財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6946)2525(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始1953年７月東京都台東区に東京出張所開設1957年１月東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転1962年２月大阪市東区に本社工場完成1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年３月福岡市に福岡店開設1964年９月札幌市に札幌店開設1968年２月大阪市東区に本社社屋新築1968年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)1968年12月株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立1969年６月広島市に広島店開設1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立1989年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年１月静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設1991年７月株式会社リヒトラブに商号変更1991年９月静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設1995年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立2008年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2019年５月東京都中央区に東京支店竣工2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容大江ビルサービス㈱大阪市中央区10,000千円不動産の管理100.0当社本社ビルの管理役員の兼任等……有LIHIT LAB. VIETNAM INC. (注)ベトナム社会主義共和国ハイフォン市5,000千USドル事務用品等の製造100.0当社ブランド製品の製造役員の兼任等……無 (注) 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)事務用品等589[84]不動産賃貸1[－]合計590[84] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、嘱託社員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)183[84]39.115.25,063 (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2025年２月28日現在、組合員数は115名であります。 上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。 連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。 他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.675.072.674.069.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。 この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。 当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。 ①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と事業領域の拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の経済環境につきましては、引き続きインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が進行する等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予想されますが、物価上昇に伴う消費支出の低迷や、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等の影響で、先行きは景気が下振れするリスクも懸念されます。 事務用品業界におきましては、個人需要を中心として多様化が一層進むことにより従来のカテゴリーに縛られない製品や、デジタル化・ペーパーレス化の進展により紙以外の収納・整理をする製品等が求められてきております。 また、よりサステナブルに対応した新たな製品を開発する姿勢を企業に求める動きも顕著になってきております。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。 そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。 ①収益力の向上エネルギーや原材料コストの高止まりに伴う生産コスト及び仕入コストの上昇に対しては、営業本部と生産本部が連携した販売価格の見直しや収益力の高い新製品の販売強化により相応の収益改善は実現できましたが、未だ十分とは言えない状況にあります。 更なる収益力の向上を目指して、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.が一体となった全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化を推進してまいります。 ②製品開発当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署がこれまでに培ったノウハウやコンセプトなどの特徴を活かしながらそれぞれ独自に開発に当たる体制としております。 一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や行動様式の変化により更なる多様化が進んでいることから、そのような変化にも柔軟に適応すべく全社の各部門から横断的に参加者を募り、情報連携とアイデア創出を行うプロジェクト「ＮＥＸＴ（ネクスト）プロダクト会議」を立ち上げ、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。 直近では、大切な筆記具を見せながら収納できる機能性ペンケース「ＸＣＯＡ（エクスコア）」や美術館・観劇の大切な思い出を自分だけのコレクションにする「Ｃollel（コレル）」シリーズなどの新製品及び新シリーズの開発に繋げました。 引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ③販売チャネルと事業領域の拡充国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。 販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。 海外ルートでは、引き続き現地でのアプローチによる営業活動を強化するとともに、国内外の代理店を積極的に活用し卸業者経由の販路拡大を図ってまいります。 また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。 事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくことで、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。 加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。 以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況当社グループは、持続可能な企業成長に向けて、サステナビリティ経営を推進するため、企業の中核となる企業理念を創業時の想いである「良い品はお徳です」を基本として、LIHIT LAB.の想い・使命・目指す姿・価値観として明文化し、ホームページに公開しております。 当社グループはこの企業理念のもと、持続可能な社会と企業成長を両立させるため、サステナビリティ方針を「発想力と創造力で、”あなた”にずっと寄り添う」と定めており、サステナビリティ方針を定める過程において、持続可能な成長のためには従業員が企業の資本であるという考え方のもとで、当社役員は勿論のこと、従業員からも幅広く意見を集約し、取締役会で決議しております。 当社グループは「良い品はお徳です」という創業精神のもと、良質な「整える品」を通じて、お客様・未来・リヒトラブと共に働くすべての方々に、これからも永く愛される存在となり、持続可能な環境や社会の発展に貢献してまいります。 (2)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営の重要事項と捉えており、代表取締役への報告を行うと共に、取締役会での意思決定を行っております。 また、環境変化に迅速に対応するため、取締役会を補完する機能として、常務会を設置しており、重要決議決定の審議や経営方針の徹底のほか、取組状況の確認などを行っております。 この取組を着実に推進するため、常務会からの指示により発足したＳＤＧｓ推進チームが主体となり、サステナビリティに関する具体的な活動を行っております。 (3)戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営と統合するため、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を取締役会で決議しております。 当社グループにおいてインパクトが大きいマテリアリティ（重要課題）として、「持続可能な社会への貢献」「誰もが生き生きと働ける環境」「豊かな顧客体験の創造」「責任あるサプライチェーンの構築」「持続的な成長を支える経営基盤の確立」の５つを設定しております。 さらに、特定したマテリアリティ（重要課題）に対し、ＳＤＧｓマッピングを行い、社会課題に対するインパクトを整理しております。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス■ STEP１ 社会課題の抽出役員及び従業員と共に、SASBスタンダード、GRIスタンダード、ISO26000、SDGsや国際グローバルコンタクトなどを参照・分析し、社会及び自社の課題を抽出いたしました。 ■ STEP２ 社会課題の重要度評価STEP１で抽出した社会及び自社の課題について、「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の２つの視点から重要度が高い課題を特定いたしました。 ■ STEP３ 施策の検討と妥当性評価STEP２で特定した課題に対して、評価の妥当性を確認するため、社外取締役や外部有識者にアンケート調査を実施し、課題の見直しを実施いたしました。 ■ STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定取締役会での審議・検討のもと、当社グループが事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めております。 No.マテリアリティ (重要課題)重要テーマ関連するSDGs1（環境）持続可能な社会への貢献1-1気候変動への対応 1-2環境に配慮した社会の実現2（人材）誰もが生き生きと働ける環境2-1ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 2-2従業員エンゲージメントの向上2-3人材の採用・育成・研修の充実3（製品開発）豊かな顧客体験の創造3-1知的財産の形成と保護 3-2新しい価値を創造する製品の開発3-3事業領域とターゲットの拡大4（サプライチェーン）責任あるサプライチェーンの構築4-1安心安全な調達 4-2生物多様性の保全5（基盤）持続的な成長を支える経営基盤の確立5-1ガバナンスの強化 5-2IRの充実 （環境）当社グループは、環境に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続可能な社会への貢献と定めております。 重要テーマとしては、気候変動への対応及び環境に配慮した社会への実現を掲げております。 気候変動への対応に関する取組としては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHG排出量算出測定ツールを導入し、算定を開始しております。 具体的には、静岡事業部において、省エネ効果が大きいコンプレッサーの使用、照明のLED化及び太陽光発電装置の設置による使用電力一部の自給計画などの取組を行っております。 環境に配慮した社会の実現に関しては、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを使用した製品や海洋プラスチックを使用した製品などの開発を積極的に行っております。 また、クリアケースやクリップボードなどグリーン購入法適合製品の拡充にも努めております。 （人材）当社グループは、人材に対するマテリアリティ(重要課題)として、誰もが生き生きと働ける環境と定めております。 重要テーマとしては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメントの向上及び人材の採用・育成・研修の充実を掲げております。 このマテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、人事グループが中心となり人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり定めております。 人材育成に関する方針企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。 企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。 従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動希望申告制度や職種変更申出制度等ジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化しております。 また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図るため、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。 社内環境整備に関する方針ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修などを通じて、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を整えてまいります。 また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。 現在は、働きやすさの観点からテレワーク勤務や育児座談会、社内規程の解説などの育児・介護に関する制度の充実などを実施しております。 加えて、新たに就任した女性取締役による多様な人材への講習会の計画をしております。 さらに、心理的安全性を確保できるように、従業員選抜メンバーによるメンター制度の導入、内科の産業医の他に、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約を締結し、より身近に相談ができる体制を整備しております。 （製品開発）当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。 重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げており、「発想力と創造力で、あなたにずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。 このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、法務グループを立ち上げ、法務関連事案の対応及び知的財産の保護・管理が可能な体制を整えております。 （サプライチェーン）当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。 重要テーマとしては、世界基準に準拠した安心安全な調達及び生物多様性の保全、法令の遵守を掲げております。 生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。 また、国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」とのコラボレーションの継続により、製品の売上の一部を環境保護活動に寄付や、豊かな地球環境を守るため、砂浜のクリーン活動にも参加しております。 （基盤）当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。 重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。 IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。 (4)リスク管理当社グループは、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。 コンプライアンス委員会の中で、リスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開催し、課題や懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方針等の討議を行っております。 気候変動に対するリスクや人権に関するリスクなどサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より項目を抽出し、定性・定量の両面から評価を行った上で、リスク管理を強化してまいります。 (5)指標及び目標 当連結会計年度末現在において、当社の労働者に占める女性労働者の割合は51.7%であり、管理職に占める女性労働者の割合は、2.6%ではありますが、係長級にある者に占める女性労働者の割合は34.7%と管理職への人材育成は進みつつあります。 女性管理職についての具体的なKPIは掲げておりませんが、今後もマテリアリティ（重要課題）として人材育成に注力してまいります。 |
| 戦略 | (3)戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営と統合するため、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を取締役会で決議しております。 当社グループにおいてインパクトが大きいマテリアリティ（重要課題）として、「持続可能な社会への貢献」「誰もが生き生きと働ける環境」「豊かな顧客体験の創造」「責任あるサプライチェーンの構築」「持続的な成長を支える経営基盤の確立」の５つを設定しております。 さらに、特定したマテリアリティ（重要課題）に対し、ＳＤＧｓマッピングを行い、社会課題に対するインパクトを整理しております。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス■ STEP１ 社会課題の抽出役員及び従業員と共に、SASBスタンダード、GRIスタンダード、ISO26000、SDGsや国際グローバルコンタクトなどを参照・分析し、社会及び自社の課題を抽出いたしました。 ■ STEP２ 社会課題の重要度評価STEP１で抽出した社会及び自社の課題について、「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の２つの視点から重要度が高い課題を特定いたしました。 ■ STEP３ 施策の検討と妥当性評価STEP２で特定した課題に対して、評価の妥当性を確認するため、社外取締役や外部有識者にアンケート調査を実施し、課題の見直しを実施いたしました。 ■ STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定取締役会での審議・検討のもと、当社グループが事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めております。 No.マテリアリティ (重要課題)重要テーマ関連するSDGs1（環境）持続可能な社会への貢献1-1気候変動への対応 1-2環境に配慮した社会の実現2（人材）誰もが生き生きと働ける環境2-1ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 2-2従業員エンゲージメントの向上2-3人材の採用・育成・研修の充実3（製品開発）豊かな顧客体験の創造3-1知的財産の形成と保護 3-2新しい価値を創造する製品の開発3-3事業領域とターゲットの拡大4（サプライチェーン）責任あるサプライチェーンの構築4-1安心安全な調達 4-2生物多様性の保全5（基盤）持続的な成長を支える経営基盤の確立5-1ガバナンスの強化 5-2IRの充実 （環境）当社グループは、環境に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続可能な社会への貢献と定めております。 重要テーマとしては、気候変動への対応及び環境に配慮した社会への実現を掲げております。 気候変動への対応に関する取組としては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHG排出量算出測定ツールを導入し、算定を開始しております。 具体的には、静岡事業部において、省エネ効果が大きいコンプレッサーの使用、照明のLED化及び太陽光発電装置の設置による使用電力一部の自給計画などの取組を行っております。 環境に配慮した社会の実現に関しては、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを使用した製品や海洋プラスチックを使用した製品などの開発を積極的に行っております。 また、クリアケースやクリップボードなどグリーン購入法適合製品の拡充にも努めております。 （人材）当社グループは、人材に対するマテリアリティ(重要課題)として、誰もが生き生きと働ける環境と定めております。 重要テーマとしては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメントの向上及び人材の採用・育成・研修の充実を掲げております。 このマテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、人事グループが中心となり人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり定めております。 人材育成に関する方針企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。 企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。 従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動希望申告制度や職種変更申出制度等ジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化しております。 また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図るため、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。 社内環境整備に関する方針ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修などを通じて、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を整えてまいります。 また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。 現在は、働きやすさの観点からテレワーク勤務や育児座談会、社内規程の解説などの育児・介護に関する制度の充実などを実施しております。 加えて、新たに就任した女性取締役による多様な人材への講習会の計画をしております。 さらに、心理的安全性を確保できるように、従業員選抜メンバーによるメンター制度の導入、内科の産業医の他に、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約を締結し、より身近に相談ができる体制を整備しております。 （製品開発）当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。 重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げており、「発想力と創造力で、あなたにずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。 このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、法務グループを立ち上げ、法務関連事案の対応及び知的財産の保護・管理が可能な体制を整えております。 （サプライチェーン）当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。 重要テーマとしては、世界基準に準拠した安心安全な調達及び生物多様性の保全、法令の遵守を掲げております。 生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。 また、国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」とのコラボレーションの継続により、製品の売上の一部を環境保護活動に寄付や、豊かな地球環境を守るため、砂浜のクリーン活動にも参加しております。 （基盤）当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。 重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。 IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標 当連結会計年度末現在において、当社の労働者に占める女性労働者の割合は51.7%であり、管理職に占める女性労働者の割合は、2.6%ではありますが、係長級にある者に占める女性労働者の割合は34.7%と管理職への人材育成は進みつつあります。 女性管理職についての具体的なKPIは掲げておりませんが、今後もマテリアリティ（重要課題）として人材育成に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成に関する方針企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。 企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。 従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動希望申告制度や職種変更申出制度等ジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化しております。 また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図るため、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。 社内環境整備に関する方針ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修などを通じて、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を整えてまいります。 また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。 現在は、働きやすさの観点からテレワーク勤務や育児座談会、社内規程の解説などの育児・介護に関する制度の充実などを実施しております。 加えて、新たに就任した女性取締役による多様な人材への講習会の計画をしております。 さらに、心理的安全性を確保できるように、従業員選抜メンバーによるメンター制度の導入、内科の産業医の他に、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約を締結し、より身近に相談ができる体制を整備しております。 （製品開発）当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。 重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げており、「発想力と創造力で、あなたにずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。 このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、法務グループを立ち上げ、法務関連事案の対応及び知的財産の保護・管理が可能な体制を整えております。 （サプライチェーン）当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。 重要テーマとしては、世界基準に準拠した安心安全な調達及び生物多様性の保全、法令の遵守を掲げております。 生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。 また、国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」とのコラボレーションの継続により、製品の売上の一部を環境保護活動に寄付や、豊かな地球環境を守るため、砂浜のクリーン活動にも参加しております。 （基盤）当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。 重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。 IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。 そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。 ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。 また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。 その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③借入契約に係る財務制限条項について当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。 今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３」に記載しております。 ④市況変動について当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。 従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報管理についてＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。 万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦客先からの重大品質クレーム当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。 しかしながら、すべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。 その場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、13,432百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,794百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、10,637百万円となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により内需の回復が進むとともに、企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。 一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢や中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から景気下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、企業のコスト削減やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によりペーパーレス化が進行している影響から法人需要の縮小傾向が継続しておりますが、一方で個人需要におきましては、多様化するライフスタイルにより、個人の趣味・嗜好の拘りを追求した製品を求められており、事務用品の範疇を超えて市場が拡大を続けております。 また、販売チャネルにつきましてはキャッシュレス化の加速によりＥＣ市場の成長が進んでおりますが、インバウンド需要の拡大により量販店を中心に実店舗での販売も堅調に推移しております。 取扱先におきましても、文具店や事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化が進んできております。 このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。 主な新製品としましては、推し活収納サプライとして人気を博した「ｍｙｆａ（ミファ）」シリーズやメディアでも多数採り上げられた「１冊でも倒れないブックスタンド」等がラインナップを拡充して売上を伸ばしました。 また、日本文具大賞2024において「ＳＥＬＦＡＮＡ（セルファナ）ソリッドホルダー＜オープンポケットタイプ＞」がデザイン部門優秀賞を、「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）リングファイル＜ツイストリング スマートスリム＞」が機能部門優秀賞をそれぞれ受賞いたしました。 一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やロングセラーの「ルーパーファイル」、「リクエストクリヤーブック」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。 この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び通販売上の増加等により想定額には及ばなかったものの前連結会計年度比増収となりました。 不動産賃貸事業につきましては本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保したうえ、2023年９月に取得した東京都墨田区菊川の賃貸用マンションの賃料収入が加わった結果、前連結会計年度比増収となりました。 以上により、当連結会計年度における売上高は9,220百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。 利益面につきましては、円安に伴う輸入仕入れのコスト上昇等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減に努めたこと等により、営業利益は178百万円（前連結会計年度は営業損失278百万円）、経常利益は207百万円（前連結会計年度は経常損失211百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用物流倉庫の譲渡及び投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したこと等により、411百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失93百万円）となりました。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2025年４月21日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当を25円とさせていただきました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 部 門売上高（百万円）構成比（％）前連結会計年度比増減（％） フ ァ イ ル2,70029.37.3 バインダー・クリヤーブック2,39025.96.4 収 納 整 理 用 品2,99932.55.1 そ の 他 事 務 用 品6687.3△8.4 事 務 用 品 等 事 業8,75995.04.9 不 動 産 賃 貸 事 業4615.01.4 合 計9,220100.04.7 [事務用品等事業]事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。 ＜ファイル部門＞クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,700百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。 主力製品のルーパーファイル、ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイルが売上を伸ばしました。 ＜バインダー・クリヤーブック部門＞クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,390百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。 主力製品のＲＥＱＵＥＳＴクリヤーブック、ＲＥＱＵＥＳＴクリヤーポケット、ＯＥＭ製品のクリヤーブックが好調に売上を伸ばしました。 ＜収納整理用品部門＞ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,999百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。 机収納シリーズの机上台やＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケース及びｍｙｆａデコレーションボックスポーチミニが堅調に売上を伸ばしました。 ＜その他事務用品部門＞スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は668百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 メディカルサプライ製品等が伸び悩んだこと等により売上が減少いたしました。 以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,759百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、利益につきましては、原材料価格高止まりや円安に伴う輸入コストの上昇等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減等に努めた結果、198百万円の営業利益（前連結会計年度は営業損失223百万円）となりました。 ［不動産賃貸事業］不動産賃貸事業は、本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保した上、2023年９月に取得した東京都墨田区菊川の賃貸用マンションの賃料収入が加わった結果、売上高は461百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は150百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し2,332百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、290百万円となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費 等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は、1,176百万円となりました。 これは主として、賃貸用物流倉庫を売却したことに伴う有形固定資産の売却による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、400百万円となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等事業8,585,778105.7不動産賃貸事業－－合計8,585,778105.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ.受注実績受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等事業8,759,349104.9不動産賃貸事業461,172101.4合計9,220,521104.7 (注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アスクル㈱1,699,88619.31,796,67219.4エコール流通グループ㈱1,284,35514.61,378,49514.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、13,432百万円となりました。 これは主として賃貸用物流倉庫の譲渡により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 （負債の状況）負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,794百万円となりました。 これは主として長期借入金が減少したこと等によるものであります。 （純資産の状況）純資産は前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、10,637百万円となりました。 これは主として利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 その結果、自己資本比率は79.2％となりました。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し2,332百万円となりました。 これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。 さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。 なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。 機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。 当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は63百万円であります。 ＜ｍｙｆａ（ミファ）シリーズ＞このシリーズでは、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトに便利なファイルやポーチを取り揃えております。 主な製品と機能は次のとおりであります。 ・お気に入りのコレクションをまとめて保管できるファイル「コレクションファイル」・アクリルスタンドや小物が一緒に持ち運びできるリフィル「ファスナーポケットリフィル」・大切なうちわの保管・収容に便利な「うちわコレクションファイル」・透明シートをデコレーションして自分だけのぬいぐるみポーチが作れる「デコレーションボックスポーチ」・保管用紙製ケース付きで、Ｂ２ポスターの保管・収容が出来る「ポスターコレクションファイル」・写真が綺麗に見える高透明ポケット「インスタントフォトコレクションファイル」 ＜Мｕｔｕａｌ（ミューチュアル）シリーズ＞ このシリーズでは、「オンオフどちらにも馴染む、飽きのこないデザイン」をコンセプトに、便利なファイルやバッグを取り揃えております。 主な製品と機能は次のとおりであります。 ・大きく開いて取り出しやすいファイルケース「コングレスケース」・厚口ポケットでしっかり保護できる「クリヤーブック」・バッグなどに引っ掛けられるクリップ付きのペンケース「クリップペンケース」・ノートパソコンや書類をコンパクトに持ち運び「ミーティングバッグ」・使い分けできる２ウェイタイプの「ＩＤカードホルダー」 ＜その他＞・少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」・すべて「紙製」で表紙に再生紙を使用した環境にやさしい「ペーパールーパー」・御朱印帳と一緒に書き置き御朱印も綺麗に持ち運べるポーチ「御朱印帳ポーチ」・透明のフタからペンが見えるクリヤータイプのペンケース「ＸＣＯＡ リバーシブルクリヤーペンケース」・ポストカードやステッカーを収納できる窓付きケース「Ｃoｌｌｅｌ コンパクトストレージケース」・穴を開けずに挟むだけの簡単分類ファイリング「Ｒｏｏｍy 個別フォルダー」 不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は266百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 事務用品等事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部の生産設備等を中心とする総額89百万円の投資を実施いたしました。 (2) 不動産賃貸事業当連結会計年度の主な設備投資は177百万円であります。 その主なものは不動産賃貸事業における賃貸用住居の取得に係る手付金等であります。 当連結会計年度において、重要な設備の売却は以下のとおりであります。 なお、重要な設備の除却はありません。 重要な設備の売却会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額(千円)売却時期提出会社大阪配送センター(大阪市住之江区)不動産賃貸事業賃貸用倉庫1,191,7492024年11月 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計静岡事業部(静岡県菊川市)事務用品等事業生産設備及び倉庫設備397,24259,5041,139,624(61,270)65,2251,661,59638〔75〕本社(大阪市中央区)販売設備49,66249532,628(346)16,48599,27171〔5〕東京支店(東京都中央区)296,637-205,582(188)1,176503,39657〔3〕本社ビル(大阪市中央区)不動産賃貸事業賃貸用 住居・事務所・駐車場・倉庫設備436,795-186,355(1,569)0623,150-〔-〕東京支店(東京都中央区)189,202-132,546(121)-321,749-〔-〕名古屋(名古屋市中区)1,270-110,862(468)-112,132-〔-〕東京菊川倉庫(東京都墨田区)667-115,300(509)12,331128,298-〔-〕コスモリード菊川(東京都墨田区)235,379-411,593(338)-646,972-〔-〕 (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。 (2) 国内子会社国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計LIHIT LAB.VIETNAM INC.ベトナムハイフォン市事務用品等事業生産設備364,08050,174-(-)9,230423,486406[-] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（72,301千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。 ３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額 (千円)既支払額(千円)提出会社セイワパレス深江橋駅前(大阪市東成区)不動産賃貸事業賃貸用住居1,292,000138,000自己資金2025年２月2025年５月－ (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 177,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,063,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。 政策保有株式のうち、主要なものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行っております。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1865,290非上場株式以外の株式41,045,132 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,282取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) 非上場株式－－非上場株式以外の株式193,502 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱パイロットコーポレーション124,000124,000営業上の取引関係の維持強化のため。 商取引のほか、共同で製品の企画・開発等も行う事業パートナー。 （注）有511,004494,016㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ221,610221,610取引の維持強化のため。 銀行取引に加え、証券代行業務も委託しており取引関係維持が必要。 （注）有421,723341,722㈱三井住友フィナンシャルグループ29,4009,800取引の維持強化のため。 主力取引銀行として預金・借入金ともにトップシェアの取引。 株式数の増加の理由は株式分割によるものであります。 （注）有111,48481,771平和紙業㈱2,0002,000営業上の取引関係の維持強化のため。 主に原材料の仕入先として重要な取引先であり、今後も取引継続方針。 （注）有920888㈱イトーキ－57,489営業上の取引関係の維持強化のため。 販売先だけでなく、カルテラック等の仕入先として永年の取引を継続しておりましたが、当事業年度において、保有目的を純投資目的に変更し、株式を一部売却しております。 （注） 無－94,283 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式152－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,41373,833－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額の合計額（千円）㈱イトーキ3152 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,290,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,045,132,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,282,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93,502,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 920,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 52,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,413,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 73,833,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 52,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱イトーキ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引関係の維持強化のため。 販売先だけでなく、カルテラック等の仕入先として永年の取引を継続しておりましたが、当事業年度において、保有目的を純投資目的に変更し、株式を一部売却しております。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱イトーキ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) リヒトラブ共栄会大阪市中央区農人橋１－１－2243611.42 有限会社新居浜ビジネスセンター新居浜市久保田町１丁目２－１ 本部2306.02 田中 経久大阪市阿倍野区1784.68 株式会社三井住友銀行千代田区丸の内１丁目１－２1473.85 株式会社三菱ＵＦＪ銀行千代田区丸の内１丁目４番５号1313.43 日本生命保険相互会社千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内1092.86 明治安田生命保険相互会社千代田区丸の内２丁目１－１1042.74 リヒト精光株式会社京都市南区上鳥羽中河原町１番地1002.62 株式会社アケボノクラウン大阪市北区梅田１丁目２番２－200号561.48 田中 宏和大阪市中央区451.18計－1,53640.28 (注) 上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,304 |
| 株主数－その他の法人 | 140 |
| 株主数－計 | 3,480 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 宏和 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式94109,494当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -109,000 |