財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 Francis Bing Rong Zhou |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 (2024年8月1日より本店所在地 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 が上記のように移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4579）4059（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DR Fortress,LLCのユニット取得2009年５月DR Fortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） 2018年３月BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目 10 番９号へ移転2021年８月クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更2021年８月Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Solutions Asia Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年７月シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)2023年９月KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI（人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始2023年10月GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)2023年12月JP GAMES 株式会社との資本業務提携2024年８月本社を東京都千代田区丸の内１丁目９番２号へ移転2024年９月Quantum Solutions Asia Limited によるゲームアプリの配信及び運営事業開始2025年４月モバイルゲーム『サンクタス戦記 - GYEE（ガイ）』のグローバル運営権を取得2025年４月3D AIGC（AI生成コンテンツ）分野で世界的に著名な若手科学者、戴 勃（Dai Bo）氏と協業に関する覚書（MOU）を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社８社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited）により構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 AIソリューション事業当事業におきましてはAIインフラ事業、AIゲーム事業、企業向けAIソリューション事業の3領域に注力し事業を行っております。 （主な関係会社）当社、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited アイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。 （主な関係会社）株式会社プロケアラボ (注)１.「システムソリューション事業」について事業内容をより適正に表示するため「AIソリューション事業」へ名称を変更しております。 ２.株式会社ビットワン、株式会社クロスワンについては、2025年１月10日開催の取締役会において解散を決議 し、現在清算手続き中であります。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビットワン (注)２、７東京都千代田区135,000－100.0―(連結子会社) FASTEPS SINGAPORE PTE LTD (注)７シンガポール１シンガポールドルAIソリューション事業100.0 役員の兼務１名 (連結子会社）Quantum Solutions Asia Limited (注)５、７中国香港400万香港ドルAIソリューション事業100.0(100.0)役員の兼務１名(連結子会社)株式会社プロケアラボ (注)６東京都新宿区60,265アイラッシュケア事業100.0役員の兼務１名(連結子会社)株式会社クロスワン (注)２、７東京都千代田区10,000AIソリューション事業100.0―(連結子会社) Quantum FOMM Limited (注)７中国香港11,000香港ドルAIソリューション事業66.7 (66.7)役員の兼務１名(連結子会社) コンパスクラウドＡIジャパン株式会社 (注)７、８東京都千代田区10,000AIソリューション事業50.0役員の兼務２名(連結子会社) GPT Pals Studio Limited (注)７、８中国香港160,000香港ドルAIソリューション事業50.0(50.0)役員の兼務１名 (注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書で記載しています。 ２. 株式会社ビットワン、株式会社クロスワンについては、2025年１月10日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。 ３．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．Quantum Solutions Asia Limited については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Quantum Solutions Asia Limited 主要な損益情報等① 売上高201,747千円 ② 経常利益24,840 ③ 当期純利益24,840 ④ 純資産額△367,117 ⑤ 総資産額104,435 ６．株式会社プロケアラボについては、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。 株式会社ビットワン△270,569千円FASTEPS SINGAPORE PTE LTD△254,012 Quantum Solutions Asia Limited△367,117 株式会社クロスワン△552,145 Quantum FOMM Limited△978,490 コンパスクラウドＡIジャパン株式会社△3,396 GPT Pals Studio Limited△156 ８．持分は、100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション事業22アイラッシュケア事業21全社（共通）10合計53 (注) １.全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ２.前連結事業年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を実施したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1040.51.45,255 セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション事業－全社（共通）10合計10 (注) １.平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。 ２.全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、事業全体の黒字化の早期実現と企業価値の向上するため、当連結会計年度において、AIソリューション事業を中核として本格始動いたしました。 主要事業として、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの三つの領域の確立と、「Wellness事業」への転換を見据えたアイラッシュケア事業の構造改革を進めております。 中長期的には、グローバル市場におけるAI関連事業の展開と収益力強化を両立させることを基本方針とし、成長分野への重点的な経営資源投入を継続してまいります。 そのような中、当社グループは、グローバルな観点で「最先端のAIソリューションでよりよい明日の実現」、「革新技術で今日を変え未来を彩る」を掲げ、常に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを目指しております。 (2) 経営環境わが国経済は、成長分野への投資、構造的賃上げに向けた環境整備等各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の下振れ、米国関税政策の動向、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定、国内物価上昇傾向が衰えず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 このような中、当社グループの経営環境にも一定の影響を受けております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 AIソリューション事業2024年度における当事業の経営環境は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の普及により、AIデータ処理に必要な計算能力の需要が急速に高まっているものの、AI技術をめぐる世界的な開発競争も激化しており、経営戦略の見直しが一層重要となっております。 ①AIインフラ事業：米中関係の緊張の長期化に伴い、世界経済の分断化が進行しており、信頼性の高いパートナーの確保や、国内における新規事業のマーケティング体制の再構築が必要となっております。 ②AIゲーム事業：グローバル市場においては開発費の高騰や収益モデルの多様化により、収益化までに時間とコストを要する傾向が強まっております。 特にIP取得に関する契約条件の厳格化により、一定の開発期間と多額の初期投資を要しております。 当社グループとしては、短期的な収益確保と中長期的な成長投資の両立を図るため、複数のビジネスモデルの構築が必要となっております。 ③企業向けAIソリューション事業：依然として商業化前の段階ではあるものの、複数の潜在顧客と連携し、将来的な製品化に向けた取り組みを継続しております。 一方で、AI技術の進化やトレンドの変化に迅速に対応し、顧客ニーズを的確に捉えた実用的なソリューションを継続的に提供することが課題となっております。 アイラッシュケア事業2024年度は、不採算店舗の整理および経費削減を行い、収支均衡を維持しております。 現在は安定的な売上基盤のもと、新予約システムの導入やSNSを活用した販促強化を進めており、「Wellness事業」への拡張を視野に、新たなサービスモデルの創出にも取り組んでおります。 一方で、消費者ニーズの多様化や競合の増加により、顧客満足度とサービスの差別化を両立させることが重要な課題となっております。 (3) 中長期経営戦略当社グループは、祖業でもあるシステムソリューション事業の名称を「AIソリューション事業」へと変更し、前連結会計年度にAI関連3事業を立ち上げました。 今後は、これら3つの事業を柱として、短期・中期・長期的な経営戦略を展開してまいります。 セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 AIソリューション事業AIソリューション事業では、AIに関連したサービス関連事業のビジネスモデル構築が今後の当社収益基盤の柱になると考えており、以下の通り事業毎の戦略を展開すると共に、中長期的には各事業のシナジーも求めてまいります。 ①AIインフラ事業：当社グループはGPUサーバー販売を起点とした当事業を展開し、持続可能な収益基盤の確立に向けて、次なる成長領域としてAIDC（AIデータセンター）事業への転換を推進しております。 短期的には、これまでに構築した調達・販売ネットワークを活用しつつ、設備・技術を保有する複数のパートナーとの連携を強化し、資産効率の高いビジネスモデルの構築を進めてまいります。 中長期的には、運営・マーケティング体制の整備を通じて、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。 ②AIゲーム事業：当社グループは、ゲーム「GYEE」の運営と並行し、「GYEE 2.0」のWeb3バージョンやIPを活用したゲームの開発など、複数のプロジェクトを展開しております。 短期的には、AI技術を活用した効率的な開発体制の構築とビジネスモデルの多様化により、早期収益化と事業リスクの分散を図ってまいります。 中長期的には、世界トップレベルのAIGC専門家である戴勃氏の参画を機に、有力IPの取得や先端技術の研究開発を強化し、持続的な収益力を備えた高品質なIPゲームを成長戦略の柱として推進してまいります。 さらに、AIデジタルエンターテインメント分野における事業革新と商業化の加速を図ってまいります。 ③企業向けAIソリューション事業：AI技術の急速な進化やトレンドの変化に対応しつつ、顧客ニーズを的確に捉えた実用的なソリューションの設計・提供に注力してまいります。 また、競争環境下で優位性を確保するため、段階的に人材・技術・顧客基盤の整備を進めてまいります。 アイラッシュケア事業アイラッシュケア事業では、収支均衡を維持しつつ、安定的な売上基盤を確保し、「Wellness」領域への拡張を視野に新たなサービスモデルの構築を進めております。 既存サロン運営における顧客対応ノウハウや業界ネットワークを活かし、再現性の高い関連事業への展開を通じて収益源の多様化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスにつきましては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2)戦略 当社グループは、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対応するための重要な取組は検討中であります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 (3)リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理体制は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理いたします。 当該リスクは、全社的なリスクマネジメント対応に沿って総合的に分析、把握を行い、必要に応じて外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努めます。 (4)指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対応するための重要な取組は検討中であります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合関係等について AIソリューション事業分野においては、中核のAI関連3事業に関し、以下のリスクがあります。 ① 先ず、AIインフラ事業に関しては、当社グループとしては世界最先端のAI技術を保有するものの、日本国内での事業参入に関しては、既存の関係業者による参入障壁問題があります。 更に、AI開発に関し、今後政府規制が強化されることが想定され、事業展開に影響するリスクがあります。 ② 次に、AIゲーム事業ですが、グローバル市場での競争激化に伴い、著名IPの取得競争や契約条件の厳格化が進んでおり、事業展開におけるリスクとなる可能性があります。 また、ゲーム媒体やユーザーニーズの変化への対応が遅れた場合、収益性や市場優位性に影響を与えるリスクがあります。 さらに、開発パートナーや人材の確保、開発資金の調達が困難となった場合には、プロジェクトの進行に支障をきたすリスクがあります。 ③ 更に、企業向けAIソリューション事業では、AI技術や市場トレンドの変化に対応できない場合、競争優位を維持できなくなるリスクがあります。 アイラッシュケア事業においては、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。 また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。 これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境に関わるリスクについて当社グループのAIソリューション事業では、AIDC事業において、米中問題に起因するサプライチェーンの分断化のリスクがあります。 米国政府の規制が強化された場合には当社グループの設備や部材の調達に関する優位性が損なわれる可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。 しかし、将来的に当社グループ事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。 当社グループのAIソリューション事業では、ゲーム開発事業において知財権を取得して参りますが、今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。 以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。 (4) 顧客情報に関するリスクについて通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。 個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。 当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年４月30日）における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計18,183,600株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数45,822,696株の39.7％に相当します。 これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。 (6) 為替相場の変動について当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。 当社グループのAIソリューション事業において、GPUサーバーの仕入は海外法人に依拠していることから、仕入価格が円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売に係る対価を外貨で持ち続ける場合は、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。 当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を推進しております。 1）AIソリューション事業では、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの3領域を中核に、各事業の収益性向上および商業化の加速を図っております。 AIインフラ領域では、GPUサーバー販売で構築したネットワークを基盤に、AIDC事業への転換を進めており、複数の国内外パートナーとの連携を強化しております。 AIゲーム領域では、IP取得および外部技術提携を推進し、既存ゲームタイトルの持続的な成長に加え、新規開発タイトルによる収益基盤の確立に取り組んでおります。 企業向けAIソリューション領域では、開発体制の整備を進めながら、引き続き顧客基盤の拡大に注力しております。 2）アイラッシュケア事業では、事業環境に適した事業規模にすることにより、事業部門黒字化が目前となっております。 サロン部門の運営強化や商材部門における海外販売の促進を図るとともに、「Wellness事業」への展開を視野に入れ、サービス領域の拡張と収益の安定化を目指しております。 3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、成長分野への投資、構造的賃上げに向けた環境整備等各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。 一方で中国における不動産市場の停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定に伴う資源価格高騰が世界経済に与える影響により、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、日米金利差の縮小を反映して円安是正と想定されている中で為替レートが不安定な推移が続き、物価上昇傾向が衰えず、依然として先行きは不透明な状況が継続すると見込まれます。 このような環境の下、当連結会計年度につきましては、売上高698百万円（前期比240.1％増）、営業損失477百万円（前期は営業損失942百万円）となりました。 経常損失は464百万円（前期は経常損失783百万円）となり、債務免除益の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は317百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失902百万円）となりました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 （AIソリューション事業） 当社グループは、前連結会計年度より中核事業として展開していたシステムソリューション事業の名称を、当社グループの事業の方向性をより明確にするため、「AIソリューション事業」へと変更いたしました。 当事業におきましては、AIビジネスの経験とパートナーとの協業を活かし、1）AIインフラ、2）AIゲーム、3）企業向けAIソリューションの3つの領域において事業を展開しております。 １）AIインフラ AIインフラ領域におきましては、生成AIコンテンツ開発に対する需要に対応するため、2023年9月より展開しているGPUサーバー取引事業において、サプライヤーとの強固な関係や広範な顧客ネットワーク、さらには市場ノウハウを活用し、当社グループのマーケティング能力を向上させてまいりました。 その結果、前連結会計年度から計画していた複数の大口取引が完了し、当連結会計年度において、売上高は457百万円を計上しました。 ２）AIゲーム AIゲーム領域におきましては、2023年12月にJP GAMES株式会社との資本業務提携を締結し、JP GAMES株式会社とのパートナーシップに初参入しました。 2024年1月には、同社の株式2.5%を取得しました。 出資以来、JP GAMES株式会社とトリプルAゲーム「Project Jewel」を共同開発することで合意しました。 このゲームには中東の要素が強く反映されており、中東の関係企業・政府から関心を寄せられました。 7月10日に同ゲームのデモ版が完成し、現在は資金調達計画を進めるとともに、中東の投資家候補の探索を行っています。 また、2024年7月にゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業における新たなマイルストーンを達成しました。 配信権取得後、計画通り順調に進展し、当連結会計年度において、ゲームサービス収益として売上高75百万円を計上しました。 ３）企業向けAIソリューション 企業向けAIソリューション領域におきましては、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。 当連結会計年度においては、まだ結果が出ていない状況です。 以上のようにAIソリューション事業を展開しており、当連結会計年度において、売上高は536百万円（前年同期の売上高は26百万円）、売上構成比は76.9％（前期売上構成比12.8％）となりました。 セグメント利益(営業利益)は6百万円（前年同期は158百万円のセグメント損失）となり、前連結会計年度と比べ165百万円の増益となりました。 （アイラッシュケア事業） 当事業におきまして、前連結会計年度に不採算店舗を1店舗削減し、一方で商材の海外販売を強化するなど、現状の事業環境に合った事業規模での収支均衡を図っております。 その結果、売上高は161百万円（前期比9.9％減）、セグメント損失（営業損失）は5百万円（前期は21百万円の営業損失）となりますが、サロンの人件費削減等の経費節減に努めたため、前連結会計年度と比べ15百万円の赤字幅縮小となりました。 資産、負債及び純資産の状況(イ）資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、74.4％減少し、286百万円となりました。 これは、主に商品が489百万円、前渡金が416百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、26.1％増加し、38百万円となりました。 これは、主に差入保証金が11百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて71.8％減少し、324百万円となりました。 (ロ）負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、92.3％減少し、86百万円となりました。 これは、主に買掛金が482百万円、前受金が590百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0百万円減少し、残高はなくなりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて92.3％減少し、86百万円となりました。 (ハ）純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,211.4％増加し、237百万円となりました。 これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ288百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が317百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、136百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の減少は520百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失、債務免除益の計上、棚卸資産の増減額、前渡金の増減額、仕入債務の増減額、及び前受金の増減額によるものであります。 (ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は11百万円となりました。 これは主に差入保証金の差入による支出によるものであります。 (ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は531百万円となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループは生産を行っておりません。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業27,1605.2アイラッシュケア事業14,68378.4合計41,8437.8 (注) １．金額は仕入価格によっております。 c. 外注実績 当社グループは外注を行っておりません。 ｄ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業△440,311--- (注)１.受注販売を行っているのはAIソリューション事業のみであるため、AIソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。 ２.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これはAIソリューション事業におきまして、販売の中止や受注金額の変更があったことによるものであります。 e. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業536,6892,048.4アイラッシュケア事業161,39990.1合計698,089340.1 (注) １．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） MEGA Limited--401,96457.6 blueqat株式会社24,00011.7-- (注) 前連結会計年度におけるMEGA Limitedに対する販売実績及び当連結会計年度におけるにblueqat株式会社に対する販売実績は、各連結会計年度の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、324百万円となり、前連結会計年度と比較して825百万円減少しました。 これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。 流動資産は、286百万円となり、前連結会計年度と比較して833百万円減少いたしました。 これは、主として商品及び前渡金の減少によるものです。 固定資産は、38百万円となり、前連結会計年度と比較して７百万円増加いたしました。 これは、主として差入保証金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計額は、86百万円となり、前連結会計年度と比較して1,044百万円減少しました。 これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。 流動負債は、86百万円となり、前連結会計年度と比較して1,044百万円減少いたしました。 これは、主として買掛金及び前受金が減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度と比較して０百万円減少し、残高はなくなりました。 当連結会計年度末における純資産の合計額は、237百万円となり、前連結会計年度と比較して219百万円増加いたしました。 これは主として、資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当連結会計年度における売上高は、698百万円となり、前連結会計年度と比較して492百万円増加しました。 この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。 ＜ＡＩソリューション事業＞ＡＩソリューション事業の当連結会計年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、536百万円となり、前連結会計年度と比較して510百万円増加いたしました。 ＜アイラッシュケア事業＞アイラッシュケア事業の当連結会計年度のセグメント売上は、161百万円となり、前連結会計年度と比較して17百万円減少いたしました。 結果、当連結会計年度の営業損失は477百万円となり、前連結会計年度と比較して464百万円の赤字幅縮小、経常損失は464百万円となり、前連結会計年度と比較して318百万円の赤字幅の縮小となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は特別利益で債務免除益を計上したことから、317百万円となり、前連結会計年度と比較して585百万円の赤字幅の縮小となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。 当社グループは、これらの資金需要を自己資金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、207千円であり、AIソリューション事業におけるコンピュータ機器の取得によるものです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品その他合計Quantum Solutions Asia Limited中国(香港)AIソリューション事業その他の設備－－－(－)204－ 20421 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 207,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,255,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。 ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携等を図る戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行います。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 (B)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- 当事業年度において、株式数が増加又は減少した銘柄はありません。 (C)保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)11,280,64924.7 ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 岡三証券株式会社 代表取締役社長)ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋室町２丁目２－１)9,411,80020.6 ＦＵＴＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＨＯＮＧＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社 代表取締役）ＵＮＩＴ Ｃ１－２， １３／Ｆ．， ＵＮＩＴＥＤＣＥＮＴＲＥ， ＮＯ．９５ ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ， ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号)4,184,1009.2 ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員）４２／Ｆ， ＬＥＥ ＧＡＲＤＥＮ ＯＮＥ， ３３ ＨＹＳＡＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＣＡＵＳＥＷＡＹ ＢＡＹ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)2,115,9004.6 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役)ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1,496,1003.3 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＵＯＢ ＫＡＹ ＨＩＡＮ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ＮＯ ８ ＡＮＴＨＯＮＹ ＲＯＡＤ ＃０１－０１ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ２２９９５ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)1,351,6003.0 ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員）３９Ｆ， ＯＮＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＥＮＴＲＥ １ ＨＡＲＢＯＵＲＶＩＥＷ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,223,4002.7 黒松投資株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３－４丸の内テラスＯＣＡＴＯＫＹＯ３０７1,025,0002.2 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマンサックス証券 代表取締役社長)ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)1,000,3002.2 ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＳＴＯＤＹ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目１３－１)740,0001.6計－33,828,84974.2 (注)１.2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてAPEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITEDが2024年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) APEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITEDFLAT／RM701-2 07／F Everbright Centre,108 Gloucester Road,WanChai,Hong Kong1,895,3004.19 ２.2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてTing Yan Chun Limitedが2024年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) Ting Yan Chun LimitedFLAT／RM701-2 07／F Everbright Centre,108 Gloucester Road,WanChai,Hong Kong1,572,0003.47 ３.2024年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてFirst Link Inc Limited が2024年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) First Link Inc LimitedFLAT/RM 1208-9 Eight Commercial Tower, 8 Sun Yip Street Chai Wan, Hong Kong4,669,72210.53 ４.2022年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてリウ・ヤン(Liu Yang) が2022年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) リウ・ヤン(Liu Yang)香港ミッドレベルズ1,672,30012.48 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 1,844 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,965 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＳＴＯＤＹ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長） |
| 株主総利回り | 8 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,536,53131,177,562－45,714,093 (変動事由の概要) 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加 29,073,062株 新株の発行（新株予約権の行使） 2020年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 307,500株 第12回新株予約権の権利行使による増加 1,797,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)38,59977,198－115,797 (変動事由の概要) 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加 77,198株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日クオンタムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である Quantum Solutions Asia Limited（以下「QSAL」）が上海軒躍商務咨詢有限公司との間で、モバイルゲーム『サンクタス戦記-GYEE-』に関連するすべての知的財産権を3,000千ドルで取得する資産譲渡契約を2025年4月25日付で締結することを決議し、QSALは当日付で資産譲渡契約を締結している。 また、重要な後発事象に記載されているとおり、2025年3月１日から５月29日までに第三者割当による第12回新株予約権の一部が行使されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。 特に、AIソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。 これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。 ・関連する内部統制を検討した。 ・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。 また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。 ・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クオンタムソリューションズ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クオンタムソリューションズ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。 特に、AIソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。 これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。 ・関連する内部統制を検討した。 ・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。 また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。 ・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GPUサーバーの販売における収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。 特に、AIソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。 これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。 ・関連する内部統制を検討した。 ・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。 また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。 ・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日クオンタムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前事業年度に引き続き、当事業年度において営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、2025年3月１日から５月29日までに第三者割当による第12回新株予約権の一部が行使されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | GPUサーバーの販売における収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,283,000 |
| その他、流動資産 | 11,975,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 204,000 |
| 有形固定資産 | 204,000 |
| 投資その他の資産 | 107,919,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 41,862,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 資本剰余金 | 3,149,583,000 |
| 利益剰余金 | -6,545,449,000 |
| 株主資本 | 102,494,000 |
| 為替換算調整勘定 | -287,875,000 |
| 評価・換算差額等 | -287,875,000 |
| 負債純資産 | 271,929,000 |
PL
| 売上原価 | 57,230,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 921,806,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,015,000 |