財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | JRC Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浜口 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6543-8680（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1961年４月 大阪市天王寺区において初代取締役社長浜口 匠が浜口商店を創業。 コンベヤ（※１）製品の製造販売を開始。 1963年３月兵庫県三原郡三原町（現南あわじ市）に工場を建設、本格的生産を開始。 1965年４月法人改組。 浜口鉄工株式会社設立。 資本金2,000千円。 1967年12月大阪府交野市に交野工場建設。 1981年１月株式会社日精・鹿児島工場を買収。 当社の鹿児島工場として製品の増産を図る。 1982年10月北海道浜口鉄工株式会社（※２）を吸収合併。 1985年７月東大阪市に本社移転。 1987年11月兵庫県三原郡緑町（現南あわじ市）に淡路工場を建設。 1989年10月品質並びに生産性の向上を図る為、淡路工場にローラ自動組立ラインを導入。 製品の均一化及び増産体制が整う。 1991年３月業績伸展に伴い、株式会社ジェイアールシー（現 株式会社ＪＲＣ）を設立し、浜口鉄工株式会社の事業を引き継ぐ。 資本金40,000千円。 1992年９月吉松工場（現在の九州工場）を鹿児島県姶良郡吉松町（現湧水町）に建設。 1993年５月株式会社ジェイアールシー九州（※３）を吸収合併。 1996年４月資本金80,000千円に増資。 1997年３月兵庫県三原郡緑町（現南あわじ市）に新工場を設立（本社工場）。 旧工場を統合。 1997年10月大阪市西区へ本社移転。 2001年５月中国遼寧省瀋陽に合弁会社「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」を設立。 出資金645万ドル。 2004年12月本社工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2006年４月株式会社ジェイアールシー東京（※４）を吸収合併。 2006年５月中国江蘇省蘇州に独資会社「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を設立。 出資金300万ドル。 2007年１月九州工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2007年12月北海道工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2009年３月埼玉県児玉郡に北関東工場を設立開業。 2010年９月北関東工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2012年８月事業撤退に伴い「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を清算。 2013年４月中国遼寧省瀋陽に瀋陽工場を建設。 2014年８月大阪本社を現住所に移転。 2016年６月商栄機材株式会社（現JRC C&M株式会社）を完全子会社化。 年月概要2016年12月中国での製造から撤退。 「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」の清算に着手。 2017年７月中国遼寧省瀋陽に独資会社「吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司」を設立。 出資金100万元。 2018年１月株式会社大成を完全子会社化。 2018年５月ロボットSI事業ブランド「ALFIS」を展開開始。 2019年１月埼玉県本庄市に東部物流センターを新設。 2019年３月商栄機材株式会社が商号をＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社に変更し、本社・工場を兵庫県小野市に移転。 2019年４月兵庫県小野市に西部物流センターを新設。 2019年９月神戸医療産業都市（神戸市中央区）にALFISが神戸ラボを開設。 2020年１月インテグラル株式会社及びその関連ファンドが資本参加。 協力体制のもと、さらなる経営強化・企業価値向上へ。 2021年８月シンテゴンテクノロジー株式会社よりパラレルリンクロボットシステムインテグレーション事業譲受。 2023年５月株式会社ＪＲＣに商号変更。 2023年８月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。 2023年12月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を完全子会社化。 2024年１月大阪府大阪市平野区に平野事業所を開設。 2024年３月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を吸収合併。 2024年６月中村自働機械株式会社を完全子会社化。 2024年９月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が向井化工機株式会社を完全子会社化。 2024年９月株式会社高橋汽罐工業を完全子会社化。 2024年９月三好機械産業株式会社を完全子会社化。 2024年12月三好機械産業株式会社を吸収合併。 2024年12月International Foundry Machinery Co.,Ltd.の株式を取得（持分法適用関連会社化）。 （現JRC IMF Co.,Ltd.）2025年３月株式会社大成を吸収合併。 2025年３月中村自働機械株式会社を吸収合併。 2025年３月神奈川県川崎市に東京本社を新設。 ※１ 一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。 ※２ 浜口鉄工株式会社の元社員が1974年４月に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 ※３ 浜口鉄工株式会社の元社員が1977年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：九州浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 ※４ 浜口鉄工株式会社の元社員が1981年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：東京浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの事業は、当社及び100％子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社、株式会社大成、中村自働機械株式会社、株式会社高橋汽罐工業、吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司及びＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の100%子会社である向井化工機株式会社並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。 当社グループでは、「世の中の「不」をなくす」をビジョンに掲げ、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤ事業」と、全国の環境プラント施設（廃棄物・バイオマス・水処理施設）のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行う「環境プラント事業」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）事業」の両輪で、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。 （※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンベヤ事業） 当社コンベヤ事業では、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。 屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。 そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。 また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。 一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。 （環境プラント事業） 当社環境プラント事業は、これまでコンベヤ事業に含まれておりました環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、コンベヤ事業から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しました。 環境プラント事業は、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設を中心に、各種環境プラント向けコンベヤ・付帯設備の設計・製作を行っております。 また、設計・製作に留まらず、据付工事や点検、メンテンナンスまでのワンストップ対応を可能としております。 確かなモノづくりと自社一貫の対応力により、官公庁案件等で高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力していきます。 コンベヤ事業、環境プラント事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (ロボットSI事業) 当社ロボットSI事業は、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。 産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。 ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。 ロボットSI事業の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（注）４，５兵庫県小野市10,000環境プラント事業100.0製品の販売経営管理業務の受託役員の兼任株式会社大成（注）４福岡県北九州市17,500コンベヤ事業100.0加工の外注経営管理業務の受託役員の兼任中村自働機械株式会社（注）４埼玉県草加市10,000ロボットSI事業 100.0経営管理業務の受託役員の兼任向井化工機株式会社（注）４神奈川県横浜市36,000環境プラント事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任株式会社高橋汽罐工業（注）４神奈川県横浜市10,000コンベヤ事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任JRC IFM Co.,Ltd.（注）６タイ王国サムットプラカーン県15,000千THBコンベヤ事業49.0製品の販売、設置、保守 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,928,700千円 ② 経常利益 463,185千円 ③ 当期純利益 392,740千円 ④ 純資産額 1,292,975千円 ⑤ 総資産額 2,328,780千円 ６．持分法適用関連会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)コンベヤ事業329環境プラント事業81ロボットSI事業49合計459 (注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。 なお、臨時従業員数は、従業 員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．前連結会計年度に比べ91名増加しておりますが、主として2024年６月の中村自働機械株式会社の子会社化、 2024年９月の株式会社高橋汽罐工業の子会社化によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28441.19.95,787 セグメントの名称従業員数(名)コンベヤ事業256ロボットSI事業28合計284 (注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。 なお、臨時従業員数は、 従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.066.771.965.978.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。 加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。 また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは「発見を、発展へ（Discovery to Development）」を、企業スローガンとして掲げております。 これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。 当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。 新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、当社の強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいりきます。 ロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。 ２．経営環境及び対処すべき課題当社グループは、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方を基に、「発見を、発展へ」を企業スローガンとして掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 グループ全体として「売上高・営業利益・営業利益率・ROE」、コンベヤ事業では「ソリューション売上高、ソリューション売上高比率」、環境プラント事業、ロボットSI事業では「受注高、営業利益」それぞれをKPIとして定め、持続的な事業の成長のため、次の経営課題に取り組んでまいります。 (1) コンベヤ事業（部品×ソリューション×メンテナンス）の成長国内コンベヤ市場は、更新需要に支えられた安定成長が続く一方、市場構造の変化と人手不足といった課題を抱えております。 当社コンベヤ事業においては、部品・ソリューション・メンテナンスの3本柱を軸とした総合力を活かし、技術者不足や省力化ニーズに応えることで、長期的な収益基盤を築いてまいります。 今後は、ソリューション提案の拡充とメンテナンス事業の深化に加え、新領域である遠隔監視やコンベヤ全体設計にも取り組んでまいります。 (2) 東南アジアを起点とした海外市場への展開の加速世界のコンベヤ部品市場は年間平均4.7％で成長し続けており、2028年には3,100億円規模に、2035年には約4,100億円規模まで成長する見通しであります。 当社グループは、この成長著しいグローバル市場に対し、東南アジア市場への展開を足掛かりとして、タイでは貿易拡大と発電・セメント・製糖などの主要産業への展開、インドネシアでは営業基盤の拡充、ベトナムでは現地生産体制の構築などを進め、グローバル展開を推進してまいります。 (3) 環境プラント向けソリューション事業の更なる拡大環境プラント市場は、構造的な更新需要と社会課題により、成長機会が拡大しております。 平成初期に整備されたごみ処理・水処理施設の老朽化により、更新ニーズが急速に高まり、また、脱炭素や自治体の業務効率化などが後押しとなっております。 当社の環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまで一貫対応できる体制が最大の強みであります。 このワンストップ体制をさらに強化することで、顧客であるプラントメーカーや官公庁からの信頼を高め、市場シェアの拡大を目指してまいります。 (4) 高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得ロボットSI事業は、社会的ニーズの高まりにより、大きな成長可能性を秘めております。 特に食品製造業では、人手不足、低生産性、労災リスクという課題を抱えており、ロボットによる工程自動化が強く求められております。 当社はこうした社会課題に応える存在として、食品・医薬品領域を中心にロボットソリューションの提供を拡大し、業界全体の変革に貢献してまいります。 (5) M&Aによる非連続的な成長の実現当社グループでは、M&Aを非連続的な成長を実現するための戦略的手段と位置付けております。 各事業において、既存領域の強化と隣接領域への拡張を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目的としております。 コンベヤ事業では搬送周辺の技術や工事領域を、環境プラント事業ではバリューチェーン全体を、ロボットSI事業ではロボット自動化コンソーシアムの形成を意図したM&Aを進めており、今後も積極的に活用してまいります。 (6) サステナビリティへの取り組みの強化当社グループの今後の持続的成長を支え、中長期的な企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、人的資本経営や環境負荷低減、事業活動を通じた社会貢献など、ESGを含めたサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 特に人材においては、持続的成長を支える根源であると考えており、次世代を支える経営人材の育成や、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得などに注力してまいります。 (7) 財務基盤の強化当社グループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保や更なる調達の見直し、更には有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。 このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】 当社は、「時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続ける」という理念のもと、人手不足や労働環境の改善など、さまざまな社会課題への対応に継続して取り組んでいます。 近年は気候変動の深刻化により、環境や社会、人々の生活、企業活動にも大きな影響が及んでおり、当社もこれを経営上の重要課題と位置づけています。 サステナビリティ委員会を中心に、再生可能エネルギーの導入や省エネ化などを通じて環境負荷の低減に努めており、今後も脱炭素社会の実現に向け、経済合理性も考慮しつつ、環境対応と事業継続の両立を図る取組を推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループが目指すサステナビリティ① ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、2022年10月14日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。 当委員会は代表取締役を委員長とし、業務執行取締役、執行役員および各部門長で構成され、基本方針の策定や重点課題の特定、目標設定と進捗管理、達成状況の評価、ならびにサステナビリティ関連の情報開示方針について審議し、その内容を取締役会へ報告しております。 ② 戦略 当社は、以下の基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を推進しています。 「当社企業理念に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指す。 」 この方針のもと、社会課題の解決と持続的成長の実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略と有機的に連動させています。 マテリアリティは、以下のプロセスにより特定いたしました。 １．課題の抽出 国際的なガイドライン（GRIスタンダード、SASB等）や業界動向、自社の事業特性を踏まえ、幅広いESG課題をリストアップ。 ２．課題の評価・分析 「事業との関連性」および「ステークホルダーへの影響度」の2軸で評価。 ３．優先順位の設定 評価結果に基づき、重要性マトリクスを作成して優先順位を明確化。 ４．妥当性の確認 経営層や関係部門との対話、外部有識者の助言を通じて評価の妥当性を検証。 ５．マテリアリティの特定 最終的に取締役会の承認を経て、８つの重点課題を決定。 今後、これらを中長期戦略と非財務情報開示の基盤として活用してまいります。 ③ リスク管理 当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。 当委員会では、当社グループにおいて発生しうるリスクの分析、未然防止策の協議、発生時の対応方針の策定を行っており、各部門に配置されたリスク責任者への指導も実施しております。 当委員会で決定された方針は、各部門に展開され、取締役会への報告を通じて経営に反映されております。 また、また、サステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価および管理につきましても、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させております。 ④ 指標および目標 当社グループは、８つのマテリアリティに基づき、各重要課題に対して目標を設定し、具体的な取り組みを推進しています。 各マテリアリティは、事業活動における役割（機会獲得・基盤強化・リスク対応）に分類され、戦略的に位置づけられています。 今後は、各マテリアリティに対する定量的な指標（KPI）や目標値の整備を進めるとともに、透明性の高い情報開示および進捗管理体制の構築に取り組んでまいります。 （2）人的資本・多様性への取り組み 当社は、社員一人ひとりを「人財」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、企業価値と個人価値の両面の向上を図り、中長期的な社会価値の創出を目指しています。 この基本方針のもと、現行の中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、「人的資本強化」を重点テーマとし、以下の５つの重要施策に基づいた具体的な取組を展開しております。 重要施策具体的な取り組み従業員エンゲージメントの向上多様な働き方の実現フレキシブルなキャリア形成支援成果や貢献度に応じたインセンティブ制度の導入採用戦略の強化および人材教育体系の整備採用方法の多様化と採用ブランディングの強化人材育成体系の構築・運用中核人材の早期選抜と若手社員の活躍推進人事評価制度の再構築公正・透明な評価プロセスの構築挑戦機会を創出する等級制度の導入自己成長と会社業績に基づく賃金制度への改革社員のリスキリング施策の実施自律的なキャリア開発の推進DX人財（デジタル人財）育成キャリアサポート体制の確立女性管理職比率の向上男女間処遇格差の見直し男性育児休業取得促進女性活躍推進（採用・福利厚生・働き方） |
| 戦略 | ② 戦略 当社は、以下の基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を推進しています。 「当社企業理念に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指す。 」 この方針のもと、社会課題の解決と持続的成長の実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略と有機的に連動させています。 マテリアリティは、以下のプロセスにより特定いたしました。 １．課題の抽出 国際的なガイドライン（GRIスタンダード、SASB等）や業界動向、自社の事業特性を踏まえ、幅広いESG課題をリストアップ。 ２．課題の評価・分析 「事業との関連性」および「ステークホルダーへの影響度」の2軸で評価。 ３．優先順位の設定 評価結果に基づき、重要性マトリクスを作成して優先順位を明確化。 ４．妥当性の確認 経営層や関係部門との対話、外部有識者の助言を通じて評価の妥当性を検証。 ５．マテリアリティの特定 最終的に取締役会の承認を経て、８つの重点課題を決定。 今後、これらを中長期戦略と非財務情報開示の基盤として活用してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループは、８つのマテリアリティに基づき、各重要課題に対して目標を設定し、具体的な取り組みを推進しています。 各マテリアリティは、事業活動における役割（機会獲得・基盤強化・リスク対応）に分類され、戦略的に位置づけられています。 今後は、各マテリアリティに対する定量的な指標（KPI）や目標値の整備を進めるとともに、透明性の高い情報開示および進捗管理体制の構築に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本・多様性への取り組み 当社は、社員一人ひとりを「人財」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、企業価値と個人価値の両面の向上を図り、中長期的な社会価値の創出を目指しています。 この基本方針のもと、現行の中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、「人的資本強化」を重点テーマとし、以下の５つの重要施策に基づいた具体的な取組を展開しております。 重要施策具体的な取り組み従業員エンゲージメントの向上多様な働き方の実現フレキシブルなキャリア形成支援成果や貢献度に応じたインセンティブ制度の導入採用戦略の強化および人材教育体系の整備採用方法の多様化と採用ブランディングの強化人材育成体系の構築・運用中核人材の早期選抜と若手社員の活躍推進人事評価制度の再構築公正・透明な評価プロセスの構築挑戦機会を創出する等級制度の導入自己成長と会社業績に基づく賃金制度への改革社員のリスキリング施策の実施自律的なキャリア開発の推進DX人財（デジタル人財）育成キャリアサポート体制の確立女性管理職比率の向上男女間処遇格差の見直し男性育児休業取得促進女性活躍推進（採用・福利厚生・働き方） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (コンベヤ事業)(1) 売上規模について当社グループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、国内のコンベヤ部品市場において80億円弱の売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。 現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、当社グループの売上高が減少することとなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場規模について当社グループは、現場の点検・提案から対策品の設計・導入・工事までをトータルサポートすることで、顧客に対して新たなコストメリットを創出し、当社グループの収益のみならずコンベヤ部品市場の更なる成長・拡大を目指しております。 しかしながら、今後、国内の製造業の縮小や既存のコンベヤ部品を必要としない技術革新等によりコンベヤ部品市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動について当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。 これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （環境プラント事業）(1) 製品・サービスの瑕疵等について 当社グループが提供する主要な製品・サービスは、ごみ処理施設や水処理施設、バイオマス発電施設などのコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスであります。 これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 (2) 事業環境について 当社グループが提供する環境プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連の各種施設内における幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。 国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合や、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 (ロボットSI事業)(1) 技術革新への対応について当社グループが提供するロボットソリューション分野は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々新しい技術やサービスが生まれております。 そのため、当社グループは常に最新技術の研究・習得に努めております。 しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループの事業は、同様の事業を営む企業は複数あるものの、当社グループには自社工場を自動化した実績から得たノウハウがあり、そのサービスの特性、製造業を中心とした導入実績、保有特許等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると考えており、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を確立できるものと考えております。 しかしながら、今後十分な差別化ができなかった場合や、国内外の事業者の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保、育成について当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。 高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトを推進する人材の確保が重要になっております。 当該人材が確保できない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部材の調達について当社グループが提供するロボットシステムにおいて構成機材の一つとなる制御装置等について、半導体需給の乱れ等に起因する調達の遅れが生じた場合、当社グループが納入するロボットシステムの納入遅れ等につながり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (全事業共通)(1) 自然災害、感染症について 当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害や感染症に備えて、工場、物流拠点及び営業所を全国各地に点在させる等のリスク分散措置を講じていますが、主要拠点である当社本社工場（兵庫県南あわじ市）が被災、罹患した場合には、事業活動の制約あるいは停止を余儀なくされる可能性があり、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事故等の発生について当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権に抵触しないよう新製品の企画に際しては類似製品の有無について調査を行っており、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 しかしながら、あらゆる第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とみなされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービスの停止等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、より一層の内部管理体制強化を図る必要があると認識しております。 今後は、事業の拡大に応じて人材の確保や育成を積極的に実施し、充実を図っていく方針でありますが、適時適切な人材の確保や育成ができなかった場合等、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報管理について当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。 適切に管理を実施していることから、漏洩のリスクは低いものと考えておりますが、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は事案の大きさによるため予見は困難であり、顕在化する時期についても合理的な予測は困難であると認識しております。 (6) 法的規制について当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。 当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （当社）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号大阪府知事許可（般-３）第156513号有効期限2026年８月16日建設業の種類機械器具設置工事業 （ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号兵庫県知事許可（般-４）第28725号有効期限2027年12月12日建設業の種類鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 （中村自働機械株式会社）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号埼玉県知事許可（般-３）第65822号有効期限2026年10月13日建設業の種類機械器具設置工事業 （向井化工機株式会社）許認可等の名称特定建設業（許可）許可番号神奈川県知事許可（特-６）第69567号有効期限2030年１月23日建設業の種類機械器具設置工事業 許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号神奈川県知事許可（般-６）第69567号有効期限2030年１月23日建設業の種類管工事業、水道施設工事業 （株式会社高橋汽罐工業）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号国土交通大臣許可（般-２）第18838号有効期限2025年10月17日建設業の種類とび・土木工事業、菅工事業機械器具設置工事業、解体工事業 許認可等の名称労働者派遣事業（許可）許可番号厚生労働大臣許可（派14）第302032号有効期限2026年５月31日 当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。 なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。 リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。 また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や下請法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。 当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。 新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点（2025年４月30日）において1,193,760株であり、発行済株式総数の約9.3％に相当しております。 新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 (9) 減損リスクについて本書提出日現在、当社グループが保有する資産のうち減損リスクがあると考えられる資産はありません。 当社グループでは、事業買収及び設備やシステム投資の際にはその効果と回収可能性を十分に検討した上で、投資の判断をしておりますが、当初の想定と異なる事態が生じた結果、十分な成果を挙げることができず投資額の回収ができないと判断した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ITシステムリスクについてITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性があります。 また、デジタルデータの活用による生産性の向上はあらゆる事業者にとって喫緊の課題となっておりますが、当社グループにおいてデジタルデータが十分に活用されず、結果的に競争力を失うような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円増加し、130億14百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して11億23百万円増加し、74億55百万円となりました。 主な増加の内訳は、連結子会社の増加に伴う現金及び預金の増加９億78百万円等であります。 固定資産についても連結子会社の増加に伴い有形固定資産が５億75百万円増加し、投資その他の資産は７億３百万円増加しました。 その結果、固定資産は55億58百万円となりました。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べて21億42百万円増加し、84億円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して27億43百万円増加し、56億57百万円となりました。 これは主に、Ｍ＆Ａに必要な資金を調達するため、短期借入金が16億17百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて８億16百万円増加し、46億14百万円となりました。 これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当により４億15百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い２億27百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４億54百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から35.4％に低下しました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。 海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰や中国経済の停滞、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、環境プラント事業においては「環境プラント向けソリューションの拡大」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指しております。 加えて、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めております。 なおコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。 当連結会計年度におきましては、コンベヤ事業においては、ソリューション事業領域の拡大に注力するとともに、2024年９月には株式会社高橋汽罐工業の連結子会社化を行いました。 加えて、タイ及び東南アジア諸国のマーケットにおいて、コンベヤビジネスの拡大を図るため、2024年12月にはタイに合弁企業JRC IFM Co., Ltd.を設立いたしました。 環境プラント事業においては、ごみ処理施設、バイオマス発電施設及び水処理施設向けの環境プラント向けソリューションを推進するとともに、2024年９月には向井化工機株式会社を当社連結子会社であるJRC C&M株式会社の子会社化を行いました。 ロボットSI事業においては、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化するとともに、2024年６月には中村自働機械株式会社（現 ＪＲＣ草加工場）、2024年９月には三好機械産業株式会社（現 ＪＲＣ香川工場）の連結子会社化を行いました。 その結果、当連結会計年度における売上高は110億64百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益13億78百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益14億７百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億78百万円（前年同期比27.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンベヤ事業）コンベヤ事業では、旺盛なリプレイス需要に加え、工事・メンテナンス案件が拡大するとともに、海外案件や大型案件が増加いたしました。 また、第４四半期より、株式会社高橋汽罐工業が業績に寄与いたしました。 以上の結果、売上高は79億72百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は16億99百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 （環境プラント事業）環境プラント事業では、関東方面への積極的な進出により、メンテナンス案件が増加いたしました。 また、第４四半期より、向井化工機株式会社が業績に寄与いたしました。 以上の結果、売上高は21億52百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は4億51百万円（前年同期比75.1％増）となりました。 （ロボットSI事業）ロボットSI事業では、上期に生じた期ずれやM&A費用計上などの影響を受ける一方、大型案件や複合案件並びにリピート案件が増加いたしました。 以上の結果、売上高は９億99百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比378.3％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して10億27百万円増加し、24億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円(前年同期は５億76百万円）の収入となりました。 これは、税金等調整前当期純利益を14億56百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは11億53百万円の支出（前年同期は２億23百万円の収入）となりました。 これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億94百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは５億５百万円の収入（前年同期は９億87百万円）の支出となりました。 これは、長期借入金の返済による支出7億78百万円、配当金の支払いによる支出４億13百万円がありましたが、短期借入れによる収入15億81百万円があったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)コンベヤ事業4,538,005△9.57環境プラント事業1,291,26625.32ロボットSI事業603,258△10.20調整額（注）△71,744－合計6,360,787△5.12 (注)１．金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度において、環境プラント事業における生産高に著しい変動がありました。 これは、メンテナンス案件の増加並びに向井化工機株式会社を連結子会社としたことによるものであります。 ３．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンベヤ事業7,896,6023.141,657,36513.44環境プラント事業2,310,21940.972,039,78267.67ロボットSI事業1,196,43262.95944,11279.92調整額（注）△119,464－△45,436－合計11,283,78912.974,595,82443.89 （注）１．当連結会計年度において、環境プラント事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。 当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンベヤ事業7,972,9669.98環境プラント事業2,152,74239.58ロボットSI事業999,55234.22調整額（注）△60,689－合計11,064,57116.80 （注）１．当連結会計年度において、環境プラント事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。 当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、110億64百万円（前年同期比16.8％増）となりました。 これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、工事・メンテナンスの拡大、価格改定効果によるものであります。 環境プラント事業においてはＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の福島工場（旧東陽工業株式会社）に加え、向井化工機株式会社のグループインにより、関東方面への展開が加速しました。 また、ロボットSI事業におきましても、食品産業・医薬業界を中心に、複合案件を獲得するとともにリピート案件が増加したことなどにより前年を上回る結果となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、70億65百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。 この結果、売上総利益は、39億99百万円（前年同期比24.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、26億21百万円（前年同期比34.9％増）となりました。 これは主に、優秀な人材確保のための人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は、13億78百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、55百万円（前年同期比66.4％減）となり、営業外費用は26百万円（前年同期比83.9％減）となりました。 主に前々連結会計年度に清算手続き中であった瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等について前連結会計年度において清算が結了したことに伴い、為替レートの変動額及びこれに対応した貸倒引当金の変動額が減少したことにより為替差益が多額発生しため、当連結会計年度において営業外収益が減少しているためであります。 この結果、経常利益は、14億７百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、１億18百万円（前年同期比205.0％増）となりました。 これは主に保険解約返戻金の計上によるものであります。 また、特別損失は、69百万円（前年同期比3,598.0％増）となりました。 これは主に、寮の解体に伴う固定資産除却損の計上によるものであります。 また当連結会計年度における法人税等合計は３億77百万円（前年同期比18.5％減）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、10億78百万円（前年同期比27.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。 その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。 当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。 なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。 重要な経営指標2024年２月期2025年２月期売上高（千円）9,473,29311,064,571営業利益（千円）1,270,8921,378,021営業利益率（％）13.412.5 上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は110億64百万円と前年より約16.8％の増加となりました。 これは、主にコンベヤ事業におけるリプレイス案件の増加、工事・メンテナンス拡大、環境プラント事業におけるソリューションの成長、ロボットSI事業における食品・医薬業界を中心に大規模複合案件の獲得によるものであります。 当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。 営業利益は13億78百万円と約8.4％の増加となりました。 これは、ロボットSI事業において、高利益率であるリピート案件が増えたことやプロダクトミックスの改善が進んだこと、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において価格の改定や製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。 当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。 また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。 当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。 「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は20.0％と前年度と比較して、1.1ポイントの低下となりました。 当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。 ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。 当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により５億24百万円と堅調に推移いたしました。 当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。 ④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。 市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得による連結子会社化、孫会社化） 2024年６月 当社が中村自働機械株式会社（本社：埼玉県草加市、資本金：10百万円、代表取締役社長：中村 康信）を完全子会社化する株式譲渡契約を締結 2024年９月 当社子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が向井化工機株式会社（本社：神奈川県横浜市、資本金： 36百万円、代表取締役社長：向井一人）を当社孫会社化する株式譲渡契約を締結 2024年９月 当社が株式会社高橋汽罐工業（本社：神奈川県横浜市、資本金：10百万円、代表取締役社長：高 橋徹）を完全子会社化する株式譲渡契約を締結 2024年９月 当社が三好機械産業株式会社（本社：香川県東かがわ市、資本金：10百万円、代表取締役社長： 三好千代）を完全子会社化する株式譲渡契約を締結 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式取得による持分法適用関連会社化） 2024年12月 当社がInternational Foundry Machinery Co., Ltd.（本社：タイ王国サムットプラカーン県、 資本金：15百万THB、代表者：福吉敦）を持分法適用関連会社化する株式譲渡契約を締結 (1) 株式取得の目的 当社は1961年の創業以来、屋外用ベルトコンベヤ部品の設計・製造・販売を事業の主軸として展開してまいりました。 近年は、「製品（モノ）」の提供に留まらず、実際にエンドユーザーの現場に入り込み、コンベヤ搬送設備の点検・工事業務をはじめとするメンテナンス、ソリューションなどの「サービス（コト）」にも注力しています。 また、当社はコンベヤ事業の海外展開を重要な成長戦略とし、東南アジア諸国への製品輸出等、事業領域の拡大に取り組んでいます。 一方、ＩＦＭは鋳造業の総合商社である株式会社ツチヨシ産業（本社：広島県広島市、代表取締役社長：九十九 慧典、以下「ツチヨシ産業」）のタイ国内グループ会社であり、主に自動車・農業関連などの鋳造業界向けにシェルコアマシンの製造・販売・メンテナンスを行う東南アジアNO.1のシェルコアマシンメーカーです。 約20年にわたり、日本で培った技術をタイで継承し、高品質なサービスを提供しています。 今回の株式取得により、タイ国内企業であるＩＦＭが保有する顧客、設備、人員等の事業基盤と、当社が保有するコンベヤ事業に関するノウハウを共有し、タイ及び東南アジア諸国のマーケットにおいて、コンベヤビジネスの拡大を図ってまいります。 (2) 株式取得の相手先の名称Tsuchiyoshi Industry (Thailand) Co., Ltd.,(3) 持分法適用関連会社の名称、事業内容、規模被取得企業の名称 : International Foundry Machinery Co., Ltd.事業の内容 : シェルコアマシンの製造・販売・メンテナンス資本金の額 : 15百万THB(4) 株式取得の時期2024年12月３日(5) 取得した株式数及び取得後の持分比率取得した株式数 : 73,500株取得後の持分比率 : 49.0％取得価額 : 15百万THB(6) 支払資金の調達方法及び支払方法自己資金 （吸収合併） 2024年３月 当社子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を存続会社、東陽工業株式会社（本社：福島県本宮市、 資本金：40百万円、代表取締役社長：齋藤久男）を消滅会社とする吸収合併契約を締結 （1）合併の目的 本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー 創出を経営統合により加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。 （2）合併の方法 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を存続会社とし、東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする。 （3）合併に際して発行する株式及び割当 東陽工業株式会社は、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の 対価の交付及び割当はありません。 （4）合併の期日 2024年３月１日 （5）引継資産・負債の状況流動資産188,160 千円固定資産338,788資産合計526,949 流動負債230,366固定負債276,094負債合計506,460 （6）吸収合併存続会社となる会社の概要 資 本 金 10百万円 事業内容 各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス 2024年12月 当社を存続会社、三好機械産業株式会社（本社：香川県東かがわ市、資本金：10百万円、代表取 締役社長：三好千代）を消滅会社とする吸収合併契約を締結 （1）合併の目的 本合併により、両社の技術の組み合わせによる高付加価値化と経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、 お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。 （2）合併の方法 株式会社ＪＲＣを存続会社とし、三好機械産業株式会社を吸収合併消滅会社とする。 （3）合併に際して発行する株式及び割当 三好機械産業株式会社は、株式会社ＪＲＣの完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の 対価の交付及び割当はありません。 （4）合併の期日 2024年12月１日 （5）引継資産・負債の状況流動資産 100,523 千円固定資産 23,226 資産合計123,790 流動負債25,916固定負債3,861負債合計29,777 （6）吸収合併存続会社となる会社の概要 資 本 金 131百万円 事業内容 コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス ロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 2025年３月 当社を存続会社、株式会社大成（本社：福岡県北九州市、資本金：17百万円、代表取締役社長： 浜口稔）を消滅会社とする吸収合併契約を締結 （1）合併の目的 本合併により、ここ近年需要に伸びがある化学プラント・水処理プラント向けの老恒久化更新案件についての 体制強化と経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的と しております。 （2）合併の方法 株式会社ＪＲＣを存続会社とし、株式会社大成を吸収合併消滅会社とする。 （3）合併に際して発行する株式及び割当 株式会社大成は、株式会社ＪＲＣの完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の対価の交付 及び割当はありません。 （4）合併の期日 2025年３月１日 （5）引継資産・負債の状況流動資産 185,664 千円固定資産123,804資産合計309,468 流動負債64,680固定負債57,616負債合計122,296 （6）吸収合併存続会社となる会社の概要 資 本 金 131百万円 事業内容 コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス ロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 2025年３月 当社を存続会社、中村自働機械株式会社（本社：埼玉県草加市、資本金：10百万円、代表取締役 社長：常川陽介）を消滅会社とする吸収合併契約を締結 （1）合併の目的 本合併により、両社の自動化ノウハウの共有及び双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことと経営資源 の有効活用や組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。 （2）合併の方法 株式会社ＪＲＣを存続会社とし、中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする。 （3）合併に際して発行する株式及び割当 中村自働機械株式会社は、株式会社ＪＲＣの完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の 対価の交付及び割当はありません。 （4）合併の期日 2025年３月１日 （5）引継資産・負債の状況流動資産340,163 千円固定資産167,349資産合計507,512 流動負債435,254固定負債35,214負債合計470,467 （6）吸収合併存続会社となる会社の概要 資 本 金 131百万円 事業内容 コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス ロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。 また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。 研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は1,137千円であります。 当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンベヤ事業関連コンベヤ事業関連では、引き続き、営業本部ソリューション推進部を中心にメンテナンスサービスを強化する中で顧客の課題解決に取り組むとともに、製品開発力の強化と次世代製品の早期投入を目標に研究開発活動に取り組んでおります。 また、当社の生産効率を改善するためのスマート生産システムについても開発に取り組んでおります。 (2) ロボットSI事業関連ロボットSI事業関連では、製造業における人手不足という社会課題の解決、及び生産性・品質向上・精度安定を使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットソリューションで実現することで、日本の経済を支える製造業の持続的発展を支援することをミッションとして研究開発しております。 また、顧客のニーズに応じて原価低減の策定やメカ・制御設計の標準化を推進して着々と成果をあげております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の設備投資額（無形固定資産含む）は、総額426,135千円であります。 設備投資についてセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (1) コンベヤ事業当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の更新等を主な目的として総額399,095千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) 環境プラント事業当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の更新等を主な目的として総額7,463千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (3) ロボットSI事業該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (4) 全社当連結会計年度の主な設備投資は、自社利用のソフトウエアの購入等を主な目的として総額19,575千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市西区)コンベヤ事業本社機能設備営業所設備7,59800105,648113,24775本社工場(兵庫県南あわじ市)コンベヤ事業生産設備280,042206,950719,064(34,778)14,3941,220,45282北海道工場(北海道旭川市)コンベヤ事業生産設備30,67929,03637,780(1,963)1,43898,93514北関東工場(埼玉県児玉郡)コンベヤ事業生産設備116,85331,868106,874(8,067)4,146259,74228九州工場(鹿児島県姶良郡)コンベヤ事業生産設備66,48242,48624,089(9,552)3,201136,25827東部物流センター(埼玉県本庄市)コンベヤ事業物流設備131,75110924,695(2,544)127156,6821 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の 合計であります。 ３．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 ４．土地の面積は( )で外書きしております。 ５．当事業年度に東部物流センターの土地の一部を売却しております。 ６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪市西区)コンベヤ事業本社機能設備営業所設備22,255埼玉事業所(埼玉県和光市)ロボットSI事業営業所設備8,760平野事業所(大阪市平野区)コンベヤ事業生産設備7,200 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＪＲＣＣ＆Ｍ㈱本社(兵庫県小野市)環境プラント事業生産設備物流設備277,52914,664504,134(39,472)3,769800,09770㈱大成本社(北九州市八幡西区)コンベヤ事業生産設備11,28182149,996(3,479)25162,35021中村自働機械㈱本社(埼玉県草加市)ロボットSI事業生産設備22,74236952,795(996)8,69884,60421㈱高橋汽罐工業本社(川崎市幸区)コンベヤ事業本社機能設備84,1504,978119,193(3,910)－208,32252向井化工機㈱本社(横浜市金沢区)環境プラント事業生産設備26,8062,821110,628(651)3,512143,76911 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の 合計であります。 ３．土地の面積は( )で外書きしております。 ４．当社は、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ㈱の物流設備の一部を、西部物流センターとして賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社工場(兵庫県南あわじ市)コンベヤ事業自動組立機の新設200,000 (注)２176,794自己資金及び増資資金2023年１月2025年３月 (注)２（注）１JRC C&M㈱福島工場(福島県本宮市)環境プラント事業レーザー加工機150,000-自己資金2025年12月2026年１月（注）１提出会社本社工場(兵庫県南あわじ市)コンベヤ事業レーザー加工機123,000-自己資金2025年４月2025年５月（注）１ (注)１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。 ２．提出会社における自動組立機の新設の計画は一部見直しに伴い、投資予定総額を220,000千円から200,000千円に、完了予定年月を2024年９月から2025年３月に変更しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,137,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,575,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,787,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性、保有に伴うリスクの観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は必要に応じて保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2116,826 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式25,757取引関係を維持・強化するための、取引先持株会を通じた取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日工㈱94,34890,162コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無65,00570,236㈱日伝18,08117,293コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 有51,82044,998 (注) 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。 なお、企業価値向上のための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに取締役会にて必要に応じて保有の意義を評価・検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 116,826,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,757,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,081 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,820,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係を維持・強化するための、取引先持株会を通じた取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱日伝 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＹＳホールディングス株式会社奈良県生駒市光陽台1072,661,20021.34 株式会社エムワイエフ奈良県生駒市光陽台1271,800,00014.43 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10388,7003.12 浜口佳宏奈良県生駒市290,0002.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号260,0002.08 インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内1丁目9番2号200,0001.60 林田信弘大阪府守口市200,0001.60 浜口芳秋兵庫県南あわじ市200,0001.60 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM185,3751.49 株式会社日伝大阪市中央区上本町西1丁目2-16180,1001.44 計―6,365,37551.03 （注）１．持株比率は、自己株式（353,180株）を控除して計算しております。 ２．当社は、自己株式を353,180株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ３． ＹＳホールディングス株式会社は、 浜口佳宏氏が株式を保有する資産管理会社であります。 ４． 株式会社エムワイエフは、当社代表取締役社長である浜口稔氏が株式を保有する資産管理会社 であります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 7,320 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 7,487 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日伝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,824,860－－12,824,860 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)696,360－343,180353,180 （変動事由の概要） 普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。 ストックオプションの行使による自己株式の減少 343,180株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月26日株式会社ＪＲＣ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久保田 裕 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三宅 潔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高（外部顧客への売上高）は、コンベヤ事業7,917,230千円、環境プラント事業2,150,042千円、ロボットSI事業997,298千円である。 このうち、株式会社ＪＲＣの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の74.3%となっている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。 また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。 株式会社ＪＲＣにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。 ・2025年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。 ・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高が引渡日または出荷日、検収日で適切に計上されていることを確認するために、送り状または検収書等と照合する統制に焦点を当てた。 （２）売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。 ・期末月に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、運送会社からの送り状または顧客から受領した検収書等と照合した。 ・当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高（外部顧客への売上高）は、コンベヤ事業7,917,230千円、環境プラント事業2,150,042千円、ロボットSI事業997,298千円である。 このうち、株式会社ＪＲＣの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の74.3%となっている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。 また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。 株式会社ＪＲＣにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。 ・2025年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。 ・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高が引渡日または出荷日、検収日で適切に計上されていることを確認するために、送り状または検収書等と照合する統制に焦点を当てた。 （２）売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。 ・期末月に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、運送会社からの送り状または顧客から受領した検収書等と照合した。 ・当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高（外部顧客への売上高）は、コンベヤ事業7,917,230千円、環境プラント事業2,150,042千円、ロボットSI事業997,298千円である。 このうち、株式会社ＪＲＣの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の74.3%となっている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。 また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。 株式会社ＪＲＣにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。 ・2025年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。 ・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高が引渡日または出荷日、検収日で適切に計上されていることを確認するために、送り状または検収書等と照合する統制に焦点を当てた。 （２）売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。 ・期末月に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、運送会社からの送り状または顧客から受領した検収書等と照合した。 ・当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月26日株式会社ＪＲＣ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久保田 裕 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三宅 潔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣの2024年３月１日から2025年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＲＣの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 969,215,000 |
| 商品及び製品 | 555,854,000 |
| 仕掛品 | 657,799,000 |