財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-30
英訳名、表紙Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　準
本店の所在の場所、表紙富山県南砺市北野２３１５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６３－６２－１１８０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所を清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立平成15年３月(有)雄神製作所を清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司を清算平成24年１月ＰＴ　ＪＲＭ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成28年３月ＰＴ　ＪＲＭ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。
(1）抵抗器　主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(2）ポテンショメーター　主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(3）ハイブリッドＩＣ　主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(4）電子機器　自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） 日本抵抗器販売㈱東京都品川区50,000抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器60.0(60.0)当社の製品を販売している。
役員兼任あり。
不動産の賃借あり。
（注１）（注３）㈱日本抵抗器大分製作所大分県宇佐市80,000抵抗器電子機器100.0(80.6)抵抗器、電子機器を生産している。
役員兼任あり。
（注１）（注４）マイクロジェニックス㈱富山県砺波市20,000設計開発事務受託99.0(68.0)当社の製品開発を行っている。
役員兼任あり。
不動産の賃借あり。
解亜園（上海）電子製造有限公司ShanghaiCHINAUS＄5,400千抵抗器、ハイブリッドＩＣ、電子機器100.0(29.1)抵抗器、ハイブリッドＩＣ、電子機器を生産している。
役員兼任あり。
（注１）ジェイ・アール・エム㈱東京都品川区10,000事務受託80.0(55.0)当社が業務委託している。
役員兼任あり。
ジェイアールエムグループ㈱富山県南砺市10,000事務受託80.0(48.5)当社が業務委託している。
役員兼任あり。
上海ＪＲＭ有限公司ShanghaiCHINAUS＄600千抵抗器、ハイブリッドＩＣ100.0(100.0)当社の製品を販売している。
役員兼任あり。
㈱サンジェニックス富山県南砺市27,000抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器100.0(100.0)抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器を生産している。
役員兼任あり。
設備の賃借あり。
（注１）㈱ファイン電子富山県南砺市40,000不動産賃貸100.0(100.0)不動産及び機械装置の賃貸を行っている。
役員兼任あり。
ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．THAILANDTHB40,000千抵抗器、ハイブリッドＩＣ99.3(99.3)当社の製品を販売している。
抵抗器を生産している。
役員兼任あり。
（注１）（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっており、＜　＞内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、令和６年12月末時点で86,519千円となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （令和６年12月31日現在）事業部門の名称従業員数（人）電子部品295（120）全社（共通）34（ 10）合計329（130）（注）１．従業員数は就業人員数であります。
また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況 （令和６年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）46（0）42.315.34,472 事業部門の名称従業員数（人）電子部品39（0）全社（共通）7（0）合計46（0）（注）１．従業員数は就業人員数であります。
また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
　　　２．当社は電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。
また、連結子会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。
当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。
　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。
（２）経営戦略等　当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。
①　中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。
②　海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。
③　自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。
④　生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。
⑤　自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。
⑥　お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。
⑦　高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。
⑧　グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。
また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。
一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。
　エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。
　多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。
　また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。
当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定し、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。
そのため、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題の一つとして位置付け、取締役会、経営会議等において課題事項に対する対応を適宜協議し、リスク及び機会を管理・監督しております。
また、当社はISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメントシステムを構築しております。
(2）戦略　当社は「環境に優しいものづくりの推進」を基本理念とし、技術的・経済的に管理可能な環境影響の負荷を低減させることを当社の中長期的な事業活動における課題として考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて、エネルギー消費の低減、廃棄物排出の削減等に関する取り組みを推進しております。
　また、人的資本への取り組みとして、有給休暇取得推進、ハラスメント禁止の徹底等により全ての従業員が働きやすい職場づくりのほか、人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進等により多様な人材が分け隔てなく平等に働くことができる職場環境整備を目指し、取り組んでおります。
(3）リスク管理　当社グループは、事業活動を継続する中での様々なリスクについて経営会議等で抽出、情報共有を行い、リスクへの対処方針を検討しております。
また、環境影響に関するリスクについては、環境マネジメントシステムにおいて環境側面ごとにリスク及び機会を認識し、監視・測定を実施することにより管理しております。
(4）指標及び目標　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境影響の負荷低減等に向けて取り組んでまいります。
　また、人的資本に関する指標について現時点で具体的な目標値は定めておりませんが、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。
戦略 (2）戦略　当社は「環境に優しいものづくりの推進」を基本理念とし、技術的・経済的に管理可能な環境影響の負荷を低減させることを当社の中長期的な事業活動における課題として考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて、エネルギー消費の低減、廃棄物排出の削減等に関する取り組みを推進しております。
　また、人的資本への取り組みとして、有給休暇取得推進、ハラスメント禁止の徹底等により全ての従業員が働きやすい職場づくりのほか、人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進等により多様な人材が分け隔てなく平等に働くことができる職場環境整備を目指し、取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境影響の負荷低減等に向けて取り組んでまいります。
　また、人的資本に関する指標について現時点で具体的な目標値は定めておりませんが、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、人的資本への取り組みとして、有給休暇取得推進、ハラスメント禁止の徹底等により全ての従業員が働きやすい職場づくりのほか、人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進等により多様な人材が分け隔てなく平等に働くことができる職場環境整備を目指し、取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、人的資本に関する指標について現時点で具体的な目標値は定めておりませんが、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①　金利の変動　当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　為替相場の変動　当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③　減損会計の適用　当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。
当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
(2）特定の取引先、製品、技術等への依存①　競争環境　当社グループは、受注生産を主体にしております。
従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。
②　価格競争　当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。
③　海外進出　当社グループの中には、中国、タイを拠点とする子会社があります。
海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。
④　製品の品質　当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。
しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。
製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針　当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。
それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。
　当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。
しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。
(4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項　当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、海外における地政学リスクの高まり、為替相場の不安定な動きなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経済情勢のもと、当社グループにおいては、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサーの売上が国内外での需要の落ち込み、顧客における在庫調整の動きなどにより売上が減少し、売上高は前期比減少となりました。
また、利益面においては工程省力化、経費削減などに努めている一方で売上高の減少に伴う減益に加え、為替変動による海外生産品の仕入コスト増加、タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が先行して発生している影響などに加え、連結子会社の元従業員による現金私的流用の事案発覚に伴う特別損失を計上したことで前期比減少となりました。
　このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・東南アジア・中国市場での電気自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。
それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、7,729百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、5,831百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して137百万円減少し、1,898百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高6,454百万円（前期比9.9％減）、営業損失133百万円（前期は営業利益100百万円）、経常損失104百万円（前期は経常利益139百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失181百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円）となりました。
　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。
したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
製品群別の経営成績の概況　抵抗器は、産業機器用、昇降機用の売上が減少したことで売上高は1,915百万円（前期比1.9％減）となりました。
　ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が減少したことで売上高は662百万円（同5.6％減）となりました。
　ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品及び電流センサーの売上が減少したことで売上高は1,862百万円（同2.8％減）となりました。
　電子機器は、半導体装置用電子機器やＬＥＤ照明用電源基板の売上が減少したことで売上高は2,013百万円（同22.4％減）となりました。
地域別の売上状況は次のとおりであります。
　日本地域は、売上高5,402百万円（同6.2％減）となりました。
　欧州地域は、売上高263百万円（同55.5％減）となりました。
　アジア地域は、売上高774百万円（同2.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、当連結会計年度末には1,471百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は76百万円（前連結会計年度は186百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失が△162百万円、減価償却費が144百万円となったこと、売上債権の減少額193百万円、棚卸資産の減少額485百万円、未収入金の増加額△332百万円、仕入債務の減少額△264百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は199百万円（前連結会計年度は204百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出△324百万円、有形固定資産の売却による収入128百万円、定期預金の預入による支出△59百万円、定期預金の払戻による収入66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は240百万円（前連結会計年度は494百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の増加額106百万円、長期借入れによる収入1,050百万円、長期借入金の返済による支出△842百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。
したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。
製品群の名称当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）前期比（％）抵抗器（千円）1,610,01298.4ポテンショメーター（千円）530,55692.5ハイブリッドＩＣ（千円）1,759,23599.3電子機器（千円）1,843,77877.5合計（千円）5,743,58190.3 ｂ．受注実績　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
製品群の名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）抵抗器1,667,73196.2151,79738.0ポテンショメーター633,04194.370,13970.1ハイブリッドＩＣ1,566,72499.8741,85071.5電子機器1,832,826101.3401,63969.0合計5,700,32298.61,365,42564.4 ｃ．販売実績　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
製品群の名称金額（千円）前期比（％）抵抗器1,915,63298.1ポテンショメーター662,89594.4ハイブリッドＩＣ1,862,63097.2電子機器2,013,49377.6合計6,454,65090.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）　ダイヘン産業機器㈱921,06212.9－－２．当連結会計年度のダイヘン産業機器㈱につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の7,729百万円（前連結会計年度末は7,642百万円）となりました。
　流動資産は5,624百万円（前連結会計年度末5,781百万円から156百万円減少）となりました。
これは主に現金及び預金が173百万円増加したこと、売掛金が82百万円減少したこと、電子記録債権が70百万円減少したこと、商品及び製品が109百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が291百万円減少したこと、未収入金が270百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は2,104百万円（前連結会計年度末1,860百万円から244百万円増加）となりました。
これは主に建物及び構築物が247百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が215百万円増加したことによるものであります。
　繰延資産は０百万円となりました。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加の5,831百万円（前連結会計年度末は5,606百万円）となりました。
　流動負債は3,606百万円（前連結会計年度末3,670百万円から64百万円減少）となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が62百万円減少したこと、電子記録債務が170百万円減少したこと、短期借入金が155百万円増加したことによるものであります。
　固定負債は2,224百万円（前連結会計年度末1,935百万円から288百万円増加）となりました。
これは主に長期借入金が184百万円増加したこと、リース債務が83百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して137百万円減少の1,898百万円（前連結会計年度末は2,036百万円）となりました。
　株主資本は1,156百万円（前連結会計年度末1,375百万円から218百万円減少）となりました。
これは主に利益剰余金が218百万円減少したことによるものであります。
　その他の包括利益累計額は350百万円（前連結会計年度末250百万円から100百万円増加）となりました。
これは主に為替換算調整勘定が74百万円増加したことによるものであります。
　非支配株主持分は390百万円（前連結会計年度末410百万円から19百万円減少）となりました。
2）経営成績の分析（売上高）　売上高は、産業機器向け電子部品、半導体装置用電子機器など多くの製品にて設備投資需要の落ち込み、顧客での在庫調整の動きなどにより売上が減少し、前連結会計年度に比べ9.9％減の6,454百万円となりました。
（売上原価）　売上原価は、売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ8.5％減の5,149百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、給料手当などの増加により、前連結会計年度に比べ0.2％増の1,438百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）　親会社株主に帰属する当期純損失は181百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。
ｃ．財務政策　当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。
このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
　連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当連結会計年度において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器の品種群別に行っており、その特徴は、自社製品の研究開発とお客様の要求に応じた製品開発の開発体制で進めていることにあります。
自社製品の開発については、基礎研究、製品開発、生産技術の各部門が開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームを編成し柔軟に対応しております。
お客様の要求に応じた製品開発については、開発技術者がお客様と仕様調整を図り、要求内容、市場ニーズを的確に把握した製品開発を行っております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は302,331千円となっております。
　当社グループにおける品種群別の研究開発への取り組み内容は次のとおりであります。
(1）抵抗器　鉄道車両、ロボット、各種インバーターに使用されるパワー抵抗器のダウンサイジングをテーマとして新規開発に注力しています。
また、世界的な自動車の脱ガソリン車の動きに対応したＥＶ・ＦＣＶ用各種抵抗器の開発に取り組んでおります。
(2）ポテンショメーター　位置・角度センサを基軸に導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及び電子回路技術を用いて、インテリジェンスセンサ、スマートポテンショメーターに取り組んでおります。
(3）ハイブリッドＩＣ　厚膜技術、薄膜技術、高密度実装技術を用いて、センサモジュール、各種電源基板など様々な市場ニーズに対応出来る製品の開発に取り組んでおります。
(4）電子機器　ソフト開発、ハード設計、メカ設計の技術を融合したトータル開発システムでの製品開発とＡＩへの取り組みに重点を置き、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器などの製品を顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発に取り組んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは原価低減と品質向上を図るため、生産設備の更新を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度は、337百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　なお、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和６年12月31日現在）事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・富山工場（富山県南砺市）電子部品生産設備53,66957,40670,372(6,287)－14,502195,95139(0) (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和６年12月31日現在）事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計日本抵抗器販売㈱（東京都品川区）電子部品その他の設備90,68002,631(429)1,1513,88398,34623(15)㈱日本抵抗器大分製作所（大分県宇佐市）電子部品生産設備77,51145,1983,893(10,363)－7,849134,45231(38)マイクロジェニックス㈱（富山県砺波市）電子部品研究開発設備8,5470122,762（1,264)－1,783133,09323(12)㈱サンジェニックス（富山県南砺市）電子部品生産設備179,83115,54084,850(19,101)－2,424282,64627(52) (3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和６年12月31日現在）事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計解亜園（上海）電子製造有限公司（Shanghai CHINA）電子部品生産設備3,520145,103－1985,723154,546122(0)JRM(Thailand)Co.,Ltd.（Bangkok THAILAND）電子部品生産設備202,418123,533－17,22817,276360,45630(0) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
　　　２．日本抵抗器販売㈱の土地（2,631千円）は提出会社から賃借しているものであります。
３．マイクロジェニックス㈱の建物及び構築物（8,503千円）及び土地（122,762千円）は提出会社から賃借しているものであります。
４．㈱サンジェニックスの設備は、提出会社及び㈱ファイン電子から賃借しているものを含んでおります。
５．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数で外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動302,331,000
設備投資額、設備投資等の概要337,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,472,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先等との安定的な取引関係の維持、強化を図る観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有する方針としております。
また、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとの保有の合理性を検証し、縮減を含めた保有の是非について検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式　該当事項はありません みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3137,8243117,076 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,04290260,240 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社137,824,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,042,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社902,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社60,240,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（令和６年12月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　準東京都品川区1068.61
永山　敬健富山県富山市625.01
日本抵抗器関連会社従業員持株会東京都品川区南大井３丁目６－20564.57
いずも産業㈱島根県出雲市斐川町黒目1260－１483.94
今井　芳範富山県富山市403.25
日抵従業員持株会富山県南砺市北野2315番地383.13
㈱富山銀行富山県高岡市下関町３番１号372.99
㈱富山第一銀行富山県富山市西町５番１号362.97
日本抵抗器取引先持株会東京都品川区南大井３丁目６－20292.38
ａｕカブコム証券㈱東京都千代田区霞が関３丁目２番５号272.23計 48339.08（注）前事業年度末において主要株主であった木村準は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他1,396
株主数－その他の法人21
株主数－計1,456
氏名又は名称、大株主の状況ａｕカブコム証券㈱
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式21,686当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和７年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,240,000－－1,240,000自己株式 普通株式（注）2,795２－2,797（注）普通株式の自己株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年４月30日 株式会社日本抵抗器製作所 取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士吉岡　　礼 指定社員業務執行社員公認会計士中山　孝一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和６年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社の元従業員による現金預金の私的流用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（追加情報）に記載の通り、会社は連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所（以下「大分製作所」という。
）の元従業員による同社の現金預金の着服、私的流用（以下「当該不正行為」という。
）の疑いを把握したため、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を実施した。
　調査の結果、元従業員による現金預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明し、会社は過年度の財務諸表等で対象となる部分について訂正している。
　当該不正行為による私的流用額は金額的重要性が高いことや、類似する不正行為の有無の検討には、職業的専門家として慎重な検討が必要となることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が当該不正行為に係る事実関係を正確かつ網羅的に把握し、訂正していることを確かめるために、主として以下の事項を実施した。
(1）訂正の原因となった不正リスク等を評価するために、代表取締役社長等とコミュニケーションを実施した。
(2）調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を正確かつ網羅的に把握していること及び類似する不正行為の有無を適切に検討していることを確かめるため、以下の事項を実施した。
・調査委員会のメンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価した。
・調査委員会の調査範囲及び調査手続の十分性を確かめるために、当該不正行為の手口及び動機等について、調査委員会等に質問し、関連資料を閲覧した。
・調査委員会の実施した調査手続に対して、調査委員会の入手した証拠の閲覧、調査手続の再実施を行った。
・大分製作所の資産の実在性及び負債の網羅性を確かめるために、残高確認及び証憑突合等の実証手続を実施した。
(3）財務諸表等の訂正が適切に行われていることを確かめるため、以下の事項を実施した。
・当該不正行為に係る会計処理に基づく修正が適切になされたかどうかを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本抵抗器製作所の令和６年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社日本抵抗器製作所が令和６年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　内部統制報告書に記載されているとおり、会社の業務処理統制の一部には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社の元従業員による現金預金の私的流用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（追加情報）に記載の通り、会社は連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所（以下「大分製作所」という。
）の元従業員による同社の現金預金の着服、私的流用（以下「当該不正行為」という。
）の疑いを把握したため、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を実施した。
　調査の結果、元従業員による現金預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明し、会社は過年度の財務諸表等で対象となる部分について訂正している。
　当該不正行為による私的流用額は金額的重要性が高いことや、類似する不正行為の有無の検討には、職業的専門家として慎重な検討が必要となることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が当該不正行為に係る事実関係を正確かつ網羅的に把握し、訂正していることを確かめるために、主として以下の事項を実施した。
(1）訂正の原因となった不正リスク等を評価するために、代表取締役社長等とコミュニケーションを実施した。
(2）調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を正確かつ網羅的に把握していること及び類似する不正行為の有無を適切に検討していることを確かめるため、以下の事項を実施した。
・調査委員会のメンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価した。
・調査委員会の調査範囲及び調査手続の十分性を確かめるために、当該不正行為の手口及び動機等について、調査委員会等に質問し、関連資料を閲覧した。
・調査委員会の実施した調査手続に対して、調査委員会の入手した証拠の閲覧、調査手続の再実施を行った。
・大分製作所の資産の実在性及び負債の網羅性を確かめるために、残高確認及び証憑突合等の実証手続を実施した。
(3）財務諸表等の訂正が適切に行われていることを確かめるため、以下の事項を実施した。
・当該不正行為に係る会計処理に基づく修正が適切になされたかどうかを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結連結子会社の元従業員による現金預金の私的流用
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（追加情報）に記載の通り、会社は連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所（以下「大分製作所」という。
）の元従業員による同社の現金預金の着服、私的流用（以下「当該不正行為」という。
）の疑いを把握したため、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を実施した。
　調査の結果、元従業員による現金預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明し、会社は過年度の財務諸表等で対象となる部分について訂正している。
　当該不正行為による私的流用額は金額的重要性が高いことや、類似する不正行為の有無の検討には、職業的専門家として慎重な検討が必要となることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（追加情報）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社が当該不正行為に係る事実関係を正確かつ網羅的に把握し、訂正していることを確かめるために、主として以下の事項を実施した。
(1）訂正の原因となった不正リスク等を評価するために、代表取締役社長等とコミュニケーションを実施した。
(2）調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を正確かつ網羅的に把握していること及び類似する不正行為の有無を適切に検討していることを確かめるため、以下の事項を実施した。
・調査委員会のメンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価した。
・調査委員会の調査範囲及び調査手続の十分性を確かめるために、当該不正行為の手口及び動機等について、調査委員会等に質問し、関連資料を閲覧した。
・調査委員会の実施した調査手続に対して、調査委員会の入手した証拠の閲覧、調査手続の再実施を行った。
・大分製作所の資産の実在性及び負債の網羅性を確かめるために、残高確認及び証憑突合等の実証手続を実施した。
(3）財務諸表等の訂正が適切に行われていることを確かめるため、以下の事項を実施した。
・当該不正行為に係る会計処理に基づく修正が適切になされたかどうかを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和７年４月30日 株式会社日本抵抗器製作所 取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士吉岡　　礼 指定社員業務執行社員公認会計士中山　孝一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所の令和６年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産（純額）35,214千円を計上している。
　繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測である。
　当該仮定は今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける等の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社分類の妥当性を検討した。
・将来の事業計画について、取締役会で承認されていることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上予測については、概要を把握するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産（純額）35,214千円を計上している。
　繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測である。
　当該仮定は今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける等の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社分類の妥当性を検討した。
・将来の事業計画について、取締役会で承認されていることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上予測については、概要を把握するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産40,000,000
商品及び製品128,779,000
仕掛品10,203,000
原材料及び貯蔵品1,090,459,000
未収入金494,325,000
その他、流動資産322,000
土地201,433,000