財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-16
英訳名、表紙SUNDAY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大南　淳二
本店の所在の場所、表紙青森県八戸市根城六丁目22番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１７８（４７）８５１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1975年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。
1975年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。
1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。
岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。
1978年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。
1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。
1983年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。
1984年２月店舗数の増加に対応するため、八戸物流センターを青森県八戸市に開設。
1985年７月商品供給を主体としたＦＣ事業を開始し、第１号店を北海道苫小牧市に開店。
1986年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。
1990年５月将来に向けた発展と企業イメージの刷新のためコーポレート・アイデンティティーを導入。
1991年４月プリペイドカード「プリカード」の取り扱いを開始。
東北財務局に貸金業登録を実施し、マイカードによるキャッシングを開始。
1992年２月株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。
1995年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。
1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月ＰＯＳシステムを全店導入するとともに社内ＬＡＮを整備し電子メールを稼働。
1996年９月金ケ崎物流センターを岩手県金ケ崎町に開設。
2003年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。
2005年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。
2006年４月イオン株式会社の連結子会社となる。
2006年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。
2007年５月株式会社ジョイを連結子会社化。
2008年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。
2011年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。
2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。
2013年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。
2015年３月商品の宅配に加え、住まいの補修・修繕・取付まで承るＳＵＮ急便を本格稼働。
2015年５月監査等委員会設置会社へ移行。
2015年９月株式会社ジョイを吸収合併。
仙台物流センターを宮城県村田町に開設。
2016年６月八戸物流センターを移転増床し開設。
2016年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。
2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。
2017年８月当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。
2018年５月株式会社ジョイから承継した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。
2020年５月電子マネーＷＡＯＮを搭載した自社ポイントカード「サンデーカード」を導入。
2020年11月ペット専門店「Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）八戸店」を青森県八戸市に開店。
2021年11月花巻物流センターを岩手県花巻市に開設。
2022年７月プロショップ「ＤａｙＰＲＯ（デープロ）八戸石堂店」を青森県八戸市に開店。
2022年８月宮城県仙台市に「仙台卸町店」を開店。
当社で初めてクリニックモールを併設。
2025年２月28日現在、店舗数112店舗。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、イオン株式会社（東証プライム市場上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。
また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。
　当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。
　　（事業系統図） （2025年２月28日時点） （注）イオンスーパーセンター株式会社は、2025年３月１日より、イオン東北株式会社を存続会社とし、経営統合いたしました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）イオン株式会社（注）千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有76.9営業指導等（注）イオン株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）762（1,382）41才3ヶ月14年0ヶ月4,090,945（注）１．平均年間給与は、2025年２月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。
　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
　　　３．当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
　　　４．男女別の従業員数（2025年２月28日現在）は以下の通りです。
区分従業員数（人）管理職者数（人）平均年齢平均勤続年数男性537 138 44才0ヶ月16年8ヶ月女性225 11 34才7ヶ月7年9ヶ月合計/平均762 149 41才3ヶ月14年0ヶ月 （２）労働組合の状況①　名称　　　　　　イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン②　上部団体　　　　イオングループ労働組合連合会③　結成年月日　　　1997年８月２日④　組合員数　　　　2,060名（2025年２月28日現在）⑤　労使関係　　　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.480.061.773.697.7属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
管理職に占める女性割合が低いことが一因で平均賃金に差が生じているため、女性リーダーを育成し、管理職登用を推進します。

(注)１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
(４）指標及び目標指標及び目標（2023年３月１日から2026年２月28日まで）指標2023年度実績（2024年２月29日時点）2024年度実績（2025年２月28日時点）2025年度目標（2026年２月28日時点）基本理念への共感度3.263.403.60エンゲージメントスコア（レーティング）スコア：43.6（レーティングCC）スコア：43.3（レーティングCC）スコア：50.0（レーティングB）女性管理職比率6.8％7.4％30.0％男性育休取得率40.0％80.0％100.0％障がい者雇用率2.41％2.65％2.70％ＤＩＹアドバイザー保持者数165人160人300人自転車安全整備士保持者数177人174人250人※基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイのアンケート結果から算出したスコアになります。
５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。
※エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均 50.0 に対する偏差値を開示しています。
※当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」というイオングループ未来ビジョン、そして当社が掲げる“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。
また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
（2）中長期的な会社の経営戦略等　①　経営環境　　ⅰ　外部環境・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。
・国際情勢の不安定化や円安の長期化に起因する原材料価格等の高騰が物価の上昇を引き起こしており、消費者の生活を圧迫するなど景気の下振れリスクがあることから、厳しい経営環境が続くものと考えられます。
　　ⅱ　小売業界・物価高騰の影響により、消費者の節約志向は高まった状態が続いております。
また、生活する上で支出優先度の高い食料品やエネルギーに消費が集中し、業種・業態によって明暗が分かれる状況が顕著になっております。
加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働力人口の減少を背景とした人件費や物流費、また、店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。
　②　経営戦略等当社は、東北地方で生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指しております。
そのために、今後も続くと思われる業種・業態を越えた出店競争や価格競争の激化、昨今の物価上昇に伴うお客さまの節約・低価格志向、少子高齢化を伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。
また、労働力人口の減少等に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＤＸ戦略の推進や店舗オペレーション改革を進め、業務の効率化を進めるとともに、創出した人時を接客や売場の維持管理に配分し、お客さま満足の向上に努めてまいります。
このように、今後の成長に向けて様々な角度から生産性の向上に取り組み、地域に根差す企業として安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指すことで、地域貢献にもつながるものと考えております。
さらに、当社は成長戦略の実現に向け、既存店競争力強化を軸にした「収益構造改革」、自ら学び成長できる環境構築と有資格者育成を推進する「人財（材）開発」、サステナブル経営の実現による「企業価値の向上」を政策として掲げ、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。
そして、お客さま満足業の実現を目指し「凡事徹底」することで、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長ができる経営基盤を構築してまいります。
　③　目標とする経営指標当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。
経営の効率化を進めるにあたり、重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。
業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
」というイオンの基本理念と、「我々は常にチャレンジし、住まいと暮らしをより快適にするサービスと商品を提供し、地域の発展に貢献する」という当社の経営理念をもとに、地球環境への配慮や、誰もが安心して暮らすことができ、豊かさを実感できる地域社会の創造、働きがいの持てる職場環境の構築等を目指しております。
持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じてこれらの課題に対応し続けることが、当社の果たすべき責務であると考えており、様々な課題解決に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス当社は、サステナビリティにおける課題への対処のため、総務部に環境・社会貢献担当者を配置し、環境保全及び社会貢献活動を推進しております。
ガバナンスの強化におきましては、法令遵守の上に成り立つ経営を第一と捉え、経営監査室にて、業務の適正性を確保するための内部監査を実施する体制を取っております。
また、取締役社長を議長とする経営上の最高意思決定機関である取締役会並びに取締役社長の諮問機関として経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項について決定する経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の共有や今後の方向性に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。
なお、取締役会並びに経営会議の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2)戦略当社は、「気候変動」、「少子高齢化及び人口減少」、「人材確保及び人材育成」、「ガバナンス」を経営におけるマテリアリティ（重要課題）と位置付け、下表のとおり、重要課題が経営に影響を与え得るリスク及び機会を的確に認識した上で、継続的な取組を実施しております。
マテリアリティリスク機会具体的な取組気候変動・各種省エネ規制の強化に伴い、より高い基準の達成が求められ、店舗設備等に係る投資、運営コストが増加する・省エネ商品への関心の高まり等に起因する新たな顧客ニーズの獲得・再生可能エネルギーの活用による店舗運営コストの抑制・商品の安定的な供給体制の構築・ブランドイメージの向上・計画的な省エネ設備への入れ替え・店舗における調達電力の一部の、再生可能エネルギーへの切り替え・配送ルートや仕入れ先の見直し等を都度行うことによる商品供給体制の最適化・地産地消や環境配慮に係る商品開発・販売・電力価格の高騰によるエネルギーコストの増加・炭素税導入によるコスト増加・運送に係る燃料費の変動・排出規制強化による配送費の増加、納期遅延・環境配慮への対応遅れによるブランドイメージの低下・電気自動車が普及するなかで、店舗に電気充電設備を設置していないことによる顧客利便性の低下・顧客利便性の向上による来店客数の増加・店舗駐車場へのＥＶ充電スタンドの設置・自然災害による店舗、物流機能の低下または寸断・地域住民の安全・安心の確保・災害時における店舗の営業継続・生活物資の安定した供給体制の構築・自社物流センターでの、災害支援物資の備蓄・自治体との協定締結にもとづく連携体制の構築・非常時に備えた避難・誘導訓練の定期的な実施・本社及び店舗での定期的な設備メンテナンスの実施人材確保及び人材育成・人口減少による採用人員確保の難化及び店舗への来店客数減少による売上高の減少・有資格従業員の不足による接客レベルの低下・結婚や出産、育児等を理由とする退職者の増加による人員不足・新卒及び中途採用における人材の確保・接客レベルをより高い水準とすることによる来店客数の増加・性別に関わりなく長く働き続けられる職場環境の構築・Ｕ＆Ｉターンを促進する企業説明会への積極参加による採用人材の確保・有資格者育成や各種研修を通じた接客レベルの向上・育児・介護休暇制度等福利厚生の充実による働き続けられる環境の構築少子高齢化及び人口減少・少子高齢化の進行による買い物困難者の増加・買い物困難者の生活物資等の調達先の確保・ＳＵＮ急便による、お買い上げ商品の商品無料配送ガバナンス・従業員の不正や、サイバー攻撃等による情報漏洩とそれに起因する企業価値の毀損・強固なガバナンス体制の構築による企業価値の向上・監査等委員会及び経営監査室での実務監査による不正防止及び継続的なモニタリングの実施 (3)リスク管理当社では、内部統制委員会の下部組織として、総務部を事務局とするリスクマネジメント部会を設置し、環境、社会、ガバナンス等の様々な側面において、リスクを未然防止する体制の構築を推進しております。
また、万が一リスクが発生した際には迅速かつ的確な初期対応並びに二次被害の回避に努めてまいります。
リスクマネジメント部会での活動状況につきましては、年２回、取締役会にて活動内容の妥当性等について議論する場を設けており、お客さま及び従業員とその家族の安全・安心を確保するとともに、企業価値の毀損を防止するための行動を全事業所にて徹底しております。
なお、当社の事業活動において発生し得る特筆すべき主なリスクは下記のとおりとなります。
地球環境問題に関するリスクとして、地球温暖化がより深刻化することで、極端な気候変動や自然災害がさらに頻発する恐れがあります。
これらにより、店舗設備や商品等当社資産への物理的損害や、従業員出社率の低下により、店舗における営業活動に支障をきたすことが想定されます。
また、気温上昇により空調にかかる電気使用量が増加することも考えられ、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し当社では、設備及び商品等について損害保険に加入するとともに、災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害発生時においても被害を最小限に食い止め、また、お客さまや従業員の安全を確保した上で、地域における社会的インフラとして営業を継続、もしくは可能な限り早い段階で再開するための体制を整えております。
また、電気使用量を抑制するため、店内照明のＬＥＤ化や、店舗への太陽光発電設備の導入等にも取り組んでおり、様々な面において、地球温暖化がもたらすリスクを最小限にするための施策を実施しております。
なお、当社では温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化対策に寄与するため、店舗及び本社で使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、当事業年度における再生可能エネルギー調達量は、当社が使用する電力全体の約９割となっております。
少子高齢化が深刻化する現代社会において、とりわけ移動手段を持たない高齢者が買い物に出かけられないといった買い物困難者が増加しており、当社への来店客数が減少し、収益力が低下するリスクが想定されます。
これに対し当社ではＳＵＮ急便事業を通じて、買い物が困難な高齢者等のお客さまに対してインターネットや電話で商品を注文いただき、ご自宅までの商品配達や住宅周りの補修、修繕、取付を行うサービスを実施しており、高齢化を一つの事業機会と捉えた活動としてＳＵＮ急便の利用促進に取り組んでおります。
人口減少や、それに伴う企業間競争の激化による、来店客数減少のリスクも想定されることから、お客さまからいただく各種相談にプロとして対応できる人材を育成することが、顧客満足度を向上させ、より多くのお客さまに継続的に当社をご利用いただくための機会につながると捉え、ＤＩＹや自転車などの各分野における資格取得を推進しております。
ガバナンス面のリスクとして、従業員による不正行為やシステムの不備による顧客情報や機密の漏洩等が発生することで、企業価値が毀損されることが想定されます。
これらのリスクに対して、内部統制システムを充実させることで、不正等に対する牽制機能を強化しております。
また、この体制を強固で確実なものとするため、当社では監査等委員会、経営監査室によるモニタリングを実施しているほか、経営幹部と経営監査室による内部統制委員会を月１回開催し、従業員による業務執行が定められた業務手順に基づき実行されていることをモニタリングすることで、当社の事業活動の健全性維持に努めております。
なお、当社事業に関連するそのほかのリスクにつきましては、後記の「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(4)指標及び目標指標及び目標（2024年３月１日から2026年２月28日まで）指標目標実績（2025年２月28日時点）女性管理職比率30％7.4％ＤＩＹアドバイザー保持者数300人160人自転車安全整備士保持者数250人174人当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標指標及び目標（2024年３月１日から2026年２月28日まで）指標目標実績（2025年２月28日時点）女性管理職比率30％7.4％ＤＩＹアドバイザー保持者数300人160人自転車安全整備士保持者数250人174人当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、「気候変動」、「少子高齢化及び人口減少」、「人材確保及び人材育成」、「ガバナンス」を経営におけるマテリアリティ（重要課題）と位置付け、下表のとおり、重要課題が経営に影響を与え得るリスク及び機会を的確に認識した上で、継続的な取組を実施しております。
マテリアリティリスク機会具体的な取組気候変動・各種省エネ規制の強化に伴い、より高い基準の達成が求められ、店舗設備等に係る投資、運営コストが増加する・省エネ商品への関心の高まり等に起因する新たな顧客ニーズの獲得・再生可能エネルギーの活用による店舗運営コストの抑制・商品の安定的な供給体制の構築・ブランドイメージの向上・計画的な省エネ設備への入れ替え・店舗における調達電力の一部の、再生可能エネルギーへの切り替え・配送ルートや仕入れ先の見直し等を都度行うことによる商品供給体制の最適化・地産地消や環境配慮に係る商品開発・販売・電力価格の高騰によるエネルギーコストの増加・炭素税導入によるコスト増加・運送に係る燃料費の変動・排出規制強化による配送費の増加、納期遅延・環境配慮への対応遅れによるブランドイメージの低下・電気自動車が普及するなかで、店舗に電気充電設備を設置していないことによる顧客利便性の低下・顧客利便性の向上による来店客数の増加・店舗駐車場へのＥＶ充電スタンドの設置・自然災害による店舗、物流機能の低下または寸断・地域住民の安全・安心の確保・災害時における店舗の営業継続・生活物資の安定した供給体制の構築・自社物流センターでの、災害支援物資の備蓄・自治体との協定締結にもとづく連携体制の構築・非常時に備えた避難・誘導訓練の定期的な実施・本社及び店舗での定期的な設備メンテナンスの実施人材確保及び人材育成・人口減少による採用人員確保の難化及び店舗への来店客数減少による売上高の減少・有資格従業員の不足による接客レベルの低下・結婚や出産、育児等を理由とする退職者の増加による人員不足・新卒及び中途採用における人材の確保・接客レベルをより高い水準とすることによる来店客数の増加・性別に関わりなく長く働き続けられる職場環境の構築・Ｕ＆Ｉターンを促進する企業説明会への積極参加による採用人材の確保・有資格者育成や各種研修を通じた接客レベルの向上・育児・介護休暇制度等福利厚生の充実による働き続けられる環境の構築少子高齢化及び人口減少・少子高齢化の進行による買い物困難者の増加・買い物困難者の生活物資等の調達先の確保・ＳＵＮ急便による、お買い上げ商品の商品無料配送ガバナンス・従業員の不正や、サイバー攻撃等による情報漏洩とそれに起因する企業価値の毀損・強固なガバナンス体制の構築による企業価値の向上・監査等委員会及び経営監査室での実務監査による不正防止及び継続的なモニタリングの実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（2025年２月28日時点）女性管理職比率30％7.4％ＤＩＹアドバイザー保持者数300人160人自転車安全整備士保持者数250人174人
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項については当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）出店に関するリスク当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。
「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。
駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。
そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。
（2）市場環境などに関するリスク近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。
競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業基盤としている東北地方は人口減少率が比較的高く、今後も人口減少に伴う消費支出全体の縮小が続く可能性があります。
地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
（3）金利水準の変化に関するリスク当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損に関するリスク当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報管理に関するリスク当社は、自社カード会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結する他、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害・事故などに関するリスク当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行っております。
このため、地震・津波や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）気候変動に関するリスク当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に取り組んでおります。
脱炭素社会の実現を目指す「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでおりますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また気候変動に伴い冷夏・暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。
何らかの理由で当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）感染症拡大の影響に関するリスク感染症の蔓延・長期化により、法律に基づく行動制限が出される状況となった場合には、サプライチェーンの混乱や来店客の減少などが発生する恐れがあり、正常な営業活動が行えなくなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替変動等について当社は、海外からの輸入商品を取り扱っており、為替変動が生じた場合には、商品原価や物流コストの上昇、若しくは商品調達等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）システム障害について当社は、店舗及び本社における業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以降「システム」と総称します。
）を使用しております。
当社は、主要事業の遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップやセキュリティ対策を実施しておりますが、自然災害など予期せぬ事態により、万一、システム障害が発生した場合には、商品の販売や仕入れ等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績等の状況当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、世界情勢の不安定化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、人件費・光熱費上昇といったコスト圧力が高まるなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
また、業態の垣根を越えた競争が激化している中、度重なる光熱費や生活必需品等の値上げにより、消費者の節約志向は高まった状態が続いており、当社においても客数や買い上げ点数が伸び悩むなど、厳しい経営状況が続いております。
このような環境の中、変化するお客さまのニーズに対応した商品提案や売場づくりを進め、当事業年度においてホームセンター４店舗を全面活性化するなど、お客さま満足の追求に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、長引く物価高の影響による耐久消費財の買い控えが見られたことに加え、春先の低温や夏季の東北地方への台風上陸、長引く猛暑の影響等により、ＤＩＹ関連用品やガーデニング、レジャー・アウトドアなど、季節商品の需要が低下し、売上高は低調に推移いたしました。
また、これらの商品群は、当社において比較的荒利益率が高く、低調に推移したことで全体の荒利益率を押し下げる結果となりました。
冬期間においては、特に年末から２月にかけて東北各地で低温や記録的大雪となったことで、除雪用品や防寒作業衣料、車載用のスノーブラシなど雪対策に関連する商品群が伸長し、第４四半期期間（12月～２月）は増収に転じました。
しかしながら、第３四半期累計期間（３月～11月）までのマイナス分をカバーするには至りませんでした。
一方、当社が注力しているペット専門店Zoomore（ズーモア）については、専門店ならではの品揃えやサービス、ペットと共にお客さまに楽しんでいただけるイベントの開催等が奏功し、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
また、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するＳＵＮ急便についても、少子高齢化・過疎化により買い物に不便を感じている方々の支援や、高齢者等の見守りに関する機能を果たすなど、地域のお客さまからご好評をいただき、承り件数、取扱い売上高ともに前年を上回りました。
サステナビリティ経営の取り組みにおきましては、2024年12月に、ＳＤＧｓに関するワークショップの協同開催などを通じて連携を強化している学校法人青森山田学園青森大学（青森県青森市）と、「連携協力に関する協定」を締結いたしました。
その他、店舗周辺や観光地の清掃や植花活動をはじめ、地域の活性化に貢献できるよう取り組みを進めてまいりました。
イ．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ23億24百万円減少し、328億69百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、236億51百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ23億９百万円減少し、92億17百万円となりました。
ロ．経営成績当事業年度における当社の売上高は465億87百万円（前期比７億89百万円の減）、営業損失は３億３百万円（前期は３億79百万円の営業利益）、経常損失は２億62百万円（前期は４億56百万円の経常利益）、当期純損失は不採算店舗の減損損失12億78百万円の特別損失を計上したことと繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどにより21億18百万円（前期は１億49百万円の当期純損失）となりました。
なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し44百万円増加し、４億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億７百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
これは主に税引前当期純損失15億52百万円、減価償却費９億23百万円、賞与引当金の減少１億17百万円、減損損失12億78百万円、棚卸資産の減少２億53百万円、仕入債務の減少８億51百万円、未払消費税等の増加１億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億51百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
これは主に既存店の活性化等に伴う有形固定資産の取得による支出６億72百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は４億88百万円（前年同期比60.6％減）となりました。
これは主に短期借入金の純増額３億40百万円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出25億77百万円、配当金の支払いによる支出２億15百万円等によるものであります。
③　仕入及び販売の実績当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
イ．仕入実績当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称金額（千円）前年同期比（％）ＤＩＹ用品3,634,99291.9家庭用品13,505,25596.4カー・レジャー用品14,698,06395.4合計31,838,31195.4（注）部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。
(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）ロ．販売実績当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
a ．部門別売上実績部門の名称金額（千円）前年同期比（％）ＤＩＹ用品6,073,38696.7家庭用品18,063,81898.3カー・レジャー用品21,388,47199.0その他758,01292.9計46,283,68998.3その他の営業収入303,787101.4合計46,587,47698.3（注）部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。
なお、「その他」には、「施工サービス等」が含まれており、「その他の営業収入」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
ｂ ．地域別売上高実績地域別金額（千円）前年同期比（％）　青森県18,601,96098.4　岩手県10,757,88097.6　秋田県5,498,47298.1　宮城県4,340,257100.3　山形県5,545,84598.5　福島県1,843,06197.3合計46,587,47698.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産合計は131億10百万円となり、前事業年度末と比較し２億54百万円減少いたしました。
主な減少理由は、営業収益の減少に伴う商品及び製品の減少２億43百万円等によるものであります。
（固定資産）当事業年度末の固定資産合計は197億58百万円となり、前事業年度末と比較し20億70百万円減少いたしました。
主な減少理由は、減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少14億47百万円、法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどに伴う投資その他の資産の繰延税金資産の減少５億15百万円等によるものであります。
（流動負債）当事業年度末の流動負債合計は178億32百万円となり、前事業年度末と比較し３億15百万円減少いたしました。
主な減少理由は、支払手形の減少６億28百万円、買掛金の減少２億22百万円、賞与引当金の減少１億17百万円、短期借入金の増加３億40百万円、未払金の増加１億９百万円、流動負債その他（未払消費税等）の増加１億15百万円等によるものであります。
（固定負債）当事業年度末の固定負債合計は58億19百万円となり、前事業年度末と比較し３億円増加いたしました。
主な増加理由は、長期借入金の増加３億88百万円、リース債務の減少88百万円等によるものであります。
（純資産）当事業年度末の純資産合計は92億17百万円となり、前事業年度末と比較し23億９百万円減少いたしました。
主な減少理由は、当期純損失21億18百万円の計上と配当金の支払い２億15百万円等によるものであります。
ロ．経営成績（売上高）当事業年度は、実質賃金低下等による節約志向の高まりや、天候不順の影響により、既存店の客数が減少したことで売上高は465億87百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（売上総利益）商品の仕入れ原価が上昇する状況下で、商品の仕入れ先、配送ルートの最適化等による仕入れコストの低減や、商品開発を推進し、拡販に取り組んだことにより売上総利益率は前期と比べ同等を維持しましたが、売上高の減少を受け売上総利益は145億56百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
（営業利益）賃上げよる人件費の増加に対して、水道光熱費の削減や、販促の見直し等に取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年から２億58百万円増加したことと、売上総利益が減少したことなどにより、営業損失は３億３百万円（前期は３億79百万円の営業利益）となりました。
（経常利益）営業利益が減少したことと、金利の上昇などにより支払利息が増加したため、営業外費用が増加したことなどにより、経常損失は２億62百万円（前期は４億56百万円の経常利益）となりました。
（当期純利益）当事業年度において、不採算店舗の減損損失12億78百万円を計上したこと、及び繰延税金資産を取り崩したこと等による法人税等調整額５億６百万円を計上したことなどにより、当期純損失は21億18百万円（前期は１億49百万円の当期純損失）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a ．キャッシュ・フローの状況「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b ．契約債務2025年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金6,800,0006,800,000－－－長期借入金6,314,5002,297,0002,974,0001,043,500－リース債務514,411100,60591,97184,281237,554 c ．財務政策　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は136億28百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、４億72百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。
契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間1984年２月21日より協議による解約まで。
契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。
（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。
契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間2003年８月18日より協議による解約まで。
契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。
（3）その他の契約　　　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度においては、新店投資、既存店への活性化投資を行いました。
この結果、設備投資は729百万円となりました。
総額729百万円には、有形固定資産の他ソフトウェアに対する支出も含まれております。
　また、当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計帳簿価額（千円）青森県県東部地区（24店舗）店舗1,506,291200,4131,452,334(184,287)[162,598]23,1443,6353,185,821130(257)青森県県西部地区（13店舗）店舗916,963134,0213,161,815(127,560)[62,745]369,1592,9644,584,92495(248)青森県計（37店舗） 2,423,255334,4354,614,150(311,847)[225,343]392,3046,5997,770,745225(505)岩手県（27店舗）店舗1,511,50575,378710,408(227,465)[218,485]90,7053,0572,391,054127(315)秋田県（16店舗）店舗430,356106,886935,280(104,524)[81,299]783,0811,475,68358(174)宮城県（13店舗）店舗1,019,65387,640－(86,480)[86,480]－4,3101,111,60561(127)山形県（15店舗）店舗459,16264,187823,858(174,692)[146,331]－4,3141,351,52370(174)福島県（４店舗）店舗171,27911,155－(38,209)[38,209]19584182,71420(55)本社施設本社90,43821,075465,633(3,905)[2,375]10,19238587,378201(29) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計帳簿価額（千円）物流センター物流センター171,724287145,155(18,671)－－317,167 (－)その他施設賃貸施設等102,74344742,395(41,443)[11,244]－－845,182 (－)（注）１．土地の面積のうち［　］内の数字は賃借部分、＜　＞内の数字は賃貸中のものを示し、それぞれ内数であります。
２．従業員数の（　）は臨時雇用者数の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円） 店舗建物（所有権移転外ファイナンス・リース）主として20年24,56562,335
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等2025年２月28日現在における重要な設備の新設等の計画は下記のとおりであります。
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定予定売場面積（㎡）総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱サンデーズーモア仙台泉大沢店新設（土地賃借）(建物賃借)103,119－自己資金及び借入金2025年４月2025年５月1,241㈱サンデーズーモア郡山大槻店新設（土地賃借）(建物賃借)90,218－自己資金及び借入金2025年５月2025年７月898 （2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要729,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,090,945
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」、その他の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容　当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。
なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式521,700非上場株式以外の株式6113,949 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ18,75418,754（保有目的）安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）
(注)１有　
(注)２78,33552,529㈱北日本銀行5,2605,260（保有目的）安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）
(注)１有18,80411,650㈱プロクレアホールディングス6,0006,000（保有目的）安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）
(注)１有　
(注)３10,72211,340㈱岩手銀行1,2001,200（保有目的）安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）
(注)１有3,5853,176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱秋田銀行1,0001,000（保有目的）安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）
(注)１有2,3882,114アレンザホールディングス㈱111111東北地方で同じ業種を経営している企業であることから、その動向や取り組みを把握するために保有（定量的な保有効果）
(注)１無114118（注）１．定量的な保有効果について記載が困難であります。
保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、将来の戦略的保有意義、配当金及び株式保有コスト等を定量的に検証する方針であります。
２．㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱、持分法適用関連会社であるみずほリース㈱が当社の株式を保有しております。
３．㈱プロクレアホールディングスの連結子会社である㈱青森みちのく銀行が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,700,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,949,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社111
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社114,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アレンザホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東北地方で同じ業種を経営している企業であることから、その動向や取り組みを把握するために保有（定量的な保有効果）
(注)１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１8,28876.91
株式会社青森みちのく銀行青森県青森市橋本１－９－302832.63
株式会社北日本銀行岩手県盛岡市中央通１－６－７740.69
サンデー従業員持株会青森県八戸市根城６－22－10710.66
株式会社岩手銀行岩手県盛岡市中央通１－２－３530.49
株式会社七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央３－３－20530.49
株式会社秋田銀行秋田県秋田市山王３－２－１530.49
MSIP　CLIENT　SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E144QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７）520.49
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２－10－17510.48
株式会社松井北海道札幌市厚別区厚別東四条７丁目36-３450.42計－9,02683.76（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。２．所有株式数の割合は自己株式（485株）を控除して計算し小数点第３位を四捨五入して表示しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他6,472
株主数－その他の法人81
株主数－計6,594
氏名又は名称、大株主の状況株式会社松井
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4352,079当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-52,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１．10,770,1007,000－10,777,100合計10,770,1007,000－10,777,100自己株式 普通株式　（注）２．３．3,342432,900485合計3,342432,900485（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,900株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月15日 株式会社サンデー 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福士　直和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2024年3月1日から2025年2月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンデーの2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は東北地方を中心にホームセンター事業を展開している。
当事業年度においては、注記事項（重要な会計上の見積り）及び(損益計算書関係)※5に記載されているとおり、店舗に関する固定資産について減損損失を1,278,655千円計上している。
これは当事業年度の貸借対照表に計上された有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費用）の合計16,242,607千円の7.8％に相当する。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
継続的な営業損失や土地の時価の下落など減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として、また使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画の拠点別の内訳である店舗別事業計画に基づいて算定されるが、店舗別事業計画は以下の重要な仮定に基づいて策定されている。
・各店舗の売上高及び売上総利益率の予測・各店舗の人件費及び経費の予測これらの重要な仮定は消費者の購買動向、競合他社店舗の出退店や改装、販促施策等といった予測が難しい外部要因の変化や、当該変化に対応するための自社店舗の活性化施策や販促施策、人件費等の経費施策や出退店等といった内部要因により影響を受ける。
このように店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する内部統制、すなわち、全社の中期経営計画及び店舗別事業計画の作成方法、特に重要な仮定等の設定及びその査閲・承認の仕組みを理解したうえで、固定資産に係る減損損失の認識の要否を検討するにあたって以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価・経営者による固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解した。
・減損損失の認識の要否判定に使用する資料の作成及びその判断に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
・経営者による中期経営計画及び店舗別事業計画の作成及び承認に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
（2）会社の見積りに関する評価及び検証・現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。
・取締役会等の議事録を閲覧し、承認された中期経営計画等と減損会計の適用において用いられる店舗別事業計画との整合性を検討した。
・前事業年度の減損会計の適用にあたり使用された将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画と当事業年度の実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・検討対象店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定である売上高、売上総利益率、人件費及び経費の予測について経営者の仮定を評価するために、計画している設備投資、店舗活性化施策及び経費施策等の内容に関する経営者との協議を行うとともに、独自に入手した外部機関情報に基づいて検討を行った。
また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、売上高及び売上総利益率の予測値との比較を行った。
・会社が使用した正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、以下の手続を実施した。
・経営者が利用する外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。
・当監査法人の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価の前提条件、適用手法、及び利用された不動産取引事例や再調達原価等のデータについて、当該不動産鑑定評価の専門家が独自に入手したデータとの比較等検証することで、正味売却価額の妥当性を検討した。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,061,585千円を計上している。
また、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は企業分類の変更等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行っており、借方に法人税等調整額506,624千円を計上している。
この分類変更は、これまで安定的に課税所得が発生していた状態から、課税所得が大きく減少したことに加え、人件費等のコスト圧力により、将来が楽観視することができない不透明な状況であることを考慮している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して企業分類を行い、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング結果に基づき、繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の業績予想に基づいた課税所得見込は、主に会社の事業計画を基礎として算定される。
当該見積りにおいては、店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うことから不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制を理解した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の判断及び将来減算一時差異残高についての解消見込年度のスケジューリング等に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
・経営者による事業計画の作成及び承認に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の業績予想に基づいた課税所得見込の合理性の検証・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき実施した企業分類の見直しの判断について、会社の経営環境や過去からの課税所得の推移、事業計画等の根拠を経営者等に質問するとともに、その合理性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の業績予想に基づいた課税所得見込について、取締役会で承認された事業計画の内容との整合性を確かめた。
・過年度の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測について、合理性を検証するために以下の手続を実施した。
・当該事業計画策定上の重要な仮定の根拠について経営者等に質問した。
・重要な仮定である店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測について、過去実績の趨勢分析との比較並びに当該主要な仮定に影響を及ぼす今後計画している施策との整合性を検討するとともに、関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。
・将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が、一時差異の合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検討するため、経営者等への質問及び関連資料の閲覧等を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンデーの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンデーが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は東北地方を中心にホームセンター事業を展開している。
当事業年度においては、注記事項（重要な会計上の見積り）及び(損益計算書関係)※5に記載されているとおり、店舗に関する固定資産について減損損失を1,278,655千円計上している。
これは当事業年度の貸借対照表に計上された有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費用）の合計16,242,607千円の7.8％に相当する。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
継続的な営業損失や土地の時価の下落など減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として、また使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画の拠点別の内訳である店舗別事業計画に基づいて算定されるが、店舗別事業計画は以下の重要な仮定に基づいて策定されている。
・各店舗の売上高及び売上総利益率の予測・各店舗の人件費及び経費の予測これらの重要な仮定は消費者の購買動向、競合他社店舗の出退店や改装、販促施策等といった予測が難しい外部要因の変化や、当該変化に対応するための自社店舗の活性化施策や販促施策、人件費等の経費施策や出退店等といった内部要因により影響を受ける。
このように店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する内部統制、すなわち、全社の中期経営計画及び店舗別事業計画の作成方法、特に重要な仮定等の設定及びその査閲・承認の仕組みを理解したうえで、固定資産に係る減損損失の認識の要否を検討するにあたって以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価・経営者による固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解した。
・減損損失の認識の要否判定に使用する資料の作成及びその判断に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
・経営者による中期経営計画及び店舗別事業計画の作成及び承認に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
（2）会社の見積りに関する評価及び検証・現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。
・取締役会等の議事録を閲覧し、承認された中期経営計画等と減損会計の適用において用いられる店舗別事業計画との整合性を検討した。
・前事業年度の減損会計の適用にあたり使用された将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった店舗別事業計画と当事業年度の実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・検討対象店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定である売上高、売上総利益率、人件費及び経費の予測について経営者の仮定を評価するために、計画している設備投資、店舗活性化施策及び経費施策等の内容に関する経営者との協議を行うとともに、独自に入手した外部機関情報に基づいて検討を行った。
また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、売上高及び売上総利益率の予測値との比較を行った。
・会社が使用した正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、以下の手続を実施した。
・経営者が利用する外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。
・当監査法人の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価の前提条件、適用手法、及び利用された不動産取引事例や再調達原価等のデータについて、当該不動産鑑定評価の専門家が独自に入手したデータとの比較等検証することで、正味売却価額の妥当性を検討した。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,061,585千円を計上している。
また、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は企業分類の変更等に伴い繰延税金資産の取り崩しを行っており、借方に法人税等調整額506,624千円を計上している。
この分類変更は、これまで安定的に課税所得が発生していた状態から、課税所得が大きく減少したことに加え、人件費等のコスト圧力により、将来が楽観視することができない不透明な状況であることを考慮している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して企業分類を行い、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング結果に基づき、繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の業績予想に基づいた課税所得見込は、主に会社の事業計画を基礎として算定される。
当該見積りにおいては、店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うことから不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制を理解した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の判断及び将来減算一時差異残高についての解消見込年度のスケジューリング等に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
・経営者による事業計画の作成及び承認に係る内部統制の整備状況を評価し、その運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の業績予想に基づいた課税所得見込の合理性の検証・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき実施した企業分類の見直しの判断について、会社の経営環境や過去からの課税所得の推移、事業計画等の根拠を経営者等に質問するとともに、その合理性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の業績予想に基づいた課税所得見込について、取締役会で承認された事業計画の内容との整合性を確かめた。
・過年度の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測について、合理性を検証するために以下の手続を実施した。
・当該事業計画策定上の重要な仮定の根拠について経営者等に質問した。
・重要な仮定である店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測について、過去実績の趨勢分析との比較並びに当該主要な仮定に影響を及ぼす今後計画している施策との整合性を検討するとともに、関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。
・将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が、一時差異の合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検討するため、経営者等への質問及び関連資料の閲覧等を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）