財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-20 |
| 英訳名、表紙 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 普 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。 合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。 1967年９月 10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。 愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。 1973年３月1974年10月本店所在地を松山市宮西に移転。 大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。 1978年３月 ㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。 同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。 1980年５月㈱セトスイ・フードサービスを設立。 1981年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。 1983年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。 1984年４月 10月 11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。 ㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。 中村店を開設(高知県第１号店)。 1985年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。 1987年４月 10月岩国店を開設(山口県第１号店)。 広島証券取引所に株式を上場。 1988年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1993年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。 1995年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。 1997年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 1998年７月 ㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。 ㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。 1999年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。 2001年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。 2007年10月㈱ユーミーケアを設立。 2008年４月 ９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。 ㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。 2009年６月 フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。 2010年３月 ９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。 ㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。 2012年６月 12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。 ㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。 2013年３月 ５月 12月 大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。 共同出資により㈱フジファームを設立。 ㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。 2014年７月 ㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。 2016年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。 2018年10月イオン㈱と資本業務提携契約の締結。 2020年３月 旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98％を取得し、事業を開始。 同年７月に全株式を取得し、完全子会社化。 2020年４月㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)の全株式を取得。 2021年９月マックスバリュ西日本㈱(連結子会社)との経営統合に関する基本合意書の締結。 2021年11月当社の事業を承継する予定で㈱フジ分割準備会社(㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。 2021年12月 マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。 会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。 2022年３月 マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。 同社との株式交換契約効力発生に伴い、同社及びその子会社が連結子会社となる。 ㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）へ商号を変更。 2024年２月カシウル西日本㈱（連結子会社）の全株式を売却し、連結範囲から除外。 2024年３月 マックスバリュ西日本㈱（連結子会社）、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）、㈱フジデリカ・クオリティ（連結子会社）を吸収合併。 2025年２月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱（連結子会社）を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社22社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。 当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。 事業の内容会 社 名総合小売業当社スーパーマーケット株式会社フジマート（連結子会社）スーパーマーケット株式会社フジマート四国（連結子会社）スーパーマーケット株式会社ニチエー（連結子会社）自動車販売業株式会社フジモータース医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局（持分法適用関連会社）食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社）電子マネー事業株式会社フジ・カードサービス（連結子会社）総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社）青果物の卸売業株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社）水産物の卸売業株式会社大洋水産（連結子会社）農業株式会社フジファーム不動産賃貸業株式会社西南企画（連結子会社）不動産賃貸業株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ（連結子会社）不動産賃貸業株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ（連結子会社）冷凍設備等の工事設計施工業株式会社オリックス（連結子会社）清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社）旅行代理店業株式会社マルナカツーリスト（連結子会社）自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山介護サービス業株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社）介護サービス業株式会社ユーミーケア （注） フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱（連結子会社）を吸収合併契約に基づき、2025年２月28日に合併しています。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容役員の兼任(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(%)被所有割合(%)当社役員当社従業員(親会社) イオン㈱千葉県千葉市220,007純粋持株会社―50.6―――――(連結子会社) ㈱フジマート広島県廿日市市50その他関連事業 100.0 ――３―商品代金の立替店舗の賃貸店舗の賃貸㈱フジマート四国愛媛県松山市50その他関連事業100.0――４資金の貸付商品代金の立替―㈱ニチエー広島県福山市10その他関連事業100.0――４資金の貸付商品代金の立替―㈱フジファミリーフーズ愛媛県松山市100その他関連事業100.0――４資金の貸付テナント店舗の賃貸店舗の賃貸㈱フジ・カードサービス愛媛県松山市150その他関連事業100.0――４―業務の委託テナント店舗の賃貸㈱フジ・スポーツ＆フィットネス愛媛県松山市30その他関連事業90.0――４資金の貸付店舗の賃貸店舗の賃貸㈱フジ・アグリフーズ愛媛県松山市10その他関連事業100.0――４資金の貸付商品の仕入店舗の賃貸㈱大洋水産香川県高松市50その他関連事業100.0――４―商品の仕入―㈱西南企画愛媛県松山市50その他関連事業100.0―１４資金の貸付店舗の賃借土地の賃貸店舗の賃借㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ愛媛県松山市10その他関連事業100.0―１４資金の貸付―土地の賃借㈱フジセキュリティ愛媛県松山市66その他関連事業77.5(7.4)―１３―業務の委託テナント店舗の賃貸㈱オリックス香川県高松市20その他関連事業100.0―１３―業務の委託―㈱フジ・トラベル・サービス愛媛県松山市10その他関連事業95.0――３資金の貸付債務の保証テナント店舗の賃貸店舗の賃貸㈱マルナカツーリスト香川県高松市10その他関連事業100.0――３資金の貸付テナント店舗の賃貸店舗の賃貸㈱ハッピーライフ愛香川県高松市70その他関連事業100.0――３資金の貸付――(持分法適用関連会社) ㈱レデイ薬局愛媛県松山市598小売事業49.0――１―店舗の賃貸店舗の賃貸 (注) １ 上記の親会社は有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。 ３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。 ４ ㈱フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本㈱、㈱フジデリカ・クオリティ及びフジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱については、当社と吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在事業の名称従業員数(人)総合小売業等8,011(25,677) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 ２ 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6,903(24,406)44.919.34,888 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 ２ 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。 (3) 労働組合の状況 当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。 労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.235.053.171.2109.9実人員数で算出した数値。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フジマート2.9―51.093.683.6実人員数で算出した数値。 ㈱フジマート四国21.1―74.191.6125.9実人員数で算出した数値。 ㈱ニチエー――71.582.7125.1実人員数で算出した数値。 ㈱フジファミリーフーズ6.7100.062.975.0123.0実人員数で算出した数値。 ㈱フジ・スポーツ＆フィットネス11.166.769.484.7145.6実人員数で算出した数値。 ㈱フジ・アグリフーズ11.1―55.1101.568.5実人員数で算出した数値。 ㈱フジセキュリティ――57.577.147.7実人員数で算出した数値。 ㈱フジトラベル・サービス26.3―55.267.9104.8実人員数で算出した数値。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。 中期経営計画では、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」の３つの基本戦略に加え、ＥＳＧ経営の推進に取り組みます。 基本戦略に基づく施策を実行すべく３か年において860億円の投資を計画し、2026年度営業収益8,450億円、営業利益率２％超、2030年度営業収益１兆円を目指します。 (3) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、業態を超えた同質化競争の激化等、従前からの課題に加え、お客さまの節約志向の高まりや各種コストの増加など、先行きが不透明な状況が見込まれます。 このような環境下、当社は統合２年目を迎えます。 中期経営計画に掲げた基本方針「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」、そしてその土台となる「ＥＳＧ経営の推進」に引き続き取り組みます。 まず、物価上昇基調の継続に対し、お客さまの暮らしを最大限支えるべく、「安さ」の訴求に注力します。 「トップバリュ」の拡販やＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品のアイテム数の拡大を図るとともに、自社オリジナル商品の開発を進め、商品価値の向上と同時に売上総利益の拡大を図ります。 そして、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向け、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドを積極的に実施し、ＭＤ（マーチャンダイジング）・設備・サービスの刷新に継続して取り組みます。 また、ＤＸを推し進める等、省人化・省力化の施策を推進するとともに、サプライチェーンの統合による配送の効率化、プロセスセンター機能の充実、仕入れ・調達の統合によるシナジーの追求等を推し進め、コストの上昇対応にスピードを上げて取り組みます。 加えて、本年、事業活動を支えるインフラである各システムの統合を計画どおり完了させ、次年度の本格稼働に向けて、着実に進めていきます。 ＥＳＧ経営の推進においては、当社のサステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素社会の実現や資源循環の促進等、環境対策に取り組むとともに、地元のスポーツ促進や文化振興への貢献に努めます。 そして人的資本経営を具体化し、ダイバーシティの実現や働き方改革等に引き続き取り組みます。 さらに、コンプライアンス遵守を目的とした研修や教育を実施し、モニタリングを適時行うなど強固なコンプライアンス体制を構築し、ガバナンス強化を推し進めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社は、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが重要であると認識しており、サステナビリティに関する基本的な考え方および具体的な取り組みについて、以下のとおり方針を定めております。 【サステナビリティ基本方針】 当社は、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しております。 「環境」・「社会」の両面において、地域に根差した活動を多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現をめざします。 (1) ガバナンス【ＥＳＧ経営を推進する体制】 当社は、ＥＳＧ経営の推進に向けた取り組みを推進すべく、代表取締役社長直轄下にサステナビリティ推進室及びダイバーシティ＆インクルージョン推進室を設置しております。 また、代表取締役社長を委員長として、取締役・監査役・上席執行役員にて構成されるサステナビリティ委員会ならびにダイバーシティ委員会を設置し、毎四半期に１回開催しております。 両委員会は、基本方針・目標の策定や、目標に対する進捗管理・経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証、ＳＤＧｓに対する取り組み、人的資本・多様性への取り組みの審議を行い取締役会へ報告します。 取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。 (2) 戦略【環境面の取り組み方針】 環境に配慮した企業活動によって、限りある資源を大切にして、地域と共生する店舗と共に、持続可能な社会の実現をめざします。 ［サステナビリティを推進する体制］サステナビリティを推進する体制として、社内の関係部署が連携した「カーボンニュートラル推進チーム」と「資源循環促進チーム」と組成し、それぞれのテーマに沿ったより具体的な取り組み施策の検討と推進、その取り組み状況のモニタリングや改善活動を行っております。 ［具体的取り組み］① 脱炭素社会の実現 省エネの推進、節電対応、再エネの活用② 資源循環の促進 リサイクル資源の活用、レジ袋・プラ資材の削減、食品廃棄の削減③ 生物多様性の実現 環境・資源・保護型商品の拡販、店舗・事業所の緑化 【社会面の取り組み方針】 企業活動を通じた地域社会への貢献として、”食”や”暮らし”に関連した活動を推進し、明るく豊かで健康に暮らせる街づくりに貢献します。 ［具体的取り組み］① 地域社会への支援 地域団体・ボランティア支援、地産地消の推進、食育の支援、募金、チャリティイベント、子育て支援② スポーツ促進、文化振興 スポーツチームの協賛・支援、健康増進イベント協賛、伝統芸能支援、文化振興③ 防災への取り組み 地域包括協定の締結、ご当地ＷＡＯＮ利用金額の一部の寄附、災害時救援物資の支援、防災イベントの実施 【人的資本・多様性への取り組み方針】 人事ビジョンに基づき、現場を支え、会社を支える人材の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する企業風土づくりをめざしています。 [人事ビジョン] 〇価値観の多様化や変化する環境の中で勝ち抜く強さを持った組織・チームづくりをめざす。 〇すべての社員が学び成長しながら、楽しみ、成果を出せる組織・チームづくりをめざす。 〇お互いが認め合い、自ずと人が集まる組織・チームづくりをめざす。 〇地域社会とお客さまへの貢献を第一に考える組織・チームづくりをめざす。 ［具体的取り組み］①働きやすい職場づくり従業員が仕事を通じて「お客さま」のために何ができるか考えて自律的に行動できる組織づくり、心理的安全性が確保された高いチーム力を醸成します。 ・「ビジョンミーティング」を通じた、経営理念・ビジョンの全従業員への浸透。 ・ビジョンに基づいた従業員の自発的行動をベースとした職場改善活動。 ・人権研修の毎年継続実施による、お互いを尊重し、誰もが安心して働ける風土の醸成。 ・イクボスの育成（イクボス検定の取得促進）。 ・ダイバーシティ推進室が関係部署と連携した困りごと解消。 ②人材育成と人材開発持続的に発展・成長し続ける企業であるために、従業員一人ひとりの潜在能力・可能性を導き出し、成長を促し、変化に対応できる人材育成として、現場教育であるＯＪＴ（Ｏｎ-ｔｈｅ-Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）に重点を置きながら、キャリアに応じてさまざまな教育を実施し、社員の能力開発を進めています。 資格等級別研修資格試験合格者を対象に、新資格に求められる心構え、価値観の浸透、マネジメントスキルの習得を図る。 階層別研修新任役職者または候補者を対象に、それぞれの職位に求められるマネジメントの基礎知識や技術、業務上必要な知識の習得を図る。 年次別研修入社３年目まで毎年、社会人としての基礎対応力、マネジメント基礎を習得。 以降、節目の５年・10年目に、キャリアデザイン等将来に向けた研修を実施。 部門別研修実務に必要な知識や技術の習得を目的に、各部門別に専門知識・技術を持ったトレーナーが教育を実施。 自己啓発講座、教育図書支援通常業務だけでは得られにくい知識やスキルに関する通信講座の受講や、自己啓発や様々な知識を学べる書籍の購読、ＷＥＢ講座受講などの支援。 ③女性活躍の推進ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の設置と活動による、女性管理職の育成への教育機会の創出と継続的な支援、精神的・心理的な側面と技術・技術的な側面の両面からのサポート体制づくりと推進。 ・キャリアスイッチオン！セミナー（ダイバーシティ＆インクルージョン推進室主催の全従業員対象セミナー） 性別・年齢・キャリアを不問のメンバーを対象としたキャリアアップを後押しする啓蒙するセミナー ・ダイ満足カレッジ派遣（イオン（株）主催の女性対象、管理職育成セミナー）への派遣④障がい者雇用の推進 ・事業エリア内の特別支援学校との連携を積極的に実施し、当事業年度は10校12名の卒業生を採用。 現在約1,000名の障がい者が活躍中。 ・障がい者の働きやすい職場環境の実現を目指した取り組みの結果、香川県において、高松デリカプロセスセンターが「障がい者雇用優良事業所」として認定。 ・特例子会社（フジ・ハートデリカ）、就労支援Ａ型事業所（フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山）計３社を子会社として運営。 ⑤外国籍人材雇用の取り組み・地元の管理組合と連携し、技能実習生を積極的に雇用。 当社責任者が、現地にて対面での選考を行うことで、信頼関係を築き雇用につなげ、現在約300名を雇用。 ・経験を積んだ技能実習生の定着を推進することで、現在約110名の特定技能外国籍人材を雇用。 ・当事業年度において、外国籍正社員５名を新卒採用。 今後も継続的に採用を推進。 ⑥離職を防ぐ施策の拡充・介護休業・介護勤務の取得、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨。 ・介護休業が必要な従業員が安心して休むことができるよう、育児休業と同じく社会保険料の個人負担免除の制度を導入。 ・個人の事情でやむなく離職した後も、退職時と同じ条件で再度活躍できる「リ・エントリー制度」を導入。 (3) リスク管理当社は、企業統治の体制として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置しております。 サステナビリティに関する課題やリスクについては、「サステナビリティ委員会」にてより詳細な検討・管理をしており、サステナビリティ関係のリスクとして以下の内容を認識しております。 ［サステナビリティに関するリスク］区分リスクの内容環境面・土壌・大気・水質汚染や、不適切な廃棄物処理への対応が不十分な場合において、法的制裁や賠償請求、社会的信頼の低下につながるおそれがあります。 ・温室効果ガス削減などの気候変動対策が不十分である場合、社会的な批判や事業機会の損失、社会的評価が低下するおそれがあります。 ・ＥＳＧ経営の取り組みの遅れにより顧客、投資家、地域社会など多様なステークホルダーからの信頼を失い、企業価値の毀損につながるリスクがあります。 社会面・人権問題への対応が不十分な場合において、サプライチェーンを含めた企業全体の信頼性が損なわれ、長期的な競争力が低下する可能性があります。 ・ＳＤＧｓへの貢献が不十分と評価されることで、ブランド価値の低下やレピュテーションリスクが生じる可能性があります。 (4) 指標及び目標［気候変動・環境への取組に対する指標及び目標］目標項目目標2024年度実績ＣO2排出量の削減（2010年比）2025年25％以上削減2030年50％以上削減2010年対比34.6％減 ［人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標］目標項目目標2024年度実績女性管理職比率2025年度17％2030年度30％15.2％男性の育児休暇取得率2025年度50％35.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略【環境面の取り組み方針】 環境に配慮した企業活動によって、限りある資源を大切にして、地域と共生する店舗と共に、持続可能な社会の実現をめざします。 ［サステナビリティを推進する体制］サステナビリティを推進する体制として、社内の関係部署が連携した「カーボンニュートラル推進チーム」と「資源循環促進チーム」と組成し、それぞれのテーマに沿ったより具体的な取り組み施策の検討と推進、その取り組み状況のモニタリングや改善活動を行っております。 ［具体的取り組み］① 脱炭素社会の実現 省エネの推進、節電対応、再エネの活用② 資源循環の促進 リサイクル資源の活用、レジ袋・プラ資材の削減、食品廃棄の削減③ 生物多様性の実現 環境・資源・保護型商品の拡販、店舗・事業所の緑化 【社会面の取り組み方針】 企業活動を通じた地域社会への貢献として、”食”や”暮らし”に関連した活動を推進し、明るく豊かで健康に暮らせる街づくりに貢献します。 ［具体的取り組み］① 地域社会への支援 地域団体・ボランティア支援、地産地消の推進、食育の支援、募金、チャリティイベント、子育て支援② スポーツ促進、文化振興 スポーツチームの協賛・支援、健康増進イベント協賛、伝統芸能支援、文化振興③ 防災への取り組み 地域包括協定の締結、ご当地ＷＡＯＮ利用金額の一部の寄附、災害時救援物資の支援、防災イベントの実施 【人的資本・多様性への取り組み方針】 人事ビジョンに基づき、現場を支え、会社を支える人材の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する企業風土づくりをめざしています。 [人事ビジョン] 〇価値観の多様化や変化する環境の中で勝ち抜く強さを持った組織・チームづくりをめざす。 〇すべての社員が学び成長しながら、楽しみ、成果を出せる組織・チームづくりをめざす。 〇お互いが認め合い、自ずと人が集まる組織・チームづくりをめざす。 〇地域社会とお客さまへの貢献を第一に考える組織・チームづくりをめざす。 ［具体的取り組み］①働きやすい職場づくり従業員が仕事を通じて「お客さま」のために何ができるか考えて自律的に行動できる組織づくり、心理的安全性が確保された高いチーム力を醸成します。 ・「ビジョンミーティング」を通じた、経営理念・ビジョンの全従業員への浸透。 ・ビジョンに基づいた従業員の自発的行動をベースとした職場改善活動。 ・人権研修の毎年継続実施による、お互いを尊重し、誰もが安心して働ける風土の醸成。 ・イクボスの育成（イクボス検定の取得促進）。 ・ダイバーシティ推進室が関係部署と連携した困りごと解消。 ②人材育成と人材開発持続的に発展・成長し続ける企業であるために、従業員一人ひとりの潜在能力・可能性を導き出し、成長を促し、変化に対応できる人材育成として、現場教育であるＯＪＴ（Ｏｎ-ｔｈｅ-Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）に重点を置きながら、キャリアに応じてさまざまな教育を実施し、社員の能力開発を進めています。 資格等級別研修資格試験合格者を対象に、新資格に求められる心構え、価値観の浸透、マネジメントスキルの習得を図る。 階層別研修新任役職者または候補者を対象に、それぞれの職位に求められるマネジメントの基礎知識や技術、業務上必要な知識の習得を図る。 年次別研修入社３年目まで毎年、社会人としての基礎対応力、マネジメント基礎を習得。 以降、節目の５年・10年目に、キャリアデザイン等将来に向けた研修を実施。 部門別研修実務に必要な知識や技術の習得を目的に、各部門別に専門知識・技術を持ったトレーナーが教育を実施。 自己啓発講座、教育図書支援通常業務だけでは得られにくい知識やスキルに関する通信講座の受講や、自己啓発や様々な知識を学べる書籍の購読、ＷＥＢ講座受講などの支援。 ③女性活躍の推進ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の設置と活動による、女性管理職の育成への教育機会の創出と継続的な支援、精神的・心理的な側面と技術・技術的な側面の両面からのサポート体制づくりと推進。 ・キャリアスイッチオン！セミナー（ダイバーシティ＆インクルージョン推進室主催の全従業員対象セミナー） 性別・年齢・キャリアを不問のメンバーを対象としたキャリアアップを後押しする啓蒙するセミナー ・ダイ満足カレッジ派遣（イオン（株）主催の女性対象、管理職育成セミナー）への派遣④障がい者雇用の推進 ・事業エリア内の特別支援学校との連携を積極的に実施し、当事業年度は10校12名の卒業生を採用。 現在約1,000名の障がい者が活躍中。 ・障がい者の働きやすい職場環境の実現を目指した取り組みの結果、香川県において、高松デリカプロセスセンターが「障がい者雇用優良事業所」として認定。 ・特例子会社（フジ・ハートデリカ）、就労支援Ａ型事業所（フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山）計３社を子会社として運営。 ⑤外国籍人材雇用の取り組み・地元の管理組合と連携し、技能実習生を積極的に雇用。 当社責任者が、現地にて対面での選考を行うことで、信頼関係を築き雇用につなげ、現在約300名を雇用。 ・経験を積んだ技能実習生の定着を推進することで、現在約110名の特定技能外国籍人材を雇用。 ・当事業年度において、外国籍正社員５名を新卒採用。 今後も継続的に採用を推進。 ⑥離職を防ぐ施策の拡充・介護休業・介護勤務の取得、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨。 ・介護休業が必要な従業員が安心して休むことができるよう、育児休業と同じく社会保険料の個人負担免除の制度を導入。 ・個人の事情でやむなく離職した後も、退職時と同じ条件で再度活躍できる「リ・エントリー制度」を導入。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標［気候変動・環境への取組に対する指標及び目標］目標項目目標2024年度実績ＣO2排出量の削減（2010年比）2025年25％以上削減2030年50％以上削減2010年対比34.6％減 ［人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標］目標項目目標2024年度実績女性管理職比率2025年度17％2030年度30％15.2％男性の育児休暇取得率2025年度50％35.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③女性活躍の推進ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の設置と活動による、女性管理職の育成への教育機会の創出と継続的な支援、精神的・心理的な側面と技術・技術的な側面の両面からのサポート体制づくりと推進。 ・キャリアスイッチオン！セミナー（ダイバーシティ＆インクルージョン推進室主催の全従業員対象セミナー） 性別・年齢・キャリアを不問のメンバーを対象としたキャリアアップを後押しする啓蒙するセミナー ・ダイ満足カレッジ派遣（イオン（株）主催の女性対象、管理職育成セミナー）への派遣④障がい者雇用の推進 ・事業エリア内の特別支援学校との連携を積極的に実施し、当事業年度は10校12名の卒業生を採用。 現在約1,000名の障がい者が活躍中。 ・障がい者の働きやすい職場環境の実現を目指した取り組みの結果、香川県において、高松デリカプロセスセンターが「障がい者雇用優良事業所」として認定。 ・特例子会社（フジ・ハートデリカ）、就労支援Ａ型事業所（フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山）計３社を子会社として運営。 ⑤外国籍人材雇用の取り組み・地元の管理組合と連携し、技能実習生を積極的に雇用。 当社責任者が、現地にて対面での選考を行うことで、信頼関係を築き雇用につなげ、現在約300名を雇用。 ・経験を積んだ技能実習生の定着を推進することで、現在約110名の特定技能外国籍人材を雇用。 ・当事業年度において、外国籍正社員５名を新卒採用。 今後も継続的に採用を推進。 ⑥離職を防ぐ施策の拡充・介護休業・介護勤務の取得、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨。 ・介護休業が必要な従業員が安心して休むことができるよう、育児休業と同じく社会保険料の個人負担免除の制度を導入。 ・個人の事情でやむなく離職した後も、退職時と同じ条件で再度活躍できる「リ・エントリー制度」を導入。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標］目標項目目標2024年度実績女性管理職比率2025年度17％2030年度30％15.2％男性の育児休暇取得率2025年度50％35.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。 なお、文中の将来に関する事項は、2025年２月28日現在において当社が判断したものです。 【事業特性に関するリスク】 (1) 人材の確保及び育成 当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。 国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品表示及び食品の安全性 当社グループは、生鮮食品等の部門において、プロセスセンターや店内での製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理が必要です。 これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報システム 当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理していますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。 この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 施設保全への対応 当社グループは、店舗施設を主な経営資産として事業展開を行っています。 施設・設備保全の不備は、不慮の事故を引き起こし、お客さまや従業員の身体の安全を損ねることにも繋がり、信用を失墜することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損損失 当社グループは、主に店舗資産を保有した営業活動を行っています。 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の保護 当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 子会社管理 当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。 また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 【事業環境に関するリスク】 (1) 原材料・エネルギー等の価格変動 当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原 油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける 可能性があります。 これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び 経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争環境の継続 当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格 上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループ の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気・季節要因 当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。 景気の低迷 による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす 可能性があります。 【規制・法的手続・災害等に関するリスク】 (1) 法的規制等 当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令 等に十分留意した事業活動を行っていますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した 場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金利・金融市場の変動 設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占 める有利子負債依存度は、2025年２月28日現在で17.1％となっています。 当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調 達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グ ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 感染症・自然災害等 当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。 自然災害等に対し ては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グル ープの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な課題として位置付けています。 グループ各社が、個社ごとでリスクアセスメントを実施し、個社それぞれの事業特性や事業環境にそった重点リスクを設定したうえで、マネジメント体制を組織し、継続的に審議しています。 各社が実施しているリスクマネジメントの状況は、当社の全取締役にて構成される「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」において集約され、定期報告を行っています。 当社におきましては、リスクアセスメント実施の結果、下記(1)から(5)の５項目を重点リスクに設定しています。 各項目については「リスク管理部会」において審議を経て、「内部統制委員会」に報告しています。 (1) 原材料・エネルギー等の価格高騰 全施設電気使用量のモニタリングをもとにイオン株式会社と情報を共有・連携し、総務部、建設部、サスティナ ビリティ推進室を主管としてマネジメントしています。 (2) 人材の確保及び育成 労働時数のリアルタイムのモニタリングや企業文化確立の取組(ビジョンミーティング)の推進等の取組み を、人事部を主管としてマネジメントしています。 (3) 食品表示及び食品の安全性 表示作成及び販売前検査や食品安全規格認証に基づくＨＡＣＣＰ管理基準の一元管理等の取組みを、品質 管理室を主管としてマネジメントしています。 (4) 情報システム イオン株式会社とも連携し、各種管理台帳の最新化、セキュリティ教育の実施、外部公開サーバの脆弱性対応等 の取組みを、システム管理部を主管としてマネジメントしています。 (5) 施設保全への対応 施工状況を一元化した管理リストを作成し、建設部、総務部、店舗運営本部が連携したうえで、優先順位 を共有しマネジメントしています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が進み直近10月から12月の実質GDP成長率が0.6％（年率2.2％）増加するなど緩やかに回復しています。 一方で、小売業を取り巻く環境は、エネルギー価格や生活必需品など長期化する物価上昇により、お客さまの節約志向が一段と高まるとともに、原材料価格の上昇をはじめとする各種コストの増加など、依然として厳しい状況が続いています。 当社は2024年３月１日、株式会社フジを存続会社とし、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。 お客さまの日々の暮らしに寄り添い、より豊かで新しい商品・サービスの提供を目指して、新スローガン「地元に、新しいつながりを。 」を掲げ、中国・四国・兵庫エリアNo.１のスーパーリージョナルリテイラーとして「新生株式会社フジ」をスタートしました。 2024-2026年度の中期経営計画を策定し、2030年度の営業収益目標を１兆円として、３つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社を挙げて取り組んでいます。 「企業文化の確立」については、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指して、各種研修や教育を実施しました。 「既存事業の改革」については、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けたスクラップ＆ビルドを４店舗、既存店の活性化を37店舗で計画どおり実施しました。 省人化・省力化に向けたＤＸの推進では、新たに電子棚札を69店舗（累計90店舗）、セルフレジ等を40店舗（累計377店舗）に導入しました。 「事業インフラの統合とシナジー創出」については、サプライチェーンの統合と効率化を目指し、物流の再編を進めています。 上半期は東四国で完了し、下半期は西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流を再編、２月に広島・山口エリアの常温物流の再編を実施しました。 また、生鮮品や惣菜を製造加工するプロセスセンターでは、商品の仕様統一とエリア単位での商品供給体制の再構築に取り組んでいます。 商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充しています。 さらに、地元の素材や味付け、メニューなどを活かした自社オリジナル商品の開発にも取り組んでいます。 「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「社会」と「環境」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。 社会面では、各事業エリアで活動されている団体への寄附金の贈呈や健康促進を目的とした食育活動等、地元と一体となった様々な活動を推進しています。 11月には「ほうふ幸せますＷＡＯＮ」（山口県防府市）の利用金額の一部を、寄附金として防府市へ贈呈し、中学校における教育教材の購入にご活用いただきました。 食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動・フードバンク活動は、２月からフードドライブを新たに愛媛県内のフジ６店舗で開始し、現在322店舗で実施しています。 また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「海ごみクリーンアップ・ボランティア」など地元と一体となった活動を推進しています。 環境面では、省エネや創エネの取り組みとして、省エネ型冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、自家消費型太陽光発電の設置も進め、新たに18店舗（累計81店舗）へ導入しました。 今後もさらなる環境負荷の低減に努めていきます。 さらに、人材面では、多様な人材が活躍できる組織風土の構築を目的に、「ダイバーシティ&インクルージョン推進ビジョン」を策定し、働きやすい職場づくりや継続的な教育の実施による人材育成・人材開発などに取り組むなど、従業員が自身のキャリアを思い描き、いきいきと働き続ける企業を目指していきます。 業態別の取り組み及び売上高前年同期比は以下の通りです。 スーパーマーケット（ＳＭ）では、節約志向の高まりに対応した価格訴求として、「全力プライス」「毎日が安い」「55プラスポイント」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品を強化し「安さ」の提供に取り組みました。 また、消費の二極化に対応した価値訴求として、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品の提供に努めました。 既存店の活性化では、即食・簡便商品等の拡大を主とする最新のＭＤ(マーチャンダイジング)を導入、同時に駐車場やレストスペース等設備の刷新、セルフレジの拡充等サービスの向上を進め、店舗の利便性向上に取り組み、34店舗で活性化を実施しました。 また、スクラップ＆ビルドでは11月にＭ洲本物部（すもとものべ）店（兵庫県洲本市）、Ｍ志度（しど）店（香川県さぬき市）、12月にMVイオンタウン楽々園（らくらくえん）店（広島市佐伯区）、Ｆ新居浜（にいはま）店（愛媛県新居浜市）の４店舗を開店しました。 これらの結果、食料品を中心に堅調に推移し売上高前年同期比は1.8％増となりました。 ディスカウントストア（ＤＳ）では、圧倒的な「安さ」の実現に向け、プライベートブランド（トップバリュベストプライス、イオンＤＳ専用プライベートブランド）の販売強化や来店動機につながる商品づくり、一括仕入れによるボリュームディスカウントの推進にも取り組みました。 既存店の活性化では３月にＢ防府（ほうふ）店（山口県防府市）、７月にＢ美祢（みね）店（山口県美祢市）、９月にＢ奥田南（おくだみなみ）店（岡山市北区）を実施しました。 一方、業態変更によりB防府東（ほうふひがし）店（山口県防府市）を閉店しました。 これらの結果、売上高前年同期比は1.8％減となりました。 ノンストアの取り組みでは、移動スーパーの販路を拡大し、１月にＭＶ三木北（みききた）店（兵庫県三木市）で新たに運行を開始し、87店舗、車両台数137台、752ルートで展開しています。 これからもお客さまの利便性向上への対応を進め、地域とのつながりを築いていきます。 これらの結果、移動スーパーの売上高前年同期比は14.8％増となりました。 なお、当社は事業基盤の強化と経営の効率化を目的に、２月28日付でフジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社を吸収合併しました。 また、株式会社フジ・トラベル・サービスは、2025年３月１日付で株式会社マルナカツーリストを吸収合併しました。 以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,089億28百万円（前期比1.0％増）の増収となり、営業総利益は2,495億７百万円（同5.3％増）となりました。 一方、従業員満足の向上につなげるべく賃上げの継続的な実施に加え、将来に向けた投資としてのスクラップ＆ビルドや既存店の活性化を推進するとともに、施設保全に向けた修繕を積極的に行いました。 また年初の新生フジ誕生祭などの販促、本社移転などを計画通り実施したことで販売費及び一般管理費は2,365億54百万円（同6.6％増）となり、営業利益は129億53百万円（前期比14.3％減）、経常利益は143億15百万円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億18百万円（前期比48.7％減）となりました。 ※注）Ｆはフジ、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、Ｂはザ・ビッグの略です。 (売上及び仕入れの状況) ①事業別売上高事業の名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(百万円)前期比総合小売事業739,2033.9％増その他関連事業39,03535.1％減合計778,2380.9％増 (注) １ 当社は単一セグメントであります。 ２ 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。 ②事業別売上原価事業の名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(百万円)前期比総合小売事業522,3782.3％増その他関連事業37,04231.0％減合計559,4210.8％減 (注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。 (2) 財政状態の状況の分析当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から158億93百万円減少し、4,118億８百万円となりました。 減少の主な原因は、借入金の返済等により現金及び預金が108億91百万円減少したこと等によるものです。 負債の残高は、前連結会計年度末から178億24百万円減少し、1,937億80百万円となりました。 減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が46億62百万円、１年内含む長期借入金が99億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 純資産の残高は、利益剰余金が12億13百万円増加したことなどにより2,180億28百万円となり、前連結会計年度末から19億31百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益74億77百万円に含まれる非資金項目の減価償却費156億10百万円、減損損失48億39百万円の調整、また法人税等の支払が33億58百万円あったこと等により、167億47百万円の収入（前期は306億７百万円の収入）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が167億88百万円あったこと等により129億69百万円の支出（前期は146億７百万円の支出）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が261億９百万円、配当金の支払額が26億４百万円、また長期借入による収入が162億円あったこと等により146億69百万円の支出（前期は106億18百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は262億91百万円となりました。 (参考) 関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期 自己資本比率(％)51.854.448.550.552.9 時価ベースの自己資本比率(％)38.268.635.738.343.6 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.43.43.72.74.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)52.734.353.369.136.8 （注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象 としています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。 また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。 (固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。 減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。 なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 親会社であるイオン株式会社との契約相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤリティ契約2024年３月１日から2025年２月28日まで（１年自動更新） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、全体で17,076百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用を含む支払ベース)を実施しました。 これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。 なお、「第３ 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。 また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報の記載は省略しています。 (1) 当連結会計年度の主な設備投資会社名事業所名（所在地）区分完成時期設備の内容設備投資金額(百万円)㈱フジマックスバリュ塩冶店（島根県出雲市）店舗の新設2024年３月店舗790㈱フジマルナカ志度店（香川県さぬき市）店舗の建替2024年11月店舗890㈱フジマルナカ洲本物部店（兵庫県洲本市）店舗の建替2024年11月店舗846㈱フジマックスバリュイオンタウン楽々園店（広島市佐伯区）店舗の建替2024年12月店舗472㈱フジフジ新居浜店（愛媛県新居浜市）店舗の建替2024年12月店舗1,286㈱フジマート四国スーパーＡＢＣ持田店（愛媛県松山市）店舗の建替2024年11月店舗337 (2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計金額面積(㎡)愛媛県フジグラン松山(松山市)他86個所店舗その他34,251914,27825,940402,0541,13363,4201,121(4,018)高知県フジグラン高知(高知市)他24個所店舗その他10,996272,9265,213485782016,856362(1,112)香川県マルナカＰＣレインボー店(高松市)他78個所店舗その他14,109437,8599,2171322,0111125,4821,113(3,375)徳島県フジグラン北島(板野郡北島町)他36個所店舗その他2,029145,2647,279609131410,296526(1,594)兵庫県マックスバリュ相生南店(相生市)他94個所店舗その他11,654170,7079,3851202,111023,273738(4,654)広島県フジグラン広島 (広島市他)他60個所店舗その他12,574407,62716,16521,85744331,043809(3,331)岡山県マルナカ新倉敷店(倉敷市)他63個所店舗その他22,680465,0887,4014891,236031,807766(3,449)山口県フジグラン宇部（宇部市）他48箇所店舗その他4,914152,8463,56301,52327110,272387(2,271)鳥取県ザ・ビッグ淀江店（米子市）他３箇所店舗その他――1,087117401,26432(190)島根県ザ・ビッグ東出雲店（出雲市）他３箇所店舗その他――2,215033402,55034(204)本部等（広島市南区）他56箇所本社その他4,22976,07812,0923,6036762,36022,9621,015(208) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。 ２ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 また、従業員数の( )内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。 事業所名(所在地)店舗等主なリース期間(年)年間リース料(百万円)フジグラン宇部(山口県宇部市)30387フジグラン今治(愛媛県今治市)20206フジ三篠店(広島市西区)2081フジ白島店(広島市中区)1080 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計金額面積(㎡)㈱フジマート店舗その他72015,487330―8311,13583(99)㈱フジマート四国店舗その他――530168322577(159)㈱ニチエー店舗その他94921,8285050513201,82759(208)㈱フジファミリーフーズ店舗 その他――1,429―387751,891230(539)㈱フジ・カードサービス店舗その他――2―7―1045(15)㈱フジ・スポーツ＆フィットネスその他――174―5818541798(67)㈱フジ・アグリフーズ店舗その他1401,511755957―96234(74)㈱大洋水産その他――010―343(9)㈱西南企画店舗3,44134,5672,331―66―5,840―㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ店舗その他872,14912―――100―㈱フジセキュリティ店舗 その他1621,657102313165375273(19)㈱オリックスその他153302769―5955(11)㈱フジ・トラベル・サービス店舗その他――8―301263(24)㈱マルナカツーリスト店舗その他―――――――19 (2)㈱ハッピーライフ愛その他――37―0―3729(45) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。 ２ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 また、従業員数の( )内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2025年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完了年月(予定)完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱フジフジ宇和島桜町店（愛媛県宇和島市）店舗の新設713391自己資金及び借入金2024年10月2025年３月店舗面積1,461㎡㈱フジマルナカ上林店（香川県高松市）店舗の新設96026自己資金及び借入金2024年12月2025年６月店舗面積1,803㎡㈱フジマックスバリュ稲美店（兵庫県加古郡稲美町）店舗の建替6501自己資金及び借入金2025年3月2025年11月店舗面積2,189㎡㈱フジマックスバリュ豊富店（兵庫県姫路市）店舗の建替8484自己資金及び借入金2025年3月2025年11月店舗面積1,623㎡ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,076,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,888,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。 また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。 取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会内において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動向を見て売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18216非上場株式以外の株式3213,350 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11地域経済活性化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4511 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオンフィナンシャルサービス㈱2,646,7052,646,705同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。 有3,1993,457三浦工業㈱858,000858,000営業基盤である愛媛県の主要な企業。 ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有しています。 無2,7162,737イオン九州㈱525,360525,360同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。 有1,2951,675㈱いよぎんホールディングス706,496706,496営業基盤である愛媛県の主要な企業。 金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係維持・強化が必要であるため保有しています。 無1,154793イオンディライト㈱175,500175,500同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。 有822600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ひろぎんホールディングス628,019628,019営業基盤である広島県の主要な企業。 金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係維持・強化が必要であるため保有しています。 有738671ミニストップ㈱392,753392,753同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。 無648615イオン北海道㈱566,400566,400同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。 無472503㈱イオンファンタジー114,998114,998同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。 無319266㈱愛媛銀行259,841259,841営業基盤である愛媛県の主要な企業。 地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有しています。 無294290㈱Olympicグループ646,900646,900同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有しています。 無284339美津濃㈱33,88033,880商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 有265178トモニホールディングス㈱488,342488,342営業基盤である香川県の主要な企業。 地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有しています。 有245200㈱ワコールホールディングス45,50045,500商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 有230166㈱山口フィナンシャルグループ86,04786,047営業基盤である山口県の主要な企業。 地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有しています。 有141130㈱ジーフット375,000375,000同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。 無103106㈱コックス535,355535,355同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。 無102125福留ハム㈱63,20063,200商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 有7596㈱阿波銀行16,80016,800営業基盤である徳島県の主要な企業。 地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有しています。 有4845加藤産業㈱10,00010,000商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 無4548ＤＣＭホールディングス㈱32,34032,340同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有しています。 無4446㈱百十四銀行7,5007,500営業基盤である香川県の主要な企業。 地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有しています。 有2421㈱四国銀行19,30019,300営業基盤である高知県の主要な企業。 地域での情報連携や金融取引に関わる関係維持・強化のため保有しています。 有2221ザ・パック㈱5,5005,500商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 有1719ハウス食品グループ本社㈱4,0934,093商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 無1112㈱オカムラ5,0005,000商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 無910 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,6402,640同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有しています。 無55エイチ・ツー・オーリテイリング㈱2,1151,115同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有しています。 なお、㈱関西フードマーケットとの株式交換により、株式数が増加しています。 無41東芝テック㈱419419商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 有11㈱ツカモトコーポレーション1,0001,000商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。 無11㈱天満屋ストア1,1001,100同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有しています。 無11㈱マルヨシセンター100100同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有しています。 無00コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ (注)３―152,053―有―301三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注)２―34,284―有―104東洋証券㈱ (注)２―22,000―有―8㈱関西フードマーケット (注)２―1,000―無―1㈱日本創発グループ (注)２―32―無―0 (注) １ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。 ２ 東洋証券㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱日本創発グループの株式については、2024月11 に保有する全ての株式を売却しています。 ３ コカ・コーラボトリングジャパン㈱の株式については、2024年11月と12月に保有する全ての株式を売却して います。 ４ ㈱関西フードマーケットは、2024年７月31日付でエイチ・ツー・オーリテイリング㈱と株式交換をしていま す。 これに伴い、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱の 普通株式１株が割当交付されています。 ５ 前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額には、連結子会社であったマックスバリュ西日本㈱が所有してい た株式数及び貸借対照表計上額を含めています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号43,99250.6 株式会社アスティ広島市西区商工センター二丁目15番１号3,5944.1 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号3,4353.9 フジ共栄会愛媛県松山市宮西一丁目２番１号2,4832.8 フジ親栄会愛媛県松山市宮西一丁目２番１号1,6871.9 フジ社員持株会広島市南区段原南一丁目３番52号1,2491.4 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１番地1,1661.3 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号1,1651.3 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町二丁目１番地1,1651.3 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号8100.9 計―60,75069.9 (注) ㈱広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 131 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 127 |
| 株主数－個人その他 | 61,954 |
| 株主数－その他の法人 | 721 |
| 株主数－計 | 62,977 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5931,389,796当期間における取得自己株式92198,026 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -147,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)86,856,954－－86,856,954 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)197,17975,59363,050209,722 (注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が182,500株含まれています。 ２ 変動事由の概要 役員向け株式交付信託での追加購入による増加 75,000株 単元未満株式の買取請求による増加 593株 役員向け株式交付信託での交付による減少 63,050株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月19日株 式 会 社 フ ジ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士上 坂 岳 大 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士下 平 雅 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、総合小売事業を兵庫・中四国エリアで展開している。 2024年3月1日に「新生フジ」として新たなスタートを切っており、基本戦略のひとつとして「既存事業の改革」を掲げて、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けてスクラップ＆ビルドと既存店の活性化に取り組んでいる。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり当連結会計年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を270,547百万円計上しており、当該金額は総資産の65.7%を占めている。 また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失を4,839百万円計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの重要な仮定は、消費者の購買動向、購買単価の変動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、当該変化に対応するための自社の販促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等といった内部要因により影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ●現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来計画と承認された計画等との整合性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高予測について、過去趨勢との整合性分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、所管部署担当者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、過去趨勢との整合性分析、計画している営業施策等の内容に関する質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較、所管部署担当者への質問 ・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、過去趨勢との整合性分析、人員配置・経費削減策等の内容に関する所管部署担当者への質問 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フジが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータ及びHTMLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、総合小売事業を兵庫・中四国エリアで展開している。 2024年3月1日に「新生フジ」として新たなスタートを切っており、基本戦略のひとつとして「既存事業の改革」を掲げて、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けてスクラップ＆ビルドと既存店の活性化に取り組んでいる。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり当連結会計年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を270,547百万円計上しており、当該金額は総資産の65.7%を占めている。 また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失を4,839百万円計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの重要な仮定は、消費者の購買動向、購買単価の変動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、当該変化に対応するための自社の販促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等といった内部要因により影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ●現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来計画と承認された計画等との整合性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高予測について、過去趨勢との整合性分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、所管部署担当者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、過去趨勢との整合性分析、計画している営業施策等の内容に関する質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較、所管部署担当者への質問 ・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、過去趨勢との整合性分析、人員配置・経費削減策等の内容に関する所管部署担当者への質問 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、総合小売事業を兵庫・中四国エリアで展開している。 2024年3月1日に「新生フジ」として新たなスタートを切っており、基本戦略のひとつとして「既存事業の改革」を掲げて、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けてスクラップ＆ビルドと既存店の活性化に取り組んでいる。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり当連結会計年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を270,547百万円計上しており、当該金額は総資産の65.7%を占めている。 また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失を4,839百万円計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの重要な仮定は、消費者の購買動向、購買単価の変動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、当該変化に対応するための自社の販促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等といった内部要因により影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ●現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来計画と承認された計画等との整合性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高予測について、過去趨勢との整合性分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、所管部署担当者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、過去趨勢との整合性分析、計画している営業施策等の内容に関する質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較、所管部署担当者への質問 ・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、過去趨勢との整合性分析、人員配置・経費削減策等の内容に関する所管部署担当者への質問 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月19日株 式 会 社 フ ジ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士上 坂 岳 大 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士下 平 雅 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2024年3月1日から2025年2月28日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を247,620百万円計上しており、当該金額は総資産の65.0％を占めている。 また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失4,916百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータ及びHTMLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を247,620百万円計上しており、当該金額は総資産の65.0％を占めている。 また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失4,916百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を247,620百万円計上しており、当該金額は総資産の65.0％を占めている。 また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失4,916百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,368,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 99,560,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,501,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,472,000,000 |
| 土地 | 117,441,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,254,000,000 |
| 建設仮勘定 | 575,000,000 |
| 有形固定資産 | 239,805,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,658,000,000 |