臨時報告書
タイトル | 内容 |
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提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
会社名、表紙 | 株式会社タカギセイコー |
EDINETコード、DEI | E00871 |
証券コード、DEI | 4242 |
提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社タカギセイコー |
提出理由 | 当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議いたしました。 これに伴い、特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じる見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
親会社又は特定子会社の異動 | 1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく報告)(1)当該異動に係る特定子会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び事業の内容① 高木汽車部件(佛山)有限公司住所 : 中華人民共和国広東省佛山市南海区獅山鎮松岡松夏工業園創業南路3号代表者の氏名 : 董事長 仲安 吉成資本金 : 12,200千米ドル事業の内容 : 車両用プラスチック部品の製造・販売② 武漢高木汽車部件有限公司住所 : 中華人民共和国湖北省武漢市漢南区紗帽街興四路150号代表者の氏名 : 董事長 仲安 吉成資本金 : 6,200千米ドル事業の内容 : 車両用プラスチック部品の製造・販売 (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 高木汽車部件(佛山)有限公司総株主等の議決権に対する割合異動前 : 66% 異動後 : -② 武漢高木汽車部件有限公司総株主等の議決権に対する割合異動前 : 66%(うち、間接保有分49.5%)異動後 : -(注)出資金のため議決権の数はないので、議決権に対する割合を記載しております。 (3)当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由当社は、2005年2月に高木汽車部件(佛山)有限公司を、2014年4月に武漢高木汽車部件有限公司をそれぞれ設立し、中国国内市場を対象とした車両用プラスチック部品の製造・販売事業等を展開してまいりました。 昨今の事業環境の変化に鑑みて、海外事業における経営資源の選択と集中を実施することが当社の一層の企業価値向上に資すると判断し、本持分譲渡を決定いたしました。 本持分譲渡により、高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなります。 ② 異動の年月日2025年6月上旬(予定) 2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく報告)(1)当該事象の発生年月日2025年5月7日(取締役会決議日) (2)当該事象の内容当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、当社の特定子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議いたしました。 (3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2025年3月期の連結決算において、本持分譲渡に伴う損失2,559百万円を関係会社整理損失として特別損失に計上する見込みです。 加えて、個別決算においても関係会社整理損失1,159百万円を特別損失に計上する見込みですが、連結上は相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。 なお、各計上額は現時点の見込値であり、今後変動する可能性があります。 以上 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | 1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく報告)(1)当該異動に係る特定子会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び事業の内容① 高木汽車部件(佛山)有限公司住所 : 中華人民共和国広東省佛山市南海区獅山鎮松岡松夏工業園創業南路3号代表者の氏名 : 董事長 仲安 吉成資本金 : 12,200千米ドル事業の内容 : 車両用プラスチック部品の製造・販売② 武漢高木汽車部件有限公司住所 : 中華人民共和国湖北省武漢市漢南区紗帽街興四路150号代表者の氏名 : 董事長 仲安 吉成資本金 : 6,200千米ドル事業の内容 : 車両用プラスチック部品の製造・販売 (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 高木汽車部件(佛山)有限公司総株主等の議決権に対する割合異動前 : 66% 異動後 : -② 武漢高木汽車部件有限公司総株主等の議決権に対する割合異動前 : 66%(うち、間接保有分49.5%)異動後 : -(注)出資金のため議決権の数はないので、議決権に対する割合を記載しております。 (3)当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由当社は、2005年2月に高木汽車部件(佛山)有限公司を、2014年4月に武漢高木汽車部件有限公司をそれぞれ設立し、中国国内市場を対象とした車両用プラスチック部品の製造・販売事業等を展開してまいりました。 昨今の事業環境の変化に鑑みて、海外事業における経営資源の選択と集中を実施することが当社の一層の企業価値向上に資すると判断し、本持分譲渡を決定いたしました。 本持分譲渡により、高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなります。 ② 異動の年月日2025年6月上旬(予定) 2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく報告)(1)当該事象の発生年月日2025年5月7日(取締役会決議日) (2)当該事象の内容当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、当社の特定子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議いたしました。 (3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2025年3月期の連結決算において、本持分譲渡に伴う損失2,559百万円を関係会社整理損失として特別損失に計上する見込みです。 加えて、個別決算においても関係会社整理損失1,159百万円を特別損失に計上する見込みですが、連結上は相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。 なお、各計上額は現時点の見込値であり、今後変動する可能性があります。 以上 |
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | 1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく報告)(1)当該異動に係る特定子会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び事業の内容① 高木汽車部件(佛山)有限公司住所 : 中華人民共和国広東省佛山市南海区獅山鎮松岡松夏工業園創業南路3号代表者の氏名 : 董事長 仲安 吉成資本金 : 12,200千米ドル事業の内容 : 車両用プラスチック部品の製造・販売② 武漢高木汽車部件有限公司住所 : 中華人民共和国湖北省武漢市漢南区紗帽街興四路150号代表者の氏名 : 董事長 仲安 吉成資本金 : 6,200千米ドル事業の内容 : 車両用プラスチック部品の製造・販売 (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 高木汽車部件(佛山)有限公司総株主等の議決権に対する割合異動前 : 66% 異動後 : -② 武漢高木汽車部件有限公司総株主等の議決権に対する割合異動前 : 66%(うち、間接保有分49.5%)異動後 : -(注)出資金のため議決権の数はないので、議決権に対する割合を記載しております。 (3)当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由当社は、2005年2月に高木汽車部件(佛山)有限公司を、2014年4月に武漢高木汽車部件有限公司をそれぞれ設立し、中国国内市場を対象とした車両用プラスチック部品の製造・販売事業等を展開してまいりました。 昨今の事業環境の変化に鑑みて、海外事業における経営資源の選択と集中を実施することが当社の一層の企業価値向上に資すると判断し、本持分譲渡を決定いたしました。 本持分譲渡により、高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなります。 ② 異動の年月日2025年6月上旬(予定) 2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく報告)(1)当該事象の発生年月日2025年5月7日(取締役会決議日) (2)当該事象の内容当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、当社の特定子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議いたしました。 (3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2025年3月期の連結決算において、本持分譲渡に伴う損失2,559百万円を関係会社整理損失として特別損失に計上する見込みです。 加えて、個別決算においても関係会社整理損失1,159百万円を特別損失に計上する見込みですが、連結上は相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。 なお、各計上額は現時点の見込値であり、今後変動する可能性があります。 以上 |