財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-24
英訳名、表紙ＪＥＬＬＹ　ＢＥＡＮＳ　ＧＲＯＵＰ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．（旧英訳名　ＡＭＡＧＡＳＡ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮﨑　明
本店の所在の場所、表紙東京都台東区上野一丁目16番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３８７１－０１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1974年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。
その後2021年に本社を同区上野に移転し、2024年に商号を「株式会社ジェリービーンズグループ」に変更いたしました。
有限会社天笠設立以降の推移については以下のとおりであります。
年月事項1976年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。
1985年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。
自社ブランド「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。
1990年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。
1991年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。
2000年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2001年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。
「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区　渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。
2002年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2005年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。
2007年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。
2009年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。
2009年７月中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。
2021年２月東京都台東区浅草から同区上野に本社を移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。
2022年５月合同会社JB GAMES(現・連結子会社)を設立。
2024年６月天笠靴業(上海)有限公司(連結子会社)清算結了2024年９月商号を株式会社ジェリービーンズグループに変更。
合同会社JB GAMES(現・連結子会社)の商号を合同会社JB BLOCKに変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主たる事業は、当社(株式会社ジェリービーンズグループ)であり、30代から40代の女性向けにノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、小売販売を行っております。
当社グループの主たる取扱商品は、「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。
いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる30代から40代の女性をコアターゲットに定め、中でも働く女性のニーズに合わせた商品の企画・開発を進め、ＷＥＢ販売、百貨店等の取引先店頭や直営店舗等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。
(1) 事業について当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の小売販売を行っております。
商品は、ＷＥＢ通販に加え、百貨店等の取引先店頭や直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売を行っております。
［事業系統図］ ［セグメント別売上構成比］ セグメントの名称販売先別売上構成比第34期自：2023年２月１日至：2024年１月31日第35期自：2024年２月１日至：2025年１月31日金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)小売事業直営店、百貨店366,87139.9303,99636.6EC事業WEB通販552,18660.0498,26759.9その他事業その他6880.129,3553.5合計919,746100.0831,619100.0
(2) 商品について当社グループの主たる取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。
ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。
(東京都靴卸協同組合 調べ)商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約17万足相当(2025年１月期当社実績)を販売しております。
商品構成につきましては、①商品開発部門でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)となっております。
ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。
(3) 商品ターゲットについて商品は、いずれのブランドも30代の女性をコアターゲットに設定し商品開発を行っており、実購買層は30代から40代の女性であります(当社店頭調べ)。
それぞれのブランドのコンセプトに基づき、女性のライフスタイルに合致するような商品の開発を主眼において商品づくりに努めております。
(4) 商品開発機能についてコアターゲット層である30代から40代の女性は流行から大きく外れることを好まない反面、自分らしさを表現できる商品を好む傾向が強く、「流行の枠内に収まりつつも自分の個性を発揮できるアイテムを求めている世代である」と認識しております。
このようなターゲットユーザーの深層心理を踏まえ、顧客の”自分らしさ”や”おしゃれ心”を満たす商品の具現化に努め、有限会社天笠時より商品開発部門を自社内に設け、自社による商品デザイン企画体制の確立を図っております。
仕入先メーカーの協力を得て、当社グループの意図した商品が具現化できることにより、顧客ニーズに沿った微妙なデザインアレンジを反映した多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な市場投入を実行しております。
デザイナーは、商品企画を担当し、デザインから使用素材の決定、サンプル品のチェック、商品化の決定までを担当しております。
マーチャンダイザーは、市場の動きに合わせフレキシブルにアイテムの追加・軌道修正や、展示会等の取引先評価を勘案しバリエーション幅を決定する等、商品化されたアイテムの調整を行い、効率的な商品展開を図る業務を行っております。
いずれのスタッフも定期的に直営店等の店頭に立ちトレンドの分析、自社商品の評価、売れ筋商品の検証等、実際に売り場での接客やリサーチを通じエンドユーザーの生の声や市場の動向から「現在及び今後どのような商品を消費者は求めているのか」を把握するよう努め、また、それを反映させた商品づくりに取り組んでおります。
(5) 仕入先について当社グループは、商品の自社生産をせず、商品開発部門にてデザイン・企画したものを国内外の靴メーカーへ委託し生産された完成商品を仕入れるファブレス方式をとっております。
近年におけるファッションの流行の変化は非常に速く、短期間で変化している状況を踏まえ、「商品の有効期限」を意識し、「適時・適品」の徹底に努め、流行を反映した商品が流行遅れになる前にスピーディーに店頭に供給することを第一としております。
現在、国内商品はデザイン・企画から商品化を経て店頭展開するまで、新商品の場合50日、リピート商品の場合30日というリードタイムで行っております。
このようなリードタイムの実現は、仕入先(製造メーカー)と協力関係を築き、品質面、技術面、物流面において高水準な商品を安定的な生産力をもった特定メーカー数社より仕入れることにより実現しております。
また、インポート商品に関しては従来国内仕入先を介した間接仕入れの方法によっておりましたが、近年の中国における製靴技術の進歩に鑑み、直接、中国の仕入先から仕入れております。
商品の仕入工程は、次のとおりであります。
(6) 販売活動について商品の販売につきましては、百貨店、EC（e-commerce）及び直営店での小売販売及びOEMを中心とした卸売での販売を行っております。
ToBでの販売先は、百貨店や通信販売会社、靴専門店やアパレル各社等となり、ToCでは直営店やECによる通信販売を通じて、直接エンドユーザーに対し直接販売も行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 合同会社JB BLOCK東京都台東区９百万円ブロックチェーン及び、web3事業に関する業務100役員の兼任あり。

(注)１．議決権の所有割合については出資比率を記載しております。
２．合同会社JB BLOCKは2024年９月11日付で社名を合同会社JB GAMESから変更し、2025年１月31日付で借入金10百万円を資本金８百万円、資本準備金２百万円にデット・エクイティ・スワップを行っております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業10(16)EC事業3(0)その他事業3(0)全社(共通)14(3)合計30(19)
(注) １．従業員数は役員を除く就業人員であります。
２．従業員数の欄の(　)内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３．平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しておりますが、その主な理由は直営店舗の閉店によるものおよび通常の自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)30(19)40.89.94,144,930 セグメントの名称従業員数(名)小売事業10(16)EC事業3(0)その他事業3(0)全社(共通)14(3)合計30(19)
(注) １．従業員数は役員を除く就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の欄の(　)内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
４．平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
６．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しておりますが、その主な理由は直営店舗の閉店によるものおよび通常の自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。
経営理念１．会社は社員の夢の実現のための機関である１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とするこの経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。
売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に足元の建て直し、収益力の拡大を重要視しております。
(4) 経営環境当社が属する婦人靴業界を取り巻く経営環境は、地方経済の衰退、消費者の節約志向やＥＣ専門事業者の台頭による価格競争の激化などにより、厳しい環境が続いていたなか新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的規模の打撃をうけ、各社生き残りをかけた大変厳しい経営環境が続いています。
また、今後は高水準の賃上げなど所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の高まりにより経済は前向きな動きが予測され、個人消費は持ち直しに転じる見込みであるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くという判断のもと、対処すべき課題の解決に取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上財務上の課題当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。
当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。
そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。
百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。
ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。
２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。
全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。
３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。
顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。
４．事業領域拡大既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品や美術品等の販売においては、取扱商品や顧客へのアプローチ方法等を再検討し、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
５．継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。
当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で3,215,240千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。
当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当連結会計年度を含めると７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、事業施策による収益性の向上、財務施策による資金繰りの改善に取り組んできました。
このような中、サステナビリティに関しては、環境に配慮してつくられた素材を使用した商品の拡充や再生紙のシューズボックスを使用するなど事業に関連する領域での取り組み実績はあるものの、全社的に体系的な取り組みを行うことは出来ていない状況にあります。
今後、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、引き続き事業施策による収益性の向上、財務施策による資金繰りの改善に取り組んでいきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、監視・管理するための体制までは構築できていません。
今後は、サステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行っていきます。
また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社は、女性向けにノンレザー素材を用いたカジュアル婦人靴を製造、販売を行っており、商品企画から店舗販売まで女性の従業員が多く活躍しているものの、事業構造の転換から、店舗販売員だけではなく、本社人員についても大幅なスリム化を図っており、人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等については、取り組みができていない状況にあります。
しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であると考えており、女性管理職の育成、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社は、女性向けにノンレザー素材を用いたカジュアル婦人靴を製造、販売を行っており、商品企画から店舗販売まで女性の従業員が多く活躍しているものの、事業構造の転換から、店舗販売員だけではなく、本社人員についても大幅なスリム化を図っており、人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等については、取り組みができていない状況にあります。
しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であると考えており、女性管理職の育成、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社は、女性向けにノンレザー素材を用いたカジュアル婦人靴を製造、販売を行っており、商品企画から店舗販売まで女性の従業員が多く活躍しているものの、事業構造の転換から、店舗販売員だけではなく、本社人員についても大幅なスリム化を図っており、人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等については、取り組みができていない状況にあります。
しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であると考えており、女性管理職の育成、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますのでご留意願います。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。
当連結会計年度においては、売上高は831,619千円で前連結会計年度に比較して9.6％減少し、営業損失519,975千円及び親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。
百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。
ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。
２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。
全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。
３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底　　シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。
顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。
４．事業領域拡大既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品等の販売においては、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う方向にシフトしてまいります。
またスポーツアパレルの販売も準備しており、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
財務施策継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年８月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。
当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で3,215,240千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。
当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

(2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について婦人靴は、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、社内に商品開発部門を設置しており、市場の流行に合致する商品のデザイン企画・商品選別等に努めることに加え、流行の変化によってある特定のブランドの業績が悪化した場合でも別の商品群で補うべく、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」に続くブランドの育成、事業の展開を行う方針であります。
(3) 人口減少の傾向について当社グループの商品は、主として30代から40代の女性をターゲットとした商品であり、今後、国内の市場規模は縮小傾向にあると考えられます。
しかしながら、実用品としてよりもファッションアイテムとしての需要が高いこと、婦人靴市場における当社グループの成長余力は十分残されていると考えられることから、消費者のニーズに応えられる商品を提供し続けていく限り、市場規模の縮小が直ちに当社グループの事業の衰退に結びつく可能性は高くないと認識しております。
今後も、強みである企画力を活かし、消費者のニーズに合致した商品を作り続けるとともに、ＥＣ事業の強化等により、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えておりますが、こうした施策が奏功しない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 輸入規制緩和による影響について靴は、使用素材によりノンレザー靴、皮革靴、布靴と大別されますが、皮革靴は関税割当(Tariff Quota(タリフクオータ)、以下ＴＱという)制度の対象品目であり、皮革靴を輸入する業者はそのＴＱ枠を使用して輸入することが義務付けられております。
ＴＱ枠の設定により、国内の皮革靴業界は海外商品の過剰流入から保護されておりますが、今後、ＴＱ枠が撤廃され完全自由化が実施された場合、ヨーロッパなど海外からの皮革靴の流入量が増加し、商品価格の低下等、靴業界に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社グループは、ノンレザー素材の優れた加工容易性を活かし、価格訴求力よりもデザイン性を追求したノンレザー婦人靴を取扱っておりますが、ＴＱ枠の撤廃による皮革靴市場の価格変動により、ノンレザー靴に対しても価格低下圧力が加わった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入取引について①　中国からの仕入について商品は、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託(間接輸入)、中国メーカー(直接輸入)を通じて調達しております。
このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
②　仕入先メーカーに対する依存について当社グループは、主に、国内及び海外生産品を問わず、ケミカルシューズ産業の集積地である兵庫県神戸市長田区に在する複数の国内メーカーより商品を調達しております。
長田地区の靴メーカーとの取引により、デザイン面、品質面、納期面、価格面等で当社の希望を満たした商品の調達が可能である一方、取引先メーカーは企業規模が小さなところが多く、何らかの障害が発生した場合や、今後、後継者不足によりメーカーの廃業等が増加した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権等について①　商標権の使用についてブランドは重要な知的財産であるとの観点から、事業展開上、必要な商標権を取得しております。
しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。
そうした事象が発生した場合、異業種コラボレーションによる靴以外の商品を取扱う機会や、ブランド使用許諾(ライセンス)の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　訴訟の可能性について販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。
このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の拡大について2019年12月以降の世界各国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制により、世界各国は深刻な経済危機に陥りました。
今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、こうした感染症が拡大、継続した場合には、店舗の休業等による消費への影響に加え、プロモーション、生産スケジュール等へ影響し、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高831百万円(前年同期比9.6％減)、営業損失519百万円(前年同期は573百万円の営業損失)、経常損失532百万円(前年同期は578百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失519百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失596百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)小売事業におきましては、2024年10月にナラカミーチェ青山店内にJELLY BEANS表参道店の出店を行いました。
これにより当連結会計年度の末日である１月31日現在における直営店舗数は３店舗となりました。
また、既存店舗の販売減少により、小売事業における売上高は303百万円(前年同期比17.1％減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失８百万円)となりました。
(ＥＣ事業)ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。
しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなりました。
その結果、ＥＣ事業における売上高は498百万円(前年同期比9.8％減)、営業利益７百万円(前年同期比85.3％減)となりました。
(その他事業）その他事業におきましては、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、ＳＤＧｓ関連商品の販売およびスポーツアパレル販売の準備に取り組んできました。
現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は29百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、614百万円(前連結会計年度は566百万円)となり、47百万円増加しました。
主な理由は、商品及び製品の増加（133百万円から155百万円へ21百万円増)、前渡金の増加(０百万円から80百万円へ80百万円増)に対して、現金及び預金の減少（310百万円から265百万円へ44百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(86百万円から70百万円へ15百万円減)であります。
(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、14百万円(前連結会計年度は29百万円)となり、15百万円減少しました。
主な理由は、投資有価証券の減少（４百万円から０百万円へ４百万円減)、差入保証金の減少(18百万円から10百万円へ8百万円減)であります。
(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、247百万円(前連結会計年度は254百万円)となり、６百万円減少しました。
主な理由は、未払金の減少(88百万円から58百万円へ30百万円減)、株主優待引当金の減少（83百万円から69百万円へ13百万円減）に対して、支払手形及び買掛金の増加(16百万円から33百万円へ16百万円増)、前受金の増加（０百万円から23百万円へ23百万円増）であります。
(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、175百万円(前連結会計年度は228百万円)となり、53百万円減少しました。
主な理由は、長期借入金の減少(181百万円から148百万円へ33百万円減)、退職給付に係る負債の減少（46百万円から26百万円へ19百万円減）であります。
(純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、205百万円(前連結会計年度は113百万円)となり、92百万円増加しました。
主な理由は、株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ290百万円増加に対して、親会社株主に帰属する当期純損失の計上519百万円であります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は621百万円(前年同期は610百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失516百万円、退職給付に係る負債の減少19百万円、株主優待引当金の減少13百万円、前渡金の増加80百万円、受取損害賠償金24百万円及び未払金の減少30百万円に対して、減損損失16百万円、新株予約権発行費10百万円、売上債権の減少15百万円、仕入債務の増加19百万円、前受金の増加23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は１百万円(前年同期は62百万円の収入)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出12百万円に対し、差入保証金の回収による収入９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は574百万円(前年同期は554百万円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入272百万円に対し、長期借入金の返済による支出33百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績(仕入実績)当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。
品目別当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)婦人靴327,297△35.1その他116,4742,977.9合計443,771△12.7
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度におけるその他の仕入実績の著しい変動は、株主優待の拡充によるものであります。
(販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)販売高(千円)前年同期比(％)婦人靴 小売事業303,996△17.1EC事業498,267△9.8その他事業29,3554,164.7合計831,619△9.6
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．当連結会計年度におけるその他事業の販売実績の著しい変動は、株主優待等の拡充によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)イ　売上高当連結会計年度の売上高は831百万円(前年同期比9.6％減)となりました。
セグメントごとに見ると、小売事業で303百万円(前年同期比17.1％減)、ＥＣ事業で498百万円(前年同期比9.8％減)、その他事業で29百万円（前年同期は０百万円）となりました。
また、小売事業では、既存店舗の販売減少、ＥＣ事業ではサイトへの訪問客数の減少や継続的な値引き施策が売上減少の主な要因となっております。
ロ　売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比9.6％減少したこと、また、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなった結果、前連結会計年度より122百万円減少の409百万円(前年同期比23.0％減)となりました。
ハ　販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より175百万円減少し、929百万円(前年同期比15.9％減)となりました。
減少の主な要因は、株主優待制度変更に伴う広告宣伝費の減少、売上減少に伴う荷造運賃、支払手数料の減少によるものであります。
ニ　営業利益営業利益は、前連結会計年度より53百万円増加し、△519百万円(前年同期は△573百万円の営業損失)となりました。
前述の通り売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
ホ　経常利益経常利益は、前連結会計年度より45百万円増加し、△532百万円(前年同期は△578百万円の経常損失)となりました。
減少の主な要因は、前述の営業利益の増加、受取手数料を計上したものの、営業外費用として新株発行費、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
ヘ　特別利益　　特別利益は、受取損害賠償金24百万円、新株予約権戻入益４百万円等を計上しました。
ト　特別損失特別損失は、減損損失16百万円を計上しました。
チ　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より76百万円増加し、△519百万円(前年同期は△596百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(財政状態)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、628百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、423百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、205百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の17.8％から27.1％に改善しております。
(経営戦略の現状と見通し)経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、これまで金融機関からの長期借入を基本として行っておりましたが、2022年１月までの返済猶予をいただいていた経緯に鑑みると、金融機関からの借入を完済したものの、長期借入は現実的な選択肢ではありません。
従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株発行及び新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株の発行及び新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は265百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、15百万円の設備投資を実施いたしました。
その主な内容は、基幹システム入替に伴うソフトウェア12百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産その他合計本社(東京都台東区)全社事務所 000021(3)小売店舗（東京都他）小売事業小売店舗0―009(16)
(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
２．従業員数は役員を除く就業人員であり、臨時雇用者数を(　)内に外数で記載しております。
３．本社の年間賃借料は33,809千円です。
４．小売店舗の年間賃借料は31,334千円です。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要15,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,144,930

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。
保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式173 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式16,239 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱チヨダ―4,700当社方針に基づき全株式売却いたしました。
無―4,230㈱コナカ（旧㈱サマンサタバサジャパンリミテッド）3252,100取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
なお、当事業年度において㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは㈱コナカの完全子会社となり、㈱サマンサタバサジャパンリミテッド2,100株に対して㈱コナカ325株を株式交換で取得しており、実質的に株式数は増加しておりません。
無73186 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,239,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社325
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社73,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱コナカ（旧㈱サマンサタバサジャパンリミテッド）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
なお、当事業年度において㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは㈱コナカの完全子会社となり、㈱サマンサタバサジャパンリミテッド2,100株に対して㈱コナカ325株を株式交換で取得しており、実質的に株式数は増加しておりません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
須田　忠雄群馬県桐生市12,250,00053.09
Ｌｉｚａｒｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ合同会社東京都港区新橋６丁目５番４号565,0002.45
天笠　悦藏東京都台東区549,1002.38
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号250,5001.09
濱野　晃浩熊本県熊本市西区201,2000.87
川端　秀典茨城県日立市200,0000.87
マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６番１号123,8000.54
天笠　民子東京都台東区119,4000.52
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号95,3000.41
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号90,0000.39
計―14,444,30062.60
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。２．前事業年度末現在主要株主でなかった須田忠雄氏が主要株主となりました。３．前事業年度末現在主要株主であったGAD有限責任事業組合は当事業年度末では主要株主でなくなりました。４．当事業年度の末日後の、2025年２月６日に株式会社ジャパンシルバーフリース及び、株式会社ジオブレインは、株式会社ジャパンシルバーフリースが所有する当社第３回新株予約権134個（1,340,000株）すべて及び、株式会社ジオブレインが所有する当社第３回新株予約権29個（290,000株）すべての計163個（1,630,000株）を尹炯植氏に譲渡しました。さらに、尹炯植氏は第３回新株予約権について2025年２月７日に112個（1,120,000株）を行使しました。また、
マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社は、第３回新株予約権について2025年２月３日に20個（200,000株）を行使しました。また、須田忠雄氏は第４回新株予約権について2025年３月11日に90,000個（9,000,000株）を行使しました。その結果、発行済株式総数及び大株主の状況に変動が生じております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人111
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他21,426
株主数－その他の法人58
株主数－計21,627
氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,590,00010,540,000―23,130,000合計12,590,00010,540,000―23,130,000自己株式 普通株式56,889――56,889合計56,889――56,889
(注) 発行済株式の総数の増加は、4,540,000株が新株予約権の行使によるもの、6,000,000株が第三者割当による　　 新株式の発行によるものであります。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社ジェリービーンズグループ取締役会　御中 海南監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士溝 口　俊 一 指定社員業務執行社員 公認会計士秋　葉　　陽 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェリービーンズグループ（旧会社名　株式会社アマガサ）の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェリービーンズグループ（旧会社名　株式会社アマガサ）及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度を含めると７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては、売上高は831,619千円で前連結会計年度に比較して9.6％減少し、営業損失519,975千円及び親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項1. 重要な後発事象に関する注記（新株予約権の行使による増資）に記載されているとおり、当連結会計年度の末日後、2025年４月24日までの間に第３回、第４回新株予約権の一部行使が行われた。
2. 重要な後発事象に関する注記（株式会社JBロジスティクスの新規設立）に記載されているとおり、会社は、2025 年1月31日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2025年２月14日付で株式会社JBロジスティクスを設立した。
3. 重要な後発事象に関する注記（株式会社Gold Starの子会社化）に記載されているとおり、会社は、2025年２月６日開催の取締役会において、株式会社Gold Starの株式100％を取得し子会社化することに関して、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議した。
これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得して連結子会社化した。
4. 重要な後発事象に関する注記（株式会社Gold Starへの貸付及び仕入代金の立替）に記載されているとおり、会社は、2025年３月４日開催の取締役会及び、2025年３月14日開催の取締役会において、2025年２月６日付で連結子会社化した株式会社Gold Starとの間で金銭消費貸借契約を締結することを決議し、合計で198,000千円の貸付を実行した。
また、2025年4月15日開催の取締役会において、株式会社Gold Starの商品仕入代金64,538千円を立て替えることを決議し、支払いを実行した。
5. 重要な後発事象に関する注記（会社分割（新設分割）による子会社の設立を伴う持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社は、会社分割による子会社の設立を伴う持株会社体制への移行及び定款の一部変更等について、2025年４月24日開催の定時株主総会で決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
小売事業及びEC事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジェリービーンズグループは、30代から40代の女性向けノンレザー素材の婦人靴及び関連商品をデザイン・企画し、国内に販売することを主たる事業としており、その販売方法により小売事業（全国に展開している直営店・百貨店での店舗販売）とEC事業（自社WEBサイト「JELLY BEANS Online Shop」及び他社通販サイトにおけるEC販売）を報告セグメントとして開示している。
連結財務諸表の（セグメント情報等）の注記に記載されているとおり、当連結会計年度における小売事業及びEC事業に係る売上高がそれぞれ303,996千円（構成比36.6％）、498,267千円（構成比59.9％）となり、両者の合計は売上高の96.5%を占めている。
小売事業は、自社の直営店による販売時点で収益認識を行い、売上仕入契約を締結している百貨店や他社通販先での販売については、契約先での自社商品の売上高に基づいて収益認識を行っている。
自社WEBサイト販売の場合には、商品の入出庫・保管管理の委託先である外部倉庫からの出荷時点で収益認識を行っている。
小売事業及びEC事業における取扱商品の種類や数量が膨大であり、直営店のPOSレジシステムや自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムと複数のシステムに依拠しており、手作業又はIT業務処理統制によるデータ連携が行われている。
以上より、当監査法人は、システム間のデータ連携や売上仕入契約先との情報の授受の過程で何らかの問題が発生した場合には、その影響が広範囲に及ぶ可能性が高いと考えられることから、小売事業及びEC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、小売事業及びEC事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・直営店のPOSレジシステム、株式会社ジェリービーンズグループ本社の自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、開発変更管理、セキュリティ管理、運用管理、障害管理等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・小売事業及びEC事業におけるそれぞれの販売方法ごとの収益認識に係る業務処理プロセスについてその関連する内部統制（委託業務に係る内部統制、データ連携に係るIT業務処理統制を含む）も含めて理解し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・直営店のPOSレジシステムと販売管理システムの売上データの整合性を検証した。
・自社WEBサイト販売の受注システムから出力される当社の出荷指示、運送業者の集荷一覧表及び販売管理システムの売上データの整合性を検証した。
・売上仕入契約先（百貨店及び通販先）からの売上実績と販売管理システム売上データとの整合性を検証した。
・販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額について金額及び計上月の整合性を検証した。
・売掛金について確認手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェリービーンズグループ（旧会社名　株式会社アマガサ）の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェリービーンズグループ（旧会社名　株式会社アマガサ）が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
小売事業及びEC事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジェリービーンズグループは、30代から40代の女性向けノンレザー素材の婦人靴及び関連商品をデザイン・企画し、国内に販売することを主たる事業としており、その販売方法により小売事業（全国に展開している直営店・百貨店での店舗販売）とEC事業（自社WEBサイト「JELLY BEANS Online Shop」及び他社通販サイトにおけるEC販売）を報告セグメントとして開示している。
連結財務諸表の（セグメント情報等）の注記に記載されているとおり、当連結会計年度における小売事業及びEC事業に係る売上高がそれぞれ303,996千円（構成比36.6％）、498,267千円（構成比59.9％）となり、両者の合計は売上高の96.5%を占めている。
小売事業は、自社の直営店による販売時点で収益認識を行い、売上仕入契約を締結している百貨店や他社通販先での販売については、契約先での自社商品の売上高に基づいて収益認識を行っている。
自社WEBサイト販売の場合には、商品の入出庫・保管管理の委託先である外部倉庫からの出荷時点で収益認識を行っている。
小売事業及びEC事業における取扱商品の種類や数量が膨大であり、直営店のPOSレジシステムや自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムと複数のシステムに依拠しており、手作業又はIT業務処理統制によるデータ連携が行われている。
以上より、当監査法人は、システム間のデータ連携や売上仕入契約先との情報の授受の過程で何らかの問題が発生した場合には、その影響が広範囲に及ぶ可能性が高いと考えられることから、小売事業及びEC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、小売事業及びEC事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・直営店のPOSレジシステム、株式会社ジェリービーンズグループ本社の自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、開発変更管理、セキュリティ管理、運用管理、障害管理等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・小売事業及びEC事業におけるそれぞれの販売方法ごとの収益認識に係る業務処理プロセスについてその関連する内部統制（委託業務に係る内部統制、データ連携に係るIT業務処理統制を含む）も含めて理解し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・直営店のPOSレジシステムと販売管理システムの売上データの整合性を検証した。
・自社WEBサイト販売の受注システムから出力される当社の出荷指示、運送業者の集荷一覧表及び販売管理システムの売上データの整合性を検証した。
・売上仕入契約先（百貨店及び通販先）からの売上実績と販売管理システム売上データとの整合性を検証した。
・販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額について金額及び計上月の整合性を検証した。
・売掛金について確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結小売事業及びEC事業の収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ジェリービーンズグループは、30代から40代の女性向けノンレザー素材の婦人靴及び関連商品をデザイン・企画し、国内に販売することを主たる事業としており、その販売方法により小売事業（全国に展開している直営店・百貨店での店舗販売）とEC事業（自社WEBサイト「JELLY BEANS Online Shop」及び他社通販サイトにおけるEC販売）を報告セグメントとして開示している。
連結財務諸表の（セグメント情報等）の注記に記載されているとおり、当連結会計年度における小売事業及びEC事業に係る売上高がそれぞれ303,996千円（構成比36.6％）、498,267千円（構成比59.9％）となり、両者の合計は売上高の96.5%を占めている。
小売事業は、自社の直営店による販売時点で収益認識を行い、売上仕入契約を締結している百貨店や他社通販先での販売については、契約先での自社商品の売上高に基づいて収益認識を行っている。
自社WEBサイト販売の場合には、商品の入出庫・保管管理の委託先である外部倉庫からの出荷時点で収益認識を行っている。
小売事業及びEC事業における取扱商品の種類や数量が膨大であり、直営店のPOSレジシステムや自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムと複数のシステムに依拠しており、手作業又はIT業務処理統制によるデータ連携が行われている。
以上より、当監査法人は、システム間のデータ連携や売上仕入契約先との情報の授受の過程で何らかの問題が発生した場合には、その影響が広範囲に及ぶ可能性が高いと考えられることから、小売事業及びEC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の（セグメント情報等）の注記
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、小売事業及びEC事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・直営店のPOSレジシステム、株式会社ジェリービーンズグループ本社の自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、開発変更管理、セキュリティ管理、運用管理、障害管理等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・小売事業及びEC事業におけるそれぞれの販売方法ごとの収益認識に係る業務処理プロセスについてその関連する内部統制（委託業務に係る内部統制、データ連携に係るIT業務処理統制を含む）も含めて理解し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・直営店のPOSレジシステムと販売管理システムの売上データの整合性を検証した。
・自社WEBサイト販売の受注システムから出力される当社の出荷指示、運送業者の集荷一覧表及び販売管理システムの売上データの整合性を検証した。
・売上仕入契約先（百貨店及び通販先）からの売上実績と販売管理システム売上データとの整合性を検証した。
・販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額について金額及び計上月の整合性を検証した。
・売掛金について確認手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社ジェリービーンズグループ取締役会　御中 海南監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士溝 口　俊 一 指定社員業務執行社員 公認会計士秋　葉　　陽 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェリービーンズグループ（旧会社名　株式会社アマガサ）の2024年２月１日から2025年１月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェリービーンズグループ（旧会社名　株式会社アマガサ）の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
　 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度を含めると７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに９期連続した当期純損失を計上し、当事業年度においては、売上高は831,619千円で前事業年度に比較して9.6％減少し、営業損失519,502千円及び当期純損失516,125千円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項1. 重要な後発事象に関する注記（新株予約権の行使による増資）に記載されているとおり、当事業年度の末日後、2025年４月24日までの間に第３回、第４回新株予約権の一部行使が行われた。
2. 重要な後発事象に関する注記（株式会社JBロジスティクスの新規設立）に記載されているとおり、会社は、2025 年1月31日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2025年２月14日付で株式会社JBロジスティクスを設立した。
3. 重要な後発事象に関する注記（株式会社Gold Starの子会社化）に記載されているとおり、会社は、2025年２月６日開催の取締役会において、株式会社Gold Starの株式100％を取得し子会社化することに関して、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議した。
これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得して連結子会社化した。
4. 重要な後発事象に関する注記（株式会社Gold Starへの貸付及び仕入代金の立替）に記載されているとおり、会社は、2025年３月４日開催の取締役会及び、2025年３月14日開催の取締役会において、2025年２月６日付で連結子会社化した株式会社Gold Starとの間で金銭消費貸借契約を締結することを決議し、合計で198,000千円の貸付を実行した。
また、2025年４月15日開催の取締役会において、株式会社Gold Starの商品仕入代金64,538千円を立て替えることを決議し、支払いを実行した。
5. 重要な後発事象に関する注記（会社分割（新設分割）による子会社の設立を伴う持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社は、会社分割による子会社の設立を伴う持株会社体制への移行及び定款の一部変更等について、2025年４月24日開催の定時株主総会で決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
小売事業及びEC事業の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業及びEC事業の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
小売事業及びEC事業の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業及びEC事業の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別小売事業及びEC事業の収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業及びEC事業の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品155,518,000
その他、流動資産1,626,000
建物及び構築物（純額）0
有形固定資産0
無形固定資産0
投資有価証券73,000
投資その他の資産20,565,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金33,230,000
１年内返済予定の長期借入金33,096,000