財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-15
英訳名、表紙SEKICHU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　関　口　忠　弘
本店の所在の場所、表紙群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙027(345)1111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1952 年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。
関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。
1963 年４月新建材の販売を開始。
1972 年３月建売住宅の販売を開始。
1975 年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。
1977 年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。
1983 年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。
1984 年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。
1988 年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。
(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。
1988 年９月カー用品専門店の第１号店オートウェイを群馬県高崎市に開店。
1992 年３月栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。
1994 年６月日本証券業協会に株式店頭登録。
1995 年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。
1997 年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。
1998 年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。
1999 年７月全店にPOSシステムを導入。
2000 年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。
2000 年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。
2002 年６月自転車専門店の１号店サイクルワールドを東京都葛飾区に開店。
2002 年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。
2004 年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。
2008 年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。
2015 年４月東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。
2015 年４月「セキチューポイントカード」サービス開始。
2016 年５月千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。
2017 年11月長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。
2020 年４月プロ向けの新業態の開発を視野に入れ、ホームセンター藤岡インター店にDIY・資材館を増設。
2022 年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。
2022 年10月物流・店舗運営業務の効率化等を目的として、物流センターを移転(群馬県伊勢崎市)。
2023年２月お客様の利便性向上を目的に「セキチューアプリ」をリリース。
2024年１月工具買取販売店の１号店ツールボックスを埼玉県春日部市に開店。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。
以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。
　なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。
(1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。

(2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)312(384)41.815.25,228,388 セグメントの名称従業員数(名)ホームセンター事業312(384)不動産賃貸事業
(注) １　従業員数は就業人員であり、パート社員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２　当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況①　名称　　　　セキチュー労働組合②　上部団体名　ＵＡゼンセン流通部会③　結成年月日　1982年５月20日④　組合員数　　 244名(2025年２月20日)⑤　労使関係　　円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.445.078.790.5
(注)1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。
2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)　営業力の強化　業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。
このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。
また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。
　営業対策におきましては、50周年セールの実施、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズや行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。
また、ホームセンターの強みを生かし、グリーン、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォーム等の品揃えの再構築を進めてまいります。
　サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。
カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。
自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
　工具買取販売店におきましては、店舗やオンラインでの買取の強化、お客様に信頼される中古工具の販売を行ってまいります。
インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。

(2)　出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。
一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。
　(3)　経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。
(4)　人材の育成商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「ＱＣサークル」の推進などを進めてまいります。
また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、地域社会に貢献し共に発展していくことを目指しており、その実現には持続可能な社会が不可欠であると認識しております。
また当社は「企業倫理/基本方針」を定め、企業として持続的な発展を続けるため、地域経済や文化の発展、環境の保全に貢献するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として、差別のない健全な職場環境を実現するための取り組みをおこなっております。
(1)ガバナンス当社は、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理につきましては、他の経営課題と同様に各部門の所管業務に関連する事項について当該部門が行い、組織横断的な事項に関しては管理部が行っております。
識別されたサステナビリティ関連の課題については、原則毎週開催している会議体(業務執行取締役及び各部門長が出席)にて報告が行われ、評価し対応方法が検討されております。
特に重要な意思決定が必要な課題や長期的な対応が必要な課題については、経営会議・取締役会に報告・提案が行われ、指標と目標の設定及びその進捗管理を行っております。

(2)戦略当社のサステナビリティに関するリスクと機会の識別及び主な取組内容は以下のとおりであります。
１．環境問題当社は、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を基本方針として定め、めまぐるしく変化する環境・社会に対応した商品やサービスの提供に注力しております。
特に環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動や、それに伴い頻発する豪雨等の災害が、人々の生活に大きな影響を与え始めております。
季節性の高い商品を数多く販売する当社としては、急激な気候変動による需要の変化や災害による物流網の損害、店舗設備等の毀損の影響が考えられ、大きなリスクと捉えております。
一方でこのような状況下で当社は、地域のお客様に支持される安心・安全なインフラ店舗づくりに取り組んでおり、災害が頻発する昨今で、有事に必要物資を安定して供給できる体制づくり、有事への備えに関するお客様への商品の提案等を行っており、これを大きな機会として捉えております。
その他にも環境に配慮した取り組みとして、照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新、太陽光発電設備の設置を順次進めるとともに、それらの運用にも一定の基準を設けることでエネルギー消費の効率化に努め、またお客様に対してもバイオマス素材のレジ袋の採用、リサイクル資源の回収の推進等に取り組んでおります。
当社は、持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標として認識し、取組を推進するとともに、地球温暖化の影響による需要の変化や、災害の発生に対応できるインフラの構築や、商品の提案を行ってまいります。
・環境問題に関する主な取組①照明機器の省エネルギー化②不要な場所、不要な時間帯の消灯実施③太陽光発電設備を設置可能店舗より順次設置④空調設備使用時の設定温度の基準設定⑤バイオマス素材配合のレジ袋の採用⑥リサイクル資源の回収の推進 ２.社会問題当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域の皆様のお困りごとを解決し、より良い暮らしの創造を行うことで地域社会に貢献し、結果として当社の存在価値を高め、地域に不可欠な企業となることを目指しております。
当社が社会問題として捉える機会として少子高齢化・増加する自然災害があります。
地域の高齢化に対しては、改装を通じた店舗環境の改善・案内看板の視認性の改善・トイレの拡張・ショッピングカート設置の充実等の施策を行うとともに商品陳列の安全性については徹底して管理を行っております。
また増加する自然災害に関しては、売場における災害用品売り場の充実を図り積極的な提案をおこなうとともに、出店地域の自治体との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備、災害発生地域(当社出店エリア以外も含む)への寄付・募金活動を行っております。
その他、店舗へのＡＥＤの設置等、地域の皆様のお役に立てる施策を積極的に行っております。
・社会問題に関する主な取組①商品とサービス、店舗設備を通じたお客様への安心・安全の提供②地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組み③自治体等との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備④災害地域等への寄付・募金活動⑤店舗へのＡＥＤの設置 ３．人的資本①社内環境整備当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。
職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。
またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のＱＣ活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。
②人材の多様性の確保当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。
女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。
性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。
③人材教育当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社１年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。
また、実務的な商品知識や資格(ＤＩＹアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。
４．地域社会への貢献当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域社会の振興や文化の発展が当社の発展に寄与するものと考えております。
当社営業エリアに属するスポーツ団体とのスポンサー契約、文化財の保全活動への協力、その他文化的活動への協力等を通じて地域の振興・発展に協力してまいります。
(3)リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク管理を重要な施策として認識しております。
リスク事案に関しては他の経営課題と同様に各部門の所管業務に関連する事項については当該部門が管理を行い、組織横断的な事項に関しては管理部が管理を行っております。
各部署は識別したリスクについて検証を行い、当社の業績や財務状況に与える影響を評価します。
識別・評価されたリスクについては、原則毎週開催している会議体(業務執行取締役及び各部門長が出席)にて報告が行われ、この会議体で経営に及ぼすインパクトを総合的に判断し、予防的な対応や当面の対応策について決定します。
決定した対応策については所管部門が中心となり迅速に実施されます。
特に重要な意思決定が必要な課題や長期的な対応が必要な課題については、経営会議・取締役会に報告・提案が行われます。
この中で経営に大きなインパクトを与えると識別されたものについては、経営課題として特定し、今後の計画を通して、当社全体で取り組むこととしております。
(4)指標及び目標当社は、上記「
(2)戦略」において記載した、環境問題及び人的資本の方針について、次の指標及び目標を用いております。
①エネルギー使用量削減目標「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量」を前年度比で1％以上削減実績2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度排出量(t-CO2)7,7277,5397,2786,5596,510 削減率(前年度比)91.1%97.6%96.5%90.1%99.3％
(注)排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。
②人的資本に関する指標及び目標指標目標(2030年度まで)実績(当事業年度)指導的女性社員比率
(注)5.0％2.6％女性社員比率15.0％11.9％
(注)指導的女性社員とは、管理職ではないものの、一定の役職に就き、他の従業員に指導・助言等を行う立場　　にある女性従業員を指します。
戦略
(2)戦略当社のサステナビリティに関するリスクと機会の識別及び主な取組内容は以下のとおりであります。
１．環境問題当社は、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を基本方針として定め、めまぐるしく変化する環境・社会に対応した商品やサービスの提供に注力しております。
特に環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動や、それに伴い頻発する豪雨等の災害が、人々の生活に大きな影響を与え始めております。
季節性の高い商品を数多く販売する当社としては、急激な気候変動による需要の変化や災害による物流網の損害、店舗設備等の毀損の影響が考えられ、大きなリスクと捉えております。
一方でこのような状況下で当社は、地域のお客様に支持される安心・安全なインフラ店舗づくりに取り組んでおり、災害が頻発する昨今で、有事に必要物資を安定して供給できる体制づくり、有事への備えに関するお客様への商品の提案等を行っており、これを大きな機会として捉えております。
その他にも環境に配慮した取り組みとして、照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新、太陽光発電設備の設置を順次進めるとともに、それらの運用にも一定の基準を設けることでエネルギー消費の効率化に努め、またお客様に対してもバイオマス素材のレジ袋の採用、リサイクル資源の回収の推進等に取り組んでおります。
当社は、持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標として認識し、取組を推進するとともに、地球温暖化の影響による需要の変化や、災害の発生に対応できるインフラの構築や、商品の提案を行ってまいります。
・環境問題に関する主な取組①照明機器の省エネルギー化②不要な場所、不要な時間帯の消灯実施③太陽光発電設備を設置可能店舗より順次設置④空調設備使用時の設定温度の基準設定⑤バイオマス素材配合のレジ袋の採用⑥リサイクル資源の回収の推進 ２.社会問題当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域の皆様のお困りごとを解決し、より良い暮らしの創造を行うことで地域社会に貢献し、結果として当社の存在価値を高め、地域に不可欠な企業となることを目指しております。
当社が社会問題として捉える機会として少子高齢化・増加する自然災害があります。
地域の高齢化に対しては、改装を通じた店舗環境の改善・案内看板の視認性の改善・トイレの拡張・ショッピングカート設置の充実等の施策を行うとともに商品陳列の安全性については徹底して管理を行っております。
また増加する自然災害に関しては、売場における災害用品売り場の充実を図り積極的な提案をおこなうとともに、出店地域の自治体との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備、災害発生地域(当社出店エリア以外も含む)への寄付・募金活動を行っております。
その他、店舗へのＡＥＤの設置等、地域の皆様のお役に立てる施策を積極的に行っております。
・社会問題に関する主な取組①商品とサービス、店舗設備を通じたお客様への安心・安全の提供②地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組み③自治体等との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備④災害地域等への寄付・募金活動⑤店舗へのＡＥＤの設置 ３．人的資本①社内環境整備当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。
職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。
またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のＱＣ活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。
②人材の多様性の確保当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。
女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。
性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。
③人材教育当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社１年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。
また、実務的な商品知識や資格(ＤＩＹアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。
４．地域社会への貢献当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域社会の振興や文化の発展が当社の発展に寄与するものと考えております。
当社営業エリアに属するスポーツ団体とのスポンサー契約、文化財の保全活動への協力、その他文化的活動への協力等を通じて地域の振興・発展に協力してまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社は、上記「
(2)戦略」において記載した、環境問題及び人的資本の方針について、次の指標及び目標を用いております。
①エネルギー使用量削減目標「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量」を前年度比で1％以上削減実績2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度排出量(t-CO2)7,7277,5397,2786,5596,510 削減率(前年度比)91.1%97.6%96.5%90.1%99.3％
(注)排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。
②人的資本に関する指標及び目標指標目標(2030年度まで)実績(当事業年度)指導的女性社員比率
(注)5.0％2.6％女性社員比率15.0％11.9％
(注)指導的女性社員とは、管理職ではないものの、一定の役職に就き、他の従業員に指導・助言等を行う立場　　にある女性従業員を指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ３．人的資本①社内環境整備当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。
職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。
またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のＱＣ活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。
②人材の多様性の確保当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。
女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。
性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。
③人材教育当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社１年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。
また、実務的な商品知識や資格(ＤＩＹアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標指標目標(2030年度まで)実績(当事業年度)指導的女性社員比率
(注)5.0％2.6％女性社員比率15.0％11.9％
(注)指導的女性社員とは、管理職ではないものの、一定の役職に就き、他の従業員に指導・助言等を行う立場　　にある女性従業員を指します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)　需要動向におけるリスク当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店等の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。
従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　店舗の出店、閉店に伴うリスク当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。
出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。
店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　自然災害・事故等におけるリスク当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。
このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の分類が、５類に移行されましたが、今後この様な重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　商品取引におけるリスク当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店等において、消費者向け取引を行っております。
これらの事業において欠陥商品等、契約不適合にあたる商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。
さらに、消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　データ・センター運用上のリスク当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。
当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。
自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　公的規制におけるリスク当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店等において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。
また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。
これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。
従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)　減損損失のリスク当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　敷金、保証金の貸倒れによるリスク当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。
貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、円安や資源価格高騰による物価上昇、中東情勢やウクライナ情勢等の不安定な国際情勢の中、2025年１月には米国で第２次トランプ政権が発足し、その政権の不確実性等、先行きはさらに不透明な状態となっております。
ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、人件費や光熱費等の販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行なうとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
　店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、核となる商品部門を中心に売場をリニューアルしたほか、防犯カメラの増設等防犯対策も強化し、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。
　当事業年度の売上高は、307億４千３百万円(前期比3.4％増)の結果となりました。
商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、改装により売場を拡大したペット部門、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で木材部門、建築資材部門は苦戦しました。
売上高は156億１千１百万円(前期比0.4％増)となりました。
　「家庭用品」は、日用品部門が好調に推移しましたが、インテリア・収納部門は苦戦しました。
売上高は87億２千３百万円(前期比0.5％増)となりました。
　「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門及び灯油部門は好調でしたが、レジャー部門は苦戦しました。
売上高は51億５千６百万円(前期比4.5％増)となりました。
　「その他」の部門は、法人向け請負工事が好調に推移し、12億５千１百万円(前期比123.5％増)となりました。
　以上の結果、当事業年度の営業収益は314億７千９百万円(前期比3.6％増)、営業利益は５億８千９百万円(同19.3％減)、経常利益は６億１千８百万円(同22.3％減)、当期純利益は４億９千４百万円(同3.3％減)となりました。
　なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ホームセンター事業]ホームセンター事業につきましては、主にリフォーム・エクステリア部門や日用品部門、食料品部門等が好調に推移し増加となりました。
セグメント利益については、店舗運営コストの削減に努めましたが、人件費や光熱費の上昇等があり前年を下回る結果となりました。
この結果、売上高は307億４千３百万円(前期比3.4％増)、セグメント利益は２億３千１百万円(同48.4％減)となりました。
[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業につきましては、新たに既存店舗の一部にテナントを誘致した結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。
営業収入は７億３千６百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益は３億５千７百万円(同27.1％増)となりました。
ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前事業年度と比べ３億７千７百万円増加し、98億５千６百万円となりました。
これは、主に売掛金が１億５百万円、商品が１億７千２百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前事業年度と比べ34億２千万円増加し、136億５千９百万円となりました。
これは、主に差入保証金が３億３千８百万円減少しましたが、有形固定資産が37億９千２百万円増加したこと等によります。
　この結果、資産合計は、前事業年度と比べて37億９千８百万円増加し、235億１千５百万円となりました。
(負債)流動負債は、前事業年度と比べ６億３千３百万円減少し、70億８千万円となりました。
これは、主に１年内返済長期借入金が６億５千７百万円増加しましたが、短期借入金が12億円、未払法人税等が９千４百万円減少したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度と比べ39億７千２百万円増加し、49億３百万円となりました。
これは、主に長期借入金が31億５千５百万円増加したこと等によります。
　この結果、負債合計は、前事業年度と比べて33億３千９百万円増加し、119億８千３百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前事業年度と比べ４億５千９百万円増加し、115億３千２百万円となりました。
これは、繰越利益剰余金が３億３千２百万円増加したこと等によります。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて６千５百万円増加し、９億４千９百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益が減少したものの、棚卸資産の増加額が前事業年度より減少したこと、仕入債務が増加したこと等により、５億７千５百万円と前事業年度と比べ５億６千７百万円の増加となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、主に預り保証金の受入による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加等により、30億４千８百万円と前事業年度と比べ23億３千２百万円（325.8％）の増加となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、主に短期借入金は純減となりましたが、長期借入金の増加により、25億３千８百万円と前事業年度と比べ17億９千９百万円(243.6％)の増加となりました。
③　生産、受注及び販売の実績a.仕入実績　セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自　2024年２月21日至　2025年２月20日)仕入高(千円)構成比(％)前期比(％)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品11,214,75252.3△2.4家庭用品6,237,71929.1△5.0カー用品・自転車・レジャー用品3,771,18917.61.4その他202,6371.095.5合計21,426,299100.0△2.1
(注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
２　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
　　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等　　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品等　　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・食料品・文具・灯油等・(カー用品専門店、自転車専門店を含む)　　その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、リユース品、ダイソー商品、法人向け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請負工事等 b.販売実績 セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自　2024年２月21日至　2025年２月20日)売上高(千円)構成比(％)前期比(％)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品15,611,31750.80.4家庭用品8,723,83428.40.5カー用品・自転車・レジャー用品5,156,15716.84.5その他1,251,7484.1123.5ホームセンター事業計30,743,057100.03.4不動産賃貸事業 不動産賃貸収入736,532100.011.6不動産賃貸事業計736,532100.011.6合計31,479,590―3.6
(注) １ ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　(1)財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の売上高は307億４千３百万円（前年同期比3.4％増)となりました。
営業利益は５億８千９百万円(同19.3％減)、経常利益は６億１千８百万円(同22.3％減)となりました。
売上高は、リフォーム・エクステリア部門、日用品部門、食料品部門等好調に推移し、また法人向けの請負工事が大きく増加しました。
不動産賃貸収入は、新たなテナント誘致により増加し、７億３千６百万円(同11.6％増)となりました。
その結果、営業総利益は96億２千１百万円(同2.4％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や水道光熱費等が増加した結果、90億３千２百万円(同4.3％増)となりました。
当期純利益につきましては、既存店舗の土地を購入したことによる資産除去債務戻入益の発生等により、４億９千４百万円(同3.3％減)となりました。
③　経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。
戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。
当事業年度における営業収益経常利益率は2.0％であります。
引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、総額4,226百万円であります。
主なものは、店舗の増床による建物の取得、既存店舗の建物・土地の取得等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)支払地代家賃及びリース料(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他有形固定資産差入保証金ホームセンター高崎店他24店舗(群馬県高崎市他)ホームセンター事業販売業務建物及び販売設備4,466,05623,9663,664,029(96,536.32)225,0492,578,52010,957,622205(343)2,140,897オートウェイ高崎店他３店舗(群馬県高崎市他)同上同上3,875－64,005(2,540.72)535－68,41520(6)34,307本社及び物流センター(群馬県高崎市他)全社統括業務統括業務施設158,4257,757703,732(23,669.84)118,481125,1381,113,53473(15)397,204
(注) １　現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
２　帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
３　上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が2,795,213千円含まれております。
４　従業員数には、パート社員数を(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,226,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,228,388
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分しております。
この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上の観点から、業界情報や当社出店地域に関する情報の入手、取引関係の維持・強化の為に資すると判断できる場合に政策的に保有いたします。
その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。
そして、個別銘柄ごとに、保有する意義や今後の取引状況、コスト等の採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
　なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15,640非上場株式以外の株式26643,308 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式13,597株式累積投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アークランズ㈱200,200200,200取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集有323,323331,731㈱群馬銀行211,677207,889取引関係の維持・強化株式累積投資による追加取得有222,577161,425コーナン商事㈱10,00010,000同業他社の情報収集無35,80038,900㈱エンチョー25,50025,500同業他社の情報収集有21,34324,531ＤＣＭホールディングス㈱10,00010,000同業他社の情報収集無13,60013,990第一生命ホールディングス㈱3,0003,000取引関係の維持・強化無13,52410,206ナイス㈱2,1002,100取引関係の維持・強化有3,2233,360㈱ワークマン400200同業他社の情報収集無1,604803㈱ニトリホールディングス100100同業他社の情報収集無1,5662,165㈱マキタ200200取引関係の維持・強化無956775群栄化学工業㈱300300群馬県内企業の情報収集無8131,084花王㈱100100取引関係の維持・強化無645564㈱イエローハット200100取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集無575189ＫＴＣ㈱200200取引関係の維持・強化無529480天馬㈱200200取引関係の維持・強化有524480アース製薬㈱100100取引関係の維持・強化無500422㈱マミーマート100100同業他社の情報収集無427478㈱ドウシシャ200200取引関係の維持・強化無412425アクシアル　リテイリング㈱400100同業他社の情報収集無380403㈱コメリ100100同業他社の情報収集無281332㈱バローホールディングス100100同業他社の情報収集無222245エステー㈱100100取引関係の維持・強化無147156㈱ソフト99コーポレーション100100取引関係の維持・強化有141144アレンザホールディングス㈱100100同業他社の情報収集無109114㈱ヤマダホールディングス100100同業他社の情報収集無4343中山福㈱100100取引関係の維持・強化無3636
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取締役会等にて投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,640,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社643,308,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,597,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社36,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式累積投資による取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＤＣＭホールディングス㈱