財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-28
英訳名、表紙Casa Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮地　正剛
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５３３９－１１４３（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。
以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。
当社（存続会社）の沿革年　月概　要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2017年５月「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Along with株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月Along with株式会社を吸収合併2022年９月株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）と資本業務提携2023年４月ギグベース株式会社と資本提携2023年６月株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）の株式追加取得（子会社化）2023年６月入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始2023年８月中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始2023年９月株式会社eeeatsと業務提携2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2023年12月SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携2024年９月株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化2024年９月株式会社COUNTERWORKSと業務提携2024年10月湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結 旧株式会社Casaの沿革年　月概　要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。
連結子会社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。
（家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。
入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。
保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。
また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。
家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。
なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。
不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。
また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。
（その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。
そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。
特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。
こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。
また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。
養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 東京都新宿区 30,000 ・不動産経営プラットフォームの提供・不動産取引に係る各種情報インフラの提供・不動産経営に係るコンサルティング事業 100.0管理業務受託事務所の賃貸資金の貸付営業上の取引株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ愛知県名古屋市中区100,000・マンション管理アプリ企画開発・IoTプラットフォーム開発運営50.5管理業務受託事務所の賃貸役員の兼任１名営業上の取引株式会社プロフィットセンター東京都立川市5,000・通信販売事業に関連するコンサルティング業務・電話による販売促進関連業務100.0－（注）2024年９月18日付で、株式会社プロフィットセンターの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年１月31日現在従業員数（人）290（151）（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
４．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、株式会社プロフィットセンターを連結子会社化したこと及び業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）276（112）43.29.75,336（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。
５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
６．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－79.680.081.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「－」は該当者がいないことを示しております。
②　連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理の様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しています。
「三方よし」の精神を基盤に、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心を提供し、新たなサービスの創出に挑戦してまいります。

(2)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる企業価値の向上を図るべく、中期経営計画を下記の通り策定いたしました。
2026年１月期2027年１月期2028年１月期売上高（百万円）13,23613,98815,424営業利益（百万円）1,0171,4782,005営業利益率7.7%10.6%13.0%EBITDA（百万円）1,7202,1042,642 (3)　経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題賃貸不動産市場における経営環境としては、単身世帯の増加や外国人労働者の受け入れが拡大しており、賃貸市場の規模は今後も緩やかに拡大すると見込まれます。
また、家賃保証業界では、保証サービスの利用が一般化し、今後も需要は増加すると見込まれております。
①　営業戦略の推進当社グループは、社会やお客様のニーズが多様化するなかで、より良いサービスを追求し続けるために、社員一人ひとりが、お客様本位の精神と挑戦マインドを持つことで持続的な事業成長を目指してまいります。
保証事業の拡大に向け、営業体制の強化と採用を加速し、新規代理店の開拓と既存取引先の利用促進を進めております。
また、ニーズが高まる事業用賃貸市場に対応するために、専門チームを新設し、商業施設や飲食店専門の仲介会社との連携を強化しております。
今後も効果的な営業戦略を推進し、さらなる売上拡大を目指します。
家主向けには、ＣＯＭＰＡＳＳが当社の家賃保証の強みを活かし、賃貸経営の支援サービスを提供しております。
家賃保証に加え、部屋の設備トラブルやクレーム等の入居者対応や更新手続きなどを一括管理できるシステムを提供していくことで、自主管理家主市場でのシェア拡大を進めてまいります。
また、管理会社や家主における入居者対応などのコスト業務をプロフィットセンターのコールセンターでBPOサービスとしてサービスの付加価値を図ってまいります。
②　売上原価の圧縮利益の拡大に関しては、売上原価の圧縮が重要な課題です。
貸倒引当金の適正化を図り、債務者ごとの管理手法とリスク管理を徹底し、求償債権の早期回収と債権残高の圧縮を推進してまいります。
また、与信管理の精度を高めてリスクを適切に評価し、滞納発生の抑制と回収プロセスの効率化を図ってまいります。
③　保証DXに向けた取り組み保証サービスの拡大と顧客ニーズに応えていく上で、オペレーション業務の煩雑化、複雑化が生じてきます。
事業の拡大を図っていく上で、適切な人員の獲得と配置が求められます。
その中で、各業務オペレーションの正確性に加え、業務効率やコスト管理が重要になってきます。
そこで保証DXとして、事務業務のRPAによる自動化や業務のBPOを推進し、また業務プロセスを見直しすることで業務効率の向上を図ってまいります。
審査や回収においてはAIを活用した与信、回収モデルの精度向上に努めてまいります。
また、経営管理面では、生成AIを活用した企画、調査、評価等の仕組みを構築するとともに、専門人材の採用とナレッジマネジメントを図ることで組織全体の生産性を向上させてまいります。
④　社会課題の解決に向けた取り組み当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。
養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携しひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。
すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に取り組んでまいります。
⑤　人材の確保と育成当社グループは、持続的な成長のために、適切な人材の確保と育成が重要な課題です。
企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のなかで、社員に求める「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、環境づくりを進めてまいります。
社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。
⑥　コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、コンプライアンスとリスク管理の強化を重要な課題と考え、健全な経営基盤の確立に取り組んでおります。
その一環として、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会や内部監査室と連携しながら、継続的な改善を推進してまいります。
さらに、社内研修やガイドラインの整備を通じて、コンプライアンスや情報セキュリティの意識を高めてまいります。
これらの取り組みにより、安全で信頼性の高い事業運営を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、サステナビリティに関する方針と活動について、以下のように定めております。
　なお、本書に記載された将来に関する内容は、当連結会計年度末時点での当社グループの見解に基づいております。
　当社グループは、健全な住環境の維持と生活文化の発展を支えることで、豊かな社会の実現を目指しております。
　この理念のもと、「三方よし」の精神を基盤とし、当社グループと関係するすべての人々にとって価値のあるサービスを提供することを使命としております。
その実現のために、安定した財務基盤の確立と不動産市場の活性化を通じた社会貢献に取り組んでおります。
　これまで当社グループは、入居者・家主・管理会社向けに付加価値の高いサービスを提供するため、家賃保証のDX化を推進してまいりました。
また、業務プロセスの効率化と収益向上を目的として基幹システムも刷新いたしました。
今後は、ステークホルダーをつなぐ不動産DXを推進し、新たな顧客体験を創出することに注力しながら、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向けて、グループ全体で取り組んでまいります。
　この方針に基づき、当社グループはサステナビリティ実現に向けて、以下の重点項目に取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社グループは、健全な住環境の維持を通じて、多様なステークホルダーとの良好な関係を築きながら、地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指しております。
そのために、お客様本位の経営方針を徹底し、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
また、コンプライアンスとリスク管理の強化を重要な課題と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会や内部監査室と連携しながら、継続的な改善を推進しております。
(2）戦略①　人的資本戦略　持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。
当社グループは、企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち、積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。
「行動規範」　・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。
　・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。
　・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。
②　気候変動対策　当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取り組みを推進しております。
環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。
また、社用車のエコドライブ推進、労働時間短縮による電力消費の削減などにも取り組んでおります。
(3）リスク管理　当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき、リスクマネジメント基本規程を定め、事業リスクの予防及びリスク発生時の影響最小化に取り組んでおります。
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長は取締役会が選任したコンプライアンス・オフィサーが務めております。
　この委員会は原則として毎月開催され、各種リスクの発生状況や管理方針について協議し、各リスク管理部門に対策を指示しております。
(4）社会課題の解決に向けた取り組み　当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。
養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携し、ひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。
すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に努めてまいります。
(5）指標及び目標　当社グループは、上記「（2）戦略　①人的資本戦略」において記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しており、その一環として、女性管理職の採用と登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。
　当連結会計年度における当該指標の目標と実績については下記のとおりです。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上23.8％
戦略 (2）戦略①　人的資本戦略　持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。
当社グループは、企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち、積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。
「行動規範」　・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。
　・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。
　・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。
②　気候変動対策　当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取り組みを推進しております。
環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。
また、社用車のエコドライブ推進、労働時間短縮による電力消費の削減などにも取り組んでおります。
(3）リスク管理　当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき、リスクマネジメント基本規程を定め、事業リスクの予防及びリスク発生時の影響最小化に取り組んでおります。
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長は取締役会が選任したコンプライアンス・オフィサーが務めております。
　この委員会は原則として毎月開催され、各種リスクの発生状況や管理方針について協議し、各リスク管理部門に対策を指示しております。
(4）社会課題の解決に向けた取り組み　当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。
養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携し、ひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。
すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に努めてまいります。
指標及び目標 (5）指標及び目標　当社グループは、上記「（2）戦略　①人的資本戦略」において記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しており、その一環として、女性管理職の採用と登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。
　当連結会計年度における当該指標の目標と実績については下記のとおりです。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上23.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人的資本戦略　持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。
当社グループは、企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち、積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。
「行動規範」　・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。
　・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。
　・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。
②　気候変動対策　当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取り組みを推進しております。
環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。
また、社用車のエコドライブ推進、労働時間短縮による電力消費の削減などにも取り組んでおります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループが現在認識している主要なリスクには、以下のものがあります。
これらは、有価証券報告書に記載した事業・財務の状況等の中でも、経営者が当社グループの見通し状態、経営成績、及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識している事項です。
※記載に関する内容は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
（1） 景気や賃貸市場の変動による影響当社は家賃債務保証事業を展開しており、家賃相場の変動、住宅建設の動向、不動産関連法や税制の改正、人口減少などにより賃貸市場が縮小した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 法規制や制度変更によるリスク家賃債務保証事業には直接的な規制法は存在しませんが、2017年10月に国土交通省による任意登録制度が開始されました。
今後この制度の義務化や新たな規制の導入、既存規制の改正等により、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
（3） レピュテーションリスク当社グループは、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念とし、入居者の生活環境や収入状況の変化に応じて、支払い方法の調整や分割返済の相談に対応しております。
しかしながら、当社グループや家賃債務保証業界に関して、コンプライアンス遵守への懸念を含む否定的な報道や風評が生じた場合、それが事実か否かを問わず、当社グループの評価に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあると考えられます。
（4） 自然災害等について当社グループは全国に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門を含む本社機能を東京都に置いております。
また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件も首都圏に集中しております。
そのため、東京都を中心とする首都圏で地震などの大規模災害が発生した場合、本社機能の停止やシステム障害などによりオペレーション業務に深刻な影響が生じる可能性があります。
これにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあると考えられます。
（5） 信用リスク①　代位弁済について当社グループは、保証委託契約を締結した賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人に対して代位弁済を行います。
代位弁済額を抑制するため、蓄積した賃借人の属性や家賃支払状況に関するデータを活用し、独自の与信管理体制を構築することで滞納の発生を抑制しております。
しかし、国内外の経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響が及んだ場合、代位弁済の増加により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　貸倒引当金について当社グループは、家賃債務保証による求償債権に係る貸倒引当金を計上しております。
従来は、過去の貸倒実績をもとに一律の評価を行っておりましたが、家賃債務保証の特性を踏まえると、債務者ごとにリスクを段階的に評価することが望ましいのではないかと考え、貸倒引当金の見積もり方法を見直しました。
当連結会計年度に基幹システムの入れ替えを行ったことにより、求償債権データの分解・解析が進み、精緻な分析・管理が可能になりました。
また、債権管理手法と活動方針に合わせた組織に再編し、一層の回収強化を図る体制を構築しました。
このような当社の債権管理の環境変化を踏まえ、貸倒引当金の会計上の見積り方法の見直しを行いました。
具体的には、家賃債務保証における顧客管理、債権管理、資産保全の考え方に合わせ、債権単位のリスク管理から債務者の契約単位ごとのリスク管理に変更しました。
同時に、滞納月数と回収不能の兆候に応じて、債権を分類したうえで一定の評価を行う仕組みを取り入れました。
しかし、今後の経済状況や債務者の支払い能力の変化により、貸倒リスクが再び高まる可能性があります。
その結果、実際の貸倒が想定を超えた場合には、追加の損失計上が必要となり、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
（6） のれんに関するリスク当連結会計年度末（2025年１月31日）における、当社グループの総資産額は15,774,102千円であり、そのうち、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生したのれんが2,269,808千円、株式会社プロフィットセンターの株式を取得し、連結子会社化したことによるのれんが248,356千円を占めており、また、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7） システムリスク当社グループは業務のシステム化を推進し、審査や保証契約の管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理などを、安定したシステム運用に依拠して行っております。
万が一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。
しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、システムの安定運用が困難となった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 情報漏洩に関するリスク当社グループは、個人情報を含む多くのお客様情報を保有しております。
個人情報の適切な管理を徹底するため、「プライバシーマーク」を取得し、関連規程・細則の整備や従業員教育を通じて、情報漏洩の防止に努めております。
しかし、万が一、個人情報の紛失・漏洩・不正利用や外部からの不正アクセスが発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 事務リスク当社グループは、不正確な事務処理や事故、不正行為によるオペレーション品質の低下を防ぐため、各種規程や業務マニュアルに基づく事務処理を徹底しております。
また、業務のシステム化を進め、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。
しかし、事務手続き上の故意又は重過失が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）投資リスク当社グループは、競争力強化及び事業拡大を目的として株式を保有しております。
しかし、投資先の事業が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、回復の見込みがないと判断された場合、評価損の計上が必要となります。
これにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）代理店との関係当社グループは、主に代理店である不動産管理会社等を通じて家賃債務保証事業を展開しており、入居者との契約に基づく売上を計上しております。
そのため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情で減少した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業への取り組みを積極的に進めております。
新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、その間に全体の利益率が低下する可能性があります。
また、将来的な事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに進行しない場合、投資に対する十分な回収が実現できない可能性があり、これが当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
（13）特定人物への依存リスク当社グループの事業推進を担ってきた代表取締役社長宮地正剛は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、過度に同氏に依存しない体制を構築するため、経営幹部の育成と権限委譲を進めており、経営組織の強化に努めております。
とはいえ、何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、事業発展のために必要なマネジメント力、コンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,438,600株であり、潜在株式を含む株式総数12,961,100株に対し、11.1％にあたります。
発行された新株予約権の行使により発行される新株式は、将来、当社グループの株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループ株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善の動きが見られるなど、緩やかに回復しております。
当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、2024年２月から2025年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は341,750戸となり、前年同期の344,534戸から0.8％微減となっております。
賃貸物件のうち住居用物件では、家賃保証の利用が賃貸借契約において一般化し、その重要性とニーズが引き続き高まっております。
また、企業や個人事業主の経営環境が不透明さを増す中、倒産件数の増加が見られることから、オーナー側が滞納リスクを懸念し、保証会社を利用する傾向が一層強まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。
家賃保証に加え、入居者の設備トラブルや近隣トラブルに対応する付帯サービスを展開し、安心して住み続けられる環境をサポートしております。
さらに、住居用物件だけでなく、事業用物件への事業展開も強化し、テナントや不動産オーナーへの支援を一層強化しております。
当連結会計年度における家賃債務保証事業では、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、営業人員の増強などにより、新規契約件数は、135,831件（前年同期比4.5％増）となりました。
特に事業用保証サービスについては、専門部署を設立し、大型商業施設や飲食店を扱う専門仲介会社との連携を強化することで、新規契約件数は、9,726件（前年同期比13.3％増）となり、初回保証料金額に占める割合は22.8％（前年同期比3.0pt増）へと拡大いたしました。
また、事業用保証サービスに係る保証料の平均単価も13,646円の上昇となっております。
自主管理オーナー市場において、一棟所有オーナーや複数物件を所有する大規模オーナーが直面する家賃滞納、設備の不具合、近隣トラブルといった様々な課題に対し、オーナーに代わって入居者対応を行う多様な代行サービスを提供しております。
これにより、オーナーの煩雑な業務負担を軽減し、円滑な運営をサポートしております。
また、当社サービスの認知拡大を図るため、YouTubeを活用した情報発信をはじめ、利用促進を目的とした各種イベントへの参加、大家団体向けの定期的な講演・セミナーの開催など、多角的なアプローチを展開しております。
これらの施策の結果、2025年１月末時点のオーナー向け賃貸管理システムの利用者数は10,289人となり、前年同月末比24.6％増と順調に成長しております。
当社は養育費保証を通じて、ひとり親家庭を支援し、「こどもの未来を守る」ことを目指しております。
最近は「離婚後のパパママと考える子どもの養育費座談会」や湘南ベルマーレフットサルクラブとの協業イベントを実施するなど、社会全体で養育費の課題に対する理解を深める取り組みを積極的に行っております。
2024年９月に子会社化したコールセンターを運営する株式会社プロフィットセンターと事業基盤の強化を目的に、人材交流や管理機能の統合を進めております。
今後は、事業拠点の統合を実施し、さらに連携を深めるとともに、コールセンター運営のノウハウを融合させてまいります。
これにより、入居者、不動産管理会社、自主管理家主向けに新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上を目指してまいります。
売上原価においては、貸倒引当金繰入額は1,979,016千円（前年同期比25.5％減）、訴訟・処分費用は1,206,086千円（前年同期比16.9％増）となりました。
貸倒引当金繰入額の減少は、2024年２月の基幹システム入れ替えにより、求償債権データの精緻な分析・管理が可能となり、求償債権の性質の再識別を実施いたしました。
また、2024年11月１日付で求償債権管理部門を再編し、回収強化に向けた体制を構築いたしました。
こうした債権管理の環境変化を踏まえ、求償債権に係る貸倒引当金の会計上の見積り方法の変更を実施いたしました。
具体的には、家賃債務保証における顧客管理、債権管理、資産保全の考え方に基づき、債権単位でのリスク管理から、債務者の契約単位ごとのリスク管理へと変更いたしました。
また、滞納月数や回収不能の兆候に応じて債権を分類し、一定の評価を行う仕組みを導入いたしました。
販売費及び一般管理費は、新家賃保証システムの稼働に伴う租税公課の一時費用や減価償却費、保証DXシステムへのシステム投資により業務委託費などが発生したことで6,084,202千円（前年同期比13.7％増）となりました。
営業外収益においては、債権回収体制強化を進めた結果、損失済債権の回収が進み、償却債権取立益が256,933千円(前年同期比62.0％増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,157,323千円（前年同期比8.3％増）、EBITDAは2,178,773千円（前年同期比66.4％増）、営業利益は1,303,171千円（前年同期比65.6％増）、経常利益は1,564,333千円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は602,467千円（前年同期比0.4％減）となりました。
なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額291,210千円を計上しております。
※　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ721,478千円減少し、2,982,412千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,126,874千円収入が減少し、13,660千円の収入となりました。
これは主に、求償債権の増加額1,541,775千円、法人税等の支払額663,214千円、未収入金の増加額438,009千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益1,079,474千円、減損損失457,542千円、預り金の増加額324,042千円、のれん償却額291,210千円、減価償却費239,548千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて322,818千円支出が増加し、334,067千円の支出となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出220,614千円、無形固定資産の取得による支出72,642千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ86,348千円支出が増加し、401,071千円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額301,327千円、自己株式の取得による支出77,460千円、長期借入の返済による支出61,201千円等があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。
売上科目当連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）前年同期比（％）初回保証料（千円）6,063,148107.2継続保証料（千円）5,873,795107.5その他売上（千円）220,378211.0合計　　　（千円）12,157,323108.3（注）１．その他売上は、主にシステム事業売上、不動産事業売上及びコールセンター事業売上であります。
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、事業用保証サービスの強化等により、12,157,323千円（前年同期比8.3％増）となりました。
（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、4,769,948千円（前年同期比6.2％減）となりました。
これは主に、支払報酬が141,003千円増加した一方で、貸倒引当金繰入額が676,657千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、7,387,374千円（前年同期比20.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,084,202千円（前年同期比13.7％増）となりました。
これは主に、給与及び手当が18,970千円減少した一方で、租税公課が151,454千円、業務委託費が105,040千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,303,171千円（前年同期比65.6％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、主に償却債権取立益256,933千円の発生により、266,634千円となりました。
また、営業外費用は5,472千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,564,333千円（前年同期比62.0％増）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、2,100千円となりました。
また、特別損失は、主に減損損失457,542千円の発生により、486,958千円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,079,474千円（前年同期比10.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計477,007千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、602,467千円（前年同期比0.4％減）となりました。
ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ997,215千円増加の15,774,102千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,510,047千円増加の9,155,079千円となりました。
これは主に、現金及び預金が716,278千円減少した一方で、求償債権が1,541,775千円、未収入金が438,229千円、売掛金が161,237千円増加し、貸倒引当金が29,603千円減少したことによるものであります。
このうち、求償債権の増加には貸倒引当金の会計上の見積り方法の変更による増加420,379千円を含んでおります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ512,832千円減少の6,619,023千円となりました。
これは主に、ソフトウエアが702,049千円、繰延税金資産が180,985千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が1,033,663千円、のれんが398,958千円減少したことによるものであります。
（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ715,285千円増加の8,256,963千円となりました。
これは主に、買掛金が54,254千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。
）が21,065千円減少した一方で、預り金が326,325千円、前受金が173,808千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ281,929千円増加の7,517,139千円となりました。
これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により301,670千円減少し、自己株式を77,267千円取得した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により602,467千円増加したことによるものであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（財務政策）当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。
これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
ｅ．主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。
それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
（新規代理店獲得社数及び代理店社数）当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。
近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。
(単位：社) 2023年１月期2024年１月期2025年１月期新規代理店獲得社数1,0081,1491,050代理店社数合計11,89013,03914,089 （新規契約申込件数及び保有契約件数）当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っております。
この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。
(単位：件) 2023年１月期2024年１月期2025年１月期新規契約申込件数165,265188,471207,410保有契約件数586,476620,709645,624（初回保証料及び継続保証料）当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。
その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。
(単位：千円) 2023年１月期2024年１月期2025年１月期初回保証料4,996,3385,654,3586,063,148継続保証料5,237,7495,465,2685,873,795 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社プロフィットセンターの発行する全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年９月18日付で全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は108,885千円であります。
その主なものは、保証管理システム（50,838千円）、業務支援システム機能改善費用等（19,069千円）、債権管理システム（12,670千円）であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)統括業務施設営業施設7,035818,38318,406843,825167（91）札幌支店他15ヶ所営業施設12,272－2,56814,841109（21）　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他は、工具、器具及び備品14,322千円、リース資産6,652千円であります。
３．帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
６．建物は全て賃借しており、年間賃借料は300,362千円であります。
(2）国内子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要108,885,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,336,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。
　これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化の観点から、企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先の株式を保有しております。
保有株式については、保有目的、取引の状況、リスク等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を検証しております。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合には、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却を進める方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1167,152 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,100非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産株式会社31,00031,000（保有目的）取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
有167,152144,956 （注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載いたしませんが、保有の合理性は、上記ａの方法に基づいて検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社167,152,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社31,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社167,152,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住友不動産株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号1,391,95013.73
ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号1,120,20011.05
宮地　正剛東京都港区938,3009.26
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号842,7008.31
光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号410,2004.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号161,0001.59
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号123,8001.22
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号120,0001.18
Casa従業員持株会東京都新宿区西新宿二丁目６番１号106,5171.05
堀内　宣治東京都八王子市74,0000.73計－5,288,66752.18（注）１．上記のほか、自己株式が1,386,324株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2025年１月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、
三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号120,0001.05日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号856,2007.48
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人113
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他25,735
株主数－その他の法人136
株主数－計26,035
氏名又は名称、大株主の状況堀内　宣治
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-77,267,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-77,460,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式
(注)１11,350,500172,000－11,522,500合計11,350,500172,000－11,522,500自己株式 普通株式
(注)２1,294,82491,500－1,386,324合計1,294,82491,500－1,386,324（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加172,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加91,500株は、2024年９月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結あかり監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社Casa 取締役会　御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中田　啓 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤　雄士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権6,102,917千円（破産更生債権等に分類される32,718千円を含む。
）が計上されており、連結総資産15,774,102千円の重要な割合を占めている。
また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金2,959,589千円が計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定された将来損失見込額が貸倒引当金として計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。
なお、回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積もられている。
求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については、破産更生債権等として、回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金が算定されている。
将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績が用いられているが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものである。
経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。
また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、連結財務諸表注記「（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、会社は、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金に関する見積りを変更している。
当該変更の合理性及び適時性については、経営者の判断に依拠する程度が高い。
以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
（1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。
・　経営者及び管理部門責任者への質問、貸倒実績及び回収実績データの分析、関連資料の閲覧等により、求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定の合理性を検討した。
・　サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。
・　再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。
求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する変更の適時性を評価するために以下の手続を実施した。
・　当連結会計年度に求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する変更を行った判断について、経営者及び管理部門責任者に対して質問をした。
・　取締役会議事録及び組織図を閲覧し、債権管理体制の変更が行われていることを確認した。
・　債権管理体制の変更後の体制下における債権管理状況について、関連資料を閲覧するとともに、顧客管理部門責任者、及び債権管理部門責任者に対して質問を実施し、債権管理体制の変更前後において、債権管理状況が変化していることを確認した。
基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家賃債務保証事業を主な事業としており、当該事業に関連する業務の遂行に当たって、家賃保証管理に関する基幹システムを利用している。
売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に関する会計処理は、当該基幹システムを通じて処理・記録されたデータを基に行われており、業務プロセス全体を通じて基幹システムのＩＴ統制に依拠している。
会社は、当連結会計年度において、当該基幹システムをリプレイスし新基幹システムの稼働を開始させているが、新基幹システムに不備や障害が生じた場合や、新基幹システムにおいて想定通りの処理が行われなかった場合、当該基幹システムを通じて処理・記録されるデータを基礎として作成される連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・　システムリプレイスに係る要件定義の実施状況、またリリース判定の実施状況やその前提となるテスト及びリハーサルの実施結果等について関連文書等を閲覧した。
・　リプレイス後の基幹システムについては、当該システムの安定稼働のために構築されている全般統制を評価するとともに、売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に係る業務プロセスにおける主な業務処理統制を評価した。
・　リリース後の障害発生状況のモニタリング手続を評価した。
・　基幹システムと会計システム間における主要な勘定科目の残高が整合するかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Casaの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Casaが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権6,102,917千円（破産更生債権等に分類される32,718千円を含む。
）が計上されており、連結総資産15,774,102千円の重要な割合を占めている。
また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金2,959,589千円が計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定された将来損失見込額が貸倒引当金として計上されている。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。
なお、回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積もられている。
求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については、破産更生債権等として、回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金が算定されている。
将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績が用いられているが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものである。
経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。
また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、連結財務諸表注記「（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、会社は、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金に関する見積りを変更している。
当該変更の合理性及び適時性については、経営者の判断に依拠する程度が高い。
以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
（1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。
・　経営者及び管理部門責任者への質問、貸倒実績及び回収実績データの分析、関連資料の閲覧等により、求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定の合理性を検討した。
・　サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。
・　再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。
求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する変更の適時性を評価するために以下の手続を実施した。
・　当連結会計年度に求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する変更を行った判断について、経営者及び管理部門責任者に対して質問をした。
・　取締役会議事録及び組織図を閲覧し、債権管理体制の変更が行われていることを確認した。
・　債権管理体制の変更後の体制下における債権管理状況について、関連資料を閲覧するとともに、顧客管理部門責任者、及び債権管理部門責任者に対して質問を実施し、債権管理体制の変更前後において、債権管理状況が変化していることを確認した。
基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家賃債務保証事業を主な事業としており、当該事業に関連する業務の遂行に当たって、家賃保証管理に関する基幹システムを利用している。
売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に関する会計処理は、当該基幹システムを通じて処理・記録されたデータを基に行われており、業務プロセス全体を通じて基幹システムのＩＴ統制に依拠している。
会社は、当連結会計年度において、当該基幹システムをリプレイスし新基幹システムの稼働を開始させているが、新基幹システムに不備や障害が生じた場合や、新基幹システムにおいて想定通りの処理が行われなかった場合、当該基幹システムを通じて処理・記録されるデータを基礎として作成される連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・　システムリプレイスに係る要件定義の実施状況、またリリース判定の実施状況やその前提となるテスト及びリハーサルの実施結果等について関連文書等を閲覧した。
・　リプレイス後の基幹システムについては、当該システムの安定稼働のために構築されている全般統制を評価するとともに、売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に係る業務プロセスにおける主な業務処理統制を評価した。
・　リリース後の障害発生状況のモニタリング手続を評価した。
・　基幹システムと会計システム間における主要な勘定科目の残高が整合するかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、家賃債務保証事業を主な事業としており、当該事業に関連する業務の遂行に当たって、家賃保証管理に関する基幹システムを利用している。
売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に関する会計処理は、当該基幹システムを通じて処理・記録されたデータを基に行われており、業務プロセス全体を通じて基幹システムのＩＴ統制に依拠している。
会社は、当連結会計年度において、当該基幹システムをリプレイスし新基幹システムの稼働を開始させているが、新基幹システムに不備や障害が生じた場合や、新基幹システムにおいて想定通りの処理が行われなかった場合、当該基幹システムを通じて処理・記録されるデータを基礎として作成される連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（会計上の見積りの変更）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・　システムリプレイスに係る要件定義の実施状況、またリリース判定の実施状況やその前提となるテスト及びリハーサルの実施結果等について関連文書等を閲覧した。
・　リプレイス後の基幹システムについては、当該システムの安定稼働のために構築されている全般統制を評価するとともに、売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に係る業務プロセスにおける主な業務処理統制を評価した。
・　リリース後の障害発生状況のモニタリング手続を評価した。
・　基幹システムと会計システム間における主要な勘定科目の残高が整合するかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別あかり監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社Casa 取締役会　御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中田　啓 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤　雄士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2024年２月１日から2025年１月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casaの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
求償債権に対する貸倒引当金の見積り基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」、「基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
求償債権に対する貸倒引当金の見積り基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」、「基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」、「基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制」と同一内容であるため、記載を省略している
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,305,846,000
その他、流動資産30,445,000