財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-30
英訳名、表紙KABUKI-ZA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　安孫子　正
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座四丁目12番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙直通03(3541)5572
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。
2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。
当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。
1949年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)1950年12月歌舞伎座竣工1951年１月歌舞伎座を開場1952年７月東京証券取引所株式上場1954年３月株式会社歌舞伎座サービス設立1954年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更1956年３月映画製作事業を開始1958年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立1958年11月テレビ映画部新設1960年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立1961年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる1963年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)1963年８月文楽座を朝日座と改称1973年10月表新館竣工1976年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工1984年３月朝日座閉鎖し、譲渡1984年８月大船に土地購入1985年５月大船セントラル駐車場オープン1985年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる1986年２月大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地)1986年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転1986年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸1990年９月東新館ビル竣工1996年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得2000年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡2002年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)2005年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更2010年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場2010年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し2011年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる2013年２月劇場歌舞伎座竣工2013年３月木挽町広場(地下広場)オープン2013年４月劇場歌舞伎座開場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　　当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。
　当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
　なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
　(1)不動産賃貸事業　当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
　劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。
同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。
また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
　
(2)食堂・飲食事業　歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。
　(3)売店事業　歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。
　事業の系統図は以下のとおりであります。
　 関係会社は以下のとおりであります。
連結子会社歌舞伎座サービス株式会社その他の関係会社松竹株式会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 歌舞伎座サービス株式会社
(注)２、３東京都中央区40,000食堂・飲食事業売店事業不動産賃貸事業所有 100.0役員の兼任 ２人(その他の関係会社) 松竹株式会社　　　　　　
(注)４-----
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 歌舞伎座サービス株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高1,247,455千円経常利益50,366千円当期純利益139,541千円純資産額569,089千円総資産額1,157,057千円 ３ 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４ その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業3
(2)食堂・飲食事業15(18)売店事業9(22)全社(共通)12(4)合計39(46)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　　 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1043.312.16,709
(2) 　セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業3
(2)全社(共通)7合計10
(2)
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　　 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。
当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。
なお、2025年２月末日現在の組合員は7名であります。
連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標　当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。

(2) 会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。
不動産賃貸事業においては、保有物件の価値向上に努め、広告媒体の活用等による収益向上を目指す取り組みと、劇場および附帯施設を安全にご利用いただける環境整備のため、保全業務を計画的に実施できるよう進めてまいります。
食堂・飲食事業においては、お客様の趣向やニーズをさらに正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供していくことと、食材や包材などの原価管理や経費管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいります。
売店事業においては、増加傾向にある外国人観光客に魅力的な商品を揃えていく他、マーケティングや在庫管理に注力して効率の良い販売に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは、「歌舞伎の維持・発展に貢献し、豊かで文化的な社会の実現に寄与する」ことを企業理念としており、サステナビリティ経営に力を入れております。
サステナビリティ経営に関する課題解決に向けた取り組み及び具体的戦略や重要施策等については経営協議会で検討・審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。

(2)戦略当社グループは、持続的成長と企業価値の向上にあたっては人材の成長と事業の成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を重視しております。
人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。
環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。
また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。
(3)リスク管理当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規程」を定めており、特に、災害・事故・衛生・情報の各リスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止するための管理体制を整えております。
リスク管理担当者はサステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、適宜担当取締役に報告することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。
(4)指標及び目標当社グループは、上記(２)に記載した人的資本及び職場環境整備について、介護休業や育児休業取得の促進、有給休暇取得の義務化等を行っていますが、これらに関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
戦略
(2)戦略当社グループは、持続的成長と企業価値の向上にあたっては人材の成長と事業の成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を重視しております。
人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。
環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。
また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループは、上記(２)に記載した人的資本及び職場環境整備について、介護休業や育児休業取得の促進、有給休暇取得の義務化等を行っていますが、これらに関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害・事故等の発生について当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。
そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 衛生管理について当社グループは、飲食サービスを提供しております。
当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産賃貸契約の解約について当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。
テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 松竹株式会社への依存について当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。
今後、新型コロナウイルスの再度の悪化や新たな感染症の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られる等、経済活動の正常化が進みました。
インバウンド需要の増加や賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となった一方で、資源価格の高騰や不安定な国際情勢といった不安要素に十分な注意を払う必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、経営効率の改善を進め、安定的な利益の確保と従業員の意識改革に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,106,550千円(前期比1.8％増)、営業利益は218,320千円(前期比7.4％増)、経常利益は246,769千円(前期比11.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は274,570千円(前期比7.3％増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、土産物と蕎麦・甘味を提供する新たな飲食店舗「歌舞伎茶屋 房の駅」を誘致したこと等から売上高は1,900,418千円(前期比0.2％増)となりました。
一方でコロナ禍により先送りとなっていた劇場設備に係る保全作業を実施したこと等から、セグメント利益は575,752千円(前期比17.1％減)となりました。
　食堂・飲食事業については、演目や土地に因んだお食事・お弁当を月替わりで提供した他、近隣で働く方向けに歌舞伎座厨房特製おにぎりの販売を開始しました。
2024年11月には「歌舞伎座×かぶきにゃんたろう アフタヌーンティー」を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。
2025年１月には浅草公会堂「新春浅草歌舞伎」で「新春浅草歌舞伎特製お好み弁当」を販売し売上を伸ばしました。
その結果、売上高は584,024千円(前期比1.4％増)、セグメント利益は17,028千円(前期はセグメント損失20,028千円)となりました。
　売店事業については、歌舞伎座を訪れる国内外観光客が増えており、「和」を感じさせる商品に工夫を凝らした他、地下「木挽町広場」にて外国人観光客向けコーナーを設ける等、様々なお客様をターゲットとした商品の企画販売を展開いたしました。
また、「ねこ展」等の定期的な開催により幅広い世代のお客様にご来場をいただきました。
その結果、売上高は622,106千円(前期比7.1％増)、セグメント利益は111,350千円(前期比97.8％増)となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ556,581千円増加し24,348,548千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,727千円増加し2,188,298千円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加116,067千円、売掛金の減少3,473千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ432,854千円増加し22,160,249千円となりました。
主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加771,602千円の他、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加36,038千円、除却・売却による減少4,586千円、減価償却による減少434,305千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,707千円減少し13,055,443千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,183千円減少し745,073千円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少57,164千円、未払消費税等の減少21,242千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ122,523千円減少し12,310,369千円となりました。
主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少292,809千円、長期未払金の支払による減少98,490千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加258,590千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ749,288千円増加し11,293,105千円となりました。
主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加535,316千円、利益剰余金からの配当による減少60,598千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加274,570千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1%増加し46.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ116,067千円増加し、2,034,520千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は215,963千円(前期は308,321千円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益246,769千円、減価償却費434,305千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額292,809千円、長期未払金の減少額98,490千円、法人税等の支払額87,732千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は40,196千円(前期は163,394千円の増加)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出28,310千円及び無形固定資産の取得による支出7,949千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は59,699千円(前期は60,286千円の減少)となりました。
これは配当金の支払額59,699千円があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)43.844.346.4時価ベースの自己資本比率(％)236.8238.6227.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)---インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)---
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。
※ 2023年２月期連結会計年度より2025年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
④ 営業実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)割合(％)前年同期比(％)不動産賃貸事業1,900,41861.20.2食堂・飲食事業584,02418.81.4売店事業622,10620.07.1計3,106,550100.01.8
(注) 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)松竹株式会社1,646,31453.91,629,02652.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析不動産賃貸事業においては、劇場設備に係る保全作業の実施が利益を圧迫しましたが、食堂・飲食事業及び売店事業においては、コロナ禍前の利益水準に近づくことができました。
(不動産賃貸事業)売上高は1,900,418千円(前期比0.2％増)、コロナ禍により先送りとなっていた劇場設備に係る保全作業を実施したこと等から、営業利益は575,752千円(前期比17.1％減)となりました。
(食堂・飲食事業)売上高は584,024千円(前期比1.4％増)、食事・折詰弁当製作における徹底した原価管理、及びサービス・販売のスタッフ人員の効率的配置を推進した結果、営業利益は17,028千円(前期は営業損失20,028千円)となりました。
(売店事業)売上高は622,106千円(前期比7.1％増)、人気の高い「ねこ展」等を定期的に開催した他、利益率の高い売れ筋商品に注力した結果、営業利益は111,350千円(前期比97.8％増)となりました。
なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ52,366千円(前期比27.9％)減少し135,025千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。
③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1％増加し46.4％となりました。
総資産が556,581千円(前期比2.3％)増加、自己資本が749,288千円(前期比7.1％)増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。
契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社松竹株式会社2013年２月劇場賃貸借契約１年間（注） （注）契約期間満了の３か月前までに双方のいずれからも相手に対して書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は同一条件にて更に１年間延長されるものとし、それ以後も同様とすることになっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、快適で安心・安全な劇場環境の確保のため、劇場内女子トイレ改装工事等を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は36,038千円であり、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業17,976千円、食堂・飲食事業6,097千円、売店事業1,895千円及び全社10,068千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京都中央区不動産賃貸事業劇場6,746,1562403,963,374(4,060.46)46,27210,756,0433[2]神奈川県鎌倉市〃貸店舗49,549-1,690,658(6,211.95)-1,740,208-
(注) １　帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　内数字は連結会社以外への賃貸であります。
４　提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称賃借面積(㎡)年間賃借料(千円)東京都中央区不動産賃貸事業2,891.73206,362 　
(2) 国内子会社(2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計歌舞伎座サービス株式会社東京都板橋区不動産賃貸事業貸店舗15,641-335,424(806.11)-351,065-東京都港区〃賃貸住宅45,005-93,324(60.44)378138,708-千葉県市川市〃〃15,394-3,889(267.18)019,283-東京都中央区食堂・飲食事業店舗等7,610609-10,97519,19515[18]売店事業店舗等12,815124-4,30017,2409[22]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要10,068,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,709,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを勘案して保有の必要性・合理性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を加えております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,450非上場株式以外の株式6168,096 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)北沢産業㈱200,000200,000食堂・飲食事業における関係先として関係維持・強化のため 有70,40066,800㈱大和証券グループ本社27,00027,000金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため有28,25529,754清水建設㈱12,60012,600不動産賃貸事業における主要関係先として関係維持・強化のため 有17,36910,946㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ14,39014,390金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため 無
(注)２27,38422,189㈱みずほフィナンシャルグループ4,0234,023金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため無
(注)２16,80411,268㈱三井住友フィナンシャルグループ
(注)３2,079693金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため無
(注)２7,8835,782
(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
　　　 ２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３　㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
　　　　　みなし保有株式　　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　　該当事項はありません。
④　保有目的を変更した投資株式　　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,450,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社168,096,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,079
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,883,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
(注)３
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)２

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2025年２月28日現在)
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
松竹株式会社東京都中央区築地４―１―１1,66513.73
清水建設株式会社東京都中央区京橋２―16―１1,0478.64
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　松竹口再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１―８―124463.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託　松竹口)東京都港区赤坂１―８―１4463.68
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１―５―５2301.89
株式会社ＴＢＳテレビ東京都港区赤坂５―３―６1501.23
株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場２―４―８1501.23
日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋１―６―１1501.23
株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３―14―１1150.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１―４―５1150.94計-4,51437.25
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他5,461
株主数－その他の法人138
株主数－計5,631
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,170,000--12,170,000 　２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,306--50,306 　

Audit

監査法人１、連結新創監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社歌舞伎座取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士柳澤　義一 指定社員業務執行社員公認会計士飯島　淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産79,642千円、繰延税金負債1,284,464千円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額139,830千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328,358千円から評価性引当額188,527千円を控除したものである。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について及び（税効果会計関係）に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。
繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について
(2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。
将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、経営協議会及び取締役会での事業計画の議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施した。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。
②一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
③事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・分析を実施するとともに、事業計画策定の前提条件や主要な仮定等について経営者と協議し、関連資料を確認した。
④事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する仮定の合理性を検討するため、歌舞伎の公演計画やその属する業界で公表している情報と会社の事業計画の作成根拠資料との比較を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歌舞伎座の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社歌舞伎座が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産79,642千円、繰延税金負債1,284,464千円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額139,830千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328,358千円から評価性引当額188,527千円を控除したものである。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について及び（税効果会計関係）に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。
繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について
(2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。
将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、経営協議会及び取締役会での事業計画の議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施した。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。
②一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
③事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・分析を実施するとともに、事業計画策定の前提条件や主要な仮定等について経営者と協議し、関連資料を確認した。
④事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する仮定の合理性を検討するため、歌舞伎の公演計画やその属する業界で公表している情報と会社の事業計画の作成根拠資料との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産79,642千円、繰延税金負債1,284,464千円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額139,830千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328,358千円から評価性引当額188,527千円を控除したものである。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について及び（税効果会計関係）に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。
繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について
(2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。
将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、経営協議会及び取締役会での事業計画の議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施した。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。
②一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
③事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・分析を実施するとともに、事業計画策定の前提条件や主要な仮定等について経営者と協議し、関連資料を確認した。
④事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する仮定の合理性を検討するため、歌舞伎の公演計画やその属する業界で公表している情報と会社の事業計画の作成根拠資料との比較を実施した。