財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-23
英訳名、表紙Eco's Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　平　邦雄
本店の所在の場所、表紙東京都昭島市中神町1160番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(546)3711(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1965年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立1979年12月東京都青梅市に吉野店を開店1984年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立1990年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟1991年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。
株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更1992年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市　店舗数14店)と合併1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市　連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットの営業権を譲り受け、営業を開始1998年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)1999年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市　現・茨城県筑西市)と合併契約書締結1999年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更2001年８月連結子会社　株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始2001年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗）2001年９月連結子会社　株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)2001年11月茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始2002年３月連結子会社　株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併2003年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化2004年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化2005年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年３月連結子会社　株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更2005年10月連結子会社　株式会社マスダの民事再生手続終結2006年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始 連結子会社　松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更2007年２月所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始2007年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟2008年８月連結子会社　株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡2008年10月連結子会社　株式会社マスダと連結子会社　株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）2010年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞2014年10月連結子会社　株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始2016年６月宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始2016年９月連結子会社　株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗） 年月事項2020年９月株式会社与野フードセンター（本社：埼玉県さいたま市中央区）の株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年９月株式会社ココスナカムラ（本社：東京都台東区）の株式を取得し、連結子会社化2024年11月ふじみ野物流センター（埼玉県入間郡三芳町）稼働開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は７社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ、㈱ココスナカムラ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社、㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売 当社、㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ、㈱ココスナカムラ店舗、不動産の賃貸 ㈱ＴＳロジテックロジスティクスセンターの管理運営業務事業及び資源リサイクル事業等 ㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介 ㈱令和一般食品及び日用雑貨品等の卸売 　　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) ㈱たいらや栃木県宇都宮市100スーパーマーケット100.0２２資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱与野フードセンター埼玉県さいたま市中央区50スーパーマーケット100.0１２債務保証資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱マスダ茨城県常総市95スーパーマーケット100.0１１資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱ココスナカムラ東京都台東区20スーパーマーケット100.0１３資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱ＴＳロジテック東京都昭島市95ロジスティクスセンターの管理運営業務100.0－４資金の貸付商品の物流委託(その他の関係会社) ㈱琢磨東京都昭島市16損害保険の代理店業（被所有）17.92－－―火災保険等の損害保険料の支払い
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．㈱たいらやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
名称主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)㈱たいらや33,7671,6931,0863,0809,343
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在 従業員数(人)店舗1,332(3,820)全社(共通)277(137)合計1,609(3,957)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)835(2,113)40.112.64,869 従業員数(人)店舗665(2,008)全社(共通)170(105)合計835(2,113)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況①　名称ＵＡゼンセンエコスユニオン②　上部団体名ＵＡゼンセン③　結成年月日1990年１月18日④　組合員数3,878 名⑤　労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.30.058.182.990.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）たいらや9.125.025.0―61.384.789.6（株）与野フードセンター0.0―――54.978.499.2（株）マスダ0.050.050.0―47.966.188.0（株）ココスナカムラ5.30.00.0―62.576.695.1（株）TSロジテック12.5―――79.8106.293.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。
① 商品力向上お客様からの更なるご支持を獲得するべく、鮮度管理・商品管理のより一層の改善に取り組んでまいります。
併せて、当社グループが自信をもってお勧めできるオリジナル商品の開発・開拓にも力を入れて、これまで以上に幅広い層のお客様に満足していただける商品づくりを進めてまいります。
また、当社グループのプライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップの強化を行い、ブランド価値の向上を目指してまいります。
② サービス力向上気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底に加えて、お客様にとってお買い物がしやすい店内環境や売場づくりを強化し、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、サービス力の向上に努めてまいります。
③ 新規出店・既存店の成長積極的な新規出店により店舗網の拡充に力を入れてまいります。
また、引き続き既存店の改装を行い、最新のマーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換を図ってまいります。
将来を見据えた設備投資を積極的に行い、お客様にとって利便性が高く、従業員の作業効率を高められる環境を整えてまいります。
④ 人的資本の活用「あらゆる人材が活躍できる職場づくり」を実現するため、全ての従業員が必要な知識や技術を習得でき、仕事の楽しさや、やりがいを実感できるよう、定期的な社内研修や理念教育等を一層推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を策定し、その内容を全従業員と共有しています。
この方針を基に、従業員一人ひとりがサステナビリティを意識した行動を取ることを推進し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。
「環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。
」食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取り組んでいます。
また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取り組んでいます。
「あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。
」性別・国籍・経験などを問わず活躍できる職場づくりを行います。
社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取り組んでいます。
「コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。
」店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の順守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。
＜ガバナンス＞サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制として、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、施策の審議及び目標の進捗確認を実施しています。
サステナビリティ推進委員会の構成サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員、常勤監査役、外部アドバイザー等で構成されています。
この委員会は、気候変動対策をはじめとする各種施策の審議と実施状況の確認を行い、その成果や進捗を定期的に取締役会に報告しています。
これにより、経営陣がサステナビリティに関する重要な決定を行うための情報を適切に提供しています。
●サステナビリティ推進体制 （２）リスクマネジメント及びサステナビリティ推進体制当社グループでは、事業活動に伴い発生する可能性のある様々なリスクを経営レベルで統合的に管理するための体制を構築しています。
これにより、リスクを早期に識別し、適切に管理・低減することを目指しています。
リスクマネジメント体制リスクマネジメントの最高責任者は代表取締役社長執行役員が務め、各部門の責任者は執行役員が担当しています。
これにより、全社的なリスク管理を統括し、リスクの重要性に応じた対応を迅速に行える体制を整備しています。
また、リスク管理は「正しい商売推進委員会」「サステナビリティ推進委員会」を通じて行われ、気候関連リスクを含む経営戦略や設備投資等、企業の経営に重要な影響を与える潜在的なリスクを特定し、これらのリスクに対する対応策を講じています。
サステナビリティ推進と気候変動対策当社グループでは、サステナビリティを経営の重要な柱と位置づけ、気候変動対策を含む幅広いサステナビリティ課題への対応を進めています。
特に、CO₂排出量削減に向けた目標設定と戦略の策定、進捗管理を行うとともに、気候変動に関するリスク・機会を識別・評価・管理しています。
（３）戦略　　＜気候変動への対応に関する開示＞当社は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、エネルギー消費の削減及び温室効果ガス排出量の低減に向けた各種施策を実施しています。
以下のような環境保全の取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図ってまいります。
① 省エネルギー設備の導入店舗においては、冷蔵・冷凍ケースや照明、外灯にLEDを導入し、消費電力の削減を推進しています。
特に冷凍食品やアイス売場には開閉式ケースを採用し、商品の視認性を確保しつつ扉の開閉回数を抑えることで、冷気漏れを防ぎ省エネ効果を高めています。
また、一部の水道設備には節水装置を導入しており、最大で約77.5％の水使用量削減を実現しています。
② 再生可能エネルギーの導入本部の一部施設・店舗（20拠点）の看板照明の電力を再生可能エネルギーに切り替えており、年間で約17.6トンのCO₂排出量削減につながっています。
2024年度には、新たに３店舗において全電力を再生可能エネルギーへと転換いたしました。
③ 太陽光発電の活用店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費することによって、対象店舗では年間約92.5トンのCO₂排出量を削減しました。
④ リサイクルの推進と資源循環の強化当社は、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、以下の施策を実施しています。
リサイクルステーションの設置家庭から排出される資源物（紙パック、発泡食品トレー、アルミ缶など）の回収を推進しており、2023年度には焼却処分と比較して約1.134トンのCO₂排出量削減を達成しました。
無駄のないリサイクル回収フローの構築店舗で使用した段ボールや発泡スチロール、店頭回収の資源物を物流納品の帰り便で効率的に運搬することで、専用輸送手段の削減によるCO₂排出抑制及び物流効率の向上を実現しています。
食品リサイクル・ループの推進店舗で発生する食品残さ（野菜くず等）を堆肥や飼料に再利用する取り組みを2002年より継続的に実施しており、2023年度の食品リサイクル率は84.0％と、小売業の目標値（60％）を大幅に上回っています。
これらは、サーキュラーエコノミーの先駆的な取り組みとして評価されています。
リサイクルトレーの活用　一部の生鮮商品にリサイクルトレーを使用し、年間で約675トンのCO₂排出量削減効果を上げています。
当社グループで回収したペットボトルもトレー素材として活用しています。
⑤ 食品廃棄物削減への取り組み環境に配慮した商品開発・販売のほか、売り切り販売の促進等を通じて、食品廃棄物の抑制に取り組んでいます。
これらは、お客様及びお取引先と連携した活動として、今後も継続的に推進してまいります。
　　＜人的資本に関する開示＞当社グループでは、教育体制や人事制度を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。
また、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築を推進しています。
特に、女性・若手社員・障がい者を含む多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目指し、業務におけるプロセスを重視し、個性と多様性の調和を図っています。
① ジョブローテーションによる人材育成・適材適所の推進当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場環境の構築を目的として、ジョブローテーション制度を導入しています。
新入社員には、入社後に青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリーといった各部門業務を、数週間ずつ体験する「部門ローテーション研修」を実施し、各部門の業務に関する理解を深める機会を提供しています。
その上で、個人の適性や希望を踏まえて本配属を決定することで、適材適所を実現しています。
新入社員に限らず、役職・世代・性別のバランスや、自己申告制度による本人の希望も考慮し、配置を決定しています。
② 人材育成に関するその他の主な取り組み 若手正社員を対象に、入社年次ごとの集合研修を年複数回実施 └ 基礎業務からマネジメントまで段階的にスキルを習得 自発的な学習支援として、通信講座費用を全額会社負担する「チャレンジスクール制度」を導入 第２種衛生管理者資格の取得支援として、年複数回の社内講習会を開催し、受験対策を実施 パートナー社員向けに、eラーニングによる業務学習環境を提供 └ 実地研修と併せてキャリアアップを支援 ③ 多様な人材活用に関する取り組み女性活躍推進当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30％以上を目標とし、また、女性管理職比率については、2027年までに10％以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。
障がい者雇用の推進多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。
特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。
商品陳列・清掃・調理加工など、多様な職務領域で障がい者が活躍しており、全店舗において１名以上の雇用を目標としています。
2024年期末時点の障がい者雇用率は3.3％であり、法定雇用率（2.5％）を上回っています。
海外人材の積極採用国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っており、在留資格の取得手続きや費用についても会社が支援しています。
入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。
専門人材の積極採用業務特性に応じて、専門的知見や経験を有する人材を積極的に中途採用しています。
採用後は企業理念や企業文化に関する研修を実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。
④ 健康経営及びワークライフバランスに関する取り組み当社グループでは、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、健康維持・増進に向けた各種取り組みを実施しています。
健康経営の推進医療機関と連携し、勤務地において定期健康診断を受診できる体制を整備するとともに、再検査が必要な従業員に対するフォロー体制も構築し、健康不安の軽減に努めています。
店舗においては、笑顔やあいさつに関する研修を実施し、職場内のチームワーク向上と安心して働ける環境づくりを推進しています。
健康経営推進体制健康経営の推進責任者は執行役員が担い、人事部が中心となって施策を統括しています。
各店舗の安全衛生委員会と連携し、現場の健康課題を把握したうえで、必要な対策を実施しています。
サステナビリティ推進委員会との連携を通じて経営全体との整合性を確保しており、また、企業内労働組合との定期的な協議により、待遇や労務管理面での調整を行っています。
協会けんぽと連携し、健康診断の実施及び医療機関との情報共有を通じて従業員の健康状態を把握。
さらに、産業医との連携により、必要に応じた健康アドバイスや指導を実施しています。
ライフ・イベントと仕事の両立を支援する制度当社グループでは、従業員がライフ・イベントと仕事を両立しながら長期的に活躍できるよう、人事制度の整備を進めています。
育児中の従業員に対しては、育児時間短縮勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。
また、育児や介護等を理由にやむを得ず退職した従業員を対象に、復職可能な制度を整備しており、キャリアの中断を最小限に抑えるとともに、再び職場での活躍ができる環境を提供しています。
⑤ 地域社会との共生当社グループは、店舗が所在する地域社会との信頼関係を重視し、住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。
地域の行政機関や教育機関等と連携し、多様な協働活動を通じて地域社会との共生を推進しています。
地域環境の保全活動として、本部が所在する昭島市で実施されるクリーン運動への参加を継続的に行っており、地域の美化や環境保全に貢献しています。
一部店舗内に地域情報コーナーを設置し、行政からの各種情報を発信する拠点としての役割を担っています。
地域における福祉活動やスポーツイベントへの支援・協賛を通じて、地域課題の解決や次世代育成への貢献にも取り組んでいます。
これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の形成に寄与するとともに、企業としての社会的責任を果たしています。
　　　(4) 指標及び目標当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しています。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒入社者に占める女性比率毎年の採用目標は30%以上17.3％管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10%以上6.3％
戦略 （３）戦略　　＜気候変動への対応に関する開示＞当社は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、エネルギー消費の削減及び温室効果ガス排出量の低減に向けた各種施策を実施しています。
以下のような環境保全の取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図ってまいります。
① 省エネルギー設備の導入店舗においては、冷蔵・冷凍ケースや照明、外灯にLEDを導入し、消費電力の削減を推進しています。
特に冷凍食品やアイス売場には開閉式ケースを採用し、商品の視認性を確保しつつ扉の開閉回数を抑えることで、冷気漏れを防ぎ省エネ効果を高めています。
また、一部の水道設備には節水装置を導入しており、最大で約77.5％の水使用量削減を実現しています。
② 再生可能エネルギーの導入本部の一部施設・店舗（20拠点）の看板照明の電力を再生可能エネルギーに切り替えており、年間で約17.6トンのCO₂排出量削減につながっています。
2024年度には、新たに３店舗において全電力を再生可能エネルギーへと転換いたしました。
③ 太陽光発電の活用店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費することによって、対象店舗では年間約92.5トンのCO₂排出量を削減しました。
④ リサイクルの推進と資源循環の強化当社は、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、以下の施策を実施しています。
リサイクルステーションの設置家庭から排出される資源物（紙パック、発泡食品トレー、アルミ缶など）の回収を推進しており、2023年度には焼却処分と比較して約1.134トンのCO₂排出量削減を達成しました。
無駄のないリサイクル回収フローの構築店舗で使用した段ボールや発泡スチロール、店頭回収の資源物を物流納品の帰り便で効率的に運搬することで、専用輸送手段の削減によるCO₂排出抑制及び物流効率の向上を実現しています。
食品リサイクル・ループの推進店舗で発生する食品残さ（野菜くず等）を堆肥や飼料に再利用する取り組みを2002年より継続的に実施しており、2023年度の食品リサイクル率は84.0％と、小売業の目標値（60％）を大幅に上回っています。
これらは、サーキュラーエコノミーの先駆的な取り組みとして評価されています。
リサイクルトレーの活用　一部の生鮮商品にリサイクルトレーを使用し、年間で約675トンのCO₂排出量削減効果を上げています。
当社グループで回収したペットボトルもトレー素材として活用しています。
⑤ 食品廃棄物削減への取り組み環境に配慮した商品開発・販売のほか、売り切り販売の促進等を通じて、食品廃棄物の抑制に取り組んでいます。
これらは、お客様及びお取引先と連携した活動として、今後も継続的に推進してまいります。
　　＜人的資本に関する開示＞当社グループでは、教育体制や人事制度を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。
また、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築を推進しています。
特に、女性・若手社員・障がい者を含む多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目指し、業務におけるプロセスを重視し、個性と多様性の調和を図っています。
① ジョブローテーションによる人材育成・適材適所の推進当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場環境の構築を目的として、ジョブローテーション制度を導入しています。
新入社員には、入社後に青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリーといった各部門業務を、数週間ずつ体験する「部門ローテーション研修」を実施し、各部門の業務に関する理解を深める機会を提供しています。
その上で、個人の適性や希望を踏まえて本配属を決定することで、適材適所を実現しています。
新入社員に限らず、役職・世代・性別のバランスや、自己申告制度による本人の希望も考慮し、配置を決定しています。
② 人材育成に関するその他の主な取り組み 若手正社員を対象に、入社年次ごとの集合研修を年複数回実施 └ 基礎業務からマネジメントまで段階的にスキルを習得 自発的な学習支援として、通信講座費用を全額会社負担する「チャレンジスクール制度」を導入 第２種衛生管理者資格の取得支援として、年複数回の社内講習会を開催し、受験対策を実施 パートナー社員向けに、eラーニングによる業務学習環境を提供 └ 実地研修と併せてキャリアアップを支援 ③ 多様な人材活用に関する取り組み女性活躍推進当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30％以上を目標とし、また、女性管理職比率については、2027年までに10％以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。
障がい者雇用の推進多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。
特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。
商品陳列・清掃・調理加工など、多様な職務領域で障がい者が活躍しており、全店舗において１名以上の雇用を目標としています。
2024年期末時点の障がい者雇用率は3.3％であり、法定雇用率（2.5％）を上回っています。
海外人材の積極採用国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っており、在留資格の取得手続きや費用についても会社が支援しています。
入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。
専門人材の積極採用業務特性に応じて、専門的知見や経験を有する人材を積極的に中途採用しています。
採用後は企業理念や企業文化に関する研修を実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。
④ 健康経営及びワークライフバランスに関する取り組み当社グループでは、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、健康維持・増進に向けた各種取り組みを実施しています。
健康経営の推進医療機関と連携し、勤務地において定期健康診断を受診できる体制を整備するとともに、再検査が必要な従業員に対するフォロー体制も構築し、健康不安の軽減に努めています。
店舗においては、笑顔やあいさつに関する研修を実施し、職場内のチームワーク向上と安心して働ける環境づくりを推進しています。
健康経営推進体制健康経営の推進責任者は執行役員が担い、人事部が中心となって施策を統括しています。
各店舗の安全衛生委員会と連携し、現場の健康課題を把握したうえで、必要な対策を実施しています。
サステナビリティ推進委員会との連携を通じて経営全体との整合性を確保しており、また、企業内労働組合との定期的な協議により、待遇や労務管理面での調整を行っています。
協会けんぽと連携し、健康診断の実施及び医療機関との情報共有を通じて従業員の健康状態を把握。
さらに、産業医との連携により、必要に応じた健康アドバイスや指導を実施しています。
ライフ・イベントと仕事の両立を支援する制度当社グループでは、従業員がライフ・イベントと仕事を両立しながら長期的に活躍できるよう、人事制度の整備を進めています。
育児中の従業員に対しては、育児時間短縮勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。
また、育児や介護等を理由にやむを得ず退職した従業員を対象に、復職可能な制度を整備しており、キャリアの中断を最小限に抑えるとともに、再び職場での活躍ができる環境を提供しています。
⑤ 地域社会との共生当社グループは、店舗が所在する地域社会との信頼関係を重視し、住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。
地域の行政機関や教育機関等と連携し、多様な協働活動を通じて地域社会との共生を推進しています。
地域環境の保全活動として、本部が所在する昭島市で実施されるクリーン運動への参加を継続的に行っており、地域の美化や環境保全に貢献しています。
一部店舗内に地域情報コーナーを設置し、行政からの各種情報を発信する拠点としての役割を担っています。
地域における福祉活動やスポーツイベントへの支援・協賛を通じて、地域課題の解決や次世代育成への貢献にも取り組んでいます。
これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の形成に寄与するとともに、企業としての社会的責任を果たしています。
指標及び目標 　　　(4) 指標及び目標当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しています。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒入社者に占める女性比率毎年の採用目標は30%以上17.3％管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10%以上6.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　＜人的資本に関する開示＞当社グループでは、教育体制や人事制度を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。
また、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築を推進しています。
特に、女性・若手社員・障がい者を含む多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目指し、業務におけるプロセスを重視し、個性と多様性の調和を図っています。
① ジョブローテーションによる人材育成・適材適所の推進当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場環境の構築を目的として、ジョブローテーション制度を導入しています。
新入社員には、入社後に青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリーといった各部門業務を、数週間ずつ体験する「部門ローテーション研修」を実施し、各部門の業務に関する理解を深める機会を提供しています。
その上で、個人の適性や希望を踏まえて本配属を決定することで、適材適所を実現しています。
新入社員に限らず、役職・世代・性別のバランスや、自己申告制度による本人の希望も考慮し、配置を決定しています。
② 人材育成に関するその他の主な取り組み 若手正社員を対象に、入社年次ごとの集合研修を年複数回実施 └ 基礎業務からマネジメントまで段階的にスキルを習得 自発的な学習支援として、通信講座費用を全額会社負担する「チャレンジスクール制度」を導入 第２種衛生管理者資格の取得支援として、年複数回の社内講習会を開催し、受験対策を実施 パートナー社員向けに、eラーニングによる業務学習環境を提供 └ 実地研修と併せてキャリアアップを支援 ③ 多様な人材活用に関する取り組み女性活躍推進当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30％以上を目標とし、また、女性管理職比率については、2027年までに10％以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。
障がい者雇用の推進多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。
特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。
商品陳列・清掃・調理加工など、多様な職務領域で障がい者が活躍しており、全店舗において１名以上の雇用を目標としています。
2024年期末時点の障がい者雇用率は3.3％であり、法定雇用率（2.5％）を上回っています。
海外人材の積極採用国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っており、在留資格の取得手続きや費用についても会社が支援しています。
入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。
専門人材の積極採用業務特性に応じて、専門的知見や経験を有する人材を積極的に中途採用しています。
採用後は企業理念や企業文化に関する研修を実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。
④ 健康経営及びワークライフバランスに関する取り組み当社グループでは、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、健康維持・増進に向けた各種取り組みを実施しています。
健康経営の推進医療機関と連携し、勤務地において定期健康診断を受診できる体制を整備するとともに、再検査が必要な従業員に対するフォロー体制も構築し、健康不安の軽減に努めています。
店舗においては、笑顔やあいさつに関する研修を実施し、職場内のチームワーク向上と安心して働ける環境づくりを推進しています。
健康経営推進体制健康経営の推進責任者は執行役員が担い、人事部が中心となって施策を統括しています。
各店舗の安全衛生委員会と連携し、現場の健康課題を把握したうえで、必要な対策を実施しています。
サステナビリティ推進委員会との連携を通じて経営全体との整合性を確保しており、また、企業内労働組合との定期的な協議により、待遇や労務管理面での調整を行っています。
協会けんぽと連携し、健康診断の実施及び医療機関との情報共有を通じて従業員の健康状態を把握。
さらに、産業医との連携により、必要に応じた健康アドバイスや指導を実施しています。
ライフ・イベントと仕事の両立を支援する制度当社グループでは、従業員がライフ・イベントと仕事を両立しながら長期的に活躍できるよう、人事制度の整備を進めています。
育児中の従業員に対しては、育児時間短縮勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。
また、育児や介護等を理由にやむを得ず退職した従業員を対象に、復職可能な制度を整備しており、キャリアの中断を最小限に抑えるとともに、再び職場での活躍ができる環境を提供しています。
⑤ 地域社会との共生当社グループは、店舗が所在する地域社会との信頼関係を重視し、住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。
地域の行政機関や教育機関等と連携し、多様な協働活動を通じて地域社会との共生を推進しています。
地域環境の保全活動として、本部が所在する昭島市で実施されるクリーン運動への参加を継続的に行っており、地域の美化や環境保全に貢献しています。
一部店舗内に地域情報コーナーを設置し、行政からの各種情報を発信する拠点としての役割を担っています。
地域における福祉活動やスポーツイベントへの支援・協賛を通じて、地域課題の解決や次世代育成への貢献にも取り組んでいます。
これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の形成に寄与するとともに、企業としての社会的責任を果たしています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　　(4) 指標及び目標当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しています。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒入社者に占める女性比率毎年の採用目標は30%以上17.3％管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10%以上6.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。
退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 食品の品質管理について当社グループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております。
しかしながら、原材料の仕入れ段階から製造、流通、販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理の不備、流通や保管・販売時の温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。
万が一、食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導や製品回収、損害賠償、風評被害等により、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食品工場に於けるHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育の徹底、定期的な品質や衛生検査及び監査の実施などを通じて、食品の安全性確保に努めておりますが、今後も継続的な改善が求められる分野であります。
(3) 労働力不足、人件費の増加について当社グループは労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を日本国内に展開しておりますが、日本では人口減、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行していくとされております。
当社グループでは、賃金の上昇を含む労働環境の改善、柔軟な勤務制度の整備、教育制度の拡充等をすすめ従業員満足度の向上を前提とした人材確保に向けた取り組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、販売機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムトラブルについて当社グループは、業務運営及びサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、これらのシステムにおいて障害や不具合が発生した場合、業務の停滞、商品調達の遅延や欠品、お客様対応の遅滞、決済や各種サービスの中断等が生じる可能性があります。
また、外部委託先のシステム障害や、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、システムの冗長化、定期的なバックアップ、障害発生時の対応手順の整備、セキュリティ対策の強化等を通じて、システムトラブルの予防及び影響の最小化に努めておりますが、すべてのリスクを完全に排除することは困難であり、予期せぬ事象の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 物流センターについて当社グループは、物流子会社が運営する物流センターがあり、全店舗に対して定時一括納品を行い、集中的に店舗配送を行う他、静脈物流を利用した、店舗からの資源回収を行うことで効率的な物流体制を築いております。
しかしながら、物流センター内における事故や配送時における事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品時間の遅れといった支障が生じる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 個人情報の管理について当社グループは、お客様、取引先、従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、これらの情報の適切な管理を重要な責務と認識しております。
個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・制裁等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護に関する社内規程の整備、従業員教育の実施、アクセス制限やマルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じることで、情報セキュリティの確保に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正等によるリスクを完全に排除することは困難であり、今後予期せぬ事態が発生する可能性があります。
(７) 自然災害による影響について当社グループの店舗や事業所、食品工場、物流網等は、地震、台風、豪雨、洪水、津波、火山噴火などの自然災害の影響を受ける可能性があります。
これらの災害が発生した場合、従業員の安全確保、設備の損壊、原材料の調達遅延、製品の出荷停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの事業活動に重大な支障をきたすおそれがあります。
また、自然災害に起因する電力や上下水道、通信インフラの停止、交通網の寸断や規制、取引先の商品供給能力の減退等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況（業績等の概要）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
しかしながら、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しています。
食品スーパーマーケット業界におきましては、人件費や原材料価格の高騰等による物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況です。
このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。
当連結会計年度における主なトピックスは次の通りです。
株式会社ココスナカムラの子会社化東京都23区内に、生鮮食料品を中心とした食品スーパーマーケット７店舗とベーカリーショップ１店舗を展開する、株式会社ココスナカムラの全株式を2024年９月１日付で取得、第３四半期連結会計期間（2024年９月1日～2024年11月30日）より連結を開始しました。
物流拠点「ふじみ野センター」の新設物流業務の効率化と能力拡大の為、2024年11月に「ふじみ野センター」（埼玉県入間郡三芳町）を新設し、加工食品などのグロサリー商品の仕分け・配送業務を既存センターから移管しました。
既存店のリニューアル強化既存店の活性化策として計10店舗のリニューアル（改装）を行い、その効果などにより、既存店売上高の前連結会計年度比は102.9％となりました。
また、２店舗の戦略的閉鎖を進め、当連結会計年度末現在の店舗数は136店舗（前連結会計年度末と比べ６店舗増）となりました。
当社グループの重点施策は次の通りです。
店舗運営施策 ・自動発注システムの活用拡大（作業効率改善）・従業員のマルチタスク化推進（生産性の向上）・SNS等による積極的な情報発信（集客の強化）商品施策・生鮮専門店に負けない売場づくり・惣菜部門の品揃えアイテム数の拡大・自社ブランド「サスベジタブル」「ナチュライブ」の販売強化・エブリデイ・ロープライスの推進・冷凍食品や洋風メニューコーナーの売場拡大・品揃え拡充 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は1,371億76百万円（前期比5.5％増）、営業利益は60億20百万円（前期比5.4％増）、経常利益は62億85百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億31百万円（前期比15.4％増）となりました。
（財政状態の分析）当連結会計年度末における財政状態の概況につきましては、新たに株式会社ココスナカムラを連結子会社としたことにより、資産及び負債に一定の増加が見られました。
資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億24百万円増加し、577億３百万円（前期比10.6％増）となりました。
主な増加要因は、事業運営資金の充実を目的とした「現金及び預金」の増加、及び将来の事業成長に向けた設備投資に伴う「建設仮勘定」の増加が挙げられます。
負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億34百万円増加し、308億39百万円（前期比6.7％増）となりました。
主な増加要因は、設備投資等に係る資金調達を目的とした「長期借入金」の増加によるものです。
純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億90百万円増加し、268億64百万円（前期比15.4％増）となりました。
主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加です。
減少の主な要因は配当金の支払いによるものです。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、46.6％(前連結会計年度末は44.6％)と改善しており、財務の健全性は引き続き維持されています。
② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加（前期比6.1％増）し、134億37百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得た資金は、52億66百万円であり、前期比28.5％(20億95百万円)の減少となりました。
これは主に売上債権の４億97百万円の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に使用した資金は、30億50百万円であり、前期比7.3％(２億39百万円)の減少となりました。
これは主に、固定資産の取得による36億29百万円の支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に使用した資金は、14億48百万円であり、前期比241.9％(10億24百万円)の増加となりました。
これは主に、借入金80億５百万円の返済及び、配当金の支払い６億71百万円等によるものです。
③ 販売及び仕入の状況）（部門別販売実績）当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。
部門別当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果19,09514.3109.2鮮魚12,2889.2104.0精肉15,14911.3103.3惣菜18,36513.8107.8小計64,89948.6106.4グロサリー部門デイリー32,56024.4104.1一般食品26,35019.7107.3酒類6,8045.1101.6雑貨1,9161.498.5その他3960.3108.5小計68,02850.9104.9スーパー部門計132,92899.6105.6物流部門5930.4115.1合計133,521100.0105.7
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。
３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります (部門別仕入実績) 部門別当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)仕入高(百万円)構成比(％)前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果15,24715.8109.4鮮魚8,5408.9103.7精肉9,81810.2102.7惣菜9,60010.0105.5小計43,20644.9105.8グロサリー部門デイリー24,27625.2103.8一般食品20,30021.1106.6酒類5,7376.0102.4雑貨1,4671.597.6その他3010.3106.8小計52,08454.1104.5スーパー部門計95,29099.0105.1物流部門9631.0118.3合計96,254100.0105.2
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。
３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります。
４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。
（２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ71億44百万円増加し、1,335億21百万円（前期比105.7％）となりました。
売上高の増加要因は、以下のとおりです。
・仕入原価の上昇に対応しつつ、価格の安さを保ちながら、適切な価格改定を行ったことによる増加。
・既存店の活性化施策として計10店舗の改装を実施し、既存店売上高が前期比102.9％となったことによる増加。
・株式会社ココスナカムラを2024年９月より連結子会社化したことによる増加。
売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ25億27百万円増加し、360億67百万円（前期比107.5％）となり、売上総利益率は27.0％となりました。
営業収入当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、36億54百万円（前期比99.8％）となりました。
営業総利益当連結会計年度の営業総利益は、前連結会計年度に比べ25億20百万円増加し、397億22百万円（前期比106.8％）となり、売上高対営業総利益率は29.7％となりました。
販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億15百万円増加し、337億２百万円（前期比107.0％）となりました。
この増加は、株式会社ココスナカムラを2024年９月より連結子会社化したことに伴い、同社の人員及び店舗が当社グループに加わったことによる影響のほか、以下の要因によるものです。
・当社グループ全体で実施した賃上げによる給与手当の増加。
・電気料金の値上げによる水道光熱費の増加。
なお、当連結会計年度の売上高対販売費及び一般管理費率は25.2％となりました。
営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し、60億20百万円(前期比105.4％）となりました。
経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億57百万円増加し、62億85百万円（前期比106.0％）となり、売上高対経常利益率は、4.7％となりました。
特別損益当連結会計年度において、特別損失として、２億92百万円の計上をしております。
内訳は不振店舗の減損損失１億80百万円、店舗改装による固定資産の除却損87百万円等によるものです。
親会社に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億52百万円増加し、41億31百万円（前期比115.4％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析）資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。
また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約により144億円の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
② 経営者の問題認識と今後の見通しについて（目標とする経営指標）当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しています。
（今後の見通し及び重点施策）当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や為替の変動の影響、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、依然として厳しい経済環境が続くことが予想されます。
さらに、業種・業態を超えた競争も激化しており、将来の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、地域密着型の食品スーパーとして、環境や健康に配慮した暮らしの提案と、地域の食文化への貢献に取り組みます。
また、地域のインフラとしての役割も果たすため、以下の重点施策を進めていきます 重点施策具体的な取り組み商品施策美味しさと品質の追求- 低価格志向に対応しながら品質向上- 鮮度管理・商品管理の改善（食品ロス削減）環境に配慮した商品の提供- 自社ブランド「ナチュライブ」のアイテム数拡大- 食品リサイクル・ループに沿い育成された農産物、自社ブランド「サスベジタブル」のアイテム数拡大多様化するライフスタイルへの対応- 地域ニーズに応えた品揃え- エブリデイ・ロープライスの維持- 時短商品を積極展開店舗運営施策接客・サービスの向上- 笑顔でのあいさつ、従業員の身だしなみ向上清掃・衛生管理の徹底- お客様が安心できる店舗環境の提供ヤングファミリー層の支持拡大- SNSや公式アプリでお買い得・新商品情報を発信業務効率の改善- 自動発注システムの活用- 従業員のマルチタスク化推進 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが当該財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損当社グループは、食品スーパーマーケット事業を展開しており、固定資産の減損会計の適用にあたっては、会社の実態を的確に反映することを目的として、資産のグルーピング、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判断、及び減損損失の測定を行っております。
これらのプロセスにおいては、合理的かつ説明可能な仮定及び見積りに基づいて判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
資産除去債務の計上当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。
計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、現有ドミナント・エリアにおける競争力強化と顧客満足度の向上を目的として総額2,777百万円となりました。
主な内訳は、既存店の改装等（10店舗）及び物流センターの新設等1,644百万円になります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計東京都吉野店(東京都青梅市)他16店舗店舗795( 4,465)1,0842772,157179( 544)埼玉県浦和栄和店(埼玉県さいたま市浦和区)他17店舗店舗1,134( 9,587)8261432,104150(484)千葉県佐倉店(千葉県佐倉市)他４店舗店舗－( 　－)1553018634( 109)茨城県関本店(茨城県筑西市)他24店舗店舗758( 63,964)2,5083733,639233 ( 636)栃木県二宮店(栃木県真岡市)他４店舗店舗304( 6,619)848671,22039( 125)福島県棚倉店(福島県東白川郡棚倉町)他２店舗店舗123( 9,047)1751331217( 65)本社(東京都昭島市)他事務所等1,752( 27,071)1,5552283,537183( 150)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社車輌運搬具等主に５年1947
(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 23億８百万円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 連結子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計㈱たいらや簗瀬平成通り店(栃木県宇都宮市)他27店舗店舗1,349( 36,329)1,7314443,525368(　919)㈱与野フードセンター与野本町駅店(埼玉県さいたま市中央区)他12店舗店舗1,607( 7,290)6692202,497125( 339)㈱マスダ境店(茨城県猿島郡境町)他12店舗店舗1,361( 29,891)5571102,029113( 316)㈱ココスナカムラ梅島店(東京都足立区) 他7店舗店舗684( 1,792)46695114( 163)㈱ＴＳロジテック所沢物流センター(埼玉県所沢市神米金)他７事業所物流センター等－1905024054( 108)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)㈱たいらや本社車輌運搬具等主に５年00㈱与野フードセンター本社車輌運搬具等主に５年00㈱マスダ本社車輌運搬具等主に５年00㈱ココスナカムラ店舗器具備品主に５年444㈱ＴＳロジテック物流センター等車輌運搬具等主に５年02
(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが ８億20百万円、㈱与野フードセンターが ６億83百万円、㈱マスダが ３億26百万円、㈱ココスナカムラが １億円、㈱ＴＳロジテックが 10百万円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率、資金状況を総合的に勘案して実行しております。
設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資に関しては当社の取締役会で決定することとしております。
　なお、当連会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額着手完了㈱ＴＳロジテック埼玉県入間郡三芳町物流事業仕分け設備等915516自己資金2024年7月2025年3月20％増加
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,777,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,869,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について次の通り区分しております。
投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。
また、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。
保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、保有の合理性については、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。
なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は議決権の行使にあたり、特に注意を払うこととしております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式476非上場株式以外の株式4315 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
Ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　(前事業年度)　　特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無㈱りそなホールディングス152,200124 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 有㈱めぶきフィナンシャル・グループ116,90554 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 有㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,50050 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有㈱武蔵野銀行8002 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有
(注) ㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位4銘柄(非上場株式を除く4銘柄)について記載しております。
　(当事業年度)　　特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無㈱りそなホールディングス152,200177 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 無㈱めぶきフィナンシャル・グループ116,90573 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 無㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,50061 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため無㈱武蔵野銀行8002 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため無
(注) ㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位4銘柄(非上場株式を除く4銘柄)について記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式 区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式--－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社76,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社315,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱武蔵野銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社琢磨東京都昭島市中神町1160番地１2,00717.90
株式会社タイラコーポレーション東京都昭島市中神町1160番地１1,64614.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８番1号赤坂インターシティＡＩＲ6836.09
平　　　富　郎東京都立川市3072.74
エコス従業員持株会東京都昭島市中神町1160番地13052.73
株式会社ママダ茨城県筑西市甲1番地12952.63
平　　　典　子栃木県宇都宮市2732.44
株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1050.95
有限会社ナカジマ茨城県筑西市下中山730番地１940.85
岸田　定治埼玉県鶴ヶ島市800.72計－5,79951.70
(注)１.上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 683 千株　 株式会社日本カストディ銀行　105 千株　２.2025年２月６日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、
株式会社タイラコーポレーションは当事業年度中に主要株主となりました。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外72
株主数－個人その他22,105
株主数－その他の法人202
株主数－計22,449
氏名又は名称、大株主の状況岸田　定治
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式294656,239当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における保有自己株式は、2025年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式11,648,917－－11,648,917合計11,648,917－－11,648,917自己株式 　普通株式
(注)447,88029415,770432,404合計447,88029415,770432,404
(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加 294株は、単元未満株式の買取 294株の増加であり、減少 15,770株は、譲渡制限付株式割当による減少 15,770株であります。

Audit

監査法人１、連結ア ー ク　有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日株式会社エコス取締役会　御中 ア ー ク　有 限 責 任 監 査 法 人　東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植木　一彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部　源一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産33,719百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は18,596百万円（総資産の32.2％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に180百万円の減損損失を計上している。
会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。
　減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
　減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。
上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。
　連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。
これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。
また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。
　以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の判定の妥当性の検証会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗損益を算出するための本社費の配賦について、会社の実態と整合した合理的な方法により、過去から継続して適切に適用されているか検証した。
店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判定しているかを検証した。
（3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについては、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。
また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エコスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産33,719百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は18,596百万円（総資産の32.2％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に180百万円の減損損失を計上している。
会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。
　減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
　減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。
上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。
　連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。
これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。
また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。
　以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の判定の妥当性の検証会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗損益を算出するための本社費の配賦について、会社の実態と整合した合理的な方法により、過去から継続して適切に適用されているか検証した。
店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判定しているかを検証した。
（3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについては、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。
また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産33,719百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は18,596百万円（総資産の32.2％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に180百万円の減損損失を計上している。
会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。
　減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
　減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。
上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。
　連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。
これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。
また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。
　以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）