財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-24
英訳名、表紙ARTNER CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 関口 相三
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島三丁目２番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6445）7551
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項1962年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立1964年６月本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転1980年３月本社を大阪市北区に移転1986年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始1998年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更2003年12月一般労働者派遣事業許可取得2004年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月東京本社を横浜市港北区に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設2011年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置2012年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更2013年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年２月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定2019年１月採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現 西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転2020年３月東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設2022年２月ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業 当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。
(2）顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。
当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
① 派遣契約 派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。
当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。
② 請負契約 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。
当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
［事業系統図］ 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,39730.66.74,635,841 （注）１．従業員数は就業人員（受入出向社員を含む）であり、登録社員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況 当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、2025年１月31日現在における組合員数は1,255名で、加盟する上部団体はＵＡゼンセンであります。
なお、労使関係は安定しております (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.146.789.596.456.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
雇用区分は全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者（定年再雇用者、無期契約社員、有期契約社員）の３区分とします。
賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、管理職比率及び職務区分の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針 当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。
永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。
これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。
(2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』 （中期経営計画の基本施策）① セグメント戦略の推進・カーボンニュートラル対応を中核に据えたハイエンド領域の人員ウェイト拡大・請負・受託プロジェクトのOJT活用による配属業務レベル引き上げ② 多種多様な人財活用の推進・事業環境の変化に対応するための戦略的な請負・受託シフト・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用・協力会社の活用・組織化③ 新たな事業・収益機会の模索・M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主要事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、技術者派遣においては顧客企業に配属中の技術者の労務費等、請負・受託においては技術者の労務費、協力会社への外注費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。
当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。
(4）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。
主要顧客である自動車関連メーカーにおいては、昨年を超える開発スピードで「カーボンニュートラル」の実現に向けた電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等の開発が活発でした。
また、生成AI向けの半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛でした。
先行きについては、国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクがありますが、当社の戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーは、さらに開発スピードを高めていくと予測しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。
今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について） 当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。
したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について） 当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
（営業について） 当社は、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。
（サポートについて） 当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般 当社は、経営理念である「エンジニアサポートカンパニー。
私達は技術者の夢をサポートします」に基づき、エンジニアの成長と自己実現をサポートし、企業価値の最大化を図るとともに、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長及び次世代成長の基盤構築を進めていくことを、サステナビリティ活動推進の基本的考え方としております。
この考え方に基づき、下記のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めるほか、人権方針や調達方針などを制定し、企業活動の規律と方向性の明確化を図っております。
また、ステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取組むべき８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取組んでおります。
こうした当社のサステナビリティの取組について全てのステークホルダーの方にアクセスいただけるよう、統合報告書やサステナビリティサイト等を通じて情報発信を行っております。
サステナビリティ基本方針人づくりモノづくりを支える人（技術者）をつくる。
全従業員の幸福（しあわせ）従業員がやりがいを持って働けるよう職場環境を整備する。
コーポレート・ガバナンス法令等を遵守し、すべてのステークホルダーとの良好な関係の維持発展に努める。
社会貢献豊かな社会をつくるため、事業を通じて社会に貢献する。
① ガバナンス 当社は、昨今のSDGs・ESG等、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ経営を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会は、取締役会の直下に設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、取締役会に対し報告を行っております。
本委員会は代表取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、監査等委員である取締役、本部長・部長を主な構成員として、年４回開催しております。
サステナビリティ推進体制 ② 戦略 当社のマテリアリティ（重要課題）は、以下のプロセスで決定しております。
ａ．課題の抽出マテリアリティ候補となる項目は、各種国際基準やESGに関する外部評価、ステークホルダーを含めた社会からの要請事項を分析し、31項目を抽出ｂ．課題の優先順位付け抽出した課題を、社内外のステークホルダーへのアンケートで当社への期待、要請などを分析し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「アルトナーにとっての重要度」の２軸で優先順位を選定ｃ．重要課題の検証・決定選定された優先的な課題をサステナビリティ委員会で内容審議および妥当性を検証し、マテリアリティを特定 ③ リスク管理 当社では、各種リスクを統括管理するための体制を明確にするとともに、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスクの状況を把握・分析等を行っております。
また、コンプライアンス・リスク管理会議によって、各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスクの種類ごとの管理及び対策を明確にし、管理しております。
④ 指標及び目標 当社は８つのマテリアリティ（重要課題）を環境・社会・ガバナンスの３領域に分類し、重要課題ごとにKPI及び目標を設定し、モニタリングしております。
これらの指標及び目標は、サステナビリティ委員会が審議及び評価を行い、サステナビリティ委員会の議長である代表取締役社長を通じて取締役会に報告されます。
なお、マテリアリティ（重要課題）、指標及び目標については、事業環境や課題認識を踏まえ、必要に応じて見直しを実施しております。
(2）気候変動 近年、地球規模で社会環境が変化し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取組など社会的課題への対応が重要な経営課題となっております。
当社は気候変動への対応を重要課題として位置付け、新中期経営計画（2026年１月期～2030年１月期）において事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えております。
「カーボンニュートラル」に関連する電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転、半導体関連を戦略重点マーケットと位置付け、そのための採用・教育・営業に注力してまいります。
そしてこれらの「カーボンニュートラル」に関連する技術開発プロジェクトに当社のエンジニアが参画することで、開発の進展や市場での普及を支え、「カーボンニュートラル」の実現に貢献してまいります。
2022年７月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。
持続可能な社会を目指し、TCFDが公表した提言に沿った形で情報開示を行ってまいります。
① ガバナンス 当社では、気候変動問題を重要課題として位置付けているため、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題を議論する専門委員会としてサステナビリティ委員会を設置しました。
本委員会は取締役会の直下に設置され、検討した事項を取締役会に報告・付議し、取締役会で審議・決定をし、協議した内容は外部に開示するとともに、会社の経営方針や各種施策に反映してまいります。
本委員会は代表取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、監査等委員である取締役、本部長・部長を主な構成員として、年４回開催しております。
本委員会により、気候変動を含んだサステナビリティに関する課題・取組等の推進・進捗管理を行っております。
また、本委員会で審議された内容は取締役会に報告され、取締役会にて気候変動に関する重要なリスク・機会について審議・決議を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行っております。
② 戦略 地球規模で社会環境が変化していく中、TCFDの提言に基づく取組など、社会的要請への対応が重要な経営課題と捉えております。
当社は事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構築してまいります。
当社では、2022年４月にサステナビリティ委員会により、TCFDの提言に基づく気候変動のシナリオ分析を実施しました。
この分析に際し、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす影響の定性評価を行っております。
初めてのシナリオ分析として、当社のメイン事業であるエンジニア派遣領域を対象とし、２つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオと２℃シナリオを併用）を用い、2030年時点での影響を考察しました。
リスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。
また、気候変動が事業に与える財務的影響については、当社は国内エンジニア派遣業務を主体としており、生産設備等を保有する必要がないことから、気候変動によるリスクは少ないと認識しております。
シナリオ分析結果のまとめ（リスクと機会）＜時間軸＞ 短期：現在～３年以内に顕在化 中期：３～10年以内に顕在化 長期：10年以上先に顕在化＜評価＞ 財務的影響を基に記載 大：明らかに大きい 中：影響の大きさが不明 小：明らかに小さい大分類中分類小分類時間軸リスク評価機会評価移行(1.5及び2℃シナリオ)技術低炭素技術の進展短期～長期当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素技術に関する製品の開発に関わる技術者の提供が求められる。
それらの技術に対し、同業他社より対応が遅れた場合、当社技術者の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需要が縮小し売上が減少する可能性がある。
新しい技術の取入れが必要になる場合、情報収集や研修への支出が増加する可能性がある。
大低炭素社会が推進され、低炭素技術を用いた製品の需要が増加する可能性がある。
その場合に既存の顧客企業への技術者派遣需要が増加したり、新たに派遣先企業が増加することで売上が増加する可能性がある。
大市場重要商品の需要変化短期～長期当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素技術に関する製品の開発に関わる技術者の提供が求められる。
それらの技術に対し、同業他社より対応が遅れた場合、当社技術者の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需要が縮小し売上が減少する可能性がある。
新しい技術の取入れが必要になる場合、情報収集や研修への支出が増加する可能性がある。
中当社は自動車業界が主要顧客であるため、ZEV化対応に関わる設計・開発工程に携わる技術者を積極的に集めることで派遣需要が大きくなり売上が増加する可能性がある。
低炭素化技術の進展により、低炭素化のための技術の発達スピードの加速、クライアントからの依頼増加に対応するため採用・教育体制の強化を行うことでサービスを充実させることで売上増加につながる可能性がある。
異常気象が増加し、外気温が更に上昇または低下することで空調製品など季節性の製品への需要が増した場合、空調機器メーカーの開発需要が増え、派遣者需要拡大により売上が増加する可能性がある。
大評判顧客の評判変化短期～長期サプライチェーン全体での脱炭素の機運が高まっており、取引先の企業に対しても、排出量の削減や情報開示などの取組を求められることがある。
特に当社の主要取引先である自動車業界ではこの取組は進んでいるため、取組が不十分であると見なされた場合、当社への評判が低下し、売上の減少につながるリスクがある。
また、これらに対応するための費用が負担となる可能性がある。
大自動車業界のサプライチェーン全体で、排出量を削減する動きがあるため、気候変動への取組が先進的な企業であると認知されることによって、売上の増加につながる可能性がある。
大物理(4℃シナリオ)急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等)長期自然災害増加による顧客企業の被災による稼働停止等が悪影響を受ける場合、研究開発削減に伴う技術者需要縮小により売上減少につながる可能性がある。
自社のオフィス・研修施設が被災した場合に対策や移転コストがかかる可能性がある。
大－－慢性平均気温の上昇長期平均気温が上昇することで冷房使用時間が長くなり、事業所や研修施設全てにおいてコストが増加する可能性がある。
小外気温の上昇に伴い、室内温度を安全かつ快適にするニーズが高まる場合、空調機器メーカーの開発需要が高まり、当社の派遣人財の需要が増え売上増加につながる可能性がある。
中 ③ リスク管理 当社では、コンプライアンス・リスク管理会議において気候変動を含む様々なリスクから対応すべきリスクを特定し、リスク対応の優先度を定めた上で、継続的に進捗管理を行っております。
検討内容は取締役会に報告・付議し、取締役会で審議・決定を行っております。
④ 指標と目標 当社では以下のとおり、GHG（温室効果ガス）排出量の算定を行っております。
2050年度目標として、GHG（温室効果ガス）排出量の実質ゼロを目指しております。
GHG（温室効果ガス）排出量 単位： tCO2指標主な内容実績(2025年1月期)目標Scope1レンタカー使用による燃料使用20.9実質ゼロScope2各拠点での電力使用133.2Scope3購入した製品・サービス、従業員の通勤・出張などの活動1,471.8 (3）人的資本 当社は、経営理念に「エンジニアサポートカンパニー。
私達は技術者の夢をサポートします」、パーパスに「日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサポートする。
」と定めているとおり、エンジニアのために何ができるのかを常に追求しながら、エンジニアの成長のために存在する企業体として事業を推進してきました。
エンジニア本人の価値を創造することが、ひいてはアルトナーとしての価値創造につながると考えております。
そのような当社にとって最大の経営資本は人財であり、人財の育成と組織づくりこそが当社の成長に欠かせない重要領域だと考えております。
① ガバナンス 当社は、人的資本の価値の最大化に向けてサステナビリティ委員会を設置しております。
代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。
）並びに監査等委員である取締役に加え本部長・部長を主な構成員とし、年４回開催しております。
本委員会により、人的資本に関する課題・取組等の推進・進捗管理を行っております。
健康施策については、管理本部長を統括責任者とし、健康経営推進事務局を管理本部（総務・人事Ｇ）として、各種施策の企画・運営推進に取組みます。
取締役会が労働安全衛生を含むサステナビリティを監督し、人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人財の育成と確保等、重要事項の審議を行っております。
② 戦略 日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサポートし、エンジニア本人の価値を創造することが、当社の価値創造につながるものと考えております。
当社は、エンジニアを当社の財産としてだけではなく日本の共有財産と捉え、「人財育成に関する方針」の下、エンジニアの成長・自己実現をサポートするプラットフォームとして、エンジニアを育んでまいります。
そして人財の流動化やダイバーシティなど、労働を取り巻く環境、働く意識が急速に変化する中、エンジニアの働く幸福を追求し、“エンジニアの生き方”の新しいモデルの創出を図ってまいります。
また、スタッフ職についても、サステナビリティ基本方針において「全従業員の幸福（しあわせ）」と定めているとおり、やりがいを持って働ける職場環境を整備し、一人ひとりの成長と自己実現をサポートしてまいります。
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。
今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について） 当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えております。
したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について） 当社では、ヨコ軸に専門知識と業務スキル、タテ軸に教養とコミュニケーション能力と設定した独自の教育システム「Ｔ字型スペシャリスト教育システム」により、エンジニア一人ひとりのスキルアップ体制を構築し、新入社員や未経験者の最先端プロジェクトへの早期参画、成長産業分野へのキャリアシフトの実現に努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
③ リスク管理 当社では、コンプライアンス・リスク管理会議において人的資本に関連するリスクを特定し、進捗を管理しております。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（教育研修の効果について） 当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。
しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（理工系学生の確保について） 当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キャリア技術者の確保について） 当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望のエンジニア不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 指標と目標 当社は、中期経営計画に沿った人的資本の取組の効果を評価するため、KPI及び目標を設定しております。
設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しを行っております。
指標KPI2025年1月期実績目標人財育成従業員（技術系）一人あたりの年間平均研修時間95.7時間例年同水準従業員（技術系）一人あたりの年間平均研修費用59,000円例年同水準人財育成に関する研修の受講率85.0％例年同水準ハラスメントに関する研修の受講率100％100％ワークエンゲージメントワークエンゲージメントの得点（新職業性ストレス簡易調査票による測定）2.62.7流動性新卒採用数（技術系）171名180名（2027年1月期）キャリア採用数（技術系）67名100名（2026年1月期）期末技術者数1,251名2,100名（2030年1月期）離職率（技術系）＊定年、転職支援による離職を除く9.7％10％未満採用コスト（技術系）4.4億円7.6億円（2030年1月期）多様性女性社員（技術系）の割合4.1％10％以上女性社員（管理系）の割合38.3％継続的に上昇入社者に占める女性社員（技術系）の割合6.3％継続的に上昇入社者に占める女性社員（管理系）の割合73.3％継続的に上昇管理職に占める女性社員の割合5.1％継続的に上昇取締役に占める女性の比率0％30％以上（2030年度）男女の賃金の差異（全体）男性100％：女性89.5％差異の縮小男女の賃金の差異（技術系）男性100％：女性94.4％差異の縮小男女の賃金の差異（管理系）男性100％：女性71.9％差異の縮小育児休業取得率（男性社員）46.7％30％以上の維持育児休業取得率（女性社員）200％80％以上の維持健康・安全プレゼンティーイズム92.4％100％アブセンティーイズム0.9％0％業務災害の発生件数9件0件労働災害関連の死亡率0％0％業務災害による損失時間0時間0時間安全衛生に関する研修の受講率100％100％コンプライアンス深刻な人権問題の件数0件0件差別事例の件数0件0件コンプライアンスに関する研修の受講率100％100％情報セキュリティに関する研修の受講率100％100％ また、目標の実現に向けて、具体的には以下のような取組を実施しております。
（人財育成／ワークエンゲージメント／流動性） 当社は、リーダーシップを育成する「人間力パワーアップ講座」「技術力パワーアップ講座」など、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
具体的には、技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグメント化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進しております。
その結果、上流の業務領域への技術者の配属が進捗し、技術者単価が上昇したことにより、営業利益率が目標を上回ったとともに、事業モデルの刷新（４事業本部の設置）により、技術者が当社に魅力を感じ、刷新前より離職率は低下傾向にあります。
次世代リーダー育成については、定期的に管理職者研修を実施しております。
取締役会の諮問機関として、委員長および過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」を設置し、同委員会において、代表取締役、取締役（監査等委員でない）、取締役（監査等委員）および執行役員（以下、本項において「役員等」という。
）の指名について審議することにより、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員等の指名の決定に関する手続の客観性および透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っております。
指名委員会は、年４回以上開催することとし、候補者の継続・交代などについて審議及び評価を実施し、その結果について取締役会に報告しております。
・人財の定着について 当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を実施し、希望・実情に応じた指導・アドバイスを行うことでモチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
また専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、エンジニアが直面する様々な問題に対して、エンジニア自らが答えへとたどりつくためのサポートを行っております。
（多様性）・女性活躍促進について 女性が活躍でき、また従業員が仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、女性役職者数の増加や育児休業・看護休暇の取得率の向上などに努めております。
・適正な賃金の支払いについて 当社は性別を理由に賃金格差のある賃金制度を設けておりませんが、上位階層における男性比率が高いことなどから、男女の賃金の差異（全体）は、男性100％、女性89.5％となっております。
この改善に向けて、女性社員向け研修を実施するなど女性管理職比率の向上に努めております。
・ダイバーシティの推進について 当社は、多様な人財を活かし、能力が最大限発揮される機会を提供することが、イノベーションを生み出し、価値創造に繋がると考えております。
2011年９月には、障がいを持つ方々を中心とする一つの部門としてダイバーシティ推進室（現ダイバーシティチーム）を設立し、障がい者雇用を進めるとともに、働きがいのある職場づくりを推進しております。
また、ダイバーシティ研修やLGBTQ勉強会の実施、社員の理解促進の活動などを行い、社内風土の醸成に努めております。
（健康・安全）・労働安全衛生について 当社は、従業員の労働安全衛生に配慮することで、全従業員が安全で安心して働ける組織づくりと企業価値の向上に取組みます。
また当社は、従業員が健康で安心して業務に取組めることが、全従業員の幸福と会社の反映につながると考え、従業員の健康管理・健康増進に向けた取組を推進しております。
・労働関連の危険性に関するリスクについて 当社は、入社時および配属時に安全衛生教育を行い、事故の未然防止、リスク低減に努めております。
・福利厚生の提供 社員が自社株の購入を通じて、無理なく資産形成を行える制度として、従業員持株会を設けております。
給与や賞与からの天引きで、無理なく計画的に資産づくりが行え、毎月の拠出金に対して、会社より奨励金が支給されます。
・労働組合の状況について 当社は、従業員の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重し、それらを差し控える権利も尊重します。
当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、加盟する上部団体はＵＡゼンセンです。
（コンプライアンス）・人権について 当社は国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り人権方針を定め、強制労働、奴隷や人身売買を利用した労働、児童労働を禁止しております 。
また当社は国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取組の実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。
当事業年度において差別に関しての相談は０件でした。
・サプライチェーンにおける社会的リスク等について 当社は、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の取組が求められていることを認識し、「調達方針」を定め、社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに基本的人権を尊重します。
人権に対する当社の考え方をサプライヤーにも共有し、調達におけるサプライチェーン上の人権リスクの把握に努めております。
戦略 ② 戦略 当社のマテリアリティ（重要課題）は、以下のプロセスで決定しております。
ａ．課題の抽出マテリアリティ候補となる項目は、各種国際基準やESGに関する外部評価、ステークホルダーを含めた社会からの要請事項を分析し、31項目を抽出ｂ．課題の優先順位付け抽出した課題を、社内外のステークホルダーへのアンケートで当社への期待、要請などを分析し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「アルトナーにとっての重要度」の２軸で優先順位を選定ｃ．重要課題の検証・決定選定された優先的な課題をサステナビリティ委員会で内容審議および妥当性を検証し、マテリアリティを特定
指標及び目標 ④ 指標及び目標 当社は８つのマテリアリティ（重要課題）を環境・社会・ガバナンスの３領域に分類し、重要課題ごとにKPI及び目標を設定し、モニタリングしております。
これらの指標及び目標は、サステナビリティ委員会が審議及び評価を行い、サステナビリティ委員会の議長である代表取締役社長を通じて取締役会に報告されます。
なお、マテリアリティ（重要課題）、指標及び目標については、事業環境や課題認識を踏まえ、必要に応じて見直しを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略 日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサポートし、エンジニア本人の価値を創造することが、当社の価値創造につながるものと考えております。
当社は、エンジニアを当社の財産としてだけではなく日本の共有財産と捉え、「人財育成に関する方針」の下、エンジニアの成長・自己実現をサポートするプラットフォームとして、エンジニアを育んでまいります。
そして人財の流動化やダイバーシティなど、労働を取り巻く環境、働く意識が急速に変化する中、エンジニアの働く幸福を追求し、“エンジニアの生き方”の新しいモデルの創出を図ってまいります。
また、スタッフ職についても、サステナビリティ基本方針において「全従業員の幸福（しあわせ）」と定めているとおり、やりがいを持って働ける職場環境を整備し、一人ひとりの成長と自己実現をサポートしてまいります。
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。
今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について） 当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えております。
したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について） 当社では、ヨコ軸に専門知識と業務スキル、タテ軸に教養とコミュニケーション能力と設定した独自の教育システム「Ｔ字型スペシャリスト教育システム」により、エンジニア一人ひとりのスキルアップ体制を構築し、新入社員や未経験者の最先端プロジェクトへの早期参画、成長産業分野へのキャリアシフトの実現に努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標と目標 当社は、中期経営計画に沿った人的資本の取組の効果を評価するため、KPI及び目標を設定しております。
設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しを行っております。
指標KPI2025年1月期実績目標人財育成従業員（技術系）一人あたりの年間平均研修時間95.7時間例年同水準従業員（技術系）一人あたりの年間平均研修費用59,000円例年同水準人財育成に関する研修の受講率85.0％例年同水準ハラスメントに関する研修の受講率100％100％ワークエンゲージメントワークエンゲージメントの得点（新職業性ストレス簡易調査票による測定）2.62.7流動性新卒採用数（技術系）171名180名（2027年1月期）キャリア採用数（技術系）67名100名（2026年1月期）期末技術者数1,251名2,100名（2030年1月期）離職率（技術系）＊定年、転職支援による離職を除く9.7％10％未満採用コスト（技術系）4.4億円7.6億円（2030年1月期）多様性女性社員（技術系）の割合4.1％10％以上女性社員（管理系）の割合38.3％継続的に上昇入社者に占める女性社員（技術系）の割合6.3％継続的に上昇入社者に占める女性社員（管理系）の割合73.3％継続的に上昇管理職に占める女性社員の割合5.1％継続的に上昇取締役に占める女性の比率0％30％以上（2030年度）男女の賃金の差異（全体）男性100％：女性89.5％差異の縮小男女の賃金の差異（技術系）男性100％：女性94.4％差異の縮小男女の賃金の差異（管理系）男性100％：女性71.9％差異の縮小育児休業取得率（男性社員）46.7％30％以上の維持育児休業取得率（女性社員）200％80％以上の維持健康・安全プレゼンティーイズム92.4％100％アブセンティーイズム0.9％0％業務災害の発生件数9件0件労働災害関連の死亡率0％0％業務災害による損失時間0時間0時間安全衛生に関する研修の受講率100％100％コンプライアンス深刻な人権問題の件数0件0件差別事例の件数0件0件コンプライアンスに関する研修の受講率100％100％情報セキュリティに関する研修の受講率100％100％ また、目標の実現に向けて、具体的には以下のような取組を実施しております。
（人財育成／ワークエンゲージメント／流動性） 当社は、リーダーシップを育成する「人間力パワーアップ講座」「技術力パワーアップ講座」など、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
具体的には、技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグメント化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進しております。
その結果、上流の業務領域への技術者の配属が進捗し、技術者単価が上昇したことにより、営業利益率が目標を上回ったとともに、事業モデルの刷新（４事業本部の設置）により、技術者が当社に魅力を感じ、刷新前より離職率は低下傾向にあります。
次世代リーダー育成については、定期的に管理職者研修を実施しております。
取締役会の諮問機関として、委員長および過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」を設置し、同委員会において、代表取締役、取締役（監査等委員でない）、取締役（監査等委員）および執行役員（以下、本項において「役員等」という。
）の指名について審議することにより、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員等の指名の決定に関する手続の客観性および透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っております。
指名委員会は、年４回以上開催することとし、候補者の継続・交代などについて審議及び評価を実施し、その結果について取締役会に報告しております。
・人財の定着について 当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を実施し、希望・実情に応じた指導・アドバイスを行うことでモチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
また専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、エンジニアが直面する様々な問題に対して、エンジニア自らが答えへとたどりつくためのサポートを行っております。
（多様性）・女性活躍促進について 女性が活躍でき、また従業員が仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、女性役職者数の増加や育児休業・看護休暇の取得率の向上などに努めております。
・適正な賃金の支払いについて 当社は性別を理由に賃金格差のある賃金制度を設けておりませんが、上位階層における男性比率が高いことなどから、男女の賃金の差異（全体）は、男性100％、女性89.5％となっております。
この改善に向けて、女性社員向け研修を実施するなど女性管理職比率の向上に努めております。
・ダイバーシティの推進について 当社は、多様な人財を活かし、能力が最大限発揮される機会を提供することが、イノベーションを生み出し、価値創造に繋がると考えております。
2011年９月には、障がいを持つ方々を中心とする一つの部門としてダイバーシティ推進室（現ダイバーシティチーム）を設立し、障がい者雇用を進めるとともに、働きがいのある職場づくりを推進しております。
また、ダイバーシティ研修やLGBTQ勉強会の実施、社員の理解促進の活動などを行い、社内風土の醸成に努めております。
（健康・安全）・労働安全衛生について 当社は、従業員の労働安全衛生に配慮することで、全従業員が安全で安心して働ける組織づくりと企業価値の向上に取組みます。
また当社は、従業員が健康で安心して業務に取組めることが、全従業員の幸福と会社の反映につながると考え、従業員の健康管理・健康増進に向けた取組を推進しております。
・労働関連の危険性に関するリスクについて 当社は、入社時および配属時に安全衛生教育を行い、事故の未然防止、リスク低減に努めております。
・福利厚生の提供 社員が自社株の購入を通じて、無理なく資産形成を行える制度として、従業員持株会を設けております。
給与や賞与からの天引きで、無理なく計画的に資産づくりが行え、毎月の拠出金に対して、会社より奨励金が支給されます。
・労働組合の状況について 当社は、従業員の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重し、それらを差し控える権利も尊重します。
当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、加盟する上部団体はＵＡゼンセンです。
（コンプライアンス）・人権について 当社は国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り人権方針を定め、強制労働、奴隷や人身売買を利用した労働、児童労働を禁止しております 。
また当社は国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取組の実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。
当事業年度において差別に関しての相談は０件でした。
・サプライチェーンにおける社会的リスク等について 当社は、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の取組が求められていることを認識し、「調達方針」を定め、社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに基本的人権を尊重します。
人権に対する当社の考え方をサプライヤーにも共有し、調達におけるサプライチェーン上の人権リスクの把握に努めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（製造業の業績動向について） 当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。
それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（同業他社との競合について） 当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（教育研修の効果について） 当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。
しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（適切な派遣先の確保について） 当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働工数の規制動向について） 当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。
関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（理工系学生の確保について） 当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キャリア技術者の確保について） 当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報管理について） 当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制、許認可について） 当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。
① 労働者派遣事業について 当社の主要事業である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。
）に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限労働者派遣事業厚生労働省派27-0205132003年12月１日2026年11月30日 当社では、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。
しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第６条に定める欠格事由（主な事由として、当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。
しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。
当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有料職業紹介事業について 当社の有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称監督官庁許可番号許可年月日有効期限有料職業紹介事業厚生労働省27-ユ-0203552004年２月１日2027年１月31日 職業安定法第32条の９では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。
しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社事業に著しく不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害事故等について） 当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。
）に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動について） 当社は、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社の事業活動が停止・停滞した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ｍ＆Ａについて） 当社は、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、Ｍ＆Ａを行う方針であります。
Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。
しかし、Ｍ＆Ａに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該Ｍ＆Ａが必ずしも当社の見込み通り、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａにより当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
（中期経営計画について） 当社は、2025年３月に2030年１月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。
しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。
主要顧客である自動車関連メーカーにおいては、昨年を超える開発スピードで「カーボンニュートラル」の実現に向けた電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等の開発が活発でした。
また、生成AI向けの半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛でした。
当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2024年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。
また、技術者不足、企業の賃上げ傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。
労働工数は前年同期と同水準となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が11.6％となりました。
利益面においては、研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ573,557千円増加し、6,687,644千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ136,573千円増加し、1,979,507千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ436,983千円増加し、4,708,137千円となりました。
ｂ．経営成績 当事業年度の売上高は11,125,970千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,810,142千円（前年同期比18.9％増）、経常利益は1,821,912千円（前年同期比18.9％増）、当期純利益は1,260,601千円（前年同期比19.8％増）となりました。
また、営業利益率は16.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ311,365千円増加し4,588,976千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,180,473千円（前年同期比54,224千円増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額569,868千円、売上債権の増加額217,113千円があったものの、税引前当期純利益1,828,111千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、49,976千円（前年同期比44,001千円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出47,953千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、819,131千円（前年同期比587千円増）となりました。
これは主に、配当金の支払額819,035千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の主たる業務は、ソフトウェア、電気・電子、機械の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績 当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）技術者派遣事業9,793,858107.4請負・受託事業1,291,579136.9その他の事業40,53280.1合計11,125,970110.0 （注）１．当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）本田技研工業株式会社1,292,59312.81,720,90615.5株式会社本田技術研究所1,026,84310.21,365,33312.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。
これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高） 技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2024年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより稼働人員が前年同期を上回りました。
また、技術者不足、企業の賃上げ傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。
労働工数は前年同期と同水準となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が11.6％となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比10.0％増の11,125,970千円となりました。
（営業利益、経常利益及び当期純利益） 研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は前年同期比18.9％増の1,810,142千円、経常利益は前年同期比18.9％増の1,821,912千円、当期純利益は前年同期比19.8％増の1,260,601千円となりました。
ｂ．財政状態（資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ573,557千円増加し、6,687,644千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加311,365千円、売掛金の増加217,113千円があったことによるものであります。
（負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ136,573千円増加し、1,979,507千円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加35,451千円、未払金の増加30,950千円があったことによるものであります。
（純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ436,983千円増加し、4,708,137千円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加437,129千円があったことによるものであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。
運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期自己資本比率（％）70.570.471.469.970.4時価ベースの自己資本比率（％）206.9181.4186.7384.2293.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－7,849.96,663.811,431.7－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。
（注３）2021年１月期及び2025年１月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中期経営計画において、技術者数2,100名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。
当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は1,251名（前年同期比59名増）となりました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市北区）本社1,0003,2116,67230,68741,57127東京本社横浜事業所東日本ラーニングセンター（横浜市港北区）本社、営業所及び研修施設30,07823,6217,67538,51299,88650名古屋事業所（名古屋市中村区）営業所及びテクニカルセンター646839－5,8957,3816宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）営業所及びテクニカルセンター3,1951,044－5,3159,55617西日本ラーニングセンター（大阪府吹田市）研修施設及び営業所6,3455,0234,79317,33733,49929 （注）１．上記の事業所は賃借しております。
なお、上記建物の内容は主として造作物であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、敷金及び保証金であります。
３．従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
４．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、神戸市北区550㎡）2,940千円を有しております。
５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、以下のとおりであります。
2025年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容賃借面積（面積㎡）年間賃借料（千円）大阪本社（大阪市北区）賃借建物536.6129,413東京本社横浜事業所東日本ラーニングセンター（横浜市港北区）賃借建物1,120.3936,251名古屋事業所（名古屋市中村区）賃借建物125.985,895宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）賃借建物196.915,315西日本ラーニングセンター（大阪府吹田市）賃借建物795.8826,873
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,635,841
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で、企業の株式を保有する方針としております。
保有先企業の将来の見通し、株価等の状況を確認し、取締役会等において、保有の妥当性を検証しております。
なお、保有目的に合致しなくなったと判断した株式については、縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式51,498 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コプロ・ホールディングス200200業界動向等の情報収集のため無332330テクノプロ・ホールディングス㈱100100業界動向等の情報収集のため無310343㈱アビスト100100業界動向等の情報収集のため無305315㈱メイテックグループホールディングス100100業界動向等の情報収集のため無301293㈱アルプス技研100100業界動向等の情報収集のため無248288（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,498,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社248,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱アルプス技研
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向等の情報収集のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社関口興業社兵庫県西宮市南郷町３-202,126,00020.00
アルトナー従業員持株会大阪市北区中之島３丁目２-18802,5487.55
大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目３-23480,0004.51
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09（LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT）（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿６丁目27-30）151,0001.42
張替 朋則茨城県つくば市140,8401.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ134,0001.26
奥坂 一也大阪府岸和田市115,3801.08
出雲 宏行大阪市北区100,0000.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1292,6000.87
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２76,1000.71計－4,218,46839.70 （注）１．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び
野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。２．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245499,5544.70
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外59
株主数－個人その他12,568
株主数－その他の法人79
株主数－計12,751
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4596,160当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-96,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-96,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,627,920－－10,627,920合計10,627,920－－10,627,920自己株式 普通株式（注）2,46945－2,514合計2,46945－2,514（注）普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社アルトナー 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中畑　孝英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松野　悟 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの2024年２月１日から2025年１月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルトナーの2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
技術者派遣事業に関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アルトナー（以下、「会社」という。
）の売上高11,125,970千円のうち、技術者派遣事業に関する売上高は9,793,858千円であり、売上高の88％を占めている。
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、技術者派遣事業は、技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき、売上を認識している。
会社は、顧客と合意した契約上の単価に、派遣した技術者の労働時間を乗じて売上高を計上している。
技術者派遣事業に係る売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間等について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その処理件数が膨大となること 以上から、当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 技術者派遣事業に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・顧客との契約で定めた単価、派遣技術社員の請求対象となる労働時間に基づいて算定された売上高について、入力担当部門においてその正確性を確認し、承認する統制・営業部門が報告した売掛金の入金差異要因について、経理部門が差異要因の合理性を確認する統制
(2) 売上高の正確性の検討 技術者派遣事業に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・技術者ごとの単価及び労働時間等の比較分析を踏まえて売上高の計上誤りのリスクが高い可能性があるとして抽出した取引について、契約書で定められた契約単価及び顧客により承認された労働時間に基づいて当監査法人が再計算を実施し、会社が計上した売上高と一致していることを確認した。
・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・事業年度末における会社の入金差異に係る報告資料を閲覧し、重要な入金差異が無いことを確認した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルトナーが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
技術者派遣事業に関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アルトナー（以下、「会社」という。
）の売上高11,125,970千円のうち、技術者派遣事業に関する売上高は9,793,858千円であり、売上高の88％を占めている。
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、技術者派遣事業は、技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき、売上を認識している。
会社は、顧客と合意した契約上の単価に、派遣した技術者の労働時間を乗じて売上高を計上している。
技術者派遣事業に係る売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間等について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その処理件数が膨大となること 以上から、当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 技術者派遣事業に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・顧客との契約で定めた単価、派遣技術社員の請求対象となる労働時間に基づいて算定された売上高について、入力担当部門においてその正確性を確認し、承認する統制・営業部門が報告した売掛金の入金差異要因について、経理部門が差異要因の合理性を確認する統制
(2) 売上高の正確性の検討 技術者派遣事業に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・技術者ごとの単価及び労働時間等の比較分析を踏まえて売上高の計上誤りのリスクが高い可能性があるとして抽出した取引について、契約書で定められた契約単価及び顧客により承認された労働時間に基づいて当監査法人が再計算を実施し、会社が計上した売上高と一致していることを確認した。
・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・事業年度末における会社の入金差異に係る報告資料を閲覧し、重要な入金差異が無いことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別技術者派遣事業に関する売上高の正確性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品4,376,000
原材料及び貯蔵品2,651,000
未収入金811,000
その他、流動資産30,152,000
工具、器具及び備品（純額）33,740,000