臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
EDINETコード、DEIE05700
証券コード、DEI2158
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社FRONTEO
提出理由 　当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）の株式を100％取得し、完全子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規程に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 (1）取得対象子会社の概要①名称、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容名称株式会社アルネッツ本店の所在地神奈川県横浜市中区本町１－３ 綜通横浜ビル10F代表者の氏名代表取締役社長 CEO 渡邉 輝明資本金の額31,650千円純資産の額371百万円総資産の額1,075百万円事業の内容DX内製化支援（ローコードプラットフォーム Mendix関連）システム／アプリケーション開発 & ICTソリューションIoT・組込ハードウェア開発／デバイス提供自社クラウドサービス：eラーニング LMSほか ②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益及び当期純利益 2022年10月期2023年10月期2024年10月期 売上高1,296百万円1,889百万円2,148百万円営業利益22百万円16百万円75百万円経常利益22百万円26百万円95百万円当期純利益１百万円9百万円64百万円 ③当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、AIソリューション事業を主力事業と位置づけ、ライフサイエンスAI分野、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。
また、これら２分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。
ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション（法令リスク違反の検知等）の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承／プロフェッショナル支援（製造業向けDX）ソリューションを提供しております。
コンプライアンス監査ソリューションについては、三メガバンク向けには100%、五大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。
一方、技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。
こうした課題、および需要を背景として、技能伝承／プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。
この度、当社が子会社化するアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォームMendixを活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。
足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行（モダナイゼーション）の必要性が高まっており、移行コスト（周辺システムの再構築コスト等含む）の増大が喫緊の課題となっています。
アルネッツはこれらの課題に対して、ローコードプラットフォームMendixを活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提としたモダナイゼーションを実現してきました。
アルネッツは他社に先駆けてMendixの成長可能性に注目し、その導入支援力、製品に対する知見、導入人材の育成力に関して、Mendix提供元であるSiemens社や販売パートナーである大手コンサルティング会社から高い評価を得ております。
現在のMendix導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く、当社の製造業向け技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」をMendixへアドオンすることによる付加価値の創出、および当社顧客基盤に対するMendix導入によるソリューション提供領域の拡大が期待でき、強い補完関係にあると考えております。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額（概算）株式会社アルネッツの普通株式1,555百万円アドバイザリー費用等（概算額）　 20百万円合計（概算額）　1,575百万円 以上