臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社NTTデータグループ
EDINETコード、DEIE04911
証券コード、DEI9613
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社NTTデータグループ
提出理由 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1) 当該事象の発生年月日2025年5月8日 (2) 当該事象の内容当社は、2025年5月8日の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるNTT Limited配下の資産保有会社が保有する6つのデータセンター資産（以下、「対象資産」）について、今後シンガポール証券取引所へ新規上場を予定するシンガポール法上の不動産投資信託NTT DC REIT（以下、「本REIT」）への譲渡を決議いたしました。
今回の譲渡は、NTT Limitedの連結子会社（※）が保有する当該資産保有会社の株式を本REITへ譲渡するものです。
※NTT Global Data Centers Americas, Inc 　NTT Global Data Centers EMEA GmbH　NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd. の3社 連結子会社によるデータセンター資産譲渡の概要は以下のとおりです。
1. 譲渡の主体となる子会社の概要名称NTT Limited所在地1 King William Street, London, England, EC4N 7AR代表者の役職・氏名Director, Chair of the Board佐々倉　秀一事業内容法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供資本金10,038米ドル（2025年3月31日時点） 2. 譲渡の理由当社グループは、グローバルなデータセンター需要の拡大を事業機会と捉え、積極的な投資を進めています。
本REITの組成・運用を通じ、データセンター資産のキャピタル・リサイクリングモデルを導入することで、当社グループのデータセンター事業のさらなる成長と企業価値の最大化を目指します。
当社グループは、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、さらなる投資資金の創出や財務健全性の維持を図るスキームとして本REITを活用する方針であり、その一環として、対象資産の譲渡を行います。
対象資産以外の当社グループが保有するデータセンター資産についても、将来的に本REITに売却して資金調達が可能となる選択肢を持つことで、バランスシートを維持しながら柔軟に成長資金を確保することが可能となります。
なお、シンガポール証券取引所に本REITの受益証券を上場するためには、シンガポール証券取引所による上場審査を経て、今後シンガポール証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否及び上場時期について確約されたものはありません。
上場審査の結果等により、本REITの受益証券のシンガポール証券取引所への上場が行われない場合には、対象資産の譲渡は行われません。
3. 対象資産の内容①　譲渡予定の資産の名称、所在地その他の概要物件名称所在地竣工日 (年)賃貸可能面積 (sq m)IT Load（MW）稼働率（※） (%)米国VA244610 GuilfordDr, Ashburn, VA20147, USA20167,20414.097.3%CA11200 StrikerAve,Sacramento, CA95834, USA20017,71812.692.2%CA21312 StrikerAve,Sacramento, CA95834, USA20118,24926.199.4%CA31625 W NationalDr, Sacramento,CA 95834, USA20156,01814.089.9%オーストリアVIE1Computerstrasse4, 1100 Vienna,Austria20238,31715.491.5%シンガポールSG151 SerangoonNorth Ave 4,Singapore 55585820125,0408.690.0% ※稼働率については、2024年12月31日時点の情報を記載しております。
②　譲渡予定価格、帳簿価格、譲渡益（見込み）等対象資産の譲渡予定価格は総額2,407億円(1,573百万米ドル)、帳簿価格は総額852億円(557百万米ドル)、譲渡益は総額1,554億円(1,016百万米ドル)の見込みです。
譲渡予定価格は、不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しています。
なお、不動産鑑定評価は米ドルベースの評価価格であり、上記の日本円の表示は1ドル＝153円で換算したものです。
4. 譲渡の相手先の概要名称NTT DC REIT設立年月日2025年3月28日スポンサー（※）NTT Limited資産運用会社NTT DC REIT Manager Pte. Ltd.上場市場シンガポール証券取引所（予定） ※主要出資者として資産の供給や運営を支援 本REITは、NTT Limitedをスポンサーとした、データセンター施設を主な投資対象とするREITであり、その運用は、NTT Limitedの子会社であるNTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が行う予定です。
また、本REITの受益証券の一部をNTT Limitedが取得する予定です。
なお、対象資産の譲渡に関連して、NTT Limitedは、2025年3月28日に、シンガポール証券取引所へ本REITの受益証券の新規上場申請を行ったことをお知らせいたします。
5. 譲渡の日程（1）取締役会決議日2025年5月8日（2）対象資産売買契約締結日未定（3）対象資産の引渡日未定 (3) 当該事象の連結損益に与える影響対象資産の譲渡による譲渡益1,554億円は2026年3月期に売上高に計上する予定です。
また、ほぼ同額が営業利益に計上される見込みです。
本資料は、米国において、または米国への、全部または一部の開示、公表、配布を目的としたものではありません。
本資料は、米国（その領土および保有地、米国の各州およびコロンビア特別区を含みます）において、または米国への、直接的または間接的な送付・配布を目的としたものではありません。
本資料は、米国における証券の販売を構成するものではありません。
本資料に記載された証券は、1933年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、今後も登録される予定はありません。
したがって、米国証券法に基づく登録、または登録義務の適用除外がある場合を除き、米国内または米国人（米国証券法のRegulation Sにおいて定義されます。
）に対して、あるいは米国人のために、もしくは米国人の利益のために、これらの証券を提供または販売することはできません。
米国において本証券の公募は行われていません。