財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Kushim, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 仮代表取締役 大 月 雅 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6427-7380(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1997年６月東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran SystemsInc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現 当社)を設立1998年２月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更1998年９月本店を東京都中央区新富町に移転1999年５月Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更1999年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（後のEラーニング事業、現 システムエンジニアリング事業）を開始2000年７月株式会社オープンシステム研究所と合併2001年３月本店を東京都中央区銀座に移転2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2014年８月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2015年12月株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社Zaif））との業務提携開始2017年12月株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）との資本提携解消 株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」を開始2019年４月株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる2019年８月本店を東京都港区に移転2019年10月株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業）を拡大 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2019年11月株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社ネクスソフト）を取得し連結子会社とする 学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始2020年３月株式会社CCCT（現 株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併2020年４月株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる2020年５月社名を株式会社クシム（現社名）に変更 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現 株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする 株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）を取得し連結子会社とする2020年６月株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる2021年４月株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併2021年５月株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2022年３月株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大 チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現 チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする 株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社孫会社）とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年５月株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2022年６月Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）2022年７月システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡 チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併2022年10月株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併 年月概要2023年10月取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現 株式会社Zaif）及び株式会社カイカキャピタル（現 株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする2024年７月株式会社ZEDホールディングスより株式会社Web3キャピタルの全ての株式を取得し、当社の連結子会社とする2024年８月株式会社クシムインサイトがSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（現 Digital Credence Technologies Limited）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする2024年11月株式会社Web3キャピタルを吸収合併 2025年２月株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外2025年４月東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士３名が選任される |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社及び連結子会社８社の９社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。 他方、当社グループにおいては、前記「２ 沿革」のとおり、当連結会計年度末時点以降である2025年２月に当社が株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡したことにより主要な子会社が連結対象範囲から除外され、また、仮取締役らの選任により当社の事業に精通した役員等が不在の状況となっております（その詳細につきましては、後記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」をご参照ください。 ）。 そのため、以下の[事業の概要]については、あくまで当連結会計年度末時点の記載である点にご留意下さい。 [事業の概要]当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。 なお、以下の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術の側面から複数の案件に対してテクニカルサポートをしており、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。 ）及びIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。 また、株式会社Zaifにおいて、2014年４月８日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。 当社グループは、 Web3ビジネスのバリューチェーンにおいて最も収益性の高いマネタイズポイントである「生産」「物流・販売」のケイパビリティを兼ね備えた垂直統合型のビジネスモデル展開が可能と考えております。 具体的には、「トークン企画/発行」＝「生産」をチューリンガム株式会社、「上場審査→プライマリー→セカンダリー」＝「物流・販売」を株式会社Zaifがそれぞれ担っており、Web3ビジネスの根幹とされるトークノミクスのバリューチェーンをワンストップで実現することが可能になります。 また、チューリンガム株式会社のトークン企画発行機能と株式会社Zaifの暗号資産交換所機能の両方を保有していることにより、IEOのQCD（サービス品質・コスト・ 納期）を強みとした収益性の高い案件獲得を目指しております。 （システムエンジニアリング事業）株式会社クシムソフトにおいて、SESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。 SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術やノーコード・ローコード技術を用いて、DX推進や顧客システム開発の支援、及びエンジニア派遣事業を拡充しております。 受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しております。 （インキュベーション事業）当社、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社web3テクノロジーズ及び株式会社Web3キャピタルにおいて、投融資事業を行っております。 また、当社において、経営コンサルティング、当社及び株式会社ZEDホールディングスにおいて、連結子会社又は当社孫会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。 なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （ブロックチェーンサービス事業）株式会社Web3キャピタルは、当社が2024年７月８日付で連結子会社である株式会社ZEDホールディングスより全ての株式を取得し、当社の連結子会社としております。 なお、2024年11月１日付で、当社が吸収合併しております。 SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（2024年９月９日付でDigital Credence Technologies Limitedに商号変更。 以下「Digital Credence Technologies Limited」といいます。 ）は、株式会社クシムインサイトが2024年８月７日付で全ての株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年9月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 [事業系統図]上述の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）の割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社クシムインサイト（注）３東京都港区10,000インキュベーション事業100.00役員の兼任資金の借入株式会社クシムソフト（注）３、５、７、10東京都港区50,000システムエンジニアリング事業100.00[100.00]役員の兼任資金の借入チューリンガム株式会社（注）３、５、８、10東京都港区51,500ブロックチェーンサービス事業100.00[100.00]役員の兼任資金の借入株式会社web3テクノロジーズ（注）３、５、10東京都港区10,000インキュベーション事業100.00[100.00]役員の兼任株式会社ZEDホールディングス（注）３、10、11東京都港区50,000インキュベーション事業84.39役員の兼任資金の借入株式会社Zaif（注）３、６、９、10東京都港区50,000ブロックチェーンサービス事業100.00[100.00]役員の兼任株式会社Web3キャピタル東京都港区500インキュベーション事業100.00役員の兼任Digital Credence Technologies Limited（注）３、５、10中華人民共和国香港特別行政区1,202(千HKD)ブロックチェーンサービス事業100.00[100.00]役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）の割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．株式会社クシムインサイトの100％子会社であります。 ６．株式会社ZEDホールディングスの子会社であります。 ７．株式会社クシムソフトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ① 売上高 495,313千円 ② 経常損失 914千円 ③ 当期純損失 13,665千円 ④ 純資産額 △56,793千円 ⑤ 総資産額 293,782千円８．チューリンガム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ① 売上高 274,055千円 ② 経常損失 255,601千円 ③ 当期純損失 281,876千円 ④ 純資産額 55,065千円 ⑤ 総資産額 300,548千円９．株式会社Zaifについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ① 売上高 869,309千円 ② 経常損失 262,531千円 ③ 当期純損失 343,968千円 ④ 純資産額 914,825千円 ⑤ 総資産額 84,486,929千円10．2025年２月３日付で連結対象から除外されております。 11．債務超過であり、債務超過の額は2024年9月末現在△1,092,899千円となります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ブロックチェーンサービス事業35(7)システムエンジニアリング事業38(0)インキュベーション事業1(0)全社（共通）6 (2)合計80(9) (注）１．従業員数は他社から当社グループへの出向者を除く就業人員であります。 ２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．2025年２月３日付で株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif及びDigital Credence Technologies Limitedの６社が連結対象から除外されたことなどにより、本有価証券報告書提出日現在における従業員数は０名であります。 (2) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6 (2)40.43.45,328 セグメントの名称従業員数(名)ブロックチェーンサービス事業0(0)システムエンジニアリング事業0(0)インキュベーション事業0(0)全社（共通）6 (2)合計6 (2) (注）１．従業員数は他社から当社への出向者を除く就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５．本有価証券報告書提出日現在における従業員数は０名であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当該項目に係る事項は、いずれも当連結会計年度末時点における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。 （１）経営の基本方針当社グループは、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定しました。 本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。 これに加えて、現在及び今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。 ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決に取り組んでまいります。 （２）経営環境労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まる中、物価高への懸念から個人消費などに足踏みが見られたものの、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。 一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。 このような経営環境の変化は、当社グループを取り巻く事業環境にも影響する一方、日本におけるWeb3ビジネスを取り巻く環境や税制・法制面の整備が急速に進められており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、当社グループの強みであるブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、今後多方面の業界・業種に展開を行い、技術面での一定の参入障壁と独自性を発揮できるように推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当該項目に係る事項は、いずれも当連結会計年度末時点における「サステナビリティに関する考え方及び取組」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。 （１）ガバナンス当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。 取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。 なお、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、取締役会においてサステナビリティを巡る課題について、その重要度の判定を含めて検討を進めてまいります。 （２）戦略当社グループは、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」とする当社の企業理念のもと、ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。 当社グループは、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を通じて、社会及び顧客の継続的成長に貢献し、より豊かな社会の実現に向けた責任を果たすことで、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属、時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立、従業員一人一人の自己能力を高めることができるように研修受講等の教育制度等を整備しております。 あわせて、従業員が健康であることが重要と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります。 （４）リスク管理当社グループは、リスク管理が持続的な成長及び企業価値の向上に不可欠であると考えることから、リスク管理規程を制定しており、所管部署であるリスクマネジメント委員会を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、取締役会に報告を行い、当社グループの経営戦略及び計画に反映しております。 また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 （５）指標及び目標当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられるKPIについては、下記の人材に関するものを除いて現在検討中であり、当社グループが事業を展開する業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標を定めるものとしております。 （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標上記（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。 項目単位2024年10月期（実績）中期目標女性管理職の割合％1（従業員に占める女性比率：39％）従業員に占める女性比率と同水準産前産後休業・育児休業復職率％100100男性育児休業取得率％100100有給休暇取得率％72 90 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」とする当社の企業理念のもと、ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。 当社グループは、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を通じて、社会及び顧客の継続的成長に貢献し、より豊かな社会の実現に向けた責任を果たすことで、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属、時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立、従業員一人一人の自己能力を高めることができるように研修受講等の教育制度等を整備しております。 あわせて、従業員が健康であることが重要と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられるKPIについては、下記の人材に関するものを除いて現在検討中であり、当社グループが事業を展開する業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標を定めるものとしております。 （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標上記（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。 項目単位2024年10月期（実績）中期目標女性管理職の割合％1（従業員に占める女性比率：39％）従業員に占める女性比率と同水準産前産後休業・育児休業復職率％100100男性育児休業取得率％100100有給休暇取得率％72 90 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属、時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立、従業員一人一人の自己能力を高めることができるように研修受講等の教育制度等を整備しております。 あわせて、従業員が健康であることが重要と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標上記（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。 項目単位2024年10月期（実績）中期目標女性管理職の割合％1（従業員に占める女性比率：39％）従業員に占める女性比率と同水準産前産後休業・育児休業復職率％100100男性育児休業取得率％100100有給休暇取得率％72 90 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当該項目に係る事項は、「（１）継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、いずれも当連結会計年度末時点における「事業等のリスク（有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等）」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。 他方、当該項目における「（１）継続企業の前提に関する重要事象等」は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの事業等のリスクとして、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項であると判断したことから、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。 （１）継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度末において、当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社について、将来の回収可能性について検討しましたが、当初見込んでいた将来収益の実現が困難であると判断し、のれんの減損損失等を計上した結果、営業損失1,133百万円、経常損失1,151百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円となり、前連結会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローについても４期連続でマイナスの値となっています。 このような経営成績の悪化に加え、下記に示す状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 まず、当社は、2025年２月３日付「代物弁済に伴う連結子会社の異動（株式譲渡）および個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて開示したとおり、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。 ）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、当社連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」といいます。 ）の株式（持ち株比率84.38％）をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」といいます。 ）を同日付の当社取締役会にて決議しました。 本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。 本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、当社の中核事業たるブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業及びインベキューション事業に従事する当社グループの従業員は０名となっています。 次に、当社取締役であった中川博貴氏、伊藤大介氏、田原弘貴氏及び松崎祐之氏（以下「前取締役ら」といいます。 ）並びに当社監査等委員である取締役であった望月真克氏及び中庭毅人氏（以下「前監査等委員ら」といいます。 ）の任期は、いずれも2025年１月開催予定の第29回定時株主総会終結の時までとなっていましたが、当社は、2025年１月９日付「第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社及び当社子会社にかかる暗号資産の実在性及び評価並びに経費支出の適切性についての監査手続に要する期間等に鑑み、第29回定時株主総会の開催を延期しておりました。 このような状況のもと、2025年２月20日付「株主による仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てに関するお知らせ」にて開示したとおり、同月12日、前取締役らの１人であり当社の株主である田原弘貴氏から東京地方裁判所に対し、会社法346条２項及び351条２項に基づく仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てがなされました。 これを受けて、東京地方裁判所は、同年４月１日、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史及び須崎利泰（いずれも阿部・井窪・片山法律事務所に所属する弁護士であり、従前、当社とは何ら利害関係はありませんでした。 ）を選任する旨の決定を行い、これにより前取締役ら及び前監査等委員らは役員としての権利義務を喪失しました。 上記の次第で、当社の役員（としての権利義務を有する者）は、仮取締役らのほか、監査等委員である取締役（社外取締役）である小川英寿氏のみとなっていたところ、小川英寿氏は、2025年４月14日をもって当社の取締役を辞す旨の申し出をしております。 したがって、当社の事業等に精通する役員が不在の状況となっております。 この点、2025年４月30日に開催が予定されている当社臨時株主総会において、新たな役員が選任され、就任することにより、仮取締役らは退任となる可能性があります。 さらに、これらに加え、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループには実質的に経理機能がなく（決算手続や本有価証券報告書作成業務等の従事者にかかる業務委任契約は本有価証券報告書提出日現在で契約期間満了となります。 ）、内部監査室に所属する従業員が不在であるため、内部監査機能がありません。 そして、2025年２月５日付「会計監査人からの退任通知受領に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社の会計監査人であるUHY東京監査法人より当社の会計監査人を退任する旨の通知を受領しておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、後任の会計監査人は決定しておりません。 上記の次第で、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 （２）事業に関するリスクについて① サービス及びシステムの障害について当社グループの事業は、インターネットとPCを利用する環境下でサービスを提供しております。 インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、当社グループ内のネットワークの不具合、人為的過失等の原因によりシステムダウンが起こる可能性、その他、コンピューターウィルスの感染やハッキング被害が生じる可能性、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合等の様々な問題が発生した場合には顧客へのサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 暗号資産の価格の変動について当社グループは、自己勘定の暗号資産を保有しており、暗号資産の運用を行っております。 暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、又は通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。 万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、チューリンガム株式会社において、暗号資産の価格変動や流動性により当社グループのブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援するコンサルティング契約にかかる報酬が増減することから、暗号資産の価格の下落や流動性の低下により報酬が減額した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 暗号資産の法的規制等に関する事項子会社である株式会社Zaifは、資金決済法第63条の２に基づいて暗号資産交換業者の登録を行っており、同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。 また、自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（認定資金決済事業者協会）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人日本STO協会に加入していることから、同協会の諸規則に則り事業運営を行っております。 このため、これらの法令、諸規則及び自主規制ルール等の制定又は改定等（税制変更リスクを含む）が行われた場合、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性や事業環境の著しい変化や価格変動等をもたらす可能性があり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、暗号資産交換業者の登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 信用リスク当社グループでは、暗号資産の売買取引や貸借取引を行っております。 売買においては、取引相手先との決済までの間、相手先の決済能力を含む信用力にかかるリスクが存在します。 また、暗号資産の価格が大きく変動し、貸借取引が期限での返済などに応じられなくなった場合、それら債務が履行されないリスクが存在します。 これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 利用者財産の安全管理について子会社である株式会社Zaifは、顧客からの預り金銭及び暗号資産は、自己勘定の金銭及び暗号資産と分別して管理しています。 分別管理の方法は以下のとおりです。 1. 法定通貨顧客からの預り金銭は、SBIクリアリング信託株式会社に金銭信託を行う方法により、自己勘定の金銭と明確に区分して管理しています。 2. 暗号資産顧客からの預り暗号資産は、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれ顧客ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理しています。 株式会社カイカエクスチェンジは、顧客からの預り暗号資産の円評価額の95％以上をコールドウォレットに保管するよう営業日ごとに実施しています。 また、コールドウォレットからホットウォレットに暗号資産を移動させる際は、複数部署の承認のもと、２人以上で実施しています。 なお、暗号資産の分別管理は株式会社Zaifで実施しています。 顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ サイバー攻撃による顧客等の暗号資産の喪失について子会社である株式会社Zaifは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。 また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資、債務の決済等を行っております。 権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者により当該ウォレットに保管の暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。 顧客の暗号資産の消失及び当社グループが保有する暗号資産の消失により顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社の事業体制に関するリスクについて① 小規模組織であることについて当社グループは、2024年10月末現在、従業員80名（内、契約社員、派遣社員９名）と小規模組織であることから、業務が属人的であるために人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。 また、今後の当社グループの成長のためには優秀な技術者等の人材を確保していく必要がございます。 現時点においては人材確保に重大な支障を生じておりませんが、適時十分に確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制の充実について当社グループは、当社グループの企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令遵守の徹底が必要と認識しており、当社グループではコンプライアンス規程を制定し、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、M&A等による事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）個人情報の保護に関するリスクについて当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客等に個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。 これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。 しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）技術革新への対応に関するリスクについて当社グループは、Web3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図り、各種サービスを提供しております。 当社グループの予想を超えるような革新的な最新技術又はサービスへの対応が遅れる場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）業務提携、戦略的投資、M&Aに関するリスクについて当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段の一つとして、引き続き、資本業務提携、戦略的投資及びM&Aを検討していく方針であります。 しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資については投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により保有株式の評価減処理を行う可能性があります。 M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 （７）自然災害・感染症流行リスクについて当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や大雨等の自然災害の発生や感染症の流行により、役職員やその家族の就業不能が長期化した場合には、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高への懸念から、個人消費などに足踏みが見られたものの、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。 一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指しており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、ブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深めるため、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。 当社グループでは、日本企業のWeb3.0領域への参入障壁を下げ、日本企業のトークンを伴うWeb3.0事業立ち上げに向けた法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力しており、当社子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社Zaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,613百万円（前連結会計年度比650百万円のプラス）、EBITDA△927百万円（前連結会計年度はEBITDA△931百万円）、営業損失1,133百万円（前連結会計年度は営業損失1,265百万円）、経常損失1,151百万円（前連結会計年度は経常損失1,401百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,742百万円）となりました。 （※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費 ① 経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。 なお、当中間連結会計期間より、当社グループの業績管理方針の変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、「売上原価」に表示の変更をしております。 このため、全社及びインキュベーション事業における売上高の前連結会計年度との比較については、表示変更後の数値に組み替えて行っております。 当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。 セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供・暗号資産交換業システムエンジニアリング事業・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業 [ブロックチェーンサービス事業]チューリンガム株式会社においては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかという、トークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。 当連結会計年度においては、ギグワークス株式会社の子会社である株式会社GALLUSYSとの共同事業であるGameFi「SNPIT」のSNPITトークンの価値向上戦略の策定と遂行を行いました。 また株式会社Drecomとの共同事業であるGameFi「Wizardry Etarnal Crypt」においては同ゲームの暗号資産であるBlood Crystal（BCトークン）が国内取引所のCoinCheckに上場いたしました。 これらのGameFi共同事業の価値向上にも引き続き従事しながらも、国内の暗号資産業界への大企業の参入が相次いでいることを事業チャンスと捉え、こうした大企業における案件獲得・関係構築を進めることでTuringumが抱える高付加価値の人材を活かしたビジネスを進めております。 株式会社Zaifにおいては、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。 2023年11月（みなし取得日は2023年９月30日）より当社グループの一員となり、新経営体制の下『赤字体質からの脱却』を目標と据えて、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場、の３つの施策を中心に事業を推進しております。 預り残高を活用した安定収益源の創出につきましては、長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するステーキングサービスを2024年４月より開始いたしました。 具体的には、EthereumネットワークのProof of Stakeというコンセンサスアルゴリズムを活用したETH（イーサリアム）を対象通貨としたステーキングサービスとなり、当第３四半期連結累計期間以降、安定的な収益の獲得に寄与しています。 また、ステーキングサービスの対象通貨として2024年７月よりXYM（シンボル）を追加いたしました。 本サービスの詳細については、株式会社Zaifウェブサイト（https://zaif.jp/doc_staking）にてご覧いただけます。 コスト最適化につきましては、今期の開発計画を大幅に見直し、収益面もしくは費用面において高い確率で効果が期待できる施策及び法令やルールに準拠するための施策に絞り、あわせてインフラ費用の見直しを進めた結果、前連結会計年度比約50%のコスト削減を実現しております。 新規暗号資産の上場につきましては、グループ会社であるチューリンガム株式会社及び暗号資産の発行体との連携により有望な暗号資産の新規上場に取り組み、収益の強化を目指してまいります。 当連結会計年度においては、Skeb Coin（スケブコイン）が2024年５月22日に、BORA（ボラ）が2024年６月26日にそれぞれ上場いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、株式会社Zaifを連結の範囲に含めた影響により、売上高は729百万円（前連結会計年度比510百万円のプラス）、EBITDAは△624百万円（前連結会計年度はEBITDA△34百万円）、セグメント損失は772百万円（前連結会計年度はセグメント損失312百万円）となりました。 なお、ブロックチェーンサービス事業に関するのれん償却額144百万円は当セグメント損失に含めております。 [システムエンジニアリング事業]株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。 SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。 当連結会計年度においては、参画中のプロジェクト取引が継続し、ASTERIA Warp案件での中途採用メンバーがSES事業においての参画が叶ったことで売上回復に寄与いたしました。 特に当第４四半期連結会計期間の平均においては97.8%と目標稼働率を超え、2024年８月は上述のASTERIA Warp案件での参画が実現したことにより100%稼働を達成いたしました。 受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、既存顧客からの改修案件や当社が受託したシステムの運用保守の受注はありましたが、請負契約でのASTERIA Warp案件については案件化速度が鈍化しております。 なお、当連結会計年度においてもすべての案件について滞りなく納品が完了しております。 今後もASTERIA Warp案件の拡大に向けて、引き続きDX支援の領域にリソースを集中していくとともに、従来のSES事業で培ったシステム内部を読み解き開発する力を組み合わせることで専門性の高いDX人材を育成し、SES事業とともに両事業の売上高及び利益向上へ寄与するよう努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、SES事業の稼働率低下（対前連結会計年度比）に伴う減収等により、売上高492百万円（前連結会計年度比87百万円のマイナス）、EBITDA15百万円（前連結会計年度はEBITDA64百万円）、セグメント損失40百万円（前連結会計年度比49百万円のマイナス）となりました。 なお、システムエンジニアリング事業に関するのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めております。 [インキュベーション事業]暗号資産運用につきましては、当社グループ全体で複数の暗号資産への投資を行っております。 保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産の評価益224百万円及び暗号資産売却益150百万円を売上高に、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損364百万円を売上原価にそれぞれ計上しました。 暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。 M&A及び事業投資につきましては、引き続き、Web3.0分野でのシナジーを追求した案件選定を視野に入れて推進してまいります。 以上の結果、当連結会計年度のインキュベーション事業全体における業績は、活発な市場が存在する暗号資産の評価益224百万円及び暗号資産売却益150百万円を売上高に、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損364百万円を売上原価に計上した影響により、売上高391百万円（前連結会計年度は163百万円）、EBITDA△18百万円（前連結会計年度はEBITDA△759百万円）、セグメント損失19百万円（前連結会計年度はセグメント損失759百万円）となりました。 (ⅱ）財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25,974百万円増加し86,538百万円となりました。 流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて26,862百万円増加し85,470百万円となりました。 これは、主に信託預金が555百万円増加、利用者暗号資産が26,617百万円増加、売掛金及び契約資産が135百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて887百万円減少し1,067百万円となりました。 これは、主にのれんが845百万円減少、繰延税金資産が49百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて27,475百万円増加し85,106百万円となりました。 流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて27,050百万円増加し83,447百万円となりました。 これは、主に、預り暗号資産が26,617百万円増加、預り金が588百万円増加、1年内返済予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて425百万円増加し1,658百万円となりました。 これは、主に長期借入金が900百万円増加、社債が452百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,500百万円減少し1,431百万円となりました。 これは、主に新株予約権の発行及び減資の影響により資本剰余金が718百万円増加、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により利益剰余金が1,958百万円減少、その他有価証券評価差額金が213百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、1,541百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは628百万円のマイナス（前連結会計年度は200百万円のマイナス）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純損失1,894百万円、のれん償却額199百万円、減損損失745百万円、預託金の増加額555百万円、売上債権及び契約資産の減少額135百万円、自己保有暗号資産の減少額５百万円、利用者暗号資産の増加額26,617百万円、預り金の増加額588百万円、預り暗号資産の増加額26,617百万円、法人税等の還付額96百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは301百万円のマイナス（前連結会計年度は612百万円のプラス）となりました。 これは、主に投資有価証券の売却による収入142百万円、投資有価証券の取得による支出349百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは942百万円のプラス（前連結会計年度は52百万円のマイナス）となりました。 これは、主に長期借入金の借入による収入330百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入662百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況（ⅰ) 生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。 （ⅱ) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 （ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業729,936232.4システムエンジニアリング事業492,188△15.1インキュベーション事業391,306139.7合計1,613,43067.6 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ101,22310.5181,7495.07 ２．当連結会計年度の前年同期比（％）及び（注）１．の前連結会計年度の割合（％）は、表示組替後の前連結会計年度の売上高をもとに算定しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本有価証券報告書提出日現在における経営者は、形式上、仮取締役らということになりますが、既に述べましたとおり、仮取締役らは、基本的には、次の取締役が選任され、就任するまでの極めて短期間のみ、保全的な意味合いで取締役としての職務を暫定的に務めるにすぎません。 実際、当社グループの場合においても、仮取締役らの選任（2025年４月１日）から本有価証券報告書提出日（2025年４月28日）まで極めて短期間であり、かつ、近々開催される予定の株主総会（2025年４月30日）において、次の取締役の選任が予定されており、そのため、本項目における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、仮取締役らの選任以前において、当時の経営者の判断を記載したものとなりますので、その旨ご留意下さい。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析(ⅰ) 経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は1,613百万円（前連結会計年度比650百万円のプラス）となりました。 このセグメント別の主たる内訳は次の通りです。 ブロックチェーンサービス事業においては、主にチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の遅延による影響した一方で、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社Zaifの業績が当連結会計年度を通じて寄与した影響により、売上高が729百万円（前連結会計年度比510百万円のプラス）となりました。 システムエンジニアリング事業においては、株式会社クシムソフトのSES事業の稼働率低下（対前連結会計年度比）の影響により売上高が492百万円（前連結会計年度比87百万円のマイナス）となりました。 インキュベーション事業においては、当社グループ全体で複数の暗号資産への投資の結果、活発な市場が存在する暗号資産の評価益224百万円及び暗号資産売却益150百万円を計上した影響により、売上高が391百万円（前連結会計年度比228百万円のプラス）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における売上原価は975百万円 (前連結会計年度比544百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は、ブロックチェーンサービス事業における株式会社Zaifの業績が当連結会計年度を通じて寄与した影響、インキュベーション事業における活発な市場が存在しない暗号資産の評価損364百万円を計上した影響によるものです。 販売費及び一般管理費は1,772百万円（前連結会計年度比1,064百万円のプラス）となりました。 この主たる内訳は、ブロックチェーンサービス事業における株式会社Zaifの業績が当連結会計年度を通じて寄与した影響によるものです。 これらの結果、営業損失は1,133百万円（前連結会計年度は営業損失1,265百万円）となりました。 （営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は9百万円（前連結会計年度比18百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は暗号資産売却益3百万円であります。 営業外費用は26百万円（前連結会計年度比137百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は支払利息25百万円であります。 特別利益は60百万円（前連結会計年度比336百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は投資有価証券売却益35百万円、新株予約権戻入益19百万円であります。 特別損失は803百万円（前連結会計年度比858百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は訂正関連費用引当金繰入額50百万円、減損損失745百万円であります。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,960百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,742百万円）となりました。 (ⅱ) 財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源）当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則とし、事業会社及び銀行等金融機関からの借入により、資金調達しております。 また、借入金の使途は運転資金であります。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,369百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。 会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」のとおり、本件株式譲渡に伴うZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedの連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれること、仮取締役らの選任等により当社の事業等に精通する役員が不在の状況となっていることなどが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 連結財務諸表「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」及び「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は120,584千円となりました。 その主要な内訳は、次のとおりであります。 なお、設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、投資その他の資産のうち「差入保証金」を含めて記載しております。 なお、ブロックチェーンサービス事業に計上したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定のうち、未償却残高である80,187千円を減損損失として特別損失に計上しております。 重要な設備の除却又は売却はありません。 セグメントの名称設備投資金額（千円）主な設備投資の内容・目的ブロックチェーンサービス事業109,660システム開発システムエンジニアリング事業－―インキュベーション事業－―全社10,924差入保証金合計120,584― |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年10月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)インキュベーション事業業務設備1,052―－4754341,9616 (2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は、9,538千円であります。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社クシムインサイト本社(東京都港区)ブロックチェーンサービス事業インキュベーション事業業務設備－－62,146－62,1461(0)株式会社クシムソフト本社(東京都 港区)システムエンジニアリング事業インキュベーション事業業務設備48－1612,5992,76138(0)チューリンガム株式会社本社(東京都 港区)ブロックチェーンサービス事業インキュベーション事業業務設備－－5127801,29212(0)株式会社web3テクノロジーズ本社(東京都港区)ブロックチェーンサービス事業インキュベーション事業業務設備－－－－－0(0)株式会社ZEDホールディングス本社(東京都港区)インキュベーション事業業務設備－－－－－0(0)株式会社Zaif本社(東京都港区)ブロックチェーンサービス事業業務設備－－1,304－1,30426(7)株式会社Web3キャピタル本社(東京都港区)インキュベーション事業業務設備－－631,0961,1600(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は、15,765千円であります。 ３．株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス及び株式会社Web3キャピタルの従業員が０名であるのは、同社の業務を当社グループの役員が兼務して行っているためであります。 ４．上記「国内子会社」のうち、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス及び株式会社Zaifは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」のとおり、2025年２月３日付で連結対象から除外されております。 (3) 海外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計Digital Credence Technologies Limited本社(中華人民共和国香港特別行政区)ブロックチェーンサービス事業業務設備－－－－－0(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、０円であります。 ３．従業員が０名であるのは、同社の業務を当社グループの役員が兼務して行っているためであります。 ４．上記「海外子会社」であるDigital Credence Technologies Limitedは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」のとおり、2025年２月３日付で連結対象から除外されております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 120,584,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,328,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、当社グループの成長戦略に則った業務関係の維持・強化に繋がり、当社グループ及び政策保有先の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、政策保有株式を保有しております。 なお、当該保有銘柄に関して保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。 また、定期的に保有企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について検討を行い、取締役会において保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式64,119非上場株式以外の株式3556,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1142,794 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ6,594,9569,414,956（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。 （業務提携等の概要）協業することにより、両社が取り組むブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの収益性を拡大させることを目的とし、資本業務提携契約を締結しております。 無309,962433,087株式会社ネクスグループ2,125,0942,125,094（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。 （業務提携等の概要）双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、暗号資産関連事業に関する連携強化を目的とし、業務提携契約を締結しております。 無197,633325,139株式会社フィスコ679,500679,500（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。 （業務提携等の概要）両者の営業基盤を活用した営業促進の連携、人材の相互交流等、暗号資産関連事業における連携強化を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。 無48,92467,950 (注)定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,119,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 556,520,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 142,794,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 679,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,924,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フィスコ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。 （業務提携等の概要）両者の営業基盤を活用した営業促進の連携、人材の相互交流等、暗号資産関連事業における連携強化を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菅原 源一郎東京都豊島区783,7404.42 山中 夕典大阪府大阪市中央区550,0003.10 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２410,0002.31 吉田 昌勇神奈川県横浜市港北区360,1002.03 田原 弘貴アラブ首長国連邦315,6001.78 冨田 加奈子京都府京丹後市300,0001.69 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号225,3331.27 三瀬 修平アラブ首長国連邦219,4801.23 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣアメリカ合衆国214,0001.20 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号202,9001.14 計―3,581,15320.21 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 12,490 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 12,652 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式5011,950当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,746,7333,000,000－17,746,733 （変動事由の概要）該当事項はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,67950－28,729 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加50株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月28日株式会社クシム 取 締 役 会 御 中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 河 内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷 田 修 一 ＜財務諸表監査＞意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローについても４期連続でマイナスの値となっている。 また、2025年２月３日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」という。 ）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、会社の連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」という。 ）の株式をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」という。 ）を同日付の会社の取締役会にて決議している。 本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが会社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても連結子会社から除外されている。 本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれている。 さらに、2025年４月１日に、東京地方裁判所が取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博氏を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史氏及び須崎利泰氏を選任する旨の決定を行い、これにより小川英寿氏を除く前取締役及び前監査等委員は役員としての権利義務を喪失しており、また、小川英寿氏も2025年４月14日をもって会社の取締役を辞す旨の申し出をしていることから、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。 これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、当監査法人に提示されていない。 したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜内部統制監査＞意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クシムの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、株式会社クシムの2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。 意見不表明の根拠 内部統制報告書に記載のとおり、2025年2月3日の主要な子会社の株式譲渡により、2025年10月期以降、連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、2025年４月１日に取締役兼代表取締役の職務を一時行う者らが選任されたことなどにより、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。 さらに、これらに加え、現時点において、会社グループには実質的に経理機能がなく（決算手続や有価証券報告書作成業務等の従事者に係る業務委任託契約は有価証券報告書提出日時点で契約期間満了となる。 ）、内部監査室に所属する従業員が不在であるため内部監査に係る機能がない。 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成である。 よって、会社は、財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続である継続企業の前提の評価に関する内部統制の評価手続を実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明していない。 このため、当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月28日株式会社クシム 取 締 役 会 御 中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 河 内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷 田 修 一 意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの2023年11月１日から2024年10月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前事業年度から継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。 また、2025年２月３日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」という。 ）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、会社の連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」という。 ）の株式をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」という。 ）を同日付の会社の取締役会にて決議している。 本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが会社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても連結子会社から除外されている。 会社は持株会社であるため、本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、損益計算書の売上高（経営指導料等）が相当額減少することが見込まれている。 さらに、2025年４月１日に、東京地方裁判所が取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博氏を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史氏及び須崎利泰氏を選任する旨の決定を行い、これにより小川英寿氏を除く前取締役及び前監査等委員は役員としての権利義務を喪失しており、また、小川英寿氏も2025年４月14日をもって会社の取締役を辞す旨の申し出をしていることから、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。 これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、当監査法人に提示されていない。 したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 24,650,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 48,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,371,000 |
| 有形固定資産 | 62,419,000 |
| ソフトウエア | 434,000 |
| 無形固定資産 | 434,000 |
| 投資有価証券 | 560,640,000 |
| 投資その他の資産 | 998,363,000 |