臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社アストロスケールホールディングス
EDINETコード、DEIE39661
証券コード、DEI186A
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社アストロスケールホールディングス
提出理由 2025年５月８日開催の当社取締役会において、欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。
）における当社普通株式の募集（以下「海外募集」といいます。
）について決議され、これに従って海外募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出 (1）株式の種類当社普通株式 (2）発行株式数（募集株式数）18,000,000株 (3）発行価格（募集価格）未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2025年５月19日（月）から2025年５月22日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定します。
） (4）発行価額（募集株式に係る会社法上の払込金額）未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定します。
） (5）資本組入額未定（資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未満端数切上げ）を発行株式数で除した金額とします。
） (6）発行価額の総額未定 (7）資本組入額の総額未定（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
） (8）株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(9）募集方法欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。
）における募集とし、下記(10)に記載の引受人に、上記(2)に記載の全株式を総額個別買取引受けさせます。
(10）引受人の名称Morgan Stanley & Co. International plc（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー）Mizuho International plc（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー）Nomura International plc（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー） (11）募集を行う地域欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。
） (12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期（イ）手取金の総額払込金額の総額 11,239百万円（見込み）発行諸費用の概算額 329百万円（見込み）差引手取概算額 10,910百万円（見込み）払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2025年５月７日（水）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期上記の差引手取概算額約10,910百万円について、当社グループの軌道上サービス（注１）の更なる成長に資する投資として、以下のとおり充当する予定であります。
①　防衛案件に対する投資資金（2027年４月期までに4,000百万円）近時、軌道上サービスに係る防衛需要は高まっており当社においても、例えば足元では、防衛省より機動対応宇宙システム実証機の施策に係る大型契約（2025年２月27日公表、受注金額6,609百万円（税抜））や、政府プログラムの一環としてBAE Systems plcより新規ミッション（2025年１月14日公表、受注金額5.15百万英ポンド（税抜、1,002百万円（注２）））を受注しており、その他にも複数の防衛案件について交渉を行うなどしております。
こうした急拡大する防衛需要を捉えるべく、秘匿性の高い案件の遂行に向けたセキュリティ性の高い設備の拡充や、防衛案件に係るプロジェクト開発費、研究開発費等の一部として2027年４月期までに4,000百万円を充当する予定です。
②　LEXミッションに対する投資資金（2027年４月期までに6,000百万円）当社グループは、LEXサービスにおける民間需要が、当社グループ事業の今後の成長ドライバーとなると考えております。
当社グループにおいては、現在商業サービス用衛星初号機LEXI-Pを開発しておりますが、今後LEXサービスの更なる需要に応えるべく、後続のLEX商業サービス衛星の開発費等として、2027年４月期までに6,000百万円充当する予定です。
③　将来的なミッション・設備に対する投資（2027年４月期までに910百万円）当社が2024年６月に東京証券取引所グロース市場へ上場して以降も、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化を遂げており、軌道上サービス需要の高まりは加速化しております。
例えば、直近では欧州宇宙機関が手掛けるCAT-IODのフェーズAのミッションを受注する（2025年１月21日公表、受注金額0.59百万ユーロ（税抜、95百万円（注３）））など、上場の時点においては想定されなかった需要が見られております。
その他にも、既に受注した英国宇宙庁が主導する英国デブリ除去ミッションのソリューションであるCOSMICの後続ミッションが想定されている等、今後も更なる需要の高まりが想定されます。
こうした軌道上サービス需要の増加に適時に対応するため、既に受注した案件の後続ミッションや、その他潜在的なミッションに向けた設備拡大、プロジェクト開発費、研究開発費の一部として、2027年４月期までに910百万円を充当する予定です。
なお、海外募集の手取概算額は発行価格等決定日に決定されますが、実際の手取概算額が上記の見込額を上回る場合には、上記の見込額を上回った分の手取概算額を上記③の将来的なミッション・設備に対する投資に充当する予定です。
また、実際の手取概算額が上記の見込額を下回る場合には、まず上記③の将来的なミッション・設備に対する投資への充当予定額を減少させ、さらに必要な場合には、上記①の防衛案件に対する投資資金及び上記②のLEXミッションに対する投資資金への各充当予定額を当該各充当予定額の比率に応じて減少させる予定です。
（注１）人工衛星やデブリ等に対して軌道上において提供するサービスのことをいいます。
（注２）2025年１月10日現在における為替レート（１英ポンド＝194.58円）により換算。
（注３）2025年１月20日現在における為替レート（１ユーロ＝160.51円）により換算。
(13）新規発行年月日（払込期日）2025年５月23日（金）から2025年５月27日（火）までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日が2025年５月19日（月）の場合は2025年５月23日（金）とし、発行価格等決定日が2025年５月20日（火）から2025年５月22日（木）までの間のいずれかの日の場合は発行価格等決定日の３営業日後の日とします。
(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所 (15）その他の事項当社の発行済株式総数及び資本金の額（2025年４月30日時点）発行済株式総数　　普通株式　　117,517,800株資本金の額　　　　　　　　 10,297,486,074円（注）　当社は、新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、2025年４月30日現在の数字を記載しております。
安定操作に関する事項該当事項はありません。
以上