臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社日立製作所
EDINETコード、DEIE01737
証券コード、DEI6501
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社日立製作所
提出理由 １【提出理由】　株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：德永俊昭、以下「当社」）は、2025年４月28日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬ユニット制度（以下「RSU制度」）に基づき、当社執行役及び理事である17名（以下「海外対象者」）に対し、譲渡制限付株式報酬ユニット（以下「RSU」）を付与すること（対象者を当社のRules of the Hitachi Executive Restricted Stock Unit Planの適用対象者とすること）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
有価証券の私募等による発行 ２【報告内容】(1) 有価証券の種類及び銘柄株式会社日立製作所　普通株式 (2) 発行又は処分数426,940株 (3) 発行価格又は処分価格3,744円注：2025年４月25日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としています。
(4) 発行価額又は処分価額の総額及び資本組入額の総額①　発行価額又は処分価額の総額　　1,598,463,360円②　資本組入額　該当事項はありません。
(5) 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(6) 発行又は処分の方法RSU制度に基づき海外対象者に割り当てる方法によります。
(7) 引受人の名称に準ずる事項該当事項はありません。
(8) 募集を行う地域に準ずる事項海外市場（米国、英国、スイス、イタリア、インド及びシンガポールの各国） (9) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期①　手取金の総額払込金額の総額　　　　　　　-円発行又は処分諸費用概算額 3,200,000円差引手取額　　　　　　　　　-円（注）１．金銭以外の財産を現物出資財産として給付する方法によることを予定しているため、金銭による払込みはありません。
２．発行又は処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行又は処分諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、臨時報告書作成費用、外部弁護士費用等であります。
②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期株式の発行又は処分は、RSU制度に基づき海外対象者に対して発行価格又は処分価格に相当する金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われることを予定しており、金銭による払込みはありません。
(10) 新規発行又は処分年月日2026年６月、2027年６月及び2028年６月 (11) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所株式会社名古屋証券取引所 (12) 当該有価証券に付される令第一条の七に規定する譲渡に関する制限その他の制限の内容該当事項はありません。
(13) 当該株券を取得しようとする者の氏名及び住所取得者は日本国外に所在する当社執行役及び理事17名です。
(14) 出資関係、取引関係その他これらに準ずる取得者と提出会社との間の関係取得者は日本国外に所在する当社の執行役及び理事です。
(15) 保有期間その他の当該株券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容該当事項はありません。
(16) その他の事項①　当社の発行済株式総数及び資本金の額発行済株式総数　4,580,341,685株資本金の額　464,384百万円 ②　安定操作に関する事項該当事項はありません。
以　上