財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-22
英訳名、表紙ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼　デジタル推進本部長　　　　三　宅　英　木
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5821-6070(代)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。
沿革の概要は次のとおりであります。
年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。
(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。
1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。
1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。
1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大を図るとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。
被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。
1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。
1987年９月 POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。
1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。
1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。
1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。
2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。
2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。
2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。
2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。
2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。
（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。
2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。
2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。
2013年９月VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
2014年３月ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。
2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年３月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。
2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。
2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。
年月概要2020年10月 公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年11月子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。
（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。
年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。
1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。
2010年８月㈱コックスと合併。
合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社―71.80(3.72)　　　　　 　―(連結子会社) BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市33,168千元衣料品小売業100.0―役員の兼任３名
(注)１　イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。
　　２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は内書で間接所有であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在区分従業員数(名)全社共通288（439）合計288（439）
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
３　当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)286（439）48.118.14,974
(注) １　従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者12名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者18名を除いております。
２　平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。
３　従業員数欄の(　)は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
４　当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。
2025年２月28日現在の組合員は872人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足事項管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.80.066.181.4104.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護の行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　パートタイムや短時間勤務の女性比率が高いため、賃金差異が発生しております。
パートタイムで役職に就いた場合は、役職手当を時給に加算することで是正を図っております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
・会社の経営の基本方針当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、すべてのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。
日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。
　コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。
」 ・既存事業における改革2026年２月期においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。
海外経済においても、米国の今後の政策動向による影響、中国景気の下振れ等の懸念があり、そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安継続など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような環境に対応していくため、当社は『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）の深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・拡大」の３つの重点施策を進めることで、安定成長を目指します。
「店舗売上の拡大」については、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル、雑誌タイアップ企画を拡大するとともに、好立地への移設等も含めた坪効率の改善に努めてまいります。
接客面においては、人員体制の再整備、平日・土日祝の人員調整等、人時売上の効率化を進めてまいります。
「EC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組むとともに、自社EC運営においては、前年リニューアルした会員アプリの稼働率を高めるため、登録の簡略化・インセンティブ強化等を通じて売上拡大を図ってまいります。
外部モールECにおいては、インフルエンサーとのコラボ強化等、セールに頼らない売上の確保に努めてまいります。
「荒利率の維持・拡大」については、雑誌タイアップ企画等による正価販売の拡大を図ってまいります。
商品調達面においては直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、その中でも生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で原価率の維持を図ってまいります。
当社はさまざまな社会情勢の変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革してまいります。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。
2026年２月期におきましては、売上高営業利益率8.23％、売上高経常利益率8.61％を具体的な数値目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス 当社の経営理念に掲げた「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」という想いのもと、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでいくため、2018年10月よりSDGs委員会を立上げました。
SDGs委員会は定期的に各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に１度、経営会議にて報告を行い、意思決定を行っております。

(2)戦略SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまとともによりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの３つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。
これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。
当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下のとおりです。
①ちいきづくり　「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急支援募金活動や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。
当連結事業年度においては、年間200名を超える新規採用を実現しました。
また、60名以上のパートナー勤務者が、時短勤務からフルタイム勤務へ契約更新しております。
②ものづくり　　「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化販売体制の強化を行っております。
また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。
当連結事業年度においては、アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が10.5%となり、前連結事業年度から2.7ポイント上昇いたしました。
③ひとづくり　　「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。
また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。
（人的資本に関する方針）［人材育成方針］当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。
そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。
［環境整備方針］当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
(3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。
サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会並びにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。
(4)指標及び目標 項目名23年度実績24年度実績25年度目標基本理念への共感度　（注）１3.263.273.30エンゲージメントスコア・レーティング　（注）２47.7(CCC)46.3(CCC)50.0(B)女性管理職比率44.00％40.80％41.50％男性育休取得率100.00％0.00％50.00％障がい者雇用率3.13％2.66％2.76％ （注）１　全従業員を対象とした５段階評価アンケートの平均値です。
　　　２　従業員と会社の信頼関係を数値化したものであり、「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期　　　　　待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、１万社以上のデータベースをもとにした偏　　　　　差値として算出されます。
戦略
(2)戦略SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまとともによりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの３つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。
これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。
当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下のとおりです。
①ちいきづくり　「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急支援募金活動や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。
当連結事業年度においては、年間200名を超える新規採用を実現しました。
また、60名以上のパートナー勤務者が、時短勤務からフルタイム勤務へ契約更新しております。
②ものづくり　　「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化販売体制の強化を行っております。
また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。
当連結事業年度においては、アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が10.5%となり、前連結事業年度から2.7ポイント上昇いたしました。
③ひとづくり　　「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。
また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。
（人的資本に関する方針）［人材育成方針］当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。
そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。
［環境整備方針］当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標 項目名23年度実績24年度実績25年度目標基本理念への共感度　（注）１3.263.273.30エンゲージメントスコア・レーティング　（注）２47.7(CCC)46.3(CCC)50.0(B)女性管理職比率44.00％40.80％41.50％男性育休取得率100.00％0.00％50.00％障がい者雇用率3.13％2.66％2.76％ （注）１　全従業員を対象とした５段階評価アンケートの平均値です。
　　　２　従業員と会社の信頼関係を数値化したものであり、「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期　　　　　待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、１万社以上のデータベースをもとにした偏　　　　　差値として算出されます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本に関する方針）［人材育成方針］当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。
そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。
［環境整備方針］当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響　当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
　また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に175店舗を展開しております。
そのうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は108店舗となっております。
従って、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。
新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。
このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
　また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。
また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。
出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥情報システムや個人情報に関するリスク　当社は、EC売上拡大の戦略を進める中、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。
また、機密データを含む商品企画情報、財務情報等についても、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。
情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失やブランドイメージの失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク　当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。
中国並びにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国並びにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当期の連結業績は、売上高153億２百万円（前年同期比102.8％）、営業利益12億63百万円（前年同期は前年同期比105.4％）、経常利益13億23百万円（前年同期は前年同期比94.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億96百万円（前年同期は前年同期比104.8％）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高152億94百万円（前年同期比102.8％）、営業利益12億65百万円（前年同期は前年同期比105.9％）、経常利益13億34百万円（前年同期は前年同期比95.6％）、当期純利益は12億３百万円（前年同期は前年同期比105.1％）となりました。
当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）おける我が国の経済は、雇用の改善や名目賃金が増加する等、景気は緩やかな改善傾向でありますが、一方、地政学リスクや世界的な物価上昇、為替の変動などさまざまなリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや、労働力の囲い込み及び不足解消のための人件費、求人費の上昇などによる販管費の上昇、また、物価上昇が賃上げのペースを上回っていることから、個人消費においては生活防衛的な消費者行動が続くなど厳しい経営環境となりました。
当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、春・秋ともにメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・プロパー売上拡大策を推進いたしました。
また、第４四半期にはLBC及びDtoCブランドにおいてもWEB雑誌媒体でのタイアップ企画を実施いたしました。
ikkaブランドのリニューアルについては、87店舗まで完了しており、引き続き改装店舗を拡大してまいります。
MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進してまいりました。
夏物商戦においては、夏物在庫の積み増しが８月度の売上伸長に寄与いたしました。
下期では、昨年以上に長引いた残暑により秋冬商品の動き出しが鈍く10月度は苦戦した一方、気温低下に伴い11月度以降は前年売上超過が継続いたしました。
商品調達面では、中国並びにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減、為替予約の実施等によりリスクの軽減を図った結果、売上総利益率は0.2ポイントの改悪にとどまりました。
「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイト強化に向けたコックスメンバーズクラブ会員アプリのリニューアルを４月に実施いたしました。
店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行った結果、自社ECサイトでの売上高前年比は114.9%と伸長いたしました。
DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として開始したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度拡大と売上拡大の両面で奏功したことに加え、上述のWEB雑誌タイアップ企画により、EC限定ブランド（notch.、NONEED、VENCE share style）は売上高前年比119.0％と伸長し、EC売上合計では前年比109.0％となりました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、タイアップ商品を中心としてプロパー販売を強化するとともに、再来店クーポン販促の拡充、店内造作の見直しによる売場体積・陳列在庫の拡大並びに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。
店舗数におきましては、３店舗を閉店した一方で、期間限定店舗として展開していた２店舗を正規出店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は175店舗となりました。
これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は100.7％となりました。
③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億13百万円増加し、132億47百万円となりました。
増減の主な内容は、現金及び預金が９億53百万円、棚卸資産が２億75百万円、退職給付に係る資産が２億５百万円、為替予約が67百万円増加し、無形固定資産が34百万円、投資有価証券が24百万円、差入保証金が19百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、43億34百万円となりました。
増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が１億38百万円、賞与引当金が76百万円、電子記録債務が42百万円増加し、繰延税金負債が１億18百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、89億12百万円となりました。
増減の主な内容は、利益剰余金が11億96百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円、繰延ヘッジ損益が46百万円、為替換算調整勘定が４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したこと等によるものです。
④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ９億53百万円増加し、53億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、９億90百万円（前期は12億21百万円の収入）となりました。
主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益13億21百万円、仕入債務の増加１億81百万円、減価償却費96百万円等によるものです。
主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億60百万円、棚卸資産の増加２億75百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、40百万円（前期は17百万円の支出）となりました。
その主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出17百万円、資産除去債務の実現を含むその他31百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、自己株式の取得によるものです。
⑤生産、受注及び販売の状況　ａ．販売実績事業部門別売上高(千円)前年同期比(％)　ikka13,434,826103.3　LBC1,456,48597.0 EC限定ブランド383,408113.8 その他27,52576.3合計15,302,247102.8
(注) １　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
２　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
　ｂ．商品の地域別売上高地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)期末(店)　北海道・東北地域計2,184,53814.3100.630　関東地域計6,006,21539.3106.252　中部地域計1,955,66912.899.028　近畿地域計2,292,07415.099.031　中国・四国地域計1,233,8178.1101.416　九州・沖縄地域計1,622,46610.6105.118　小計15,294,781100.0102.8175　海外（中国）地域計25,7520.2102.4－　調整額△18,287△0.1108.9－合計15,302,247100.0102.8175
(注)　調整額は、連結消去であります。
　ｃ．単位当たり売上状況１㎡当たり売上高売場面積40,801.61㎡ １㎡当たり期間売上高375千円１人当たり売上高従業員数736人 １人当たり期間売上高20,791千円
(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。
２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
３　パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。
４　上記金額には消費税等は含まれておりません。
　ｄ．仕入実績事業部門別仕入高(千円)前年同期比(％)　ikka5,155,920102.2　LBC668,397117.0　EC限定ブランド192,880109.5 その他184.1合計6,017,217103.9
(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
３　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
（商品の評価）当社グループは、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。
当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。
また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。
さらに、「持ち越し在庫」としても一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理） 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、26店舗の店舗活性化を実施しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資総額は18百万円となり、自己資金を以って充当いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年２月28日現在区分店舗数建物及び構築物その他の有形固定資産合計(千円)従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)帳簿価額(千円)北海道・東北地域計307,812.5722,1793,98726,16632関東地域計5210,959.0221,3116,15727,46863中部地域計286,428.4417,7893,24621,03530近畿地域計317,120.6712,2074,26516,47231中国・四国地域計164,160.3414,9112,45917,37018九州地域計184,147.7713,1391,96115,10020店舗計17540,628.82101,53722,076123,614194本社事務所-1,433.19-36,66736,66792物流センター-926.03---6本社等計-2,359.22-36,66736,66798合計17542,988.04101,53758,744160,281292
(注) １　当事業年度末店舗数175店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は108店舗であります。
２　店舗の面積は売場面積で記載しております。
３　その他の有形固定資産は、「工具、器具及び備品」であります。
４　従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。

(2) 在外子会社会社名区分店舗数建物及び構築物その他の有形固定資産合計(千円)従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)帳簿価額(千円)BLUE GRASS（SHANGHAI）CO.,LTD.中華人民共和国上海市---3,3583,3581合計 ---3,3583,3581
(注)　１　その他の有形固定資産は、「工具、器具及び備品」「使用権資産」を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要18,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,974,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。
その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減する等見直しを行うことを基本方針としております。
なお、2025年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16,000非上場株式以外の株式62,884,321 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオンフィナンシャルサービス（株）1,156,3451,156,345取引関係等の円滑化のため。
定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
有1,398,0211,510,764ミニストップ（株）687,001687,001取引関係等の円滑化のため。
定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
無1,134,2381,076,530（株）イオンファンタジー76,66476,664取引関係等の円滑化のため。
定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
無213,125177,707（株）ジーフット336,000336,000取引関係等の円滑化のため。
定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
無92,40095,760DCMホールディングス（株）32,34032,340取引関係等の円滑化のため。
定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
無44,24146,634三井住友トラストグループ（株）300300取引関係等の円滑化のため。
定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
無2,2951,823 みなし保有株式　　該当事項はありません ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,884,321,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,295,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係等の円滑化のため。
定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号18,72267.77
株式会社フジ愛媛県松山市宮西一丁目２番１号5351.94
イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町一丁目１番4851.76
コックス社員持株会東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号3511.27
コックス共栄会東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号2941.07
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号2510.91
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳＭ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2280.83
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号2090.76
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号1680.61
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番２１号1040.38計－21,35077.30
(注)　当社は86千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.31％であります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人23
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他10,560
株主数－その他の法人84
株主数－計10,715
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式336当期間における取得自己株式―― (注） 当期間における保有自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-6,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式　　　普通株式27,711,028－－27,711,028自己株式　　　普通株式86,88133－86,914 （注）１　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日 株式会社コックス取締役会　御中 　有限責任監査法人　トーマツ　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　津　　佳　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片　　山　　行　　央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、主にショッピングセンターに店舗を設け衣料品小売業を行っている。
会社は多店舗で事業を展開しており、また各店舗にて消費者の嗜好、商品デザインに応えるため多品種の衣料品を揃える必要があることから、一定水準の在庫を確保する必要がある。
期末日時点で連結貸借対照表上の商品計上額は1,946,651千円であり、総資産の14.7%を占めている。
また、当期の商品評価損の計上額は、会計上の見積り注記に記載の通り563,295千円である。
会社の在庫評価損は、主に入荷した年のシーズン終了後に残った持ち越し在庫を対象に計上される。
在庫評価損の算定方法は、持ち越し在庫残高から将来の販売見込額を控除して算定されている。
この算定にあたり考慮される将来の販売見込額は、会社の商品が主に衣料品であるため、将来の気温や気候、消費者の嗜好、商品デザインなどの販売戦略の成否での影響をうける。
上記を踏まえ、商品の評価損の計上にあたっては、将来の販売見込額等主観的な見積り要素が強く、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は商品の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制）会社の評価損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、在庫の持ち越しの評価損の計上に関する判断についての統制と在庫評価損計算に関する統制に主眼を置いた。
（実証手続）・経営者へのインタビューなどを通じ、衣料品小売業の市場環境や会社の事業に関する事業戦略を理解した。
・経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるかを検討した。
・過年度における経営者の評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施し、経営者による見積りの精度並びに過度な偏向の有無を検討した。
・経営者による商品評価損の算定にあたり用いられた将来の販売見込額について使用するデータや見積りの仮定を理解するため、経営者へ質問を行うとともに当期実績データなどの関連資料との照合を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コックスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コックスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。