財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-14
英訳名、表紙NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　村　浩　一
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙079(252)3300(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1956年10月茂理　満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)1959年３月「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更1965年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転1971年11月大阪府大阪市に出店1972年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転1979年８月「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更1979年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店1985年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設1987年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)1988年４月兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店1989年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入1990年11月兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店1991年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)1991年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転1993年11月岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大1994年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)1997年５月「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更1997年５月香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大1997年５月埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年９月福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大1999年９月静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大1999年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年７月福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大2003年４月北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大2004年４月 2011年９月沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧　商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止） 年月概要2015年４月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現　新大阪本部）を開設2016年３月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設（2019年12月移転）2016年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設2018年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）2018年12月店舗数が1,000店舗に到達2019年12月東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転2021年11月自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年２月2025年２月20日現在で店舗数1,145店舗（北海道地区51店舗、東北地区97店舗、関東地区321店舗、中部地区194店舗、近畿地区210店舗、中国地区77店舗、四国地区42店舗、九州・沖縄地区153店舗）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。
また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。
商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。
また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。
商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティー用品和装用品その他自動販売機商品等 なお、事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)695(4,229)40.7414.786,564,853
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(　)は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４　当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－5541.278.151.6―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針当社は、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。

(2)目標とする経営指標当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況のなかで当社は、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速するとともに、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。
インターネット販売につきましては、自社で運営する「西松屋公式オンラインストア」において、サイトの利便性を高める開発を進めることなどによって、売上の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
また、海外向け販売事業の拡大にも取り組んでまいります。
商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってまいります。
また、仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益率の改善に努めてまいります。
店舗運営につきましては、最適な人員配置や物流の改善に取り組むとともに、ＩＴ等の利用により店舗業務の見直しを行うことで、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)　ガバナンス当社は、取締役会においてサステナビリティに関する基本方針を策定しており、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会の増大にもつながる重要な経営課題の一つと位置づけ「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」との経営理念に基づいた事業活動を通じ、これらの課題に積極的・能動的に取り組むことにしております。
また、サステナビリティに関して優先的に取り組むべき重要課題については、サステナビリティに関する基本方針に基づいて、取締役会などで決定することにしております。

(2)　戦略当社は、ワンフロアに売場を設けて過度な店内装飾を行わない店舗設計やお客様にとって必要かつ適切な品質・機能を備えつつ不要な品質・機能は省略するといった商品開発を行うなど、資材・エネルギー消費の抑制に取り組んでおります。
また、運営する一部の店舗における太陽光発電設備・LED照明設備・エネルギー効率の高い空調設備の導入や配送ルートや配送回数の見直しによる輸送効率の改善など、環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
当社は、性別・国籍を問わず採用を実施することや他業種出身者の中途採用を実施することで人材の多様性の確保に取り組んでおります。
また、教育配転計画に基づくジョブローテーションや、社内外の研修やセミナーを通じて一人一人が持つ知識・スキル・能力を強化するなど、社員教育に取り組んでおります。
社内環境の整備としては、部下や数値責任を持つ管理・指導的な立場に女性従業員を登用するなど女性が活躍できる就業環境や、男女共に育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい雇用環境などの整備に取り組んでおります。
(3)　リスク管理当社は、サステナビリティを巡る各課題のリスクを含めて、事業上のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、各担当役員と関連部署が連携して管理を行うとともに、必要に応じて取締役会などに報告することにしております。
(4)　指標及び目標　当社では、上記（2）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標(2035年３月31日まで)実績(当事業年度)採用した従業員に占める女性従業員の割合40%以上36.2%男女別の育児休業取得率(男性)85% (女性)100% (男性)55% (女性)96%
(注) 指標の対象は正社員に限定しており、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)は対象に含まれておりません。
戦略
(2)　戦略当社は、ワンフロアに売場を設けて過度な店内装飾を行わない店舗設計やお客様にとって必要かつ適切な品質・機能を備えつつ不要な品質・機能は省略するといった商品開発を行うなど、資材・エネルギー消費の抑制に取り組んでおります。
また、運営する一部の店舗における太陽光発電設備・LED照明設備・エネルギー効率の高い空調設備の導入や配送ルートや配送回数の見直しによる輸送効率の改善など、環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
当社は、性別・国籍を問わず採用を実施することや他業種出身者の中途採用を実施することで人材の多様性の確保に取り組んでおります。
また、教育配転計画に基づくジョブローテーションや、社内外の研修やセミナーを通じて一人一人が持つ知識・スキル・能力を強化するなど、社員教育に取り組んでおります。
社内環境の整備としては、部下や数値責任を持つ管理・指導的な立場に女性従業員を登用するなど女性が活躍できる就業環境や、男女共に育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい雇用環境などの整備に取り組んでおります。
指標及び目標 (4)　指標及び目標　当社では、上記（2）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標(2035年３月31日まで)実績(当事業年度)採用した従業員に占める女性従業員の割合40%以上36.2%男女別の育児休業取得率(男性)85% (女性)100% (男性)55% (女性)96%
(注) 指標の対象は正社員に限定しており、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)は対象に含まれておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
当社は、性別・国籍を問わず採用を実施することや他業種出身者の中途採用を実施することで人材の多様性の確保に取り組んでおります。
また、教育配転計画に基づくジョブローテーションや、社内外の研修やセミナーを通じて一人一人が持つ知識・スキル・能力を強化するなど、社員教育に取り組んでおります。
社内環境の整備としては、部下や数値責任を持つ管理・指導的な立場に女性従業員を登用するなど女性が活躍できる就業環境や、男女共に育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい雇用環境などの整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標(2035年３月31日まで)実績(当事業年度)採用した従業員に占める女性従業員の割合40%以上36.2%男女別の育児休業取得率(男性)85% (女性)100% (男性)55% (女性)96%
(注) 指標の対象は正社員に限定しており、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)は対象に含まれておりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 天候要因について当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、仕入計画とシーズンごとの在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。

(2) 自然災害について地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。
また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。
(3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、伝染病の流行期には、各従業員が感染防止策を徹底するとともに、本部内の執務スペースの分散化や館内の移動制限等を実施しており、また、平時より、国内外のソーシングルートの多様化・分散化に取り組んでおります。
(4) 為替の変動について当社の販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価格に影響することが考えられます。
また、特に当社が独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたします。
当社は、為替の変動リスクを低減するために、外国為替管理規程に基づき為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について当社が販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。
今後の競争状況の推移によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることにより、他社との差別化や競争力の強化を図ってまいります。
(6) 出店計画について当社は、出店方針としてＳＣ（ショッピングセンター）への出店も継続して計画を進めております。
ＳＣ出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。
当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新規ＳＣへの出店に限らず、既存ＳＣの居抜き物件への出店も積極的に進めていくことにより、計画通りに出店が進まないリスクを低減してまいります。
(7) 店舗の建設協力金および保証金について当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。
(8) 人材の育成について当社が必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員教育規程において、職位ごと、部署ごとに受講すべきセミナー・研修、必要とされる業務知識等を定め、計画的に社員教育を行っております。
(9) 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社の業績に影響を及ぼした兆候は見られません。
しかしながら、当社の市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、従来のマタニティおよびベビーから子供サイズまでの生活用品の品揃えに加えて、小学校高学年向け（スクールサイズ）の商品の品種・サイズの拡大に取り組んでまいります。
また、品揃えの拡大に対応する店舗の大型化にも取り組んでまいります。
(10) 政治・経済環境について当社の販売商品は、生産力および生産コストの面から中国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社の商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＡＳＥＡＮ諸国など、中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散に取り組んでおります。
(11) 情報システムについて当社は、ＰОＳシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンピュータウイルス対策やバックアップデータの保管などを実施するとともに、従業員に情報セキュリティ研修を毎年実施することでセキュリティ意識の向上に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、急激な為替相場の変動や金融政策の変更により金利が引き上げられるなど、景気の先行きについては不透明感が増している状況にあります。
また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
このような環境のなか、当社は、首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は55店舗となりました。
また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで19店舗を閉鎖いたしました。
以上の結果、期末の店舗数は1,145店舗となりました。
インターネット販売におきましては、商品の品揃えの拡充などにより自社で運営する西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長いたしました。
また、西松屋公式オンラインストアにおいて、お客様の利便性を一層高めるため、2024年８月に「西松屋チェーンデジタルギフト」の販売を開始いたしました。
商品面におきましては、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が好調に推移しました。
また、プライベートブランド商品の海外向け販売拡大に向けて、継続して新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。
店舗運営におきましては、本部への業務集約によるスーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の拡大や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。
また、アウトソーシング費用の削減や商品の配送方法の見直しなどに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は1,859億７千４百万円（前期比5.0％増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことによる売上総利益の増加により、営業利益は121億８千万円（前期比2.1％増）となりましたが、営業外収益の為替差益が減少したことにより、経常利益は126億５千１百万円（前期比0.5％増）、当期純利益は81億９千５百万円（前期比0.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により91億３千３百万円増加し、投資活動により18億２千７百万円減少し、財務活動により24億３千６百万円減少しました。
この結果、資金は前期末に比べ48億４千７百万円増加し、674億７千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動による資金は、91億３千３百万円の増加（前期比24億８百万円の収入減少）となりました。
これは、主に税引前当期純利益が124億２千１百万円、減価償却費が14億９千１百万円、仕入債務の増加が11億９千４百万円あったことの一方で、法人税等の支払が45億１千３百万円、棚卸資産の増加が16億７千７百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動による資金は、18億２千７百万円の減少（前期比26億７千７百万円の支出減少）となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出が23億５千８百万円、投資有価証券の取得による支出が14億３千万円あった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が10億９百万円、定期預金の払戻による収入が８億９千８百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動による資金は、24億３千６百万円の減少（前期比２億５千１百万円の支出増加）となりました。
これは、主に配当金の支払額が18億２百万円あったことや、自己株式の取得による支出が７億９千９百万円あったことなどによります。
③販売の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
商品別第69期(自　2024年２月21日至　2025年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料62,732102.7育児・服飾雑貨106,365106.8ベビー・マタニティー衣料16,784101.8その他91102.9合計185,974105.0 ④仕入の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
商品別第69期(自　2024年２月21日至　2025年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料37,398105.8育児・服飾雑貨75,942105.8ベビー・マタニティー衣料10,267106.1その他1296.6合計123,620105.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月20日）現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。
また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第５　経理の状況」に記載しております。
これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当期末における総資産は1,489億４千７百万円と前期末から84億８千４百万円の増加（前期末比6.0％増）となりました。
流動資産は、前期末に比べて53億５千９百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金が48億６百万円、商品が12億３千万円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて31億２千４百万円の増加となりました。
これは、投資有価証券が12億４千８百万円、建物が10億４千７百万円増加したことなどによります。
（負債の部）当期末における負債は576億７千８百万円と前期末から21億９千９百万円の増加（前期末比4.0％増）となりました。
これは、主に電子記録債務が12億９千３百万円、設備関係支払手形が２億９千３百万円、買掛金が２億６千４百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）当期末における純資産は912億６千９百万円と前期末から62億８千４百万円の増加（前期末比7.4％増）となりました。
これは、主に当期純利益81億９千５百万円による増加があった一方で、配当金の支払18億２百万円による減少があったことなどによります。
(b) 経営成績の分析（売上高）売上高は1,859億７千４百万円（前期比5.0％増）となりました。
これは、新規に55店舗を出店したことおよび前期に出店した60店舗が１年間フル稼働したことなどによります。
（売上総利益）売上総利益は640億３千万円（前期比4.2％増）となりました。
売上総利益率が34.4％（前期比0.3ポイント減）となりましたが、売上高が増加したため、売上総利益は増加しております。
（営業利益）販売費及び一般管理費は518億５千万円（前期比4.7％増）となりました。
これは、当期に55店舗を新規出店するなど積極的な出店で店舗数が増加したことなどによります。
売上総利益が前期より25億６千２百万円増加したことで、営業利益は121億８千万円（前期比2.1％増）となりました。
（経常利益）営業外損益は為替差益の減少などにより、１億９千万円の減少となりました。
この結果、経常利益は126億５千１百万円（前期比0.5％増）となり、売上高経常利益率は6.8％（前期比0.3ポイント減）となりました。
（当期純利益）特別損益については、特別損失が減損損失２億８百万円、店舗閉鎖損失２千万円などとなりました。
法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は、42億２千６百万円（前期比0.9％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は81億９千５百万円（前期比0.1％減）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(d) 資本の財源および資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
(e) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2028年２月期を達成年度として売上高2,500億円、経常利益250億円の中期目標を掲げております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
第69期は55店舗を新設し、店舗網の拡充を図るとともに19店舗を閉鎖いたしました。
来期以降の新設店舗投資等を含めた第69期の設備投資額（敷金および保証金含む）は3,794百万円となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年２月20日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。
地域土地建物構築物什器備品リース資産その他の有形固定資産合計(百万円)期末店舗数(店)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)(1) 店舗設備 北海道( 84,871)88,05414615823540338751183北海道地区計(84,871)88,05414615823540338751183青森県(12,505)14,178845144――1441450岩手県(21,768)26,5541171031010――2411345宮城県(32,223)35,62314894156――2642285秋田県(1,738)1,738―33717――581343山形県(22,457)22,457―457270―801453福島県(37,981)37,981―9012301―1342183東北地区計(128,675)138,53335041857961―92497359茨城県( 51,613)51,613―12411305217535129栃木県(29,502)29,502―659200―961876群馬県(39,240)40,86681416509―05572179埼玉県(88,449)88,449―32531631242462257千葉県(64,634)64,634―21812461―27852205東京都(63,458)63,458―26613570334071302神奈川県(45,795)45,795―22315530029362265関東地区計(382,694)384,320811,640145281982,1663211,313新潟県(38,202)38,202―84575260―9482596富山県(22,010)22,010―221310―046933石川県(17,854)17,854―34290048937福井県(12,823)12,823―2551―032829山梨県(15,137)15,137―1754――26936 地域土地建物構築物什器備品リース資産その他の有形固定資産合計(百万円)期末店舗数(店)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)長野県(41,209)45,371278159914――4612079岐阜県(36,496)41,3833663542942407962078静岡県(47,305)51,61131229623176―65534132愛知県(55,998)55,998―42743680054060247中部地区計(287,037)300,3939562,1822061941223,555194767三重県(26,324)31,211327220322622―6291767滋賀県(19,499)19,499―43412―2621762京都府(24,086)24,086―167912301931974大阪府(83,798)85,4543694312957―188973292兵庫県(48,619)61,6491,32165640482092,09759230奈良県(37,524)37,524―3713683204401350和歌山県(20,555)20,555―3813821―04411245近畿地区計(260,407)279,9802,0182,27219018750344,753210820鳥取県(10,833)10,833―1482――25725島根県(10,419)10,419―1513――20725岡山県(28,455)28,455―230279―22702077広島県(30,265)30,265―9910236014028106山口県(19,949)21,834923846――1421555中国地区計(99,922)101,8079239753456259877288徳島県(15,164)15,164―164174――186933香川県(22,861)22,861―14914140―1791245愛媛県(23,708)23,708―123134――1411350高知県(11,576)13,0058221211―1120831四国地区計(73,310)74,7398245848350162742159福岡県(66,703)73,3186566288563801,44254213佐賀県(25,566)28,54375126102――214936長崎県(15,385)15,385―1239――251245熊本県(34,252)34,252―311414―0602079大分県(22,460)22,460―2131――261451宮崎県(17,680)24,3652882402424075851353鹿児島県(23,617)34,03930757547201309651767沖縄県(16,656)16,656―4977――631472九州・沖縄地区計(222,321)249,0211,3281,6851971432283,384153616店舗設備計(1,539,241)1,616,8515,0559,2139221,0391046116,3971,1454,505 地域土地建物構築物什器備品リース資産その他の有形固定資産合計(百万円)期末店舗数(店)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
(2) その他設備 本社(兵庫県姫路市)(9,236)11,46880261311321390―218新大阪本部(大阪市淀川区)(―)――25―2―028―236東日本事務所(東京都千代田区)(―)――2―0――3―46その他(兵庫県姫路市他)(―)16,15240824022864547――その他設備計(9,236)27,6204893143361196970―500合計(1,548,477)1,644,4725,5459,5279261,0762236817,3671,1455,005
(注) １　面積のうち(　)内の数字は賃借部分を内書きしております。
２　その他の有形固定資産の内訳は、機械及び装置25百万円、車両運搬具１百万円および建設仮勘定41百万円であります。
３　従業員数にはパートタイマー、アルバイトおよび派遣社員の4,310人(2025年２月の総労働時間を１日８時間換算した人員)を含んでおります。
４　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で記載しております。
５　その他設備のその他には閉鎖店舗の土地およびサーバ等が含まれております。
６　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称月間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)摘要店舗等土地および建物1,38813,931オペレーティング・リース
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等ドミナント出店による店舗網の拡充のため店舗の新設等を計画しており、2025年２月20日現在におけるその設備計画の概要は次のとおりであります。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。
事業所名所在地区分予算金額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要金額(百万円)着手年月完成予定年月売場面積(㎡)備考 　　年　月　　年　月 イオンモール橿原West Village店奈良県橿原市賃貸29９192024.102025.３793新設星川サンシティ店三重県桑名市賃貸19―192025.１2025.４866新設ベイシア伊勢崎西部モール店群馬県伊勢崎市賃貸13―132024.122025.４959新設ベイシア東金店千葉県東金市賃貸14―142025.２2025.４853新設サミット東寺方店東京都多摩市賃貸15―152025.２2025.４813新設カインズつくば店茨城県つくば市賃貸15６９2025.１2025.４916新設新埼玉春日部店埼玉県春日部市賃貸3415192024.６2025.４932新設わくわくシティ尾崎店大阪府阪南市賃貸６―６2025.２2025.４889新設福島吉倉店福島県福島市賃貸5217352024.102025.５952新設ららテラス川口店埼玉県川口市賃貸2310132024.122025.５724新設ららテラス北綾瀬店東京都足立区賃貸3310232024.６2025.６502新設ハローズ西古松モール店岡山県岡山市北区賃貸21３182024.９2025.６969新設アクロスプラザ大原店福島県いわき市賃貸4212302024.４2025.７965新設霧島隼人店鹿児島県霧島市所有293―2932024.112025.111,157新設越前たけふ店福井県越前市所有256―2562025.２2025.121,157新設合計 87282789 13,447
(注) １　着手年月は、賃貸借契約締結月または工事請負契約締結月のいずれか早い方を記載しております。
２　今後の所要資金789百万円は、自己資金により賄う予定であります。
３　予算金額の内容は、建物、建設協力金、敷金・保証金および設備造作等であります。
設備投資額、設備投資等の概要3,794,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,564,853
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との協力関係や信頼関係の強化等を目的として、中長期的視点から企業価値向上に必要と判断した会社の株式を保有することにしております。
また、取締役会において毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況等を勘案して、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2397非上場株式以外の株式108,046 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1397将来的に協働を検討するため、株式数を増加しております。
非上場株式以外の株式130取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社591,600591,600出店候補物件の紹介・情報提供など店舗開発に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。
有2,9512,718大和ハウス工業株式会社275,900275,900出店候補物件の紹介・情報提供や同社建築による出店など店舗開発に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。
有1,3551,197ハリマ共和物産株式会社591,100577,700物流業務等に係る取引関係の維持・強化が目的であり、同社は、当社の物流戦略上、重要な取引先であるため、取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。
有1,1371,317株式会社ナガワ150,500150,500同社建築による出店など店舗開発に係る取引関係の構築・強化のため保有しております。
有9931,076みずほリース株式会社507,500101,500店舗設備やシステム開発への投資におけるリース・割賦取引に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。
2024年度において、株式分割により保有株数が406,000株増加しています。
有518544株式会社みずほフィナンシャルグループ100,000100,000主要取引銀行である株式会社みずほ銀行をはじめとするグループ各社との取引関係を維持・強化するために保有しております。
無436273グローリー株式会社132,800132,800店舗業務が効率化・省力化される同社製品に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。
有344387パレモ・ホールディングス株式会社2,087,2422,087,242ポピュラープライスの生活用品を取り扱う同社の事業は、当社の事業と親和性があることから、将来的な協働を見据えた取引関係の構築・強化のため保有しております。
無298375第一生命ホールディングス株式会社1,3001,300保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。
無54株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス1,6001,600保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。
無54 （注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会において毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況等を総合的に検証する方針です。
２　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３　第一生命ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社397,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,046,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社397,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社将来的に協働を検討するため、株式数を増加しております。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
友好エステート株式会社兵庫県姫路市元塩町38番地１9,628.516.04
大 村 禎 史兵庫県姫路市4,876.98.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR4,180.66.96
大 村 浩 一兵庫県姫路市3,782.46.30
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部） 2,695.14.49
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,128.03.54
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号1,865.83.11
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４-１1,420.72.37
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）1,304.32.17
ハリマ共和物産株式会社兵庫県姫路市飾東町庄3131,200.02.00計－33,082.655.11
(注) １　大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）せず、株主名簿の記載通りに表示しております。　２　上記のほか当社所有の自己株式9,558.9千株があります。３　2010年９月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託（J-ESOP）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式215.8千株を自己株式数に含めて記載しております。４　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社4,180.6千株株式会社日本カストディ銀行1,865.8千株 ５　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産を株式会社日本カストディ銀行に再信託したものであり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
株主数－金融機関27
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人98
株主数－外国法人等－個人以外158