財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-16
英訳名、表紙HEIWADO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣
本店の所在の場所、表紙滋賀県彦根市西今町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0749)23-3111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。
その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。
1957年６月彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
1965年10月食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。
(1976年２月21日当社と合併、消滅)1966年11月食料品の販売を開始。
1968年９月２号店として草津店を開設。
滋賀県南部へ進出。
1969年11月㈲グリーンを設立。
1970年９月㈱ナショナルメンテナンスを設立。
1973年９月平和観光開発㈱を設立。
1973年10月敦賀店を開設。
福井県へ進出。
1974年３月㈱平和堂友の会を設立。
1974年12月㈱ダイレクト・ショップを設立。
1976年２月株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。
1976年11月物流の合理化を目的として流通センターを開設。
1978年11月京都府宇治市に小倉店を開設。
京都府へ進出。
1979年10月平和産業㈱を設立。
(2001年２月に閉鎖)1980年７月㈱ベルを設立。
1981年４月㈱エールが子会社となる。
1981年10月株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
1983年８月東近畿地域スパー本部㈱を設立。
1983年９月生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
1984年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1984年10月飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。
(2001年２月に閉鎖)1984年12月㈱ファイブスターを設立。
(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)1987年11月大阪府茨木市に真砂店を開設。
大阪府へ進出。
1989年１月㈱シー・オー・エムを設立。
(2000年９月に社名変更、2001年２月に閉鎖)1989年７月石川県小松市に小松店を開設。
石川県へ進出。
1990年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1991年11月㈱ベストーネを設立。
1992年２月京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。
京都府下に本格的に進出。
店舗数64店となる。
1992年３月福井南部商業開発㈱を設立。
1993年２月八日市駅前商業開発㈱を設立。
1993年４月石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。
1994年12月富山フューチャー開発㈱を設立。
1995年３月中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
1995年４月南彦根都市開発㈱を設立。
滋賀県多賀町に物流センターを新設。
1995年７月加賀コミュニティプラザ㈱を設立。
1997年３月京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。
1997年10月滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。
1997年11月舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。
1998年２月大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。
1998年７月中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。
1998年12月滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。
フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。
1999年７月滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。
武生駅北パーキング㈱を設立。
1999年９月フレンドマート仰木店を閉鎖。
1999年11月京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。
滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。
1999年12月滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。
野洲店及び銀座生活館を閉鎖。
2000年２月鯖江店を閉鎖。
2000年５月フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。
2000年７月中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。
(2002年８月に閉鎖)2000年10月富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。
㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。
2000年12月福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。
(敦賀店は同年２月に閉鎖)2001年１月京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。
2001年５月東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。
2001年11月醍醐店を閉鎖。
2002年１月西福井店を閉鎖。
84店舗となる。
2002年２月平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。
2002年６月石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。
85店舗となる。
2003年３月フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。
2003年４月アル・プラザ栗東を開設。
（2003年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗となる。
2003年６月フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。
2003年７月フレンドマート栗東御園店を開設。
87店舗となる。
2003年８月フレンドマート長浜祇園店を開設。
88店舗となる。
2003年12月大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。
89店舗となる。
2004年２月大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。
90店舗となる。
2004年３月㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。
㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。
2004年６月㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。
2005年４月フレンドマート宇治店を開設。
91店舗となる。
フレンドマート長岡京店を開設。
92店舗となる。
2005年５月東近畿地域スパー本部㈱解散。
㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。
2005年７月フレンドマート高槻氷室店を開設。
93店舗となる。
2005年８月東近畿地域スパー本部㈱清算終了。
2005年９月㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。
2005年10月フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。
2005年11月フレンドマート岸辺店を開設。
94店舗となる。
2006年４月フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。
フレンドマート御蔵山店を開設。
兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。
兵庫県へ進出。
2006年７月㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
2006年11月フレンドマート河西店を開設。
旧店は閉鎖。
97店舗となる。
2007年３月フレンドマート彩都店を開設。
98店舗となる。
2007年６月アル・プラザ近江八幡店を開設。
99店舗となる。
2007年７月フレンドマート梅津店を開設。
100店舗となる。
フレンドマート志津東草津店を開設。
101店舗となる。
2007年９月中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。
2007年11月フレンドマート守山水保店を開設。
102店舗となる。
2008年３月フレンドマート木津川店を開設。
103店舗となる。
2008年７月フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。
旧フレンドマート原店を閉鎖。
104店舗となる。
2008年11月フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。
旧堅田店を閉鎖。
105店舗となる。
2009年７月㈱平和堂東海と合併。
123店舗となる。
2009年９月中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。
2009年10月アル・プラザあまがさきを開設。
124店舗となる。
2010年１月養老店を閉鎖。
123店舗となる。
2010年４月あどがわ店を開設。
旧安曇川店を閉鎖。
2010年５月フレンドマート大津西の庄店を開設。
124店舗となる。
2010年９月愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。
125店舗となる。
2010年11月フレンドマート開発店を開設。
126店舗となる。
2011年２月フレンドマート竜王店を開設。
127店舗となる。
2011年３月平和堂なるぱーく店を開設。
128店舗となる。
2011年６月フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。
129店舗となる。
2011年９月フレンドマート西淀川千舟店を開設。
130店舗となる。
平和堂長久手店を開設。
131店舗となる。
2011年11月平和堂中小田井店を開設。
132店舗となる。
フレンドマート高槻川添店を開設。
133店舗となる。
2011年12月小倉店を閉鎖。
132店舗となる。
2012年１月フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。
131店舗となる。
2012年２月㈱丸善(８店舗)が子会社となる。
2012年６月フレンドマート尼崎水堂店を開設。
132店舗となる。
2012年８月フレンドマート大津京店を開設。
133店舗となる。
2012年11月フレンドマート伊勢田店を開設。
134店舗となる。
2012年12月フレンドマート瀬田川店を開設。
135店舗となる。
2013年１月栗東店を閉鎖。
134店舗となる。
2013年４月フレンドマート葛野山ノ内店を開設。
135店舗となる。
中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。
2013年８月平和堂グリーンプラザ店を開設。
136店舗となる。
2013年９月フレンドマート枚方養父店を開設。
137店舗となる。
2013年10月フレンドマート栗東店を開設。
138店舗となる。
2013年11月フレンドマート高槻美しが丘店を開設。
139店舗となる。
2014年４月フレンドマート日野店を開設。
140店舗となる。
フレンドマート深江橋店を開設。
141店舗となる。
2014年12月フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。
142店舗となる。
2015年１月寺内店を閉鎖。
141店舗となる。
2015年２月長浜店を閉鎖。
140店舗となる。
フレンドマート長浜駅前店を開設。
141店舗となる。
フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。
142店舗となる。
2015年３月フレンドマート宇治菟道店を開設。
143店舗となる。
2015年５月フレンドマート宇治田原店を開設。
144店舗となる。
平和堂春日井宮町店を開設。
145店舗となる。
2015年７月アルプラフーズマーケット大河端店を開設。
146店舗となる。
2015年10月フレンドマート土山店を開設。
147店舗となる。
2015年11月平和堂春日井庄名店を開設。
148店舗となる。
2015年12月平和堂ビバモール名古屋南店を開設。
149店舗となる。
2016年４月フレンドマートくずは店を開設。
150店舗となる。
フレンドマートニトリモール枚方店を開設。
151店舗となる。
2016年６月フレンドマートかみしんプラザ店を開設。
152店舗となる。
アル・プラザ大津を閉鎖。
151店舗となる。
2016年８月大垣食品館を閉鎖。
150店舗となる。
2016年10月近江八幡店を閉鎖。
149店舗となる。
株式会社パリヤと業務提携。
2016年11月フレンドマート長浜平方店を開設。
150店舗となる。
2017年１月日野店を閉鎖。
149店舗となる。
2017年２月本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。
2017年９月フレンドマート大津なかまち店を開設。
150店舗となる。
2018年１月アル・プラザ小牧を閉鎖。
149店舗となる。
2018年４月フレンドマート大津テラス店を開設。
150店舗となる。
2018年５月㈱グランドタマコシ友の会を清算。
2018年８月石山店を閉鎖。
仮店舗での営業を始める。
八日市駅前商業開発㈱と合併。
2018年11月㈱平和堂友の会を清算。
フレンドマート健都店を開設。
151店舗となる。
フレンドマート八幡鷹飼店を開設。
152店舗となる。
2019年２月フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。
151店舗となる。
フレンドマート交野店を開設。
152店舗となる。
2019年８月米原店を閉鎖。
151店舗となる。
㈱ヤナゲン大垣本店（百貨店）を閉鎖。
2019年９月フレンドマート野々市店を開設。
152店舗となる。
2019年10月フレンドマート大津駅前店を開設。
153店舗となる。
2019年11月京阪物流センター（久御山）を開設。
フレンドマート豊中熊野店を開設。
154店舗となる。
2020年１月南彦根都市開発㈱と合併。
2020年３月平和堂中国ＡＵＸ広場店を閉鎖。
2020年８月石山店（仮店舗）を閉鎖。
153店舗となる。
2020年９月ららぽーと愛知東郷店を開設。
154店舗となる。
2020年11月㈱グランドデュークホテルを清算。
平和堂石山を開設。
155店舗となる。
フレンドマート米原駅前店を開設。
156店舗となる。
2021年４月フレンドマート草津大路店を開設。
157店舗となる。
2021年９月平和堂なるぱーく店を閉鎖。
2022年３月平和堂ビバホーム一宮店を開設。
157店舗となる。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月平和堂中国東塘店を閉鎖。
2022年８月平和堂甲西中央店を閉鎖。
2023年６月平和堂中国株州店を閉鎖。
2023年９月フレンドマートスマート茨木サニータウン店を開設。
2023年11月平和堂名古屋元塩店を開設。
2024年４月日進香久山店を開設。
2024年５月㈱エールと舞鶴流通産業㈱が合併、㈱エールが存続会社となる。
2024年６月フレンドマート茨木平田店を開設。
2024年８月フレンドマート南郷店を閉鎖。
㈱丸善と合併。
2024年10月知多店を開設。
2024年11月守山小幡店を開設。
2025年１月フレンドマート八幡一ノ坪店を閉鎖。
2025年２月フレンドマート岸辺店を閉鎖。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
小売事業………総合スーパーを営む当社および子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。
なお、当社は㈱エールに商品供給を行っており、㈱エールおよび㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。
その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。
当社の店舗内で主にアミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。
なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。
また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司、ショッピングセンター運営等の㈱ベル、電気工事業を営む熊谷電工㈱があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エール京都府舞鶴市27小売事業100.0当社は同社に商品を供給しております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…０名㈱ファイブスター滋賀県彦根市50その他事業(外食事業)100.0当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…０名㈱ユーイング滋賀県彦根市50 その他事業100.0当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…０名㈱シー・オー・エム滋賀県彦根市30その他事業(外食事業)100.0当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…０名㈱ベストーネ滋賀県犬上郡多賀町50小売周辺事業100.0当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社の仕入代行業務をしております。
当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…０名㈱ナショナルメンテナンス滋賀県彦根市20小売周辺事業100.0当社は同社に清掃・警備の委託をしております。
当社は同社から運転資金の借入をしております。
役員の兼任等…０名㈱ダイレクト・ショップ滋賀県彦根市100小売事業100.0当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…０名加賀コミュニティプラザ㈱石川県加賀市200小売周辺事業66.5当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…０名武生駅北パーキング㈱福井県越前市100小売周辺事業80.0当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…０名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容平和堂(中国)有限公司
(注)２中国湖南省長沙市25百万US$小売事業95.0役員の兼任等…１名湖南平和物業発展有限公司
(注)５中国湖南省長沙市10百万RMB\その他事業90.0(90.0)役員の兼任等…１名福井南部商業開発㈱福井県福井市200小売周辺事業95.0当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…０名富山フューチャー開発㈱富山県富山市100小売周辺事業66.8当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
当社は同社に設備資金の貸付をしております役員の兼任等…１名㈱ヤナゲン岐阜県大垣市50その他事業100.0当社は同社から同社所有の土地・建物を賃借しております。
役員の兼任等…０名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。
３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年２月20日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業 4,129(8,898)小売周辺事業 276(923)その他事業〔外食事業〕 〔330280((414389))〕合計 4,735(10,235)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

(2) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,559(8,529)42.818.725,958
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況当社グループは、UAゼンセン平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2025年２月20日現在における組合員数は2,884人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.5119.658.874.0104.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エール0.0―（注）３58.673.991.8㈱ファイブスター2.733.373.778.2116.6㈱ベストーネ6.7100.077.167.188.0㈱ナショナルメンテナンス0.085.746.375.356.4㈱ダイレクト・ショップ0.0100.076.776.9124.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。
経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核である小売事業の強化に資する３つの重点戦略を推進してまいります。
① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得・日常使い商品の価格対応強化・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化・アプリを活用したコミュニケーション強化② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化 また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。
デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。
ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いており、当グループを取り巻く主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。
① マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）　② お客様の変化（ライフスタイル・価値観の変化）③ 競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）④ サプライチェーンの変化（気候変動・国際情勢による調達面の不安定化、物流問題）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。
世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。
また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。
このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。
「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。
平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指します”を基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。
５つの重要課題1)「地域の健康」の実現2)廃棄物の削減と資源循環の推進3)脱炭素社会の実現4)安全・安心で持続可能な商品の調達5)多様な人材の活躍 ①ガバナンス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。
サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況について、年２回サステナビリティ委員会で確認しております。
経営会議では年２回、取締役会では年２回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組報告を受け、審議及び監督を行っております。
〈サステナビリティ経営を推進する体制〉 上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由」をご参照ください。
②戦略当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下の通り具体的な取り組みを進めております。
重点課題テーマ2024年度の具体的な取組み事例関連するSDGs項目「地域の健康」の実現健康厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。
サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。
歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。
睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。
子育てイベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。
お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。
高齢者お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。
従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。
地域地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。
地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。
ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。
地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。
廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減対策生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの、軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。
店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。
食品トレーは「エコトレー」にリサイクルされ、再びお店の加工に使用。
レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。
マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。
食品ロス削減対策農協や地元生産農家と協力し、一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。
販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。
店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。
残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。
脱炭素社会の実現CO2排出量の削減省エネ機器の計画的な更新・導入。
店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。
PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。
安全・安心で持続可能な商品の調達商品調達基本方針に沿った商品の調達 法令遵守・公正な取引 品質と安全性の確保持続可能な環境への配慮トレーサビリティの確立サプライチェーン全体での人権への配慮多様な人材の活躍女性の活躍「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。
育児休職中および子育て中の従業員を対象とした、子育てと仕事の両立を図るための「はとパパ・はとママセミナー」を毎年開催。
男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。
人材育成一人ひとりが自己育成計画を描き上司と共に実現に向かう支援をするマネジメントシステムの導入や集合研修・eラーニングを組合わせた技能研修の充実など従業員の育成・成長を支援。
健康経営従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。
労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。
③リスク管理当社グループは、事業全般に係るリスクを内部統制委員会がマネジメントしております。
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会は、年４回開催し、想定されるリスクの洗い出しと評価を行い、改善のための計画の策定と計画に対する進捗管理を行っております。
内部統制委員会で決定した方針は、毎年取締役に報告し、承認された方針に基づいて、各部署がリスク低減のための施策を実行してります。
また、特に店舗における風雪水害・感染症などについては、BCPの一環として、管理本部長を委員長とし、関係部署部長からなる防災対策委員会が統括しています。
同委員会で検討・決定した方針・計画に基づいて各部署が対策を実行しております。
④指標及び目標当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重点課題の解決に向けて以下の通り、評価指標を設定しております。
重要課題評価指標実績及び目標「地域の健康」の実現　　　　　　　―　　　　　
(注)１―廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減「(２)気候変動への対応　④指標及び目標」に記載しております。
脱炭素社会の実現GHG排出量の削減「(２)気候変動への対応　④指標及び目標」に記載しております。
安全・安心で持続可能な商品の調達有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比　(計画)2024年度　　 0.3％　(実績)2024年度 　 0.42％　　　　　　　　　　　　
(注)２、
(注)３有機JAS認証一般食品取扱い品目　(計画)2024年度　　　125品目　(実績)2024年度　　　131品目　　　　　　　　　　
(注)２、
(注)３トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA！」3畜種（あじわい牛、あじわい豚、健美味どり）の仕入構成比　(計画)2024年度　　36.5％　(実績)2024年度　　40.2％
(注)２、
(注)３多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示　②指標及び目標」に記載しております。
管理職層に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示　②指標及び目標」に記載しております。
障がい者雇用率「(３)人的資本に関する開示　②指標及び目標」に記載しております。

(注)１．重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。
２．商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。
３．本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。
(２)気候変動への対応①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。
体制図を含む詳細については、「(１)サステナビリティ基本方針　①ガバナンス」に記載しております。
②戦略世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。
特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。
「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約9割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。
［シナリオ分析］a)前提条件(時間軸)現在〜2050年 (シナリオ)分析においては、以下のシナリオを参照しております。
・IEA WEO 2023 NZE（1.5℃）、SPS及びAPS（2℃）・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9（1.5℃）、SSP1-2.6（2℃）、SSP5-8.5（4℃）※IPCC第5次評価報告書のRCP2.6はSSP1-2.6、RCP8.5はSSP5-8.5にそれぞれ該当 b)分析結果4℃シナリオにおいては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。
一方、2℃未満シナリオにおいては、カーボン・プライシングの導入をはじめとする気候関連政策の強化や、消費者行動の変容、低炭素技術の普及など、社会が脱炭素へ移行することに伴うリスクや機会の影響が大きいと予想されます。
また、物理的リスクの発生は4℃シナリオに比べて小さいものの被害は発生する見込みです。
具体的なリスクと機会の要因及びそれに伴う事業への影響（事業インパクト）、さらにリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策は以下の通りであります。
重要なリスク・機会事業インパクト主な対応策2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行リスク・機会政策・規則カーボン・プライシングの導入カーボン・プライシング導入により燃料や電力使用に伴う費用負担が増加追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み●省エネルギーの推進・店舗の計画更新および改装時の省エネ設備導入・設備運用の見直し（空調及び冷蔵・冷凍設備の温度適正化など）●再生可能エネルギー導入促進カーボン・プライシング導入が物流コスト（外部委託費）にも影響追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み●物流効率の改善・店舗オペレーション見直し・積載効率の改善・他社との共同配送の推進●委託先選定基準の検討プラスチック規制の強化再生プラスチックに関する規制が強化され、再生材料使用などの対応コストが上昇追加的なプラスチック規制の導入はなく、費用の増加は生じない見込み●平和堂こだわりブランド商品のプラスチック包材削減●生鮮品のプラスチック容器の軽量化●衣料品の陳列改善によるハンガー使用量の削減●プラスチック回収・再生の拡大業界・市場・評判消費者行動の変化サステナブルなライフスタイルの定着により消費者の環境意識が向上。
低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少[機会]ニーズに対応することで売上が増加カーボンニュートラルに向けた機運が高まらず、消費者行動に大きな変化が生じないことを想定●低GHG排出商品の取り扱い品数増加●低GHG排出商品販売戦略・顧客訴求の強化技術低炭素エネルギー技術の普及省エネ技術や再エネ技術の導入が進まず、エネルギーコストが増加[機会]ニーズに対応することでエネルギーコスト削減。
また、EV普及に伴い店舗での充電提供による集客の増加低炭素エネルギー技術の普及が進まないことを想定●省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入促進●店舗へのEV充電設備の設置推進物理的リスク・機会急性異常気象の激甚化（豪雨や暴風、台風）、それに伴う洪水など豪雨や暴風、台風など自然災害の増加に伴い、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上が減少[機会]BCP対応による事業レジリエンスの強化豪雨や暴風、台風など自然災害が+1.5℃～2℃シナリオよりも増加するため、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上がさらに減少●店舗被災時の早期復旧体制の確立●防災施策の強化慢性一部の農産物や海産物の収穫量が減少し、仕入れ価格が上昇一部の農産物や海産物の収穫量が+1.5℃～2℃シナリオよりも減少し、仕入れ価格がさらに上昇●仕入れ先の分散化による安定調達の強化 ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しております。
詳細については「(１)サステナビリティ基本方針　③リスク管理」に記載しております。
④指標と目標当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組みとして以下の目標を設定しています。
a.GHG排出量スコープ(scope)分類2021年度実績(t/CO2)2022年度実績(t/CO2)2023年度実績(t/CO2)2030年度目標1事業者自らによる温室効果ガスの直接排出24,36334,13829,8012013年度比で46％削減(Scope1・2の合計値)2他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出139,573133,876147,532Scope1・2の合計値163,936168,014177,3333Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）1,852,8031,871,7381,920,457―Scope1～3　総排出量2,016,7392,039,7522,097,790―
(注)１.集計対象企業scope1およびscope2については、当社および連結子会社の合計値であり、scope3は提出会社のサプライチェーンより算出したものであります。
２.2013年度のscope1・2の合計排出量は228,317t/CO2であります。
３.最新年度のGHG排出量当社WEBサイト(2025年9月更新予定)に掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.heiwado.jp/csr/tcfd b.プラスチック廃棄物の削減項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2030年度目標店内加工の食品トレー使用量使用量2,038.8t原単位16.4kg/百万円使用量1,891.5t原単位14.8kg/百万円使用量1,819.5t原単位13.2kg/百万円2020年度比で25％削減
(注)１．食品トレーの使用重量に対し、生鮮部門の売上高を原単位として使用２．2020年度の実績は、使用量2,231.3t 、原単位17.9kg/百万円であります。
(３)人的資本に関する開示　当社では、人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。
①戦略 当社は、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を実現するためには、人的資本の充実による経営基盤の強化が重要であると認識しており、人材育成方針、社内環境整備方針、健康経営方針に基づき人的資本経営を推進しております。
（人材育成方針） 当社は、従業員を最も大切な資産と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。
常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材の育成を推進しております。
a.平和堂フィロソフィの浸透不易である経営理念の本質的な部分を、未来を見据えた新しい表現を用いて「平和堂フィロソフィ」に編纂し浸透を図っています。
「平和堂フィロソフィ」とは、経営理念や人としての心構え、「考え方」の大切さ、一人ひとりがリーダーの役割を果たすために持つべき意識や価値観をまとめたもので、平和堂全社員の「考動」の根本としております。
b.エンゲージメント向上施策の推進 互いが思いやりを持ってイキイキと働ける風土を醸成し、帰属意識を高めるため、エンゲージメント向上施策を推進しております。
前年のエンゲージメントサーベイの結果から、「努力の承認」や「上司からの関わり合い」に課題があることに着目し、職位・場所・時間にとらわれずに繋がれる全従業員参加型の新社内SNSを導入いたしました。
従業員同士が承認し合い、称賛を贈り合うことで組織の一体感醸成を推進しております。
また、管理職とパートタイム社員との間のコミュニケーションが不足しているという課題を解決するため、コミュニケーションを目的とした面談の運用を開始しました。
c.優秀な社内人材の発掘施策の推進自分の成長に重きを置き、多様な経験を積みキャリアアップを目指しているパートタイム社員に対して正社員へのコース転換を推進しております。
2024年度は39名のパートタイム社員が正社員へコース転換しており、従業員のライフプランの充実、およびより生産性の高い組織づくりを目指しております。
d.「年収の壁対策プラン」の導入 社会保険の適用を避けるために労働時間を調整（削減）される従業員に向け、厚生労働省が発表した「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用した平和堂版「年収の壁対策プラン」を導入し、労働時間を制限せず、従業員の主体的なキャリアアップができるよう支援しております。
初年度にあたる2024年度は211名の従業員が「年収の壁対策プラン」を利用して労働時間を制限せず勤務するようになり、安定した労働力の確保に寄与しております。
（社内環境整備方針） 当社は、異なる個性を持つ人材が互いに尊重し合える職場作りやライフプランに合わせた多様な働き方を実践し、新たな価値創造や経営目標を達成する組織を目指しております。
a.女性活躍の推進 当社は、イノベーションを加速させるためには意思決定層に多様な人材が必要であると認識しており、2030年度末までに、女性管理職層比率(当社基準)を20%にすることを目標とし、女性活躍を推進しております。
2024年度は、女性管理職層比率(当社基準)は、10.6%の結果となりました。
目標達成に向け、社内のダイバーシティ推進チームを中心に毎月の検討会にて課題を整理し、ジェンダー平等の視点で計画的な育成と登用について、具体策を立案しております。
b.障がい者が活躍できる環境づくり 障がい者の雇用と活躍推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めております。
2024年度の障がい者雇用率は3.36％と法定雇用率の2.5％を大きく上回っていますが、引き続き積極的な採用と、障がい者が安心して働ける環境やサポート体制の整備に取り組んでまいります。
c.介護研修の実施 2025年4月1日施行の育児・介護休業法の改正に先立ち、2024年10月に「就業しながら介護を実践する現代介護のノウハウ」と題して、社外の有識者を講師としてお迎えし、管理職層への介護研修を実施しました。
これから増加が見込まれる介護離職を見据え、部下が介護に直面した際の対応や、介護と仕事を両立するための情報や具体的な支援について学びました。
d.身だしなみ基準の見直し 働く従業員全員が、よりイキイキと、より自分らしく活躍できることを目指し、一人ひとりの個性、価値観を尊重した環境づくりの一環として、髪型や髪色、アクセサリーの着用など身だしなみ基準の見直しを行いました。
e.カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定 近年、社会問題として広く認識されるようになったカスタマーハラスメントは、当グループ内においても該当する可能性の高い事例が確認されており、従業員が安心して働ける職場環境整備のため、「平和堂グループ　カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
（健康経営方針） 当社では「多様な人材が安心してイキイキと働き続け、地域の健康創出に貢献すること」を目標に、積極的に健康経営を推進しております。
取り組みの一例として、就業時間中禁煙の徹底、健康診断有所見者の二次検査受診率やがん検診受診率向上の取り組みに加え、全従業員に健康目標策定を促す等の健康増進施策を展開し、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2年連続で取得しました。
②指標と目標 上記「①戦略」において記載した、社内環境整備方針に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標実績目標管理職に占める女性労働者の割合
(注)２5.5％―管理職層に占める女性労働者の割合
(注)３10.6％2030年度までに20％障がい者雇用率3.36％2030年度までに3.3％
(注)１.提出会社の集計値を記載しております。
２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３.当社の社内昇格試験において、マネジメント力や専門的な知見など管理職としての能力を有すると認められた人材を当社における管理職層と定義しております。
当該試験において管理職層と認められた者のうち、女性の割合を記載しております。
戦略 ②戦略当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下の通り具体的な取り組みを進めております。
重点課題テーマ2024年度の具体的な取組み事例関連するSDGs項目「地域の健康」の実現健康厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。
サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。
歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。
睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。
子育てイベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。
お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。
高齢者お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。
従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。
地域地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。
地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。
ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。
地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。
廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減対策生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの、軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。
店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。
食品トレーは「エコトレー」にリサイクルされ、再びお店の加工に使用。
レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。
マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。
食品ロス削減対策農協や地元生産農家と協力し、一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。
販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。
店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。
残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。
脱炭素社会の実現CO2排出量の削減省エネ機器の計画的な更新・導入。
店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。
PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。
安全・安心で持続可能な商品の調達商品調達基本方針に沿った商品の調達 法令遵守・公正な取引 品質と安全性の確保持続可能な環境への配慮トレーサビリティの確立サプライチェーン全体での人権への配慮多様な人材の活躍女性の活躍「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。
育児休職中および子育て中の従業員を対象とした、子育てと仕事の両立を図るための「はとパパ・はとママセミナー」を毎年開催。
男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。
人材育成一人ひとりが自己育成計画を描き上司と共に実現に向かう支援をするマネジメントシステムの導入や集合研修・eラーニングを組合わせた技能研修の充実など従業員の育成・成長を支援。
健康経営従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。
労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重点課題の解決に向けて以下の通り、評価指標を設定しております。
重要課題評価指標実績及び目標「地域の健康」の実現　　　　　　　―　　　　　
(注)１―廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減「(２)気候変動への対応　④指標及び目標」に記載しております。
脱炭素社会の実現GHG排出量の削減「(２)気候変動への対応　④指標及び目標」に記載しております。
安全・安心で持続可能な商品の調達有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比　(計画)2024年度　　 0.3％　(実績)2024年度 　 0.42％　　　　　　　　　　　　
(注)２、
(注)３有機JAS認証一般食品取扱い品目　(計画)2024年度　　　125品目　(実績)2024年度　　　131品目　　　　　　　　　　
(注)２、
(注)３トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA！」3畜種（あじわい牛、あじわい豚、健美味どり）の仕入構成比　(計画)2024年度　　36.5％　(実績)2024年度　　40.2％
(注)２、
(注)３多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示　②指標及び目標」に記載しております。
管理職層に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示　②指標及び目標」に記載しております。
障がい者雇用率「(３)人的資本に関する開示　②指標及び目標」に記載しております。

(注)１．重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。
２．商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。
３．本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。
（1）異常気象・災害等当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（2）法的規制等当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の保護当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。
また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。
このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外事業当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績当連結会計年度（2024年２月21日から2025年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復が続き、金融政策も正常化に進む一方で、生活必需品やエネルギー価格は高止まりしており、消費者の生活防衛意識は高まった状態が継続しております。
また関税を巡る保護主義的な動きやウクライナ情勢など世界情勢・経済は一層不確実性を増しており、依然として不透明な状況が続いております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格上昇により収益面では好調な推移となっておりますが、人件費や建築資材などの高騰により利益を圧迫している他、業態を越えた企業間競争の激化や採用難など、大変厳しい経営環境となっております。
こうした状況の下、当社グループは「販売力向上」と「生産性向上」に取り組んでおり、5月に当社の連結子会社である舞鶴流通産業株式会社を株式会社エールに合併し、8月には株式会社丸善を当社に吸収合併いたしました。
業務効率の向上を図るとともに、一体性を持った運営により顧客体験価値の向上に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,448億98百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は133億60百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は146億39百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億27百万円（前年同期比58.1％増）の結果となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」を策定し、地域密着ライフスタイル総合（創造）企業を目指すべく、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略として具体的な取組みを進めております。
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得　・日常使い商品の価格対応強化　・生鮮品・PB商品での差別化　・アプリを活用したコミュニケーション強化②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大　・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大　・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化　・小型店舗・ネットスーパーなど新規チャネル拡大③生産性改善も含むコスト構造改革の推進　・生産性改善・業務プロセス見直しを通じた賃金UP　・働きがい向上と人件費コントロールの両立　・物流改革の推進、運用見直し等による各種コストの最適化 子育て世代ニーズ対応の取組みとして、子育て世代に人気の大容量パックを強化した他、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求しました。
またHOPアプリは2024年7月にリリースし、2025年2月現在で81万人がアプリ会員登録しています。
ドミナント戦略強化に向けた新規出店では愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店し、3店舗を閉店いたしました。
また既存店の改装も継続的に実施し、子育て世代にも受け入れられやすい店舗へとゾーニングやテナントの見直しを行いました。
ネットスーパー事業は5店舗となり、販売チャネルの拡大を図っています。
コスト構造改革として、連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用推進とともに、従業員の働きがいを向上し生産性を高める取組みを進めております。
物流事業においては2024年問題と合わせ効率化を進めており、共同配送やリードタイムの変更を実施しております。
これらの取組みと2024年8月21日に吸収合併した株式会社丸善の効果により営業収益は増加した一方、アウトパック活用や売上高の増加に伴う販売計画の精度が十分でなかったために粗利益率が低下し、営業利益、経常利益は減益となりました。
当期純利益は前期に発生した能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となりました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、舞鶴流通産業株式会社の合併による営業収入増と、2023年度改装による費用増の反動で、増収・増益となりました。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減により、減収ながら赤字縮小となりました。
中国湖南省で小売事業を1店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化により減収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,213億23百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は130億58百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
[小売周辺事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していること、および株式会社平和堂の生産性改善の取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。
ビル管理会社を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は能登半島地震被害の復旧工事受注や作業単価見直しにより、増収・増益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は66億31百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は19億25百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
[その他事業]外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、売上高は伸長しましたが、販売管理費の増加により、増収・減益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は169億42百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は７億65百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、3,078億68百万円（前期末比0.5％減）、負債は1,158億42百万円（前期末比4.4％減）、純資産は1,920億26百万円（前期末比2.0％増）の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して65億44百万円減少し、228億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
項目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー22,69922,973274投資活動によるキャッシュ・フロー△16,649△14,6462,002財務活動によるキャッシュ・フロー△1,692△15,167△13,475現金及び現金同等物の増減額4,329△6,544△10,874現金及び現金同等物の期首残高25,09629,4264,329現金及び現金同等物の期末残高29,42622,881△6,544 [主な内容]営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益152億18百万円(前年同期比 46億88百万円増)減価償却費131億70百万円(前年同期比 ７億46百万円増)法人税等の支払額41億17百万円(前年同期比 ３億74百万円増)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出161億76百万円(前年同期比 30億85百万円減)有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入17億35百万円(前年同期比 16億90百万円増)敷金及び保証金の回収による収入４億70百万円(前年同期比 46百万円増)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出93億30百万円(前年同期比 42億59百万円増)自己株式の取得による支出45億35百万円(前年同期比 45億35百万円増)短期借入金の減少額30億円(前年同期比　 　　 35億円増) (生産、受注及び販売の状況)(1) 販売実績当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業421,32394.7104.6小売周辺事業6,6311.5102.5その他事業(外食事業)16,942(15,422)3.8(3.5)103.8(103.7)合計444,898100.0104.6
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業248,26687.0104.6小売周辺事業31,68211.1110.7その他事業(外食事業)5,469(5,354)1.9(1.9)101.7(102.4)合計285,419100.0105.2
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
２ 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少（前期末比0.5％減）し、3,078億68百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産が54億53百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億60百万円増加した一方で、現金及び預金が62億33百万円、繰延税金資産が19億50百万円、投資有価証券が５億89百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億51百万円減少（前期末比4.4％減）し、1,158億42百万円となりました。
この主な要因は、資産除去債務が29億28百万円、支払手形及び買掛金が16億69百万円増加した一方で、短期借入金59億80百万円、退職給付に係る負債が19億66百万円、長期借入金が18億50百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加（前期末比2.0％増）し、1,920億26百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が57億28百万円、退職給付に係る調整累計額が11億64百万円増加した一方で、自己株式が22億86百万円増加、為替換算調整勘定が５億81百万円減少したこと等であります。
３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①売上高売上高は、4,083億23百万円（前年同期3,904億91百万円）となりました。
②営業利益営業利益は、133億60百万円（前年同期132億57百万円）となりました。
③経常利益経常利益は、146億39百万円（前年同期144億82百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は43億84百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億27百万円（前年同期67億84百万円）となりました。
なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
４　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、日進香久山店、フレンドマート茨木平田店、フレンドマート長浜衹園店、知多店、守山小幡店の５店舗を新設いたしました。
また、既存店の活性化としてアル・プラザ茨木、アル・プラザ鶴見、アル・プラザ津幡、アル・プラザ小杉、アル・プラザ水口、アル・プラザ守山、アル・プラザ栗東の７店舗の改装を行いました。
株式会社エールにおいては、既存店の活性化としてエール峰山店、エール東舞鶴店の2店舗の改装を行いました。
その他事業(外食事業)では株式会社シー・オー・エムにおいては、サーティワンアルプラザ八日市店、ゴンチャビバシティ彦根店の2店舗を新設しました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額16,124百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計滋賀県彦根銀座店(彦根市)他79店舗小売事業店舗28,78534,158(443,031)2,51565,4591,144(3,482)福井県アル・プラザ敦賀(敦賀市)他５店舗小売事業店舗3,6737,145(92,773)24911,069158(421)京都府平和堂100BAN店(宇治市)他16店舗小売事業店舗9,22315,582(92,056)47025,277365(1,180)大阪府真砂店(茨木市)他21店舗小売事業店舗8,8649,513(52,375)65219,031380(1,278)石川県アル・プラザ小松(小松市)他６店舗小売事業店舗5,1329,431(175,342)36214,926175(480)富山県アル・プラザ小杉(射水市)他１店舗小売事業店舗9912,138(57,736)1733,30372(153)兵庫県アル・プラザつかしん(尼崎市)他２店舗小売事業店舗494524(3,558)761,09474(278)愛知県尾西店(一宮市)他19店舗小売事業店舗6,3903,741(37,346)88911,022256(860)岐阜県アル・プラザ鶴見(大垣市)他６店舗小売事業店舗2,3511,149(61,705)1343,63595(309)物流センター多賀センター(滋賀県犬上郡)他１ヶ所小売事業物流センター3,8411,795(94,771)1385,775―(―)本部(滋賀県彦根市)小売事業事務所2,0771,715(36,028)4314,224837(81)貸店舗㈱エール他(京都府舞鶴市)他小売事業店舗6,0272,144(24,350)978,269―(―)
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中は借地権であります。
４ 上表には、構築物を中心に賃借資産509百万円が含まれております。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称当連結会計年度の賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器1,9395年陳列什器他516年店舗リース43810年合計2,429―
(2) 国内子会社2025年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱エールエール東舞鶴店他１店(京都府)小売事業店舗668―7574445(179)本部(京都府舞鶴市)事務所――――４(１)㈱ナショナルメンテナンス本部(滋賀県彦根市)小売周辺事業事務所182―31213178(597)㈱ファイブスターココス小松店他15店(石川県)その他事業(外食 事業)店舗384―4943333(53)ココス本郷店他15店(富山県) 303―4634924(66)ココス近江八幡店他22店(滋賀県)630―10573545(102)ココス大垣バイパス店他11店(岐阜県)200―4024017(44)ココス都跡店他５店(奈良県)125―3115710(17)ココス運動公園店他９店(福井県)307―3634419(38)ココス京田辺店他５店(京都府)108―17125８(13)本部(滋賀県彦根市) 事務所52―237553(12)㈱ダイレクト・ショップ平和書店アル・プラザ彦根店他17店(滋賀県) 152―１15313(64)平和書店アル・プラザ宇治東店他14店(京都府) 285―５29021(57)平和書店アル・プラザ鯖江店他２店(福井県) ０―００１(11)平和書店アル・プラザ加賀店 (石川県) 小売事業店舗０―００１(３)平和書店アル・プラザ香里園店他４店(大阪府) 48―４53４(20)平和書店アル・プラザ鶴見店他１店(岐阜県) 47―０47２(６)エニタイムフィットネス名古屋名駅南店他４店(愛知県) 195―11207４(12)エニタイムフィットネス兵庫駅前店　　　　　　　　　　　　（兵庫県） 55―３59３(３)本部(滋賀県彦根市) 事務所13―２1627(11) 2025年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱シー・オー・エムケンタッキー・フライド・チキン近江八幡店他19店(滋賀県)その他事業(外食 事業)店舗283―7235631(19)ケンタッキー・フライド・チキン福井幾久店他５店(福井県)46―９56９(６)ケンタッキー・フライド・チキンモレラ岐阜店(岐阜県)12―３15２(２)ケンタッキー・フライド・チキン醍醐店他６店(京都府)60―1878７(９)ケンタッキー・フライド・チキン高槻店他６店(大阪府)92―2311511(４)ケンタッキー・フライド・チキンあまがさき店他１店(兵庫県)19―１21３(３)本部(滋賀県彦根市)事務所――００８(１)㈱ヤナゲン本部(岐阜県大垣市)その他事業(不動産賃貸業）事務所０45(284)０46４(２)貸店舗㈱平和堂他(岐阜県瑞穂市)他 店舗311502(14,613)０813 ―㈱ベストーネデリカセンター他１事業所(滋賀県犬上郡)小売周辺事業加工場342―2,0202,36366(239)久御山PC(京都府久世郡)２―19820120(79)加賀コミュニティプラザ㈱アビオシティ加賀(石川県加賀市)小売周辺事業店舗1,0292,002(21,368)０3,031２(５)富山フューチャー開発㈱フューチャーシティファボーレ(富山県富山市)小売周辺事業店舗7,6842,203(57,735)369,924９(３)武生駅北パーキング㈱武生駅北パーキング(福井県越前市)小売周辺事業立体駐車場255―１257―福井南部商業開発㈱ショッピングシティベル(福井県福井市)小売周辺事業店舗1,068―０1,068１(―)
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中は借地権であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
㈱ファイブスター名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間厨房設備他９５年合計９― ㈱ダイレクト・ショップ名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器９５年合計９― ㈱シー・オー・エム名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器45５年陳列什器他15５年合計61― ㈱ベストーネ名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間製造機器他６１年社用車他車両４３年合計10― (3) 在外子会社2025年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計平和堂(中国)有限公司五一広場店 (中国湖南省)小売事業店舗1,856―2602,117445(２)
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 国内新設会社名所在地セグメントの名称設備名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工及び完了年月年間売上予定額(百万円)総額既支払額着工完了㈱平和堂滋賀県東近江市小売事業フレンドマート八日市妙法寺店店舗813223自己資金及び借入金2024年５月2025年 ４月1,200滋賀県大津市小売事業（仮称）フレンドマート堅田店店舗2,34414自己資金及び借入金2025年 ２月2025年 11月2,370滋賀県守山市小売事業(仮称)フレンドマート守山店店舗2,7691,573自己資金及び借入金2024年 11月2025年 11月1,700滋賀県大津市小売事業（仮称）フレンドマート南郷店店舗6271自己資金及び借入金2025年３月2025年 11月1,800㈱ファイブスター滋賀県近江八幡市その他(外食事業)PISOLA近江八幡店店舗142103自己資金及び借入金2024年11月2025年３月270
(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。
改修会社名所在地セグメントの名称設備名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工及び完了年月年間売上予定額(百万円)総額既支払額着工完了㈱平和堂滋賀県東近江市小売事業フレンドマート能登川店店舗323０自己資金及び借入金2025年１月2025年 ２月3,500岐阜県山県市小売事業高富店店舗491208自己資金及び借入金2024年７月2025年３月1,800滋賀県守山市小売事業アル・プラザ守山店舗58038自己資金及び借入金2024年７月2025年３月6,500兵庫県尼崎市小売事業アル・プラザつかしん店舗300―自己資金及び借入金2025年６月2025年７月6,178石川県小松市小売事業アル・プラザ小松店舗932153自己資金及び借入金2024年９月2025年６月3,300滋賀県守山市小売事業丸善守山店店舗302―自己資金及び借入金2025年５月2025年７月2,022滋賀県犬上郡小売事業丸善アスト店舗225―自己資金及び借入金2025年７月2025年９月1,522滋賀県栗東市小売事業アル・プラザ栗東店舗257―自己資金及び借入金2025年５月2025年10月4,014大阪府寝屋川市小売事業フレンドマート東寝屋川店店舗318―自己資金及び借入金2025年７月2025年９月2,105滋賀県草津市小売事業フレンドマート南草津店店舗250―自己資金及び借入金2025年12月2026年１月1,555
(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。
　　閉店会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価格（百万円）閉店の年月㈱ダイレクトショップ平和書店TSUTAYA小倉店（京都府宇治市）小売事業附属設備器具備品02025年３月
設備投資額、設備投資等の概要16,124,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,958,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。
事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。
なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。
（保有の合理性を検証する方法）保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。
（取締役会等における検証内容）取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。
原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16343非上場株式以外の株式112,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式51,731 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱滋賀銀行390,900390,900（保有目的） 当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有1,8761,546㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―182,500（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１無―271㈱三井住友フィナンシャルグループ―13,100（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１無―105㈱京都フィナンシャルグループ32,00032,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有6880三井住友トラストグループ㈱―25,180（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１無―74㈱大垣共立銀行20,00020,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有4441㈱福井銀行26,80026,800（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有5047㈱りそなホールディングス30,36230,362（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有3724㈱大和証券グループ本社60,00060,000（保有目的）当該企業は、当社の主幹事証券会社として、資本政策や財務戦略のサポートなど協力関係の維持・強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１無6264 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠食品㈱5,0005,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有3738㈱ワコールホールディングス―250,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有―909㈱キング―27,000（保有目的）当該企業は、当社が運営する商業施設のテナントとして、賃貸事業の取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１無―18㈱オークワ437,000437,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有338379㈱サンエー　
(注)２2,0001,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１無54㈱イズミ114,288114,288（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１無342429ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱40,00040,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１有3039
(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
２．㈱サンエーは、2024年８月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――12非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―△2―非上場株式以外の株式――― ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社343,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,895,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,731,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。
（定量的な保有効果）※
(注)１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有