財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-04-25
英訳名、表紙	GENDA Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長CEO　　片岡　尚
本店の所在の場所、表紙	東京都港区東新橋一丁目９番１号東京汐留ビルディング17階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）６２８１－４７８１（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月概要2018年５月アミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、東京都千代田区九段南において株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）を設立2018年６月セールスプロモーション事業の取り込みを目的として、株式会社エスピーエスエス（現・連結子会社）の全株式を取得2018年11月東京都千代田区平河町に本社を移転2019年６月中国におけるアミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、中華人民共和国広東省広州市に当該事業を行う伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立（出資当時の出資比率59%）2019年７月子供向けアミューズメント施設運営を行うことを目的として、米国テキサス州ダラスに当該事業を行うKiddleton, Inc.（現・連結子会社）を設立2019年８月日本におけるオンラインクレーンゲーム『LIFTる。』のサービスを開始2019年９月Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンと共同出資（出資当時の出資比率50％）の合弁契約を締結2020年９月株式会社ミダスエンターテイメントから株式会社GENDAに社名変更2020年12月株式会社セガエンタテインメントの株式のうち85.1%を株式会社セガグループ（現・株式会社セガ）より取得し、株式会社GENDA SEGA Entertainment（現・連結子会社）（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）に社名変更2021年３月Kiddleton, Inc.がENTERRIUM LLCを設立（出資当時の出資比率100%）2021年４月東京都大田区大森本町に本社を移転2021年４月ENTERRIUM LLCがNAMCO USA INC.より米国イリノイ州の複合エンターテイメント施設『PAC-MAN ENTERTAINMENT』を事業譲受、新屋号『ENTERRIUM』としてサービス開始2021年５月純粋持株会社制へ移行するため、株式会社GENDAが手掛ける事業の譲受先として株式会社GENDA Games（現・連結子会社）を設立（出資当時の出資比率100%）2021年８月株式会社GENDA Gamesが株式会社GENDAよりオンラインクレーンゲーム運営及びアミューズメントマシンレンタルを吸収分割2021年８月株式会社GENDAを純粋持株会社体制へ移行2021年８月キャラクターライセンス事業を行うことを目的として、株式会社フクヤホールディングスと共同出資（出資当時の出資比率51％）により、株式会社トーキョーキャラクターメーカーズ（現・連結子会社）を設立2021年９月台湾でのアミューズメント施設運営を行うことを目的として、株式会社GENDA SEGA Entertainment（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）が台灣聚思怡股份有限公司（現・連結子会社）（現・台灣奇恭股份有限公司）を設立（出資当時の出資比率100%）2021年10月エンターテイメント分野における連携を深めることを目的として、株式会社ダイナモアミューズメント（現・連結子会社）と資本提携（出資当時の出資比率20.8%)2021年12月台灣聚思怡股份有限公司（現・台灣奇恭股份有限公司）がSEGA AMUSEMENTS TAIWAN LTD.より台湾におけるアミューズメント施設運営事業を譲受2022年１月株式会社GENDA SEGA Entertainmentが株式会社セガより自社株式14.9%を取得し、株式会社GENDAの100%子会社となる。同時に社名を株式会社GENDA GiGO Entertainmentに変更2022年１月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島の株式を100%取得2022年５月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島を吸収合併2022年６月株式会社GENDA、株式会社ハシラス及び株式会社ダイナモアミューズメントとの三社間資本提携（株式会社ハシラスに対する出資当時の出資比率12.5%)2022年８月映画館事業を行うことを目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ディノスシネマを設立（出資当時の出資比率100%）2022年９月東京都港区東新橋に本社を移転2022年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社スガイディノスよりゲームセンター事業及びボウリング事業を譲受年月概要2022年10月株式会社ディノスシネマが株式会社スガイディノスより映画館事業を譲受株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ディノスシネマ株式のうち85.1%を佐々木総合管理株式会社へ譲渡2022年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社エービスよりゲームセンター事業を吸収分割2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年９月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、ワスド株式会社が提供する「デジちゃいむ」サービスの資産譲受2023年９月Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンとの合弁契約を解消し、株式会社ラウンドワンが保有するKiddleton, Inc.の全株式を取得2023年９月コンテンツ＆プロモーション領域の拡大を目的として、VR アトラクション等の「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行う株式会社ダイナモアミューズメントの全株式を取得2023年９月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが東京都豊島区東池袋に「GiGO総本店」をオープン2023年10月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アムジーの運営するアミューズメント施設「MAXIM HERO」のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得し、「GiGO札幌駅西口」としてオープン2023年10月フード＆ビバレッジ分野での事業拡大を目的として、株式会社レモネード・レモニカの株式のうち66.0%を取得2023年10月キャラクターMD領域の事業拡大を目的として、プライズ（景品）の卸売事業を展開する株式会社アレスカンパニーの全株式を取得2023年11月株式会社GENDA GiGO Entertainmentの子会社である台灣聚思怡股份有限公司を台灣奇恭股份有限公司へ社名変更2023年11月コンテンツ＆プロモーション領域の事業拡大を目的として、映画配給事業を行うギャガ株式会社の株式のうち78.05%を取得2023年11月株式会社GENDA Gamesがグローバル・ソリューションズ株式会社より「ミニロケ」（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）117箇所（公表日時点の箇所数）のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得2023年11月フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、日本ポップコーン株式会社の完全親会社であるINP合同会社の全持分取得2023年12月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、伍彩匯業（広州）貿易有限公司が広州可酷動漫科技有限公司からアミューズメント施設１店舗の経営に関する権利を取得2023年12月コンテンツ＆プロモーション領域の強化を目的として、当社が保有する株式会社エスピーエスエスの全株式をギャガ株式会社に譲渡し、ギャガ株式会社が株式会社エスピーエスエスを完全子会社化2023年12月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ワイ・ケーコーポレーションよりアミューズメント施設運営事業を吸収分割2023年12月株式会社レモネード・レモニカが英国のPino Pino Zaurus Limited（現・LEMONADE LEMONICA UK LIMITED）の全株式を取得2024年１月キャラクターMD領域の拡大を目的として、プライズ（景品）の企画や販売事業等を展開する、国内外４つの子会社を保有する持株会社である株式会社フクヤホールディングスの全株式を取得2024年１月キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社トーキョーキャラクターメーカーズの株式のうち、当社保有分を株式会社フクヤホールディングスに譲渡し、株式会社フクヤホールディングスが株式会社トーキョーキャラクターメーカーズを完全子会社化2024年１月キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社フクヤが株式会社エスピーエスエスのプライズ事業を譲受2024年１月伍彩匯業（広州）貿易有限公司の株式のうち株式会社フクヤホールディングスの持分である11.0%を当社が取得（取得後持分91.75%）2024年２月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentがプレビ株式会社の株式のうち82.45%を取得2024年２月エンタメ・プラットフォーム事業の拡大を目的として、カラオケ施設運営事業を行う株式会社シン・コーポレーションの株式のうち78.05%を取得年月概要2024年４月株式会社GENDA GiGO Entertainmentがプレビ株式会社の全株式を取得、完全子会社化2024年５月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが有限会社サンダイの全株式を取得2024年５月フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、酒類の輸入卸及び国内での販売事業を行う株式会社シトラムの株式を20%取得し、実質支配力基準による連結子会社化2024年５月アミューズメント施設運営事業を株式会社GENDA GiGO Entertainmentへ集約することによる収益力の強化等を図る目的で、Kiddleton, Inc.の株式の100%である当社保有分を株式会社GENDA GiGO Entertainmentに譲渡し、株式会社GENDA GiGO EntertainmentがKiddleton, Inc.を完全子会社化2024年６月アミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を株式会社アレスカンパニーへ集約することによる収益力の強化等を図る目的で、株式会社 GENDA Gamesのアミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を株式会社アレスカンパニーへ吸収分割2024年６月アミューズメント施設運営事業を株式会社GENDA GiGO Entertainmentへ集約することによる収益力の強化等を図る目的で、株式会社 GENDA Gamesのミニロケ事業を株式会社GENDA GiGO Entertainmentへ吸収分割2024年６月株式会社GENDA GiGO Entertainmentがプレビ株式会社を吸収合併2024年６月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アメックスの全株式を取得2024年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2024年６月コンテンツ＆プロモーション領域の規模拡大を目的として、株式会社ダイナモアミューズメントが、VRゲーム筐体・VRコンテンツの開発・販売事業等を行う株式会社VAR LIVE JAPANのVRゲーム事業を譲受2024年６月当社株式の投資魅力を高めることにより、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入2024年７月株式会社シトラムの株式の80%を株式交付により取得、完全子会社化2024年７月海外公募増資を実施し、資本金7,211百万円に増加2024年８月カラオケ領域の強化を目的として、カラオケ機器の流通事業を行う株式会社音通の株式のうち72.92%を取得2024年９月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アメックスを吸収合併2024年９月カラオケ施設運営の規模拡大を目的として、株式会社シン・コーポレーションが株式会社アトムのカラオケ施設１店舗の固定資産等を取得2024年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社マタハリーエンターテイメントのアミューズメント施設１店舗を吸収分割により譲受2024年10月富士山エリアの国内外の観光客へエンターテイメントを提供することを目的として、富士急行株式会社との業務提携を開始2024年11月米国においてミニロケ事業を運営するNational Entertainment Network, LLCを傘下に有すClaw Holdings, LLCの持分の100%を取得2024年11月相互の事業の発展並びに企業価値向上を目指し、株式会社U-NEXT HOLDINGSとの業務提携を開始2024年12月株式会社音通の全株式を取得、完全子会社化2024年12月株式会社シン・コーポレーションの全株式を取得、完全子会社化2024年12月カラオケ施設運営の規模拡大を目的として、株式会社シン・コーポレーションが株式会社鉄人エンタープライズのカラオケ施設２店舗の固定資産等を取得
事業の内容	３【事業の内容】 GENDA（グループ全体を総称）は、純粋持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社GENDA）及び株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とした連結子会社30社（2025年１月末時点）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 GENDAは、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）の実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。エンターテイメント・ビジネスを営むGENDAがグローバル展開を進めていく過程で、世界中の人々により多くの楽しさをご提供させていただくことで、GENDAの掲げるAspirationを実現してまいります。 GENDAは、エンターテイメント業界でのM&Aによる「連続的な非連続な成長」を成長戦略とし、「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の２つのセグメントで事業運営を行っております。現在、エンターテイメント・ビジネスは、アニメ等のIPコンテンツと、IPコンテンツとファンを繋ぐプラットフォームの二つに大別することができます。人気のアニメやゲーム等のIPを含むコンテンツが世界中で日々生み出されており、そのコンテンツをお客様に届けるための手段として様々なプラットフォームが活用されています。オンラインにおけるプラットフォームとしては、動画・音楽・ゲーム配信やストリーミング・サービスがその一例であり、オフラインにおけるプラットフォームとしては、ゲームセンターや各種エンタメ施設等リアルなエンターテイメント体験の場がその役割を担っております。 GENDAでは現在、主力事業であるアミューズメント施設運営等の「エンタメ・プラットフォーム事業」の拡充により、エンターテイメント・ビジネスにおける基盤を拡大し、強固なものにしていきながら、かかるプラットフォームを利用した「エンタメ・コンテンツ事業」にも徐々に進出しております。かかるビジネススキームにより、例えばGENDAの保有する人気IPコンテンツをGENDAの運営する様々なプラットフォームにおいて展開し、これらの各プラットフォーム利用者数を増大させるとともに、あるプラットフォームの利用者に対して別のプラットフォームの利用も促進するといった、エンターテイメント・ビジネスの上流（IP等の企画・製作）から下流（商品化されたIPのお客様への展開）に至るまでのバリューチェーン上で相互のシナジーを発現する、GENDAならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」においては、GENDAの主力事業である「アミューズメント」に加え、カラオケ施設の運営や機器流通を行う「カラオケ」、「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。「エンタメ・コンテンツ事業」においては、人気のIPに登場するキャラクターや当該IPの世界観等や魅力を活かした商品、イベント等を企画・提供する「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」、アニメの制作や出版を含むIPの上流領域である「コンテンツ＆プロモーション」を展開しております。国内のアミューズメント施設運営業界においては、全国展開する大手プレーヤーのほか、特定の地域に根差した中小規模のアミューズメント施設運営企業が数多く存在します。そのような企業の中には、経営の合理化が進みにくい、人材を十分に確保できない、デジタル化が遅れている、初期投資がかさむため魅力的なアミューズメントマシンや景品を導入することができない、といった経営課題を抱えている企業が多く存在します。このような課題を抱えた企業に対してGENDAは、M&Aや資本業務提携等を用いることで、GENDAが保有するアミューズメント施設運営に関する知見や経営資源を提供等による経営効率改善等の支援を行ってまいります。さらに当社は、エンジニアの採用を積極的に進めており、DXを加速させることで、これまで手作業や現場の経験と勘によって支えられてきたアナログな業務から脱却し、より時流に沿った質の高いサービスを提供できるようにすることを目指しております。加えて、これらを海外におけるアミューズメント施設運営にも活かし、世界中に今までになかった新しい「楽しさ」を提供することで、GENDAのAspirationの実現を目指してまいります。さらに、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業のM&Aも積極的に実施し、GENDAの企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築していく方針です。 GENDAはこれまでもアミューズメント施設運営のほか、アミューズメント施設向けプライズの企画・卸売及びキャラクターIP関連グッズ販売、カラオケ施設運営及びカラオケ機器卸売、映画関連、飲食関連等、エンターテイメント領域の様々な企業を対象にM&Aを実施してきました。今後も世界一のエンターテイメント企業を目指し、エンターテイメント領域全体をターゲットとして、積極的にM&Aを実施してまいります。 GENDAは、アミューズメント施設運営を含むエンターテイメント企業のM&Aや経営課題への対応に必要な体制を、以下のとおり構築しております。 ①　アミューズメント施設運営の業界大手３社の元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注１）や、エンタメ・コンテンツ業界での元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注２）に代表されるエンターテイメント業界に精通した経営陣を擁し、業界特有の企業経営ノウハウを豊富に有しております。また、業界内部の人脈を活かしたM&Aのソーシングや、PMI（Post Merger Integration)に必要な経営人材の獲得も可能となっております。 ②　M&A等の案件執行において、シナジーを織り込んだ事業計画の立案、各種デューディリジェンス、企業価値算定、取引条件の交渉、契約締結、クロージング並びに直接市場及び間接市場での資金調達といったM&A等に関する一連の手続きを主導できる経験豊富な役職員から構成されるチームを整備しております。 ③　アミューズメント施設のDXを推進するための人材について、日本有数のIT企業において経験を重ねたエキスパートを豊富に有しております。（注）１．当社代表取締役社長CEOである片岡尚は株式会社イオンファンタジーの代表取締役社長を、株式会社GENDA GiGO Entertainment取締役会長である上野聖は株式会社セガエンタテインメント（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）の代表取締役社長を、株式会社GENDA取締役兼株式会社GENDA GiGO Entertainment代表取締役社長である二宮一浩は株式会社バンダイナムコアミューズメントの執行役員を務めた経験を有しております。（注）２．ギャガ株式会社代表取締役社長CEOである依田巽はエイベックス・ディー・ディー株式会社（現・エイベックス株式会社）の代表取締役会長兼社長を、当社取締役CCO兼コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者である佐藤雄三は株式会社TBWA＼HAKUHODO代表取締役社長兼CEO及び株式会社博報堂執行役員を、株式会社フクヤホールディングス代表取締役社長である田中敬一郎は株式会社フクヤ代表取締役社長を務めた経験を有しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」でのM&Aを行い、GENDAならではのエンターテイメントのネットワークを構築してまいります。「エンタメ・プラットフォーム事業」「エンタメ・コンテンツ事業」の主な事業内容を以下に記載しております。（2025年１月末時点）セグメント名事業内容主な製品・サービスグループ会社名売上高（2025年１月期）エンタメ・プラットフォーム事業アミューズメントアミューズメント施設の開発・運営株式会社GENDA GiGO Entertainment伍彩匯業(广州)貿易有限公司Kiddleton, Inc.National Entertainment Network, LLC100,871百万円カラオケカラオケ施設の開発・運営カラオケ機器の流通株式会社シン・コーポレーション株式会社音通株式会社音通エンタテイメントフード＆ビバレッジ(F&B)エンターテイメントとしての飲食の提供株式会社GENDA GiGO Entertainment株式会社シトラム株式会社レモネード・レモニカ株式会社Sweet Pixelsエンタメ・コンテンツ事業キャラクターMDIP、キャラクター商品の企画・販売株式会社アレスカンパニー株式会社フクヤ14,462百万円コンテンツ＆プロモーションアニメの制作や出版を含むIP関連事業株式会社ダイナモアミューズメントギャガ株式会社「エンタメ・プラットフォーム事業」（アミューズメント）国内及び海外でアミューズメント施設の開発及び運営を行っております。アミューズメント施設とは、アミューズメントマシン等の遊戯設備を設置してお客様に遊戯していただく営業を行う店舗及び施設です。 GENDAの中核子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）は、プライズゲーム機（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）を中心に、テレビゲーム機（ビデオ画面を使用し、コインオペレーションにより営業するゲーム）、メダルゲーム機（メダルインアウト方式によるゲーム）及び音楽ゲーム機（ビデオ画面を使用し、ミュージックやサウンド・リズムを主体にしたゲーム）等様々なゲーム機をラインナップしたアミューズメント施設を有しております。 GENDA GiGO Entertainmentの出店形態は、駅前に立地する店舗（都市型店舗）、ショッピングセンター内に立地する店舗（ショッピングセンター型店舗）、及び郊外の幹線道路沿いに立地する店舗（ロードサイド型店舗）の３つに分類されます。そのため様々な立地に出店することが可能であり、日本全国で339店舗（2025年１月末時点、GENDA GiGO Entertainment以外のグループ会社が運営するアミューズメント施設を含む店舗数）を運営しております。今後も、賃料、人流及び周辺環境等を総合的に分析したうえで、積極的な出店を進めてまいります。また、GENDA GiGO Entertainmentの子会社であるKiddleton, Inc.は、主にゲーム機が30台以下のゲームコーナーであるミニロケの出店を積極的に進めております。 2024年11月には、全米にミニロケを約8,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」）を連結子会社といたしました。 NENにおいては、グループイン直後より既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替を推進した結果、入替を実施したミニロケの売上高は、入替前と比較し大きく伸長しております。米国以外でも台灣奇恭股份有限公司は、台湾において同施設を５店舗の新規出店、GiGO VIETNAM Co., Ltd.がベトナムに２店舗の新規出店を行うなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。このような既存の国内外の店舗運営の強化はもちろん、M&Aによる事業規模拡大も引き続き進めてまいります。さらに当社は、経験豊富なIT人材を多数擁し、DXによる顧客満足度の向上や店舗業務の効率化に取り組んでおります。彼らが内製化を手掛け、UI（ユーザーインターフェイス）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）を大幅に改良した顧客向け会員アプリ「GiGOアプリ」における新規会員数は、2025年１月末時点で約112万人（前年同月末時点の1.6倍）となっております。また、従業員向けアプリ「GiGO NAVI」の開発により、アナログ作業の残る店舗業務をスマートフォンで完結できるようにいたしました。具体的にはプライズゲーム機ごとの景品売上を管理し、各従業員のスマートフォンからリアルタイムで確認できるようにすることで、これまで経験と勘によって属人的に行っていた景品発注業務に関する最適化ができるようになりました。また、かかるアプリを導入した実験店舗においては、従前と比較し約62％の時間削減が実現できており、これにより、店舗従業員の接客以外に割いていた事務作業時間を短縮することができ、削減した時間を接客業務に充てることが可能になりました。こういった取り組みを今後も展開することで、お客様により多くの「楽しさ」を提供できるよう邁進してまいります。（カラオケ）2024年２月にカラオケ施設を運営する株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）を、2024年10月にはカラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ（株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」）を連結子会社といたしました。シン・コーポレーションの運営する「カラオケBanBan」では、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置やGENDAのグループ企業である株式会社レモネード・レモニカ（以下「レモネード・レモニカ」）や株式会社シトラム（以下「シトラム」）が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたしました。また、店舗網の拡大にも注力しており、新たな基幹店「カラオケBanBan蒲田駅東口店」（東京都大田区）等、２店舗の新規出店に加え、M&A（固定資産譲受）により３店舗を取得し、2025年１月末時点におけるカラオケ店舗数は368店舗となっております。さらに、2024年11月には、「カラオケBanBan」アプリのリニューアルを行いました。このリニューアルにより、会員IDを「GENDA ID」へ移管、2025年１月末時点で会員数は約68万人に達しております。また、音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」における垂直統合が順調に進んでおります。（フード＆ビバレッジ (F&B)）「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。レモネード・レモニカは、レモネード飲料の企画及び開発、製造を行い、国内外にてレモネードの販売を行っております。株式会社Sweet Pixels（2025年１月に日本ポップコーン株式会社から社名変更）は、「ヒルバレー」ブランドにて国内のグルメポップコーン（味や香りなどのクオリティを高めた高価格帯ポップコーン）の製造・販売を行っております。直営店のほか、オンラインショップでの販売及びシネマコンプレックスを含む商業施設等における催事出店並びに卸売販売を行っております。また、GENDA GiGO Entertainmentのアミューズメント施設内物販店舗においての販売も行っております。 GENDA GiGO Entertainmentは、アミューズメント施設内での飲食物販売及び、人気のアニメやゲーム等IPコンテンツとコラボレーションしたカフェ形態の店舗を展開しております。 2024年５月に、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛けるシトラムを連結子会社といたしました。シトラムでは、人気のリキュール「クライナーファイグリング」の「カラオケBanBan」への卸売販売等、販路の拡大に注力いたしました。「エンタメ・コンテンツ事業」（キャラクターMD）GENDAの主力事業である「アミューズメント」で重要なプライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）におけるプライズ（景品）の企画・販売及び卸売事業等を展開しております。これまでグループ外の各取引先に発注していたプライズの発注をグループ内企業に落とし込むことで、GENDAのバリューチェーン上でシナジーを発現し、相互に事業拡大しております。株式会社フクヤは、プライズ及び物販商品の企画や販売事業を展開しております。特にオリジナルプライズやライセンスキャラクタープライズに関する企画等に強みを有し、その強みを生かした推し活（好きなアイドルやキャラクターなどを応援する活動）グッズを「fanfancy+」ブランドで展開するほか、GENDA GiGO Entertainment とコラボレーションした推し活グッズ専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」を展開しております。株式会社アレスカンパニーは、主としてプライズの卸売事業を展開しており、全国各地の玩具・雑貨・食品等のメーカーからプライズ商品を仕入れ、全国のアミューズメント施設に対し、その時々でプライズとして展開するのに最適な玩具・雑貨・食品等の商品を提案し、これらをプライズとして卸売販売しております。（コンテンツ＆プロモーション）エンターテイメント商流における上流に位置する領域に含まれるビジネスを展開しております。ギャガ株式会社は、映画配給事業の他、邦画、アニメ、ゲームコンテンツの企画製作や、TVアニメを含む国内作品の海外販売、配信各社への作品提供並びに「プラス GAGA」及び「GAGA★ ONLINE STORE」等のECビジネスを展開しております。株式会社ダイナモアミューズメントは、VRコンテンツ・体感型アトラクションの開発、運営事業を展開しており、体感型シアターアトラクションやVRアトラクション、インタラクティブゲーム等、映像を軸とした様々な「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行っており、特にアトラクション型の映画鑑賞を体験できる MX4D®に関して、国内公開の邦画MX4D®のプログラムをほぼすべて手掛ける等の技術を有しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容注記番号（連結子会社）株式会社GENDA GiGO Entertainment東京都港区50エンタメ・プラットフォーム事業 100経営指導システム開発業務の受託取締役の派遣監査役の兼任資金の賃借（CMS）債務保証（注）３，４,６Kiddleton, Inc.Dallas, Texas,U.S.A.64,469千米ドルエンタメ・プラットフォーム事業100(100)経営指導取締役の派遣債務保証（注）３，５National Entertainment Network, LLCBroomfield,Colorado, U.S.A.－エンタメ・プラットフォーム事業100(100)取締役の派遣（注）５伍彩匯業(広州)貿易有限公司中華人民共和国広東省広州市9,407千人民元エンタメ・プラットフォーム事業93管理業務の受託取締役の派遣資金の貸付債務保証株式会社シン・コーポレーション東京都港区10エンタメ・プラットフォーム事業100(3.08)経営指導システム開発の受託取締役の兼任資金の貸付資金の賃借（CMS）債務保証（注）４，５６株式会社音通大阪府大阪市北区100エンタメ・プラットフォーム事業100取締役の兼任監査役の派遣株式会社音通エンタテイメント大阪府大阪市北区50エンタメ・プラットフォーム事業100(100)－（注）５株式会社シトラム東京都港区1エンタメ・コンテンツ事業100経営指導取締役の派遣監査役の兼任資金の賃借（CMS）（注）６株式会社アレスカンパニー東京都港区86エンタメ・コンテンツ事業100経営指導監査役の兼任資金の賃借（CMS）債務保証（注）６株式会社フクヤ東京都千代田区30エンタメ・コンテンツ事業100(100)－（注）５ギャガ株式会社東京都港区100エンタメ・コンテンツ事業78.05管理業務の受託取締役の兼任監査役の兼任資金の賃借（CMS）債務保証（注）６その他19社　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．以下の会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　株式会社GENDA GiGO Entertainment　　　主要な損益情報等 (1）売上高　　　63,018百万円　　　　　　　　　　　 (2）経常利益　　5,412百万円　　　　　　　　　　　 (3）当期純利益　3,603百万円　　　　　　　　　　　 (4）純資産額　　16,218百万円　　　　　　　　　　　 (5）総資産額　　57,397百万円　株式会社シン・コーポレーション　　　主要な損益情報等 (1）売上高　　　21,175百万円　　　　　　　　　　　 (2）経常利益　　 1,750百万円　　　　　　　　　　　 (3）当期純利益　1,106百万円　　　　　　　　　　　 (4）純資産額　　 1,645百万円　　　　　　　　　　　 (5）総資産額　　11,172百万円５．「議決権の所有割合」欄の（）内は間接所有割合であります。６．一部の連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。
従業員の状況	５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンタメ・プラットフォーム1,425（10,386）エンタメ・コンテンツ182（15）全社（共通）123（16）合計1,730（10,417）　（注）１．従業員数は就業人員（正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社GENDAに所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,131名増加した主な理由は連結子会社が増加したためであります。（2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）123（16）37.21.68,666,533　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。（3）労働組合の状況　当社グループでは、株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいてジェンダギーゴエンターテイメント労働組合を組成しております。また、ジェンダギーゴエンターテイメント労働組合は、上部団体（JAM東京千葉城南地域協議会）に加入しております。 2025年１月31日現在、同労働組合に加入資格を持つ役職員1,087名のうち、398名が加入しております。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.077.175.7155.8（注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社GENDA GiGO Entertainment1.5－53.968.980.2株式会社シン・コーポレーション7.833.360.477.190.6（注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）　当社グループは、人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）を掲げております。そしてその実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。（経営戦略）　当社グループでは成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を定めています。世界一のエンターテイメント企業を目指す当社グループにおいて、M&Aは、経営資源の獲得や事業成長、新規事業参入を早急に実現することができるため、非常に有効な手段として位置付けております。そしてその推進体制として、エンターテイメント企業経営、ファイナンス及びM&A、テクノロジーの３領域における経験豊富なチームを編成することで、M&Aの円滑かつ効果的な実行を実現してまいります。また、M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても、３領域のチームのナレッジや過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、グループ内でのシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させていきます。この成長戦略のもと、今後は既存事業のさらなる規模拡大と新規事業の獲得を積極的に推進し、事業領域を拡大していく方針であります。（2）経営環境　GENDAの事業領域であるエンターテイメント業界においては、近年アニメ視聴量が増加しており、その人気を背景にして、業界の規模が拡大しているものと認識しております。その主な要因となるのが、ここ数年の日本アニメ消費の増加です（資料１）。スマートフォン利用者の増加とインターネットの動画配信サービスの拡大が融合し、世界中いつでもどこでも何度でも、好きな時間に好きな動画コンテンツを視聴できる環境が整い、大人気タイトルからニッチなアニメに至るまで、日本アニメの視聴量が全世界的に急増しました。 2012年以降2023年までの11年間で、海外における日本アニメ市場は約7.2倍まで拡大し、国内を逆転して1.7兆円もの市場規模を有していると見られています。エンターテイメント業界は日本アニメ人気を背景に、今後も継続的な成長ポテンシャルを有する市場であると認識しております。（資料１）エンターテイメント市場規模の推移　また、資料２に掲載のとおり、近年の「推し活」需要拡大もエンタメ業界が成長していく上での重要なポイントです。株式会社ジェイアール東日本企画　jeki応援広告事務局の調査によると、アンケート対象者の推し活経験率は３分の１を超え、その具体的な行動は映像作品の鑑賞のみならず、「コンサート・舞台・試合等への参加」「グッズを買いに行く」等のフィジカルで推しを体感するものが上位を占めています。（資料２）日本における推し活経験率と推し活経験者に聞いた実施したことのある推し活内容　アニメ等の推しのキャラクターをフィジカルに体感する場の一つとして、アミューズメント施設は重要なプラットフォームとなっています。当社の主力事業であるアミューズメント施設運営市場の規模は、2014年度以降成長を継続しており、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度においては約5,400億円程度まで拡大いたしました。とりわけその牽引役となっているのがプライズゲームであり、2014年度から2019年度の５年間で約1.7倍にまで成長しました（資料３）。 2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス流行の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う、業界各社の店舗の一時的な閉鎖や時間短縮営業や、その他の政府による人流抑制施策等により、市場規模は減少を余儀なくされました。しかしながら、そのような環境下であった2021年度においてもなお、プライズゲーム売上高は新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度の同売上高を上回り、業界過去16年での最高の売上を更新し、また2022年度は前年を更に上回る売上高を記録いたしました。（一般社団法人日本アミューズメント産業協会が発刊する「アミューズメント産業界の実態調査」による）。さらに、2023年度及び2024年度は業界データが未だ集計されておりませんが、当社完全子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentの2023年度実績においては、回復が遅れていた都市型店舗も含めてコロナ前売上を超過し、また2024年度においてもそれを更に上回る売り上げを記録しております。また、これは当社のみならず、類似の情報を公開している業界主力他社でも同様のトレンドとなっており、足元では業界全体として市場規模が拡大に転じていることが考えられます。このプライズゲーム人気の背景には、前述のアニメ人気及び「推し活」需要拡大があります。翻って、アミューズメント施設におけるプライズゲームの景品には、アニメのIPを用いたフィギュアやぬいぐるみ等の商品や限定品がリアルな場で多数取り揃えられております。 IPのファンが、アニメをリアルな場で体感するという観点から、その景品を目当てに来店していることが考えられます。（資料３）アミューズメント施設の種類別売上　以上のとおり、エンターテイメント市場は規模そのものが拡大していることに加え、消費者と接点を有するオフラインのプラットフォームは、「推し」を体感する場として非常に重要な意義を有しております。当社は、エンタメ・プラットフォーム事業でのM&Aを注力しながら、今後は徐々にエンタメ・コンテンツ事業へも進出していくことを考えています。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、アミューズメント施設の運営を中心としたエンターテイメント領域での事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。 ①　安定したキャッシュ・フローの確保　当社グループの成長戦略の軸の一つであるM&Aを実施するためには、安定的なキャッシュ・フローが必要であります。合理化した店舗運営や徹底した経営管理によってキャッシュ・フローの管理を行うとともに、新規の投資を行う際は投資委員会にてその費用対効果を十分に検討したうえで実行してまいります。 ②　M&AGENDAは、エンターテイメント業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の柱に据えております。そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のソーシング及びエグゼキューション、並びに株式価値向上を企図した規律ある資金調達を行うことが必要です。 GENDAは、エンターテイメント業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、並びにDXやテクノロジーに精通したエンジニアチームを擁しており、これらに対応してまいります。 GENDAは、世界一のエンターテイメント企業を目指し、ゲームセンター業界を主軸としながら、エンターテイメント領域全体をターゲットとして、積極的にM&Aを実施しております。 GENDAは、エンターテイメント業界の各社が同一企業群となることで、実態的には無数のクロスセルのシナジーが発生し、M&AによりGENDAに参画した各グループ企業の業績が向上し、GENDA全体の企業価値の向上に繋がっていると考えております。更に、北米で8,000箇所の以上のミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）拠点を有するNational Entertainment Network, LLCのM&Aにより北米のエンタメ・プラットフォームが飛躍的に増加したことで、日本が世界に誇るアニメ等のIPをミニロケを通じて北米のアニメファンにお届けする架け橋となって参ります。また、GENDAは、これまでゲームセンターのロールアップM&A以外にも、アミューズメント施設向けプライズ企画・卸売の株式会社アレスカンパニー、プライズ企画製造の株式会社フクヤホールディングス、カラオケ施設運営を行う株式会社シン・コーポレーション及びカラオケ機器卸売を行う株式会社音通、映画配給事業を行うギャガ株式会社、飲食関連事業の株式会社レモネード・レモニカ、株式会社Sweet Pixels、株式会社シトラム等、エンターテイメント領域に属する様々な企業を対象に、累計で40件となるM&Aを公表してまいりました（2025年１月末時点）。 GENDAは、今後もエンターテイメント領域において、M&AをGENDAの成長戦略の重要な施策と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。エンターテイメント領域全体をM&Aの対象領域としておりますが、当該事業年度においては具体的には以下の各領域におけるM&Aを検討しております。１）アミューズメント施設運営領域　「エンタメ・プラットフォーム事業」において、2020年12月に株式会社セガエンタテインメント（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）の株式を取得したことを皮切りに、2025年１月末までにアミューズメント施設を運営する会社及び事業を計13件譲受してきたことに加えて、2024年11月にはミニロケを米国全土で約8,000箇所有するNational Entertainment Network, LLCをM&Aしてきており更なるグループシナジーの拡大を企図した、国内外アミューズメント施設のロールアップを検討しております。２）カラオケ領域　「エンタメ・プラットフォーム事業」において、2024年２月にカラオケ施設を全国に展開する株式会社シン・コーポレーションの株式を取得し連結子会社としたことにより「カラオケ」領域を開始するとともに、2024年９月には株式会社シン・コーポレーションとのグループシナジーの拡大を目的として、カラオケ機器の販売・レンタルを展開する株式会社音通を連結子会社化しております。当該事業年度においても「カラオケ」領域におけるシナジー拡大を企図したロールアップを検討しております。３）F&B領域　「エンタメ・プラットフォーム事業」において、2023年10月にレモネード飲料の企画及び開発、製造を行い、国内外でレモネードの販売を行う株式会社レモネード・レモニカの株式を取得したことを契機に、「F&B」領域を新設いたしました。その後、2023年11月に日本ポップコーン株式会社（現・株式会社Sweet Pixels）の親会社の株式を、2024年5月には若者に人気のリキュール「クライナーファイグリング」の輸入及び国内での販売を手掛ける株式会社シトラムの株式をそれぞれ取得いたしました。 GENDAの各プラットフォームを活用したこれら飲食物の販売・提供及び「GiGO」で展開するIP等とのコラボ商品を展開することによる新たな顧客開拓等、グループシナジーが発現されております。当該事業年度においても引き続き、F&B領域での新たなM&Aを検討してまいります。４）キャラクターMD領域　「エンタメ・コンテンツ事業」において、2024年１月にアミューズメント施設向けのプライズゲームのプライズの企画・販売事業を展開する株式会社フクヤ（以下「フクヤ」）の親会社である株式会社フクヤホールディングスの株式を取得したのち、その後もフクヤが展開する推し活グッズの「fanfancy+」ブランドとGENDA GiGO Entertainmentとのコラボレーションによる推し活専門店「fanfancy+with GiGO」を展開する等の施策を講じてまいりました。「キャラクターMD」領域の更なる拡大を目的とし、プライズゲームの景品に限定することなく、IP/キャラクター商品領域の企業を対象として、更なるM&Aを検討しております。５）コンテンツ&プロモーション領域　「エンタメ・コンテンツ事業」において、2023年９月にVR作品の製作を手掛ける株式会社ダイナモアミューズメントの完全子会社化、2023年11月に映画配給を手掛けるギャガ株式会社の株式取得を実施いたしました。また、ギャガ株式会社が配給したアニメ映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」（前章・後章の２部作）とコラボレーションしたポップコーンを、株式会社Sweet Pixelsが企画・提供し、「GiGO」で販売する等、グループ横断的な施策を実施いたしました。今後もGENDAのプラットフォームを活用しながらコンテンツをファンに届けるといったグループシナジーの極大化を目的として、コンテンツ&プロモーション領域でのM&Aを検討してまいります。６）その他　GENDAでは、既存事業領域に限らず、シナジーの発現が期待できるその他の領域へも事業拡大を図ってまいります。上述のとおり、GENDAはアミューズメント関連事業及びカラオケ事業を主力として運営しておりますが、エンタメビジネスの上流であるエンタメ・コンテンツ（IP等の企画・製作）から、下流であるエンタメ・プラットフォーム（商品化されたIPのお客様への展開）に至るまで、地続きであるエンタメ業界の中で、企業相互のシナジーの発現が期待できる領域でのM&Aを検討しております。 ③　海外展開の強化　当社グループは、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社グループのサービスを提供していく必要があると考えております。現在は米国、中国及び台湾への展開を実施しておりますが、今後は成長が見込める他の地域への進出も検討してまいります。 ④　人材・組織の強化　当社グループは、今後さらなる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。とりわけ公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。 ⑤　顧客の嗜好・動向の把握　これまでアミューズメント施設の運営において、顧客の属性、動向等顧客行動の把握は限定的な範囲に留まっておりました。今後は自社の顧客向けアプリケーションとの紐づけを実施し、これまで把握できていなかった顧客行動をつぶさに関知することにより、一層お客様のニーズに応えるサービスを提供することを検討してまいります。 ⑥　財務の規律　当社グループは多数の金融機関から借入れ及びリースを行っておりますが、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として強固な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はございません。しかしながら、今後当社の成長戦略であるM&Aを実施した際、一時的に有利子負債が増加する可能性があるため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との一層の関係強化や資金調達の多様化により、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。 ⑦　内部統制、コーポレートガバナンスの強化　当社グループは、連続的にM&Aを実施し、非連続に成長していくことを成長戦略の柱に据えております。そのため、新たにグループインする企業も含めて、上場企業集団にふさわしい透明性と健全な経営を行うことが重要であると認識しております。当社グループがM&Aを行う際は、業績やコンプライアンスの遵守等、経営の根幹を成す事項について、有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう内部統制システムを充実することで、グループ全体のガバナンス及びコンプライアンス体制の強化につなげるよう対応してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGENDAが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方　当社は「世界中の人々の人生をより楽しく」を Aspiration（アスピレーション＝大志）に掲げ、人々が楽しく暮らせる社会づくりを支援しております。このためESGへの取り組みを実施し、持続可能な発展に向けた行動を通じて社会的責任を果たし、株主価値を最大化することを目指しています。当社のステークホルダーであるお客様、株主、従業員、取引先、地域社会の皆様との関係を構築し、情報開示に努め、皆様へ利益貢献しながら連続的な成長を図ってまいります。 (2）ガバナンス　当社取締役会は、GENDAのサステナビリティに関する基本的な方針を策定するとともに、重要な事項については、代表取締役社長より報告を受け、監督を行っております。 (3）戦略＜サステナビリティに関する戦略＞（環境への取り組み）・消費エネルギー及びCO2排出量の削減　GENDAは、新規店舗等で取り付ける空調及び照明器具について、省エネタイプの機種や器具を選定しております。この取り組みは、環境への負荷を低減し、エネルギー消費の効率化を図ることによって、地球環境への貢献と経済的な持続可能性を両立させることを目指しています。株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいて、2025年1月期にLED照明を導入した店舗は11店舗であり、2025年１月末時点で、直契約の88店舗においてはLED照明を導入済みです。 2025年１月期の電気使用量は1,658万kWhであり、前年度と同等の水準でした。 GiGO 秋葉原３号館では「実質ゼロエミ（CO2排出量ゼロ）」電力を使用しております。 GENDAでは、持続可能な経営の一環として、省エネルギー技術の導入に積極的に取り組んでまいります。（注）１．2025年１月期にLED照明を導入した店舗、2025年１月末時点でLED照明を導入済みの店舗及び2025年１月期の電気使用量は、集計可能である直契約店舗における数値・廃棄物の適切な処理　GENDAでは、店舗閉店等において排出される造作物の廃棄などについて、指定業者へ委託し適切に廃棄しております。この取り組みは、廃棄物の適切な処理とリサイクルを促進し、環境への負荷を最小限に抑えることを目指しております。（お客様ヘの取り組み）・お客様に安心してお楽しみいただける店舗運営　株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、お客様の安全と安心を最優先に考え、風営法を厳守したアミューズメント施設の運営に取り組んでおります。お客様が安心して施設を利用できる環境を提供することを目指し、定期的な安全点検や設備のメンテナンスを実施しております。また、従業員に対しても適切な教育とトレーニングを行い、風営法およびその他関連法令の遵守を徹底しています。これらの取り組みにより、お客様に安全かつ快適な空間を提供するとともに、法令順守に努めてまいります。（地域社会への取り組み）・スポーツ振興支援　株式会社GENDA GiGO Entertainmentではジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）所属チームである「サンロッカーズ渋谷」及び「千葉ジェッツ」のオフィシャルパートナーを務めております。　GiGOららテラスTOKYO-BAYでは株式会社千葉ジェッツふなばしとコラボしたカフェ＆バーを運営しており、試合開催日には千葉ジェッツの試合を放映し、応援しながら飲食も楽しめるほか、オフィシャルグッズの販売やオフィシャルイベントの開催も行っております。・地域の子ども支援　株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、日本電技株式会社の協賛により、当社がオフィシャルパートナーを務める「千葉ジェッツ」を介して、GiGOららテラスTOKYO-BAYにて使用できる1,000円お食事券1,000名様分を「ふなばし子ども食堂ネットワーク」へ寄贈しました。・地域の振興支援　2024年11月に台北市にて開催された「2024台北国際旅行博」に、豊島区及び株式会社GENDA GiGO Entertainmentを含む民間企業10社で構成した「チーム豊島」が出店しました。「チーム豊島」は、アニメ・コスプレの聖地である「池袋・豊島区」をコンセプトとした展示を行い、最終日には台湾政府の外部部長から「Best Performance Award」を授与される等、台湾の人々に日本のアニメ・コスプレ文化を大いにアピールしました。　2024年5月に茨城県日立市で開催された「第２回ひたち映画祭」に、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが実行委員会として参加しました。本件は株式会社プレビが実行委員会を務めており、2024年２月に株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社プレビの株式を取得したのちに、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが引き継いだものになります。　2024年12月、株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、愛知県東海市へ映画等製作事業に対するふるさと納税を行い、東海市より感謝状が贈られました。当該映画寄付は、内閣府が推奨する町おこし施策でもあり、本寄付金を使って製作された映画は、2025年５月４日以降、東海市の交流館にて上映される予定です。・教育活動の場の提供　株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、地域学生の職場体験を積極的に受け入れており、年間５件前後実施しております。職場体験実施時には所轄警察署と連携し、健全な教育の場を提供しております。・災害支援　GENDAでは、災害による休業店舗への見舞金支給、被災した取引先への売上金寄付等の実績があります。株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、慶弔見舞規則により、従業員及び取引先へ支援、寄付を行っております。 GENDAでは、地域社会に対する責任を強く認識し、災害時における支援活動を積極的に行ってまいります。・クリエイターの育成　株式会社GENDA GiGO Entertainmentが手掛けるクリエイターズクレーンでは、「ゲームセンターをクリエイターの活躍の場として使ってほしい」という想いから、イラストレーターや、漫画家などさまざまな方面で活躍するクリエイターの作品をグッズとして制作し、全国各地のGiGO店舗にてプライズとして展開しております。　また、GiGO渋谷では店内壁面に渋谷のデザイン専門学校「東京デザインプレックス研究所」の学生が制作したアートを展開しております。＜人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＞　GENDAでは「世界中の人々の人生をより楽しく」という Aspiration（アスピレーション＝大志）実現のため「連続的な非連続な成長」を目指しており、GENDAの成長に不可欠な財産である人材の確保と育成に努めております。 M&Aを成長ドライバーとしているため、様々なバックボーンの人材が急速に集まってくる事業環境となっており、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。・働く環境の整備　GENDAではコンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報のための社外窓口を設けております。この制度は、従業員が法令違反や倫理規範に反する行為、不正行為、又はその他の違反行為を匿名で報告することを可能にし、グループ全体の透明性及び公正な労働環境を維持促進しております。当社はこの取り組みを通じて、持続可能な企業文化の確立に努めております。　また、当社では組織の急拡大に伴う従業員の所属意識の希薄化の解消を目的とし、オープンな場所で感謝や称賛のメッセージを交わせるWEBサービス「Unipos」を導入し、部門を超えたポジティブな交流がなされております。・従業員の健康維持　当社は、従業員の健康と福祉を重視し、定期健康診断及びストレスチェックに加えて、各種検査の受診費用やインフルエンザワクチン接種費用への補助を行っております。従業員が健康で安心して働くことができる環境を整備することで、当社は生産性の向上や離職率の低下など、組織全体の健全な運営に貢献しています。・人材の育成　当社は、従業員の能力向上とキャリア形成を重視し、人材育成プログラムの一環として、資格取得の補助を提供しております。この取り組みは、従業員の専門知識やスキルの向上を促進し、企業の競争力を強化することを目的としています。従業員が自己成長とキャリアの発展を追求するための支援を通じて、当社は持続可能な成長と組織の発展を実現してまいります。 (4）リスク管理　グループ経営会議では、サステナビリティにかかるリスクおよび機会について対応方針および施策等を審議します。当該審議の結果を踏まえ、代表取締役又は担当役員の指示により関連部門が取組みを推進し、代表取締役又はグループ経営会議に報告を行っております。 (5）指標及び目標＜人的資本に関する指標及び目標＞　2025年１月期における当社単体の離職率は3.3％です。当社は従業員の満足度と働きやすさに重点を置いて取り組んでおり、優れた人材の定着と組織の安定に寄与しています。今後も従業員の働きやすい環境を維持し、組織の持続的な成長を支えてまいります。　当社では以下の項目を目標と定め、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。株式会社GENDA（単体） 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率25.0%30.0%男性育児休業等取得率100%85.0%男女間賃金格差77.1%－離職率3.3%－株式会社GENDA GiGO Entertainment 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率1.5%17.0%男性育児休業等取得率－65.0%男女間賃金格差53.9%－離職率3.5%－株式会社シン・コーポレーション 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率7.8%20.0%男性育児休業等取得率33.3%50.0%男女間賃金格差60.4%－離職率15.1%－（注）１．女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．男女間賃金格差及び離職率については、本書提出日時点において数値目標を定めておりません。３．離職率は正社員を対象として算出したものであります。
戦略	(3）戦略＜サステナビリティに関する戦略＞（環境への取り組み）・消費エネルギー及びCO2排出量の削減　GENDAは、新規店舗等で取り付ける空調及び照明器具について、省エネタイプの機種や器具を選定しております。この取り組みは、環境への負荷を低減し、エネルギー消費の効率化を図ることによって、地球環境への貢献と経済的な持続可能性を両立させることを目指しています。株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいて、2025年1月期にLED照明を導入した店舗は11店舗であり、2025年１月末時点で、直契約の88店舗においてはLED照明を導入済みです。 2025年１月期の電気使用量は1,658万kWhであり、前年度と同等の水準でした。 GiGO 秋葉原３号館では「実質ゼロエミ（CO2排出量ゼロ）」電力を使用しております。 GENDAでは、持続可能な経営の一環として、省エネルギー技術の導入に積極的に取り組んでまいります。（注）１．2025年１月期にLED照明を導入した店舗、2025年１月末時点でLED照明を導入済みの店舗及び2025年１月期の電気使用量は、集計可能である直契約店舗における数値・廃棄物の適切な処理　GENDAでは、店舗閉店等において排出される造作物の廃棄などについて、指定業者へ委託し適切に廃棄しております。この取り組みは、廃棄物の適切な処理とリサイクルを促進し、環境への負荷を最小限に抑えることを目指しております。（お客様ヘの取り組み）・お客様に安心してお楽しみいただける店舗運営　株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、お客様の安全と安心を最優先に考え、風営法を厳守したアミューズメント施設の運営に取り組んでおります。お客様が安心して施設を利用できる環境を提供することを目指し、定期的な安全点検や設備のメンテナンスを実施しております。また、従業員に対しても適切な教育とトレーニングを行い、風営法およびその他関連法令の遵守を徹底しています。これらの取り組みにより、お客様に安全かつ快適な空間を提供するとともに、法令順守に努めてまいります。（地域社会への取り組み）・スポーツ振興支援　株式会社GENDA GiGO Entertainmentではジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）所属チームである「サンロッカーズ渋谷」及び「千葉ジェッツ」のオフィシャルパートナーを務めております。　GiGOららテラスTOKYO-BAYでは株式会社千葉ジェッツふなばしとコラボしたカフェ＆バーを運営しており、試合開催日には千葉ジェッツの試合を放映し、応援しながら飲食も楽しめるほか、オフィシャルグッズの販売やオフィシャルイベントの開催も行っております。・地域の子ども支援　株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、日本電技株式会社の協賛により、当社がオフィシャルパートナーを務める「千葉ジェッツ」を介して、GiGOららテラスTOKYO-BAYにて使用できる1,000円お食事券1,000名様分を「ふなばし子ども食堂ネットワーク」へ寄贈しました。・地域の振興支援　2024年11月に台北市にて開催された「2024台北国際旅行博」に、豊島区及び株式会社GENDA GiGO Entertainmentを含む民間企業10社で構成した「チーム豊島」が出店しました。「チーム豊島」は、アニメ・コスプレの聖地である「池袋・豊島区」をコンセプトとした展示を行い、最終日には台湾政府の外部部長から「Best Performance Award」を授与される等、台湾の人々に日本のアニメ・コスプレ文化を大いにアピールしました。　2024年5月に茨城県日立市で開催された「第２回ひたち映画祭」に、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが実行委員会として参加しました。本件は株式会社プレビが実行委員会を務めており、2024年２月に株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社プレビの株式を取得したのちに、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが引き継いだものになります。　2024年12月、株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、愛知県東海市へ映画等製作事業に対するふるさと納税を行い、東海市より感謝状が贈られました。当該映画寄付は、内閣府が推奨する町おこし施策でもあり、本寄付金を使って製作された映画は、2025年５月４日以降、東海市の交流館にて上映される予定です。・教育活動の場の提供　株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、地域学生の職場体験を積極的に受け入れており、年間５件前後実施しております。職場体験実施時には所轄警察署と連携し、健全な教育の場を提供しております。・災害支援　GENDAでは、災害による休業店舗への見舞金支給、被災した取引先への売上金寄付等の実績があります。株式会社GENDA GiGO Entertainmentでは、慶弔見舞規則により、従業員及び取引先へ支援、寄付を行っております。 GENDAでは、地域社会に対する責任を強く認識し、災害時における支援活動を積極的に行ってまいります。・クリエイターの育成　株式会社GENDA GiGO Entertainmentが手掛けるクリエイターズクレーンでは、「ゲームセンターをクリエイターの活躍の場として使ってほしい」という想いから、イラストレーターや、漫画家などさまざまな方面で活躍するクリエイターの作品をグッズとして制作し、全国各地のGiGO店舗にてプライズとして展開しております。　また、GiGO渋谷では店内壁面に渋谷のデザイン専門学校「東京デザインプレックス研究所」の学生が制作したアートを展開しております。＜人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＞　GENDAでは「世界中の人々の人生をより楽しく」という Aspiration（アスピレーション＝大志）実現のため「連続的な非連続な成長」を目指しており、GENDAの成長に不可欠な財産である人材の確保と育成に努めております。 M&Aを成長ドライバーとしているため、様々なバックボーンの人材が急速に集まってくる事業環境となっており、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。・働く環境の整備　GENDAではコンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報のための社外窓口を設けております。この制度は、従業員が法令違反や倫理規範に反する行為、不正行為、又はその他の違反行為を匿名で報告することを可能にし、グループ全体の透明性及び公正な労働環境を維持促進しております。当社はこの取り組みを通じて、持続可能な企業文化の確立に努めております。　また、当社では組織の急拡大に伴う従業員の所属意識の希薄化の解消を目的とし、オープンな場所で感謝や称賛のメッセージを交わせるWEBサービス「Unipos」を導入し、部門を超えたポジティブな交流がなされております。・従業員の健康維持　当社は、従業員の健康と福祉を重視し、定期健康診断及びストレスチェックに加えて、各種検査の受診費用やインフルエンザワクチン接種費用への補助を行っております。従業員が健康で安心して働くことができる環境を整備することで、当社は生産性の向上や離職率の低下など、組織全体の健全な運営に貢献しています。・人材の育成　当社は、従業員の能力向上とキャリア形成を重視し、人材育成プログラムの一環として、資格取得の補助を提供しております。この取り組みは、従業員の専門知識やスキルの向上を促進し、企業の競争力を強化することを目的としています。従業員が自己成長とキャリアの発展を追求するための支援を通じて、当社は持続可能な成長と組織の発展を実現してまいります。
指標及び目標	(5）指標及び目標＜人的資本に関する指標及び目標＞　2025年１月期における当社単体の離職率は3.3％です。当社は従業員の満足度と働きやすさに重点を置いて取り組んでおり、優れた人材の定着と組織の安定に寄与しています。今後も従業員の働きやすい環境を維持し、組織の持続的な成長を支えてまいります。　当社では以下の項目を目標と定め、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。株式会社GENDA（単体） 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率25.0%30.0%男性育児休業等取得率100%85.0%男女間賃金格差77.1%－離職率3.3%－株式会社GENDA GiGO Entertainment 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率1.5%17.0%男性育児休業等取得率－65.0%男女間賃金格差53.9%－離職率3.5%－株式会社シン・コーポレーション 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率7.8%20.0%男性育児休業等取得率33.3%50.0%男女間賃金格差60.4%－離職率15.1%－（注）１．女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．男女間賃金格差及び離職率については、本書提出日時点において数値目標を定めておりません。３．離職率は正社員を対象として算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＞　GENDAでは「世界中の人々の人生をより楽しく」という Aspiration（アスピレーション＝大志）実現のため「連続的な非連続な成長」を目指しており、GENDAの成長に不可欠な財産である人材の確保と育成に努めております。 M&Aを成長ドライバーとしているため、様々なバックボーンの人材が急速に集まってくる事業環境となっており、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。・働く環境の整備　GENDAではコンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報のための社外窓口を設けております。この制度は、従業員が法令違反や倫理規範に反する行為、不正行為、又はその他の違反行為を匿名で報告することを可能にし、グループ全体の透明性及び公正な労働環境を維持促進しております。当社はこの取り組みを通じて、持続可能な企業文化の確立に努めております。　また、当社では組織の急拡大に伴う従業員の所属意識の希薄化の解消を目的とし、オープンな場所で感謝や称賛のメッセージを交わせるWEBサービス「Unipos」を導入し、部門を超えたポジティブな交流がなされております。・従業員の健康維持　当社は、従業員の健康と福祉を重視し、定期健康診断及びストレスチェックに加えて、各種検査の受診費用やインフルエンザワクチン接種費用への補助を行っております。従業員が健康で安心して働くことができる環境を整備することで、当社は生産性の向上や離職率の低下など、組織全体の健全な運営に貢献しています。・人材の育成　当社は、従業員の能力向上とキャリア形成を重視し、人材育成プログラムの一環として、資格取得の補助を提供しております。この取り組みは、従業員の専門知識やスキルの向上を促進し、企業の競争力を強化することを目的としています。従業員が自己成長とキャリアの発展を追求するための支援を通じて、当社は持続可能な成長と組織の発展を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜人的資本に関する指標及び目標＞　2025年１月期における当社単体の離職率は3.3％です。当社は従業員の満足度と働きやすさに重点を置いて取り組んでおり、優れた人材の定着と組織の安定に寄与しています。今後も従業員の働きやすい環境を維持し、組織の持続的な成長を支えてまいります。　当社では以下の項目を目標と定め、多様な価値観、多様な貢献のあり方、多様な人材の共存を維持するための環境整備に取り組んでおります。株式会社GENDA（単体） 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率25.0%30.0%男性育児休業等取得率100%85.0%男女間賃金格差77.1%－離職率3.3%－株式会社GENDA GiGO Entertainment 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率1.5%17.0%男性育児休業等取得率－65.0%男女間賃金格差53.9%－離職率3.5%－株式会社シン・コーポレーション 2025年１月期　実績2031年１月期　目標女性管理職比率7.8%20.0%男性育児休業等取得率33.3%50.0%男女間賃金格差60.4%－離職率15.1%－（注）１．女性管理職比率は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。２．男女間賃金格差及び離職率については、本書提出日時点において数値目標を定めておりません。３．離職率は正社員を対象として算出したものであります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要 e．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由３）企業統治に関するその他の事項 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。現在、認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載内容の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。（1）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク１）エンターテイメント業界の低迷による業績悪化のリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの収益は、エンターテイメント業界において事業を運営する連結子会社に依存しております。日本のエンターテイメント業界の市場規模は、日本アニメの人気に伴う追い風が吹いているものの、余暇市場の多様化、家庭用ゲーム、ソーシャルゲームの拡大や、少子化の更なる進行等により子会社業績が悪化する可能性があります。　また、特に当社グループの売上・利益の多くを占める株式会社GENDA GiGO Entertainmentが位置するアミューズメント施設業界においては、アミューズメントマシンメーカーの大手企業による寡占化が進み、今後の新規参入メーカーは限定的であると考えられます。その結果、革新的なゲーム機を創出する機会が減少し、アミューズメント施設業界全体が不活化する可能性があります。２）特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の代表取締役社長CEOである片岡尚は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。片岡は、アミューズメント施設のオペレーションについて豊富な経験と知見を有しており、アミューズメント施設運営に関連する個別事業の最適な運営等オペレーションに注力し、当社の設立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしてまいりました。当社では、取締役会や投資委員会、グループ経営会議において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、片岡に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により片岡が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。３）株式会社ミダスキャピタルとの関係について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の筆頭株主である「吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合」及び主要株主である「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」は株式会社ミダスキャピタルが出資の母体となっております。株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、吉村英毅氏が中心となって、今後成長を志向し、他の起業家との連携強化を求める国内外の起業家または実業家を参画メンバーとして集め、原則として、外部からの資金拠出は受けず、当該参画メンバーのみが無限責任組合員または有限責任組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。当社主要株主である「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」に対しては、当社代表取締役社長CEOである片岡尚が8.33％、当社取締役である申真衣が1.67%をそれぞれ出資しております。なお、片岡及び申は、個別の覚書により当該ファンドに対する議決権を放棄しております。株式会社ミダスキャピタルの概要、経営理念、出資先等の詳細については同社のウェブサイト（https://midascapital.jp/）をご覧ください。　本書提出日現在において、当社グループと株式会社ミダスキャピタル及びミダス企業群（株式会社ミダスキャピタル、株式会社ミダスキャピタル及びその関係会社が組成したファンド(以下、ミダスファンド)、及びミダスファンドを通じた投資先事業会社の総称）とは良好な関係を維持しております。しかし万が一、株式会社ミダスキャピタルの経営方針の変更等があった場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。　株式会社ミダスキャピタルは、複数のファンドを組成しており、いずれも基本的には、ファンドの出資先となっている企業の経営者が実質的な出資者となっている状況にありますが、株式会社ミダスキャピタル、当該他のファンドが出資する企業またはその出資者が、法令違反その他の事由により社会的信用を失墜することになった場合には、当社と各社等の間に直接的な関係は無いものの、「ミダス」を名称に冠するファンドが株主に存在しているという共通点から生じる風評等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の内容及び当社グループとミダス企業群との関係について　株式会社ミダスキャピタルにおいて、ミダス企業群全体に適用されるガバナンス原則が定められており、各社同士の営業取引、資本取引、人的交流について規則を設けモニタリングが実施されています。具体的なガバナンス原則の主な内容と当社の状況は以下のとおりです。（ⅰ）営業取引株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容　ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件（取引内容、取引開始の経緯、取引金額）で実施します。また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議またはそれに準ずる機関決定を経るものといたします。原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。当社グループの状況　当社グループは、ミダス企業群と以下の取引を実施しております。なお、当社グループがミダス企業群に参画している企業と取引を実施する際は、その取引金額については独立第三者と同等の経済条件で取引を実施することとしております。なお、2025年１月期におけるミダス企業群との取引金額は僅少であるため、具体的な取引内容及び金額は割愛しております。（ⅱ）資本取引株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容　原則として、ミダス企業群に属する事業会社が新たにミダス企業群の他の事業会社に対して出資や融資を行うことはありません。当社グループの状況　当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることをふまえ、各参画企業と資本取引または金銭貸借やそれと同様の効果を生じさせうるような資金融通にかかる取引（以下、「資金融通取引」という。）に対し、以下の基本方針を有しております。 A)原則として、ミダスキャピタル参画企業との間の新たな資本取引または資金融通取引は行わない。仮に取引を行う場合においては、取締役会において当該取引の必要性・合理性等について慎重に確認・検討を行うと共に、当該内容について開示を行う。 B)資本取引または資金融通取引を実施した場合においても、当該取引に起因して、当社グループやミダス企業群の与信を歪めうる等、資本市場の健全性を損なうおそれのあるコーポレートアクションは一切行わない。　なお、2025年１月末日において、株式会社ミダスキャピタルが過半数を出資するマリンフード株式会社は、当社株式を1,200,000株（保有比率1.53%)保有しております。マリンフード株式会社が当社へ出資したのが2019年12月20日であり、マリンフード株式会社がミダス企業群に参画したのは2021年７月であるため、上記方針には抵触していないと認識しております。また、今後同社による当社への追加出資等の予定はありません。（ⅲ）人的交流株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容　原則として、ミダス企業群の常勤役職員は、ミダス企業群の他の事業会社との兼務を致しません。また、株式会社ミダスキャピタルの役職員が投資先事業会社の役員に就任する場合には、非常勤非業務執行取締役または監査役に限るものとし、役員報酬は市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件と致します。当社グループの状況　当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることを踏まえ、上場後においては、原則として他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの役員兼務等の人的交流は行わないことを基本方針としております。　なお、当社グループには、他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの兼務を行っている役職員はおりません。４）子会社の業績変動について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは純粋持株会社体制での事業運営を行っており、各子会社の事業拡大を通じてグループ全体の成長を図っております。そのため、各子会社の財政状態及び経営成績の状況が、当社グループ全体の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各子会社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５）M&A等に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、主にエンターテイメント事業を行う国内外の企業を対象としたM&Aや業務提携により、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化を図っております。 M&Aによって買収した企業や業務提携先の企業に対し、当社グループが保有する経営知見を活用し、事業面でのシナジー効果の創出を行っておりますが、以下に挙げる理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅰ）買収後の事業計画の進捗について　M&Aにあたっては、十分なデューディリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅱ）偶発債務や未認識債務の発生について　M&A実施に際しては、対象企業の財務、法務、税務及び事業等について事前にデューディリジェンスを実施し、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析したうえで決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅲ）統合に伴う資産等の整理について　M&A後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等を実施することにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅳ）M&A時の調達資金について　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のM&Aを検討していく方針です。新たなファイナンスによる負担や希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅴ）連結子会社増加に伴う連結決算体制について　現在、当社グループでは当社を中心として各子会社との密接な連携を取りながら、決算作業を行っております。しかしながら今後当社グループが投資対象とする企業において、管理体制が不十分であることを理由に決算作業に遅延が生じる等の事態が発生した場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。（ⅵ）進行中のM&Aが予定通りに行われない可能性について　当社グループは、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化の観点から、積極的にM&Aを進めております。 M&Aの内容によっては、提携先・買収先との合意を公表した後、クロージングまでに一定の条件の充足を要する場合があります。そのため、買収資金を調達できない、提携先・買収先の株主承認等が得られない、必要な許認可が取得できない、法令その他の理由による制約が存在する等の理由により、当社が当初想定していた条件及び日程で完了できない、または、そもそもM&A自体を完了できないという可能性があります。　M&Aが予定通りに完了しない場合、想定していたシナジーやメリットを実現できない一方で、M&A関連費用の負担のみが生じるという事態が生じ得ます。　また、現在の当社普通株式の株価は、進行中のM&Aが予定されている日程及び条件により完了するという前提で形成されている可能性があり、M&Aが実施されないこととなった場合、大きく変動する可能性があります。６）法的規制によるリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online Privacy Protection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例、酒税法及び酒類業組合法、たばこ事業法、健康増進法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の法令による規制を受ける場合があります。さらに各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。７）消費税率引き上げのリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　消費税率の引き上げが生じた際には、コスト削減や更なる経営の効率化を行い、お客様のご負担とならない対応策を講じてまいります。しかしながら、そのような対応策でも著しく利益を損なう場合には、増税分を価格転嫁する施策を検討してまいります。当社グループのアミューズメント施設では、キャッシュレス決済を搭載した機器の導入を進めており、キャッシュレス決済を導入していない機器と比較して相対的に価格に対する柔軟性を有しております。しかしながら、増税分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。８）内部統制に係るリスクについて（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、財政報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。９）偶発的リスクについて（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、日本全国及び海外に子会社や店舗を有しております。そのため当社グループが事業を展開する地域において、大地震や豪雨、新型コロナウイルスなどの感染症の大流行等の自然災害、または大惨事、社会・政治的な事件もしくは動乱が発生した場合、本社機能の停止、店舗の損壊や営業停止等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、各地方自治体からの外出自粛要請等により、店舗への来店客の減少や営業時間の短縮、臨時休業等の措置の結果、当社グループが運営する店舗の営業活動に影響が出ることがあります。 10）人材の確保に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループのそれぞれの事業の継続・拡大に向けて、事業特性に見合った経験のある優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、採用計画に基づき予算を計上することで人材採用及び教育研修等を行っておりますが、計画どおりに人材を確保できない場合業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化が進むことで、従業員の高齢化及び働き手の減少につながることが想定されます。 11）インターネット等の風評被害によるリスクについて（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループが保有する商標等の不正利用、お客様からの苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員または第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。　風評被害は、違法、不公平または一貫性のない従業員の行為の申し立て、従業員の不満、メディア報道又はインターネットもしくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備または当社グループの従業員あるいは同一もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの事業及び店舗、競合他社の事業及び店舗、当社を取り巻く事業環境に関する好意的ではない評判は、当社グループの事業及び店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様相談窓口を設置して、お客様クレームに直接対応するなど当社グループの法令遵守及び是正指示に十分留意しております。また、従業員に対してもCBO（Chief Branding Officer)を筆頭に、自社ブランドに対する啓蒙活動を実施しており、安全に楽しめる店舗のブランドイメージ醸成を図っております。しかしながら、一部のお客様クレーム等または当社グループもしくは類似企業の従業員等による行為が当社グループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 12）訴訟等の可能性について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により当社グループ取引先及びお客様から訴訟を提起される場合、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 13）年金債務について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが加盟しておりますセガ企業年金基金は統合設立型の複数事業主制度であります。当社グループは退職給付債務の算定方法として簡便法を採用している結果、退職給付債務の数理計算における基礎率の変更、年金制度の変更及び年金資産の運用損益、本基金の拠出方針の変更等により、退職給付費用の金額が増減する可能性があります。また、本基金の解散並びに凍結、または同社が本基金を脱退した場合並びに確定拠出型年金制度へ移行した場合には、退職給付制度の終了による退職給付に係る資産相当の損失が発生するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 14）配当政策について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループの利益分配については、成長戦略の柱であるM&Aを見据えた将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。本書提出日現在、配当対比で株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状態であるため、株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、創業以来配当は実施しておりません。　将来的に、経営成績及び財政状態を勘案して、配当を実施する可能性はございますがその時期等については未定です。 15）海外事業の展開に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループでは、本書提出日現在において７つの国・地域で事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税金及び営業許可に関する法的規定の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。当社グループでは、新規出店や新サービスの展開に際し、当該地域の諸法令への対応や人材確保を行ってまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 16）クレジットカードの不正利用に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　ECサイト事業者は、不正利用されたクレジットカードによって商品購入やゲームプレイが行われていた場合、クレジットカードの本来の所有者によって、当該決済に異議申し立てをなされることがあります。これにより、クレジットカード会社が一連の決済を取消した場合、ECサイト事業者は、本来受け取れたはずの売上を消失し、商品代金、配送代及びクレジットカードの決済手数料を支払うこととなります。　当社グループにおいては、オンラインクレーンゲーム運営及びオンラインショッピングサイトの運営を行っているため、クレジットカードの不正利用による利益損失リスクがあります。このようなリスクに対応するため、当社グループのオンラインクレーンゲーム及びオンラインショッピングサイトでは、クレジットカードの本人認証サービスを導入する等、セキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一セキュリティ対策をかいくぐり、クレジットカードの不正利用がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 17）製造委託及び仕入れに関するリスク（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループはメーカー機能を有していないため、アミューズメント施設及びオンラインクレーンゲームにおけるアミューズメントマシン及び景品は取引先からの仕入により入手しております。景品の納期管理等は実施しておりますが、昨今の半導体需要のひっ迫等、メーカーのサプライチェーンに予測不能または管理不能な事象が発生した場合には、納期の遅れ等が発生する場合があります。また、これらは主に中国で製造されているため、中国特有の政治情勢、経済情勢、為替、法令等の変化及び、不良品の発生、納期遅れ等の事由により、当初計画どおりの仕入れができない場合や仕入価格が高騰する場合があります。当社グループでは、仕入先を複数持つこと及び当社グループ内でのアミューズメントマシンや景品内製化の準備を進めることでこれらのリスクを軽減するよう取り組んでおりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 18）税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当連結会計年度末時点において、当社グループには税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 19）減価償却費について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　2020年12月における株式会社セガエンタテインメント（現・株式会社GENDA GiGO Entertainment）の買収時に帳簿価額を下回る公正な評価額で固定資産を受け入れているため、一時的に減価償却費が減少しております。今後、新店出店等の投資を行うことで減価償却費が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 20）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。 2025年１月末時点における自己株式を除く発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.86%となっております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 21）個人情報流出による損害賠償や信用失墜のリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの事業では、会員の情報など業務に必要な個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を制定し、社員全員に周知、教育を徹底しております。このような対策にもかかわらず、当該情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償や信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 22）通信技術等の向上により投資過剰となるリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　通信技術等の進化、向上によるサービスレベルの維持・向上のため、当社グループにて運営するシステムの改廃頻度が高まることによる設備投資の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 23）システム障害によるリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループ事業にて使用している運営サービスは、サーバーを介して提供されているため、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害等、予測不能な事由によりシステムがダウンした場合、サービスの提供ができなくなります。日頃からシステムメンテナンスやセキュリティ対策等は講じておりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）エンタメ・プラットフォーム事業の固有のリスクについて１）当社子会社におけるスタンドアローンイシューについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　株式会社GENDA GiGO Entertainmentはセガサミーグループからの離脱により、業績が変動する可能性があります。具体的には、第三者取引と比較して低廉だったセガサミーグループとの取引条件変更のリスクのうちの一つが当該事業年度において顕在化されました。具体的には、「第２［事業の状況］４［経営上の重要な契約等］ALL.Net利用に関する契約」に記載のとおり、株式会社GENDA GiGO Entertainmentは株式会社セガとアミューズメントマシン用ネットワークサービス「ALL.Net」の利用及びソフトウェアの使用許諾に関する契約に関するものです。当該契約により、2025年12月31日まではその利用料が第三者価格よりも低廉な条件で購買ができるものの、売上計算期間（毎年４月１日から翌年３月末までの期間）における既存店の売上高が、2018年４月１日から2019年３月末における同店舗の売上高を超過した場合には、当該最初に超過した売上計算期間の翌売上計算期間以降については、独立第三者間取引と同様の取引条件が適用されることになっております。 2023年４月１日から2024年３月末における既存店の売上高が、2018年４月１日から2019年３月末における同店舗の売上高を超過したため、2024年１月より独立第三者間取引と同様の取引条件が適用されております。　他方、セガサミーグループからの離脱に伴い、アミューズメントマシンを購買する際の選択の自由度が増し、セガサミーグループ以外の事業者からのアミューズメントマシン購買が増加したことにより、当社グループ参画後、アミューズメントマシン１台当たりの１日当たり売上高は上昇傾向にあり、業績の拡大に寄与しました。　このように、セガサミーグループからの離脱による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。２）滞留または陳腐化による景品の廃棄または評価減を実施する可能性について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）　当社グループで提供するプライズゲーム等の景品は、自ら仕入れを行い、自社在庫として保有しておりますが、仕入れから納入まで約３か月程度かかります。景品の仕入れを行う際には、納入時期のお客様の嗜好、社会情勢等を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、お客様の嗜好が変化した場合には、景品の払い出し速度が低下し、在庫が積み上がり、棚卸資産の廃棄または評価減を実施する必要が生じるなど、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。３）お客様の嗜好変化について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　アミューズメント施設の営業においては、お客様の嗜好に合わせた魅力的なアミューズメントマシンやプライズゲームの景品を提供することが必要となり、当社グループでは魅力的なサービス提供のため市場調査等お客様嗜好への理解を深めるよう努めておりますが、今後お客様の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、アミューズメント施設への来客数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。４）新規出店に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善することにより、店舗開発能力の向上に努めており、既存店舗同様に郊外ロードサイド、ショッピングセンター、都市駅前での出店を進めるとともに、プライズ専門店、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」、アミューズメントポーカールームなど柔軟な店舗展開及び新業態での出店も進めていく方針であります。　出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、店舗展開を進める際には十分な検討を実施しておりますが、当該店舗の売上が想定ほど伸びず、投資回収ができない可能性があります。また、柔軟な店舗展開が可能ではあるものの、出店余地の減少により計画どおりに出店できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５）賃貸借契約に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループの店舗は借地または貸借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続するうえでは、当社グループにとって好条件で貸借し続けることができるか否かに影響を受けます。　新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持しまたは更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のアミューズメント施設その他潜在的な貸借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが当初の想定以上に増加する可能性があり、仮に当社グループがかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な出店機会を失う可能性があります。また、このようなコスト増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、貸借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金の回収不能が生ずる可能性があります。当社グループでは、賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、日頃からリレーションを構築することで突発的にこれらの事象が発生しないように努力しておりますが、上記の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。６）店舗契約先に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループのプラットフォームであるゲームセンター及びカラオケは、「⑤賃貸借契約に関するリスク」に記載のとおり、その多くが借地又は貸借用の建物を使用しております。そのため、店舗ごとの契約形態や費用区分で、環境変化による影響を受けやすいという潜在的なリスクが存在しております。また、契約において先方に預託金を支払っているケースがあり、契約終了時の状況によっては回収できない可能性があります。当社グループでは、店舗オーナーとの良好な関係を構築し、安定的な経営を行うよう努めておりますが、想定外の事由による取引内容の変更・停止等が行われた場合または先方の経済的状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。７）食の安全に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループの運営する一部の施設内においては、飲食物の提供を行っております。当社グループでは、食品衛生法及びHACCPの考え方を取り入れた管理、指導を行っておりますが、万が一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。８）アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　株式会社GENDA GiGO Entertainmentは国内においてアミューズメント施設を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」）」の第２条第１項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。　当社グループは2025年１月末現在、国内アミューズメント施設339店舗のうち241店舗で「風営法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営法」第２条第１項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、過去事例及び関係諸官庁により許可取得が当面不要であると判断されたものであります。当社グループでは、2022年10月より警察庁OBであり「風営法」の知見を豊富に有している島根悟氏を顧問に迎え入れており、当社グループが風営法を遵守するための有用な意見をいただいております。その他にも所轄警察署及び風営法に精通した弁護士、行政書士の方々と情報を共有し、対応に不備がないように細心の注意を払うとともに、店長への研修を行うことでリスクを低減させております。今後も、当社グループは「風営法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、法令の変更により、営業時間や入場者の年齢制限等が変更された場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループもしくは許認可店舗における「風営法」対応不備によって、許認可取消・営業停止処分を受けた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。９）アプリプラットフォーマーのポリシー変更のリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　2022年７月、Google LLCがGoogle Play Storeに掲載するアプリに関するポリシー変更を実施致しました。それを受け、株式会社GENDA Gamesが運営するオンラインクレーンゲームアプリ「LIFTる。」について対応方針を慎重に検討した結果、ゲーム運営方法等の変更を求められた場合の利用者への影響等を総合的に勘案し、Google Play Storeからのアプリ非公開化を決定しました。株式会社GENDA Gamesでは、App Storeで公開されるアプリや、Web版「LIFTる。」のUI及びUXを改善することにより、Androidユーザーの利用減を補うよう努力してまいりましたが、今後Apple Inc.もポリシー変更に伴いApp Storeのアプリ公開基準を変更することが発生すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や、賃上げの浸透等によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA（グループ全体を総称）の企業価値の向上に努めてまいりました。　当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）を体現すべく、2024年９月に新コーポレートロゴを制定いたしました。また、かかる大志のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。当連結会計年度におけるM&Aは10件に達し、これら10件のM&Aにより、GENDAの主力事業である国内アミューズメント施設のロールアップをはじめ、新たな事業領域となる「カラオケ」への進出、海外におけるプラットフォームの拡大等を実現いたしました。さらに、「アミューズメント」の領域においては、収益力の強化等を図る目的でグループ内組織再編を実施し、これらの結果、前期末比で連結子会社は新たに11社増え、2025年１月末における連結子会社数は30社となりました。 M&Aの加速及びグループ内組織再編により、GENDAの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も拡大し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。　以上の結果、当連結会計年度における一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後の経営成績は、売上高は111,786百万円（前年同期比100.7％増）、償却前営業利益は15,391百万円（前年同期比87.6％増）、営業利益は9,122百万円（前年同期比66.7％増）、経常利益は8,680百万円（前年同期比61.0％増）、のれん償却前当期純利益は5,931百万円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,582百万円（前年同期比5.8％増）と、前年同期比で全指標が増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅が低い理由は、前連結会計年度に実施した税効果区分の変更により軽減されていた税金費用が正常化したためです。　また、積極的なM&Aの実行により、上記から一過性のM&A関連手数料1,374百万円が費用計上されました。しかし、その結果としての当連結会計年度における経営成績においても、売上高は111,786百万円（前年同期比100.7％増）となり、償却前営業利益は14,234百万円（前年同期比75.6％増）、営業利益は7,965百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益は7,305百万円（前年同期比40.0％増）、のれん償却前当期純利益は4,653百万円（前年同期比6.7％増）と、一過性のM&A関連手数料1,374百万円の費用計上後でも前年同期比で増益となっております。一方で、同一過性費用に加えて、上述の税金費用の正常化により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,304百万円（前年同期比20.9％減）となっております。なお、M&A関連手数料には、①M&A執行手数料：仲介手数料、弁護士費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用、②融資関連手数料：M&A関連の借入の融資関連手数料、③株式関連手数料：株式資金調達費用（公募増資及び上場関連費用）を含んでおり、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。　セグメントの業績は、次のとおりであります。（エンタメ・プラットフォーム事業）　「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」で構成されております。　株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）を中心とする国内の「アミューズメント」においては、都市部での人流の増加やプライズゲーム売上の伸長、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。 2024年12月には、2024年２月に連結子会社とした株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）の運営する「カラオケBanBan」とGENDA GiGO Entertainmentが運営するアミューズメント施設「GiGO」の複合型店舗の１号店に「GiGO桑名」（三重県桑名市）を開業したほか、カフェ・レストランとアミューズメントが融合した店舗等、新業態の出店にも注力し、合計24店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2024年２月のプレビ株式会社を皮切りに、有限会社サンダイ、株式会社アメックスがグループインしたほか、株式会社マタハリーエンターテイメントよりアミューズメント施設を譲受するなど、合計60店舗を取得し、2025年１月末時点における国内のアミューズメント施設は339店舗となりました。 GENDAの主力事業である「アミューズメント」の店舗網拡大が順調に進行しております。また、2024年６月には、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」の会員アプリをリリースいたしました。本アプリは、GENDAが提供するサービスの相互送客を目的とした機能「GENDA ID」を導入した初のサービスであり、今後もGENDAが展開する各サービスに導入してまいります。海外の「アミューズメント」においては、米国法人Kiddleton,Inc.（以下「Kiddleton」）がミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）の積極的な新規出店及び既存店活性化に注力いたしました。ミニロケ457箇所を新規出店したことに加え、既存のミニロケの増床、プライズゲーム機の増台等が奏功し、売上高は前年同期比39.4％増（連結子会社化前を含む実績比）と好調に推移いたしました。また、2024年11月には、全米にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」）を連結子会社といたしました。 NENにおいては、グループイン直後より既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替を推進した結果、入替を実施したミニロケの売上高は、入替前と比較し大きく伸長しております。また、台灣奇恭股份有限公司が台湾に５店舗、GiGO VIETNAM Co., Ltd.がベトナムに２店舗の新規出店を行うなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。　「カラオケ」においては、2024年２月にカラオケ施設を運営するシン・コーポレーションを、2024年10月にはカラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ（株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」）を連結子会社といたしました。シン・コーポレーションの運営する「カラオケBanBan」では、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置やGENDAのグループ企業である株式会社レモネード・レモニカ（以下「レモネード・レモニカ」）や株式会社シトラム（以下「シトラム」）が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたしました。また、当第４四半期連結会計期間においては、店舗網の拡大にも注力し、新たな旗艦店「カラオケBanBan蒲田駅東口店」（東京都大田区）等、２店舗の新規出店に加え、M&A（固定資産譲受）により３店舗を取得し、2025年１月末時点におけるカラオケ店舗数は368店舗となっております。さらに、2024年11月には、「カラオケBanBan」アプリのリニューアルを行いました。このリニューアルにより、会員IDを「GENDA ID」へ移管、2025年１月末時点で会員数は約68万人に達しております。また、音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」における垂直統合が順調に進んでおります。　「F&B」においては、2024年５月に、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛けるシトラムを連結子会社といたしました。シトラムでは、人気のリキュール「クライナーファイグリング」の「カラオケBanBan」への卸売販売等、販路の拡大に注力いたしました。また、レモネード・レモニカでは、スタンド型レモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」の「GiGO」店舗内への出店を拡大したほか、株式会社Sweet Pixels（2025年１月に日本ポップコーン株式会社から社名変更）では、GENDAのグループ企業であるギャガ株式会社（以下「ギャガ」）が配給・公開した映画とコラボレーションしたポップコーンを企画・提供し、「GiGO」で販売するなど、グループシナジーの極大化への取り組みが順調に進行しております。　以上の結果、2025年１月末におけるGENDAの店舗及びミニロケを合わせた「エンタメ・プラットフォーム」の拠点数は約11,800拠点（前期末843拠点）に達し、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は100,871百万円（前年同期比86.5％増）、一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後のセグメント利益は14,548百万円（前年同期比80.2％増）となりました。そこから一過性のM&A関連手数料を費用計上した結果、セグメント利益は13,402百万円（前年同期比67.6％増）となっております。（エンタメ・コンテンツ事業）　「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。　「キャラクターMD」においては、フクヤグループ（株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」）及び株式会社アレスカンパニー（以下「アレスカンパニー」）が、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び米国のミニロケ（Kiddleton及びNEN）へのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」の出店拡大に連携し、商品供給を拡大いたしました。 GENDAの主力事業である「アミューズメント」と「キャラクターMD」との垂直統合が順調に進んでいると同時に、アレスカンパニーはグループ内組織再編によりアミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を承継し、営業効率の向上が図れた結果、社外との取引も順調に拡大しております。　「コンテンツ＆プロモーション」においては、株式会社ダイナモアミューズメントがテーマパークの常設アトラクションの設計・施工を受注したほか、2024年６月に株式会社VAR LIVE JAPANよりVRゲーム事業を譲受、2025年１月には、株式会社TOKYO TOWERとの共催による「VR BASE TOKYO」を期間限定でオープンいたしました。また、映画配給を手掛けるギャガが、第76回カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」受賞及び第96回アカデミー賞脚本賞を受賞した「落下の解剖学」やアニメ映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」（前章・後章の２部作）等、当連結会計年度において邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計28作品の映画を配給・公開いたしました。その中でも、2024年８月に１館で公開された「侍タイムスリッパ―」は、口コミにより高評価が広がり、2025年１月末時点で全国350館以上まで上映を拡大、第48回日本アカデミー賞において７部門で優秀賞を受賞する快挙を達成しております。　以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は14,462百万円（前年同期比511.8％増）、一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後のセグメント利益は408百万円（前年同期24百万円）となりました。そこから一過性のM&A関連手数料を費用計上した結果、セグメント利益は400百万円（前年同期４百万円）となっております。 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は114,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,227百万円増加いたしました。流動資産合計は45,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,078百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加13,270百万円であります。固定資産合計は68,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,148百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加13,144百万円、アミューズメント施設機器の増加6,019百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の建物及び構築物の増加6,001百万円、敷金の増加4,282百万円であります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は78,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,201百万円増加いたしました。流動負債合計は39,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,877百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加7,818百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加5,413百万円であります。固定負債合計は38,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,323百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加17,813百万円であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は35,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,025百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交付による資本金の増加5,275百万円、資本剰余金の増加7,303百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,304百万円であります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25,533百万円となり前連結会計年度末に比べて13,204百万円増加しました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は7,890百万円（前年同期は7,602百万円の獲得）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上6,690百万円、減価償却費の計上4,920百万円、のれん償却額1,349百万円、法人税等の支払額2,263百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は20,131百万円（前年同期は10,334百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出11,300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,946百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は25,648百万円（前年同期は7,960百万円の獲得）となりました。主に長期借入れによる収入25,310百万円、株式の発行による収入10,053百万円、短期借入金の純増加額5,725百万円、長期借入金の返済による支出14,644百万円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）金額（百万円）前年同期比（％）エンタメ・プラットフォーム事業100,806186.4エンタメ・コンテンツ事業10,979674.8合計111,785200.7（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業活動については主に、店舗現金（売上金及び釣銭）、景品等の仕入れ、店舗経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、主に店舗内装設備、アミューズメント機器、カラオケ機器等の有形固定資産の取得及びM&Aの買収資金であります。当社グループは、円滑な事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金の他、銀行からの借入れによる資金調達を行っております。また、資金繰りが悪化した場合には、締結している当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の実行により、手元流動性を確保してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 ALL.Net利用に関する契約契約会社名相手方国名契約の内容契約締結日契約期間株式会社GENDA SEGA Entertainment(現・株式会社GENDA GiGO Entertainment)株式会社セガ日本株式会社GENDA GiGO Entertainmentが運営しているアミューズメント施設において、アミューズメント機器用ネットワークサービス「ALL.Net」（注）の利用及びソフトウェアの使用許諾を定めたものであります。　本契約は、2025年12月31日まで、独立第三者間取引より低廉な取引条件となっております。ただし、売上計算期間（毎年４月１日から翌年３月末までの期間）における既存店の売上高が、2018年４月１日から2019年３月末（比較期間）における同店舗の売上高を超過した場合には、当該最初に超過した売上計算期間の翌売上計算期間以降については、独立第三者間取引と同様の取引条件が適用される旨が定められております。　なお、2023年４月１日から2024年３月末における売上高が比較期間の売上高を超過したため、2024年４月以降は独立第三者間取引と同様の取引条件が適用されております。（注）「ALL.Net」は株式会社セガが提供するネットワークサービスであり、アーケードゲームをインターネットにつなぐことにより、通信対戦やプレイデータの保存等を可能にするものであります。 2020年12月29日2020年12月29日以降、両者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（単位：百万円）セグメントの名称設備投資額設備内容エンタメ・プラットフォーム事業13,380アミューズメント及びカラオケ施設の内装設備・機器等エンタメ・コンテンツ事業185VRコンテンツ設備及びソフトウェア等全社54顧客管理システムのソフトウェア等合計13,620
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器土地(面積㎡)使用権資産敷金ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)全社事務所設備－7913－－－303440441123(16)　（注）１．帳簿金額のうち「その他」は、一括償却資産であります。２．建物を賃借しており、年間賃借料は178百万円（子会社への転貸分を含む。）であります。３．従業員数の（）は、臨時雇用者数（インターンを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）の年間平均人員を外書しております。 (2）国内子会社セグメントの名称：エンタメ・プラットフォーム事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器土地(面積㎡)使用権資産敷金ソフトウェアその他合計㈱GENDA GiGO Entertainment本社(東京都港区)事務所設備－664372－－－5050688205(67)㈱GENDA GiGO Entertainmentアミューズメント施設(東京都豊島区他)アミューズメント施設設備－4,6186128,897－－7,42576021,631124(5,036)㈱シン・コーポレーションカラオケ施設(東京都豊島区他)カラオケ施設設備－1,880314－1,490(12,575)－2,422－606,169369(4,667)㈱音通エンタテイメント賃貸資産(国内)カラオケ機器725－－－－－－－－725－セグメントの名称：エンタメ・コンテンツ事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器土地(面積㎡)使用権資産敷金ソフトウェアその他合計㈱アレスカンパニー賃貸資産(国内)アミューズメント機器575－－－－－－－－575－　（注）１．帳簿金額のうち「その他」は、機械装置、車輛運搬具及び一括償却資産であります。２．上記金額にはリース資産が含まれております。３．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は14,789百万円であります。４．従業員数の（）は、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均人員を外書しております。 (3）在外子会社セグメントの名称：エンタメ・プラットフォーム事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物工具、器具及び備品アミューズメント施設機器土地(面積㎡)使用権資産敷金ソフトウェアその他合計Kiddleton, Inc.ENTERRIUM LLCアミューズメント施設(Illinois,U.S.A.他)アミューズメント施設設備－12981,379－－481101,57733(258)National Entertainment Network, LLCアミューズメント施設(Nevada,U.S.A.他)アミューズメント施設設備－14361,301－1,296－－1032,753363(11)　（注）１．帳簿金額のうち「その他」は、車輛運搬具であります。２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は628百万円であります。３．従業員数の（）は、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均人員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月㈱GENDA GiGO Entertainmentエンタメ・プラットフォーム事業アミューズメント施設設備等1,550自己資金銀行借入2025年2月2026年1月アミューズメント機器等5,846自己資金銀行借入2025年2月2026年1月National Entertainment Network, LLCエンタメ・プラットフォーム事業アミューズメント機器等6,346自己資金銀行借入2025年2月2026年1月㈱シン・コーポレーションエンタメ・プラットフォーム事業カラオケ施設設備等1,067自己資金銀行借入2025年2月2026年1月㈱音通エンタテイメントエンタメ・プラットフォーム事業カラオケ機器等825自己資金銀行借入2025年2月2026年1月 (2）重要な改修会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月㈱GENDA GiGO Entertainmentエンタメ・プラットフォーム事業アミューズメント施設設備等1,504自己資金銀行借入2025年2月2026年1月
設備投資額、設備投資等の概要	13,620,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,666,533
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	2

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループでは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループでは、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有しております。　また当社グループでは、保有意義が薄れた株式（みなし保有株式を含む）については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、定期的に開催する投資委員会において提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を検証しております。 ③　当社の株式の保有状況a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－ b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フリュー株式会社425,000－同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無454－サイバーステップ株式会社31,500－同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無9－みなし保有株式該当事項はありません。 c．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	31,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	9,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	サイバーステップ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合東京都港区赤坂八丁目11番37号26,800,00034.23 片岡　尚東京都港区10,192,00013.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,328,2006.80 申　真衣東京都港区3,558,4004.54 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）2,562,2763.27 CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2,350,2003.00 ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合東京都港区赤坂八丁目11番37号2,200,0002.81 合同会社シンマイ東京都千代田区九段南一丁目５番６号2,067,2002.64 マリンフード株式会社大阪府豊中市豊南町東四丁目５番１号1,200,0001.53 株式会社グローウィング渋谷区松濤二丁目20番１号1,200,0001.53計－57,458,27673.38 (注)１．持株比率は自己株式（188株）を控除して計算しております。　　２．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2024年12月13日現在で4,657,500株（株券等保有割合6.07%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。　　３．2024年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年9月13日現在で3,939,800株（株券等保有割合5.17%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	37
株主数－外国法人等－個人	70
株主数－外国法人等－個人以外	121
株主数－個人その他	13,215
株主数－その他の法人	125
株主数－計	13,577
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社グローウィング
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式151０当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。２．2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、株式分割により増加した37株、株式分割後に取得した株式数114株であります。

Shareholders2

自己株式の取得	0
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１34,296,60044,008,250－78,304,850合計34,296,60044,008,250－78,304,850自己株式普通株式（注）２37151－188合計37151－188　（注）１．2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる34,529,000株の増加、2024年７月30日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社シトラムを株式交付子会社とする株式交付による1,990,050株の増加、2024年７月31日を払込期日とする新株式発行による5,180,000株の増加、新株予約権の行使による2,309,200株の増加であります。２．普通株式の自己株式の増加は、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる37株の増加、単元未満株式の買取りによる114株の増加であります。

Audit

監査法人１、連結	三優監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社GENDA 取締役会　御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士山本　公太指定社員業務執行社員公認会計士畑村　国明指定社員業務執行社員公認会計士古屋　大造＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GENDAの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GENDA及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内アミューズメント店舗施設の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産31,466百万円（連結総資産に占める割合28%）が計上されており、その大部分が国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産で構成されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において国内のアミューズメント店舗施設の有形固定資産に係る減損損失を186百万円計上している。　会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を主として店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、さらに割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。　回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上、将来キャッシュ・フローが見積もられている。　将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの将来事業計画に基づき行われ、将来の収益予測等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当監査法人は、会社グループが保有する国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の残高は金額的重要性が高く、また、当該固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失に関連する内部統制を理解した。・資産のグルーピングが適切に実施されているか検討するため、会社のグルーピング方針を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。・本社費配賦前の店舗ごとの営業損益が正しく集計されていること及び本社費の配賦計算が適切に行われていることを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、店舗ごとの主要な固定資産の経済的残存年数と整合していることを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす、将来の収益予測等の仮定の合理性を検討した。・減損損失計上額の正確性を確かめるため、計算資料を入手し、計算の正確性を検証した。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんは18,136百万円（連結総資産に占める割合16%）が計上されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を93百万円計上している。　会社は、のれんについて対象会社又は事業を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、減損の兆候があるのれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施し、減損の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解した。・各連結子会社又は各事業に係るのれんの減損の兆候を把握するために以下の監査手続を行った。　- 各連結子会社又は各事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめた。　- 買収時の事業計画と実績を比較し、実績に下方乖離がある場合には、質問等により、その下方乖離の要因が経営環境の著しい悪化等に該当しているかどうかを検討した。・減損の兆候がある場合は、のれんの評価に関する資料を閲覧し、重要な仮定である将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等を検討し、減損損失の認識の判定の妥当性を検証したうえで、減損損失の計上額を再計算により確かめた。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内アミューズメント店舗施設の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産31,466百万円（連結総資産に占める割合28%）が計上されており、その大部分が国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産で構成されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において国内のアミューズメント店舗施設の有形固定資産に係る減損損失を186百万円計上している。　会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を主として店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、さらに割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。　回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上、将来キャッシュ・フローが見積もられている。　将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの将来事業計画に基づき行われ、将来の収益予測等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当監査法人は、会社グループが保有する国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の残高は金額的重要性が高く、また、当該固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、国内アミューズメント店舗施設の有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失に関連する内部統制を理解した。・資産のグルーピングが適切に実施されているか検討するため、会社のグルーピング方針を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。・本社費配賦前の店舗ごとの営業損益が正しく集計されていること及び本社費の配賦計算が適切に行われていることを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、店舗ごとの主要な固定資産の経済的残存年数と整合していることを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす、将来の収益予測等の仮定の合理性を検討した。・減損損失計上額の正確性を確かめるため、計算資料を入手し、計算の正確性を検証した。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんは18,136百万円（連結総資産に占める割合16%）が計上されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を93百万円計上している。　会社は、のれんについて対象会社又は事業を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、減損の兆候があるのれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施し、減損の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解した。・各連結子会社又は各事業に係るのれんの減損の兆候を把握するために以下の監査手続を行った。　- 各連結子会社又は各事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめた。　- 買収時の事業計画と実績を比較し、実績に下方乖離がある場合には、質問等により、その下方乖離の要因が経営環境の著しい悪化等に該当しているかどうかを検討した。・減損の兆候がある場合は、のれんの評価に関する資料を閲覧し、重要な仮定である将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等を検討し、減損損失の認識の判定の妥当性を検証したうえで、減損損失の計上額を再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんは18,136百万円（連結総資産に占める割合16%）が計上されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を93百万円計上している。　会社は、のれんについて対象会社又は事業を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、減損の兆候があるのれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施し、減損の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。　以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解した。・各連結子会社又は各事業に係るのれんの減損の兆候を把握するために以下の監査手続を行った。　- 各連結子会社又は各事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめた。　- 買収時の事業計画と実績を比較し、実績に下方乖離がある場合には、質問等により、その下方乖離の要因が経営環境の著しい悪化等に該当しているかどうかを検討した。・減損の兆候がある場合は、のれんの評価に関する資料を閲覧し、重要な仮定である将来の収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等を検討し、減損損失の認識の判定の妥当性を検証したうえで、減損損失の計上額を再計算により確かめた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	三優監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社GENDA 取締役会　御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士山本　公太指定社員業務執行社員公認会計士畑村　国明指定社員業務執行社員公認会計士古屋　大造＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GENDAの2024年２月１日から2025年１月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GENDAの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は22,946百万円と、資産合計の39%を占めている。関係会社株式は全て市場価格のない株式等に該当する。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において関係会社株式評価損を305百万円計上している。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価について、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上している。　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価の見積りには、経営者の判断を伴う将来の利益計画が用いられており、経済環境の変化によって影響を受ける。将来の利益計画には、将来の収益予測等が重要な仮定として含まれている。　以上のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断が求められるとともに、高い不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。・関係会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における（のれんの評価）に記載した監査上の対応を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は22,946百万円と、資産合計の39%を占めている。関係会社株式は全て市場価格のない株式等に該当する。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において関係会社株式評価損を305百万円計上している。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価について、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上している。　上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価の見積りには、経営者の判断を伴う将来の利益計画が用いられており、経済環境の変化によって影響を受ける。将来の利益計画には、将来の収益予測等が重要な仮定として含まれている。　以上のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断が求められるとともに、高い不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。・関係会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における（のれんの評価）に記載した監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	市場価格のない関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。