財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-28
英訳名、表紙Morozoff Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山口　信二
本店の所在の場所、表紙神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオフィスで行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８(８２２)５０００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1931年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。
1936年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。
1942年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。
1961年10月神戸市東灘区に本社社屋移転。
（現登記上の本社）1962年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。
1963年９月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋オフィス）開設。
1964年２月東京都新宿区に東京支店開設。
1965年８月北九州市に九州連絡所開設。
1967年８月本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。
1968年４月札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。
　　　６月東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。
1971年５月九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。
　　　７月神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。
　　　10月東京都大田区に東京流通センター開設。
1972年８月モロゾフ株式会社に商号変更。
1973年８月神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。
1974年９月大阪証券取引所市場第二部上場。
　　　10月福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。
1977年４月大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。
　　　７月名古屋支店に併設して名古屋工場開設。
1978年６月東京都新宿区に東京支店移転。
　　　９月北海道営業所に併設して札幌工場開設。
1980年10月広島市に広島営業所および広島工場開設。
　　　11月仙台市に仙台営業所（現仙台オフィス）および仙台工場開設。
1983年８月東京証券取引所市場第二部上場。
　　　10月神戸市西区に西神工場開設。
1984年７月大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。
1985年10月千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。
1986年１月千葉県船橋市に東京流通センターを移転し、船橋物流センター開設。
1994年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。
2000年３月広島営業所および広島工場閉鎖。
　　　６月神戸市東灘区に関西支店を移転。
2004年３月名古屋工場閉鎖。
2005年10月六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。
2006年３月本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。
　　　３月神戸深江浜工場閉鎖。
2009年８月神戸深江浜物流センター閉鎖。
　　　10月西神工場に新工場増設。
2010年１月神戸御影工場閉鎖。
2011年５月仙台工場閉鎖。
2016年10月ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ（香港）を子会社化。
2020年４月㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2024年４月名古屋支店を閉鎖し名古屋オフィス開設。
2024年８月船橋物流センター閉鎖。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（株式会社鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。
また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。
当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
洋菓子製造販売事業：当社グループはチョコレート・クッキーなど干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。
販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は直営店38店舗、準直営店138店舗を有しております。
喫茶・レストラン事業：当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。
　洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート） （クッキー）（デザート） （詰合せ） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。
ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。
ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。
ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
洋生菓子群（チルドデザート） （ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。
チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。
マドレーヌ、フィナンシェ等。
その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱鎌倉ニュージャーマン神奈川県鎌倉市200,000千円洋菓子製造販売事業100役員の兼任資金の貸付ＶＩＳＵＡＬＨＯＮＧ　ＫＯＮＧＬＩＭＩＴＥＤ中華人民共和国香港特別行政区200,000香港ドル菓子販売事業100役員の兼任当社商品の販売
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）洋菓子製造販売事業480（1,032）喫茶・レストラン事業24（236）報告セグメント計504（1,268）全社（共通）62（9）合　計566（1,277）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、上記に執行役員（委任型）1人および嘱託社員52人は含まれておりません。
(2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）541（1,195）42.014.15,340,617 セグメントの名称従業員数（人）洋菓子製造販売事業455（950）喫茶・レストラン事業24（236）報告セグメント計479（1,186）全社（共通）62（9）合　計541（1,195）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、上記に執行役員（委任型）1人および嘱託社員52人は含まれておりません。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
(3）労働組合の状況　特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.7100.060.970.186.7　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。
企業スローガン『こころつなぐ。
笑顔かがやく。
』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。
スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。
そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。
モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。
この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。

(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。
中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の「Step１」の最終年度（2026年１月期）の目標数値は、2024年１月30日に売上高35,500百万円、営業利益率6.5％といたしました。
しかし、2025年３月14日発表の2026年１月期の業績見込では、原材料価格や人件費、経費などの大幅上昇を踏まえ、売上高36,050百万円、営業利益率2.8％となり、中期経営計画「Step１」の最終年度の目標数値に対して、売上高は上回る見込みですが、営業利益率は未達となることを予想しております。
今後とも、生産や販売での生産性の向上を図るとともに、価格改定、商品設計の見直しなどの原価低減対策により、利益率の改善に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く環境は、売上面におきましては、少子高齢化や人口減少、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮などのフォーマルギフト市場の縮小が想定されます。
また、カカオを中心として原材料価格が大幅に上昇を続け、電気・ガス等のエネルギーや物流のコストも増加しており、売上原価率は上昇を続けております。
人員面では、賃金の引き上げや人手不足による人件費の上昇が今後も続くものと思われます。
一方、生産設備面でも、工場の老朽化対策に加えて、生産能力や生産性向上のための建替えや更新のための投資が必要となっております。
このような状況を踏まえて、中長期ビジョンとして「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を掲げて、2024年１月期から中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を進めております。
このビジョンを達成するために、①新たなる「成長戦略」の実現、②コスト抑制とさらなる生産性向上、③人材確保と従業員満足度向上、を中長期戦略テーマとして取り組んでまいります。
まず、最初のテーマである「新たなる『成長戦略』の実現」を図るために、焼菓子による新たな価値と市場を創造し、成長基盤をつくってまいります。
焼菓子はパーソナルやカジュアルギフトに適しており、気候や季節に左右されず年間を通じて販売可能です。
また、当社が強みとしている設備や技術により商品開発や生産が可能であり、当社グループの強みを活かすことができます。
この新たなる「成長戦略」を実現していくために、「商品・ブランド戦略」「市場戦略」「生産・物流戦略」の３つの戦略を連係させて推進いたします。
①　商品・ブランド戦略新しい焼菓子の定番商品や希少性の高い新プロダクトブランドを開発するとともに、新たなマーケットを創造し、ブランド価値の向上と成長基盤の強化を図ります。
②　市場戦略商品・ブランド戦略で開発された新たな商品・ブランドにより新プロダクトブランド店舗を拡大するとともに、エリア限定商品の投入により新たな市場を開拓いたします。
また、相手先企業保有コンテンツの活用によるＯＥＭ、ＯＤＭ、アライアンス等により、ＢtoＢビジネスを進めることで販売機会と利益の創出を図ります。
③　生産・物流戦略商品・ブランド戦略および市場戦略に柔軟に対応できるよう、船橋工場の建替えや西神工場の改修を進めるとともに、焼菓子製造ラインの新設や設備の強化による増産体制の確立を図り、安定した焼菓子の供給体制を確立いたします。
また物流戦略では、安定した物流体制の確立を目指し、新たに神戸物流センターを設置するとともに、船橋工場に隣接した船橋物流センターに代えて船橋西浦物流センターを設けました。
２つ目のテーマである「コスト抑制とさらなる生産性向上」を図るため、店舗運営の効率化を進めるとともに、工場では設備の自動化や省人化を図ってまいります。
店舗運営の効率化推進につきましては、既存店舗の運営方法を見直すことで、店舗のローコストオペレーション化を図るとともに、お客様にとっても、見やすく、選びやすく、買いやすい店舗スタイルに転換してまいります。
また、生産面では、工場の建替えや改修にあわせて生産ラインを見直し、自動化設備を強化することにより、生産能力の増強と省人化を図り、さらなる生産性の向上に繋げてまいります。
３つ目のテーマは「人材確保と従業員満足度向上」です。
人事面の課題としては、管理職層の定年退職と中堅層の人材不足、生産や販売現場での従業員の採用難、女性社員の活躍促進などがあります。
これらの課題を解決するために、「人的資本」を意識した、人材の確保と社員満足度向上のための投資と制度見直しを進めてまいります。
また、企業価値向上に向け、中期経営計画９年間（Step１～Step３）におけるトータルでのフリーキャッシュ・フローの配分方針に基づき戦略的設備投資、人的資本投資および株主還元に適切に分配してまいります。
サステナビリティへの取り組みとしては、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスおよびリスク管理体制の再構築を図るとともに、気候変動への取り組み強化や人的資本に関する戦略および目標を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
時代に即したお客様接点を創造し、お客様に提供する新たな価値を創造することで、未来につながる経営基盤を築くとともに、新たな成長戦略を講じて、景気変動や環境変化に左右されない、安定した収益の確保とサステナビリティの実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する取組当社グループは企業スローガンに『こころつなぐ。
笑顔かがやく。
』を掲げ、スイーツを通してすべてのお客様に笑顔を届けることをめざしております。
お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの満足度の向上に取り組むことで、持続的な企業価値とブランド価値の向上を図るとともに、「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指して、サステナビリティへの取り組みを推進いたします。
①ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取り組み推進を図ることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、関連部門長で構成し、原則年２回開催いたします。
決定事項は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会は重要事項について指示を行うなど、監督責任を負います。
また、具体的な実務作業や開示資料の取り纏めのため「サステナビリティワーキングチーム」を置きます。
サステナビリティ委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」「人事マネジメント委員会」については業務執行取締役と執行役員、関連部門長で構成し、決定事項はサステナビリティ委員会に報告する体制といたします。
②リスク管理＜気候関連リスク＞a)気候関連リスクの特定・評価プロセス当社グループではサステナビリティ委員会を中心に気候関連リスクの特定及び評価、管理を行っています。
サステナビリティ委員会は気候関連リスクの洗い出しを行った後、定性・定量の両面から評価し重要課題を特定します。
b)気候関連リスクの管理プロセスサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクの具体的な対応策は、同委員会より必要に応じて取締役会へ報告され、取締役会では指示を行うなど監督責任を負っています。
＜その他のリスク＞a)その他のリスクの特定・評価プロセスサステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で網羅的なリスクの洗い出しが行われた後、定性・定量の両面から評価し重要課題が特定されます。
b)その他のリスクの管理プロセス特定・評価された網羅的なリスクの具体的な対応策はリスクマネジメント委員会にて審議及び承認され、サステナビリティ委員会へ報告されます。
網羅的なリスクへの対応については、リスクマネジメント委員会が対応策の実施と定期的な進捗管理を行っています。
（２）気候変動への対応（TCFDに基づく開示）①戦略a)特定した気候関連リスク及び機会当社では気候変動課題について、脱炭素社会への移行の際に発生する移行リスク/機会と現状のまま気温上昇が進んだ場合に発生する物理リスク/機会に分け、それぞれ洗い出しを行っています。
b)特定した気候関連リスク及び機会が事業へ及ぼす影響特定したリスクと機会について事業への影響を評価するため、移行リスク/機会の影響が最大になる２℃未満の世界と物理リスク/機会の影響が最大になる４℃の世界を対象に2030年時点における事業への影響を定性・定量の両面から網羅的に分析しています。
c)特定した気候変動リスク及び機会に対する対応策特定、評価したリスク/機会について事業のレジリエンス性を高めるため対応策の実施や検討を行っています。
特に影響が大きい炭素価格導入による影響については、CO2排出量の削減目標を設定し、達成に向け再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組んでいます。
a)b)c)リスク/機会一覧 ②指標及び目標　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。
a)気候関連リスクと機会を評価するための指標当社では、気候関連リスクと機会を評価するためCO2排出量を指標としています。
また、CO2排出量削減目標を設けるとともに定期的なCO2排出量算定を行うことで気候関連リスクと機会の評価並びに進捗管理に努めています。
b)Scope１,２のCO2排出量第94期のScope１,２のCO2排出量の詳細につきましては、当社ホームページにて開示しております。
以下のURLよりご参照ください。
https://www.morozoff.co.jp/company_ir/csr/environment/　※CO2排出量の実績につきましては、毎年８月に更新する予定です。
c)気候関連リスクと機会を管理するための目標当社では気候関連リスクと機会を管理するため、2014年度を基準としてCO2排出量を2030年度に46％削減することを目標としています。
目標達成に向けて太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入を促進する他、LEDへの切り替えといった省エネ活動を推進しています。
（３）人的資本（人材の多様性確保を含む）に関する戦略及び目標に関する事項①戦略a)人材育成方針と社内環境整備に関する方針当社はすべての従業員を会社にとっての財産であるととらえ、一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、会社と従業員がともに成長できる企業を目指し、また従業員が安心して、健やかに、生きがいを持って働けるような各種制度や職場環境を整備することを、基本理念としております。
これを実行するための方針を次の通り定めております。
１．適宜適切に有能な人材（人財）の確保に努めます。
２．性別、年齢、宗教、人種、身体的特徴の違いなどによる差別を排除した公平な雇用・処遇を行います。
３．一人ひとりの従業員が創造性を発揮して、常に自分を高め、持っている個性・能力を最大限に発揮して自己実現が図れるよう能力開発を行います。
４．従業員の健康維持増進、快適な職場環境確保、活気溢れる企業風土形成に努めます。
５．ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様化する就業形態、就業意識に対応できる雇用形態の実現を目指します。
b)女性の活躍推進についてさまざまな事業領域において多くの女性が活躍しており、その活躍をサポートしています。
2008年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）、2023年には兵庫県内企業の女性活躍を促進するための制度である「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」に認定されました。
②指標及び目標　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。
指標目標（2026年３月末）実績（2025年１月末）管理職に占める女性労働者の割合15％以上15.7％育児短時間勤務利用者率（※１）50％以上49.2％子育て女性の勤務率（※２）30％以上32.9％（※１）育児短時間勤務利用者率：育児短時間勤務利用者÷小学校３年生以下の子女を持つ女性社員数（※２）子育て女性の勤務率：子育て女性（18歳未満の子がいる女性）人数÷既婚女性社員数
戦略 ①戦略a)特定した気候関連リスク及び機会当社では気候変動課題について、脱炭素社会への移行の際に発生する移行リスク/機会と現状のまま気温上昇が進んだ場合に発生する物理リスク/機会に分け、それぞれ洗い出しを行っています。
b)特定した気候関連リスク及び機会が事業へ及ぼす影響特定したリスクと機会について事業への影響を評価するため、移行リスク/機会の影響が最大になる２℃未満の世界と物理リスク/機会の影響が最大になる４℃の世界を対象に2030年時点における事業への影響を定性・定量の両面から網羅的に分析しています。
c)特定した気候変動リスク及び機会に対する対応策特定、評価したリスク/機会について事業のレジリエンス性を高めるため対応策の実施や検討を行っています。
特に影響が大きい炭素価格導入による影響については、CO2排出量の削減目標を設定し、達成に向け再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組んでいます。
a)b)c)リスク/機会一覧
指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。
a)気候関連リスクと機会を評価するための指標当社では、気候関連リスクと機会を評価するためCO2排出量を指標としています。
また、CO2排出量削減目標を設けるとともに定期的なCO2排出量算定を行うことで気候関連リスクと機会の評価並びに進捗管理に努めています。
b)Scope１,２のCO2排出量第94期のScope１,２のCO2排出量の詳細につきましては、当社ホームページにて開示しております。
以下のURLよりご参照ください。
https://www.morozoff.co.jp/company_ir/csr/environment/　※CO2排出量の実績につきましては、毎年８月に更新する予定です。
c)気候関連リスクと機会を管理するための目標当社では気候関連リスクと機会を管理するため、2014年度を基準としてCO2排出量を2030年度に46％削減することを目標としています。
目標達成に向けて太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入を促進する他、LEDへの切り替えといった省エネ活動を推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略a)人材育成方針と社内環境整備に関する方針当社はすべての従業員を会社にとっての財産であるととらえ、一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、会社と従業員がともに成長できる企業を目指し、また従業員が安心して、健やかに、生きがいを持って働けるような各種制度や職場環境を整備することを、基本理念としております。
これを実行するための方針を次の通り定めております。
１．適宜適切に有能な人材（人財）の確保に努めます。
２．性別、年齢、宗教、人種、身体的特徴の違いなどによる差別を排除した公平な雇用・処遇を行います。
３．一人ひとりの従業員が創造性を発揮して、常に自分を高め、持っている個性・能力を最大限に発揮して自己実現が図れるよう能力開発を行います。
４．従業員の健康維持増進、快適な職場環境確保、活気溢れる企業風土形成に努めます。
５．ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様化する就業形態、就業意識に対応できる雇用形態の実現を目指します。
b)女性の活躍推進についてさまざまな事業領域において多くの女性が活躍しており、その活躍をサポートしています。
2008年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）、2023年には兵庫県内企業の女性活躍を促進するための制度である「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」に認定されました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。
指標目標（2026年３月末）実績（2025年１月末）管理職に占める女性労働者の割合15％以上15.7％育児短時間勤務利用者率（※１）50％以上49.2％子育て女性の勤務率（※２）30％以上32.9％（※１）育児短時間勤務利用者率：育児短時間勤務利用者÷小学校３年生以下の子女を持つ女性社員数（※２）子育て女性の勤務率：子育て女性（18歳未満の子がいる女性）人数÷既婚女性社員数
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)食の安心、安全について　近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。
また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。
　このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。
問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。
　しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料の調達および価格の変動について　当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。
輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。
また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。
こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
　しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の経営破綻等による影響について　当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。
販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。
当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。
　しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について　当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。
これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。
当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
　しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害について　当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。
これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。
特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。
また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システムなどの連絡体制を整備し、緊急時に備えております。
　しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型感染症について　新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖などが発生する可能性があります。
当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。
　しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。
また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティについて　当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。
これらの情報システムの運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。
　しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損について　当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。
投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。
　しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)キャッシュ・フローの変動について　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金比率も高い水準で推移しております。
　ただし、当連結会計年度においては下請法の改正による仕入サイトの短縮により営業活動によるキャッシュ・フローに一時的に影響が出ております。
　また、新しい感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。
(10)海外での事業展開について　当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制などの改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。
(11)気候変動の影響について　地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。
当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失などが想定されます。
また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。
　今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。
しかしながら、物価上昇による消費マインドの停滞や不安定な世界情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは企業スローガン『こころつなぐ。
笑顔かがやく。
』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。
売上面につきましては、物価高騰による買い控えも見られましたが、バレンタインデーやホワイトデーなどのイベント商戦が好調に推移したことに加え、2023年に卵の供給制限により不足した商品を例年どおりに展開できたことなどもあり、当連結会計年度の売上高は36,017百万円（前期比3.1％増）となりました。
損益面につきましては、増収に加え、店舗や工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定に取り組んだものの、カカオを中心とした原材料価格の急激な上昇や、賃金の引上げによる人件費の増加、輸送費用の上昇や船橋物流センター移転に伴う諸費用計上などにより、営業利益は2,058百万円（前期比16.8％減）、経常利益は2,098百万円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414百万円（前期比17.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタインデーやホワイトデーの商品に加え、テーマパーク向けの商品なども好調に推移しました。
また、2023年に卵の供給制限により不足していた「ファヤージュ」につきましても、2024年には例年どおりに展開できたことや、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の売上貢献もあり、売上高は順調に推移しました。
洋生菓子につきましては、発売55周年を迎えたチーズケーキは記念商品の発売などにより好調に推移しましたが、物価上昇に伴うデザート類の買い控えもみられ、プリンやゼリーなどのチルドデザート、フィナンシェなどの半生菓子は前期を下回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は34,039百万円（前期比3.0％増）となりました。
［喫茶・レストラン事業］喫茶・レストラン事業につきましては、人流の増加に加え、メニューの改変等により売上拡大を図った結果、売上高は1,977百万円（前期比5.4％増）となりました。
②財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少し、25,591百万円となりました。
資産の増減の主なものは、退職給付に係る資産の増加額487百万円、商品及び製品の増加額227百万円、現金及び預金の減少額2,536百万円、有形固定資産の減少額493百万円、投資有価証券の減少額221百万円等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ2,092百万円減少し、6,107百万円となりました。
これは主に電子記録債務の減少額1,656百万円、未払法人税等の減少額338百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、19,483百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加額494百万円、自己株式の取得による減少額798百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,046百万円減少し、当連結会計年度末には3,594百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の減少、投資有価証券売却益の計上、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払額等により、561百万円の支出（前連結会計年度は2,117百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有価証券の売却及び償還による収入、投資有価証券の売却による収入、定期預金の預入による支出、有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、679百万円の支出（前連結会計年度は456百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加、配当金の支払等により、1,822百万円の支出（前連結会計年度は1,011百万円の支出）となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績　セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年２月１日　　至　2025年１月31日）前期比（％）洋菓子製造販売事業計（千円）38,569,691102.2（内訳） 干菓子群（千円）29,768,305102.9洋生菓子群（千円）8,801,38699.8　（注）１．生産実績は小売価額によっております。
２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で888,896千円あります。
ｂ.受注実績　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年２月１日　　至　2025年１月31日）前期比（％）洋菓子製造販売事業計（千円）34,039,794103.0（内訳） 干菓子群（千円）24,831,916104.2洋生菓子群（千円）8,430,69799.6その他菓子群（千円）777,180100.9喫茶・レストラン事業計（千円）1,977,940105.4合計（千円）36,017,735103.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の『Step１』の２年目にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。
（売上高）売上高は36,017百万円となり、前連結会計年度と比較し1,083百万円の増加（前期比3.1％増）となりました。
干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタインデーやホワイトデーの商品に加え、テーマパーク向けの商品なども好調に推移しました。
また、2023年に卵の供給制限により不足していた「ファヤージュ」につきましても、2024年には例年どおりに展開できたことや、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の売上貢献もあり、売上高は順調に推移しました。
洋生菓子につきましては、発売55周年を迎えたチーズケーキは記念商品の発売などにより好調に推移しましたが、物価上昇に伴うデザート類の買い控えもみられ、プリンやゼリーなどのチルドデザート、フィナンシェなどの半生菓子は前期を下回る売上高となりました。
その結果、洋菓子製造販売事業につきましては、前連結会計年度と比較し982百万円の増加（前期比3.0％増）となりました。
喫茶・レストラン事業につきましては、人流の増加に加え、メニューの改変等により売上拡大を図った結果、前連結会計年度と比較し101百万円の増加（前期比5.4％増）となりました。
（売上原価）売上原価は、増収効果や一部商品の価格改定に加え、効率的な生産体制による生産性の向上、コストの削減などに努めましたが、カカオを中心とした原材料の大幅な高騰の影響を受けた結果、対売上高比率は49.2％となり、前連結会計年度より0.7ポイント上昇いたしました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、店舗の人員体制の最適化や経費の削減に努めましたが、賃金の引上げによる人件費の増加、船橋物流センター移転に伴う諸費用計上や輸送費用の上昇の影響を受けた結果、対売上高比率は45.1％となり、前連結会計年度より0.7ポイント上昇いたしました。
（営業利益）上記の結果、営業利益は2,058百万円（前期比16.8％減）、営業利益率は5.7％となり、前連結会計年度より1.4ポイント減少いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、投資有価証券売却益424百万円を特別利益に、固定資産除売却損13百万円、減損損失287百万円、解体撤去費用86百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414百万円（前期比17.5％減）となりました。
ｂ.財政状態の分析 （流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,293百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,158百万円減少しております。
この主たる要因は、商品及び製品が前連結会計年度末に対し227百万円増加、現金及び預金が前連結会計年度末に対し2,536百万円減少したこと等によります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,297百万円となり、前連結会計年度末と比較し169百万円減少しております。
この主たる要因は、退職給付に係る資産が前連結会計年度末に対し487百万円増加、有形固定資産が前連結会計年度末に対し493百万円減少、投資有価証券が前連結会計年度末に対し221百万円減少したこと等によります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,412百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,121百万円減少しております。
この主たる要因は、電子記録債務が前連結会計年度末に対し1,656百万円減少、未払法人税等が前連結会計年度末に対し338百万円減少したこと等によります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、695百万円となり、前連結会計年度末と比較し29百万円増加しております。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,483百万円となり、前連結会計年度末と比較し236百万円減少しております。
この主たる要因は、利益剰余金が前連結会計年度末に対し494百万円増加、自己株式の取得により前連結会計年度末に対し798百万円減少したこと等によります。
（キャッシュ・フロー）　キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。
2023年１月期2024年１月期2025年１月期　自己資本比率（％）69.970.676.1　時価ベース自己資本比率（％）89.2100.0129.9　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.80.8－　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.088.4－（注）自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
４．2025年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
　詳細は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
新ブランド開発として、北海道産発酵バターを使用した新ブランド「太陽のガレット」の催事を東京駅大丸で５月に実施しました。
芳醇な香りのラムレーズンで贅沢に仕立てた「太陽のガレット」、カリッとしたアーモンドの食感を楽しむ「木の葉のフロランタン」、柔らかいくるみと香ばしいキャラメルを閉じ込めた「木の実のガトーバスク」、北海道産発酵バターの風味が特徴の「大地のパレブルトン」、ホロホロ食感の「花のポルボロン」の５種を新規開発し、袋商品からギフトまで取り揃えました。
北海道の素材を使い、丁寧に作り上げたガレット専門店「ガレット・ネージュ」の催事を札幌大丸で４月と11月に、東京駅大丸で９月に実施しました。
手作業で作り上げる贅沢なスイーツ「ガレットサンド」と、さっくり、ほろほろ、新食感の「ガレット オ フロマージュ」を取り揃えました。
素材と製法にこだわったカスタードスイーツ専門店「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の催事を新宿、銀座、日本橋、横浜、名古屋で実施いたしました。
10月には銀座三越に全国２号店をオープン、銀座三越専用商品として「カスタードクーヘン（ダブルカラメル）」を投入しました。
また、たまごや牛乳、生パン粉と生クリームで仕立てた「パンプディン」を週末限定商品として11月に投入しました。
焼菓子商品では、さまざまな味わいや食感が楽しめる新焼菓子「TEABREAK（ティーブレイク）」を６月より限定店舗で展開を開始しました。
ザクっと香ばしく焼き上げたオーツ麦のクッキーやバター香るサクサク食感のパイ、そしてほろっとほどける食感のサブレなどバラエティ豊かな焼菓子の詰合せです。
５月に横浜そごう、７月に池袋東武、10月に広島そごうで催事を実施しました。
洋生商品につきましては、ジューシーで甘みが強い“桃”の味わいを、とろける食感の２層仕立てで楽しめる「濃もものプリン」、京都宇治抹茶“天緑”を使用した濃厚な抹茶のプリン「濃抹茶のプリン」を発売いたしました。
またガラス容器入り個食タイプのチーズケーキに「いちごのレアチーズケーキ」を投入いたしました。
1969年にモロゾフのクリームチーズケーキが発売されてから、2024年で55周年を迎えました。
これを記念して５つの新しいチーズケーキを投入しました。
第一弾としてクリームチーズと北海道産の生クリームを合わせ、とろりとクリーミーに焼き上げた「55thチーズケーキ（クリームリッチ）」を投入、その後「55thチーズケーキ（メルティスフレ）」「55thチーズケーキ（復刻クラシック）」「55thチーズケーキ（プレミアムレア）」「55thチーズケーキ（ラムレーズン＆バター）」を発売いたしました。
干菓子群におきましては、ギフトへの投入に向けて開発した新単位製品「タルトオブール（あずきソース付き）」「サブレオショコラ（オレンジ＆ホワイトチョコレート）」「ファヤージュリッチショコラ（マロン）」を投入いたしました。
７年目を迎えた「みみずく洋菓子店」では、味も食感もまるでチーズそのもののようなスイーツ「レーブドゥフロマージュ」に新たに（あずき）を投入いたしました。
また、キャラメル、いちじく、クルミの至福のタルト「マ・タルト・ファボリット」を発売しました。
イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入いたしました。
特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするとともに、新規ブランドとして「喫茶ペンギン」を開発。
店舗限定商品として「中津川栗きんとんショコラ」のブラッシュアップ、昨年に引き続き「リントンズ紅茶トリュフ」、「阪神タイガースミルクチョコレート」、その他店舗限定商品を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2025年のバレンタイン市場での売上拡大をいたしました。
昨年より店舗数が増加しているセルフ販売コーナーにつきましては、より効率の良い陳列、オペレーションを実施いたしました。
その他大阪万博向け商品の開発、ポケモンセンター、ジブリパーク等への新商品の投入を行いました。
なお、当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、371,184千円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資は、工場の製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入など、総額で533百万円であります。
　その主な内訳は、洋菓子製造販売事業が505百万円、喫茶・レストラン事業が9百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計西神工場（神戸市西区）洋菓子製造販売事業干菓子、洋生菓子生産設備1,184,445817,1171,281,385(17,204)4,5383,287,48665(53)六甲アイランド工場（神戸市東灘区）洋菓子製造販売事業干菓子、洋生菓子生産設備188,75355,433978,028(9,998)1,5501,223,76538(12)船橋工場（千葉県船橋市）洋菓子製造販売事業干菓子、洋生菓子生産設備100,954119,087578,857(9,776)3,893802,79233(17)六甲アイランドオフィス（神戸市東灘区）洋菓子製造販売事業全社（共通）本社業務施設224,391775－(－)96,254321,420129(14)御影オフィス（神戸市東灘区）洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業販売設備、研修設備25,709－124,308(442)3,043153,06130(4)主要都市直営・準直営売店（神戸市中央区ほか161カ所）洋菓子製造販売事業店舗設備45,933－－(－)74,098120,031158(467)主要都市喫茶店舗（神戸市中央区ほか28カ所）喫茶・レストラン事業店舗設備34,952－－(－)11,02445,97724(139)　（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
なお、従業員数には執行役員（委任型）および嘱託社員を含んでおりません。
３．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称数量主なリース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）車両16台５5,50211,842 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱鎌倉ニュージャーマン鎌倉本店（神奈川県鎌倉市）洋菓子製造販売事業店舗設備賃貸設備51,5280410,400(137)－2,729464,6570(6)大船工房（神奈川県鎌倉市）洋菓子製造販売事業生産設備本社設備52,02030,314－(－)48,8686,503137,70710(34)主要都市直営・準直営売店洋菓子製造販売事業店舗設備2,179－－(－)－12,74314,9226(38)（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。
(3）在外子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了菓子販売店舗（東京都豊島区他）洋菓子製造販売事業店舗新設及び改装120－自己資金2025年２月2026年１月－生産設備（兵庫県神戸市他）洋菓子製造販売事業生産能力維持194－自己資金2025年２月2026年１月－船橋工場（千葉県船橋市）洋菓子製造販売事業新設工事及び設備購入5,10056自己資金2025年３月2026年３月－西神工場（神戸市西区）洋菓子製造販売事業改修工事及び設備購入2,60018自己資金及び借入金2025年２月2026年３月－　（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
研究開発費、研究開発活動371,184,000
設備投資額、設備投資等の概要9,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,340,617
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針とします。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績状況、③簿価に対する配当金や関連取引の状況、等であります。
所期の目的や保有意義等が希薄化してきた株式については、今後、保有意義を見極め、相手先と協議のうえで、売却も検討していくこととし、その銘柄も確認されました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式528,600非上場株式以外の株式161,246,219 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43,108取引先持株会の拠出による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1299,556非上場株式以外の株式5322,634 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山陽電気鉄道（株）207,000207,000営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
有418,347452,709キユーピー（株）65,00065,000安定的な原料調達の維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
有196,235170,722（株）みずほフィナンシャルグループ26,89626,896資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
無（注２）115,84172,672（株）三越伊勢丹ホールディングス33,39832,971営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。
無90,07457,107（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,15043,150資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
無（注２）85,37260,194ＭＳ＆ＡＤホールディングス（株）17,3238,241保険関連取引の安定的な協力関係を維持・強化していくために保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無（注２）56,28250,665エイチ・ツー・オーリテイリング（株）21,02420,746営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。
無48,72532,903（株）三井住友フィナンシャルグループ12,2798,093資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無（注２）47,49562,316J.フロントリテイリング（株）21,46621,044営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。
無46,89328,883 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）髙島屋30,90715,237営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
株式数の増加は取引先持株会の拠出および株式分割によるものです。
無40,81331,389（株）りそなホールディングス24,23024,230資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
無（注２）28,08219,866（株）近鉄百貨店12,10024,300営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
有27,22562,110（株）いよぎんホールディングス14,87514,875資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
無（注２）24,61815,023（株）ひろぎんホールディングス6,2946,294資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
無（注２）7,8016,271（株）松屋6,0006,000営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
無6,4685,700（株）大和14,12014,120営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。
有5,9446,890（株）ブルボン－100,000当事業年度において全て売却しております。
無－236,700東日本旅客鉄道（株）－500当事業年度において全て売却しております。
無－4,220（注１）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
（注２）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（注３）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,600,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,246,219,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,108,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社322,634,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,120
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,944,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会の拠出による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東日本旅客鉄道（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的な原料調達の維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。
定量的な保有効果については（注１)ご参照。