計年度に比べ187億63百万円増加し、2,083億93百万円となりました。 売上総利益は、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたこと等により、売上総利益率は低下し、前連結会計年度に比べ77億93百万円増加し、1,135億75百万円となりました。 b. 営業利益および経常利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から89億円増加の1,034億22百万円となりましたが、ブランド複合店の出店拡大等による店舗運営効率の向上等により売上高販管費率は低下しました。 その結果、営業利益は前連結会計年度から11億6百万円減少の101億53百万円となり、経常利益は前連結会計年度から42百万円減少の100億84百万円となりました。 c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益等により48億85百万円となりました。 特別損失は、固定資産に係る減損損失等により41億62百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ46億42百万円増加し、108億７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億４百万円増加し、85億16百万円となりました。 ② 財政状態の分析a. 資産資産の部は、前連結会計年度末に比べ78億56百万円増加し、1,792億18百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が24百万円、商品及び製品が61億15百万円、のれんが25億46百万円増加したことによるものです。 b. 負債負債は、前連結会計年度末に比べ85億64百万円増加し、949億31百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が15億10百万円、短期借入金が23億19百万円、長期借入金が90億13百万円増加し、電子記録債務が43億44百万円減少したことによるものです。 c. 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少し、842億87百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益85億16百万円、為替換算調整勘定の増加９億48百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。 (３) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (４) 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装等の設備投資や、システム投資によるものです。 これらの運転資金や投資資金は、基本的に自己資金により充当していますが、必要に応じて資金調達を行っています。 また、当社グループの資金の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (５) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (６) 経営者の問題意識と今後の方針について① 会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としてきました。 2021年４月に策定した当社グループの中期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の中で、今までの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。 当社グループを取り巻く経営環境が構造的に大きく変化する中、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けます。 ② 目標とする経営指標資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、積極的な成長投資を含めた成長戦略の推進で、2027年２月期において当期純利益100億円以上を目指します。 資本効率については、財務レバレッジの活用などによる資本効率重視の財務戦略を実行し、2027年２月期のＲＯＥは10％以上、ＲＯＩＣは７％以上と、それぞれ株主資本コスト、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を大きく上回る水準を目標としています。 また、配当性向の目安を通期で40％以上とし、株主還元の強化を実現していきます。 また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的として、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。 なお、当連結会計年度のEBITDAは154億52百万円（前期比3.7％減）となりました。 ③ 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」への進化を目指し、「「ファッション領域」における多様なブランド・商品・流通戦略の推進」「生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速」「時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造」「ＯＭＯ/ＰＬＭ等の最先端のＤＸ戦略の進化」「海外事業の成長基盤強化」「将来の不確実性に対する事業リスク管理の適切な実行」を事業戦略とし、企業価値の一層の向上をはかっていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。 当連結会計年度の設備投資の総額は5,564百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。 セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 国内事業については、販売体制強化および営業設備の強化をし、総額4,972百万円の設備投資を実施しました。 海外事業については、経営の効率化をはかるため、総額487百万円の設備投資を実施しました。 また、当連結会計年度に、減損損失906百万円を計上しました。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※６」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社・オンワードパークビルディング (東京都中央区)全社事務所2,7927,699(1,765)7210,56354 (注) オンワードパークビルディング は連結会社以外への賃貸分を含めています。 (２) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱オンワード樫山オンワードベイパークビルディング (東京都港区)国内事業事務所4,521－［4,720］2274,7491,256㈱オンワード樫山近畿エリア (大阪市中央区)国内事業事務所9381,618(546)352,592468㈱オンワード樫山九州・沖縄エリア (福岡市中央区)国内事業事務所6491,497(457)92,156187㈱オンワード樫山東海・北陸エリア (名古屋市中村区)国内事業事務所28－［851］029235㈱オンワード樫山北海道エリア (札幌市中央区)国内事業事務所12－［1,048］11480㈱オンワード樫山東北エリア(仙台市青葉区)国内事業事務所1,5111,206(1,817)152,734187㈱オンワード樫山中国・四国エリア (広島市中区)国内事業事務所20－ ［560］021235㈱オンワードコーポレートデザイン飯田橋ビル (東京都千代田区)国内事業事務所6852,860(694)10695193㈱オーアンドケーレイクランドカントリークラブ (栃木県宇都宮市)国内事業ゴルフ場161294(697,795)35881565㈱大和本社 (長野県安曇野市)国内事業事務所425404(25,787)129554459 (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。 ３ 建物及び土地の一部を賃借しています。 なお、土地面積については［ ］で外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等はありません。 (２) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 487,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,777,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。 保有の合理性については、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。 ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5130非上場株式以外の株式69,816 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35配当金再投資による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式21,256 ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤクルト本社1,472,5001,472,261保有目的：当社グループの法人ビジネスにおける主要な取引先であり、売上高および利益において重要度が高く、同社との安定的な関係の維持・強化を図るために継続して保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 株式数増加理由：取引先持株会での配当再投資によるものです。 有4,4554,752三井不動産株式会社1,200,000400,000保有目的：当社グループの国内事業における主要な取引先であり、同社との安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 株式数増加理由：株式分割によるものです。 有1,5601,624株式会社松屋1,341,0001,341,000保有目的：当社グループの国内事業における主要な取引先であり、同社との安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 有1,4441,299東レ株式会社1,254,0001,254,000保有目的：当社グループの国内事業における仕入先であり、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 有1,248865アツギ株式会社612,300612,300保有目的：当社グループの国内事業における仕入先、ライセンスビジネスの取引先であり、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 無673364株式会社髙島屋352,148174,363保有目的：当社グループの国内事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 株式数増加理由：株式分割及び、取引先持株会での配当再投資によるものです。 有433393 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ－108,300当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 有 (注)３－903株式会社三越伊勢丹ホールディングス－104,166当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 有 (注)３－220 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。 ３．当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,816,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,256,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 352,148 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 433,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 配当金再投資による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 (注)３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR16,58112.21 公益財団法人樫山奨学財団東京都中央区日本橋３丁目10－５株式会社オンワード樫山内8,7106.41 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海１丁目８－125,4233.99 オンワードホールディングス取引先持株会東京都中央区日本橋３丁目10－５ 5,3853.96 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内4,6713.44 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング2,5291.86 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1,9541.43 株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目14－１1,7991.32 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤)2-2-2 OTEMACHI,CHIYODA-KU,TOKYO,JAPAN(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,7731.30 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,7501.28計－50,57937.26 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 139 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 165 |
| 株主数－個人その他 | 70,166 |
| 株主数－その他の法人 | 400 |
| 株主数－計 | 70,932 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤) |