財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-25
英訳名、表紙NAIGAI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　今泉　賢治
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂七丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（03） 6230 - 1654
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立同　年10月株式会社越谷流通サービス（現　株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同　年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同　年３月大阪証券取引所の上場廃止同　年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同　年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同　年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同　年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同　年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同　年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同　年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消同　年８月株式会社ナイガイ・イムを解散2021年２月株式会社NAPを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。
（卸売り事業）　当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。
また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。
なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。
（小売り事業）　当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。
また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。
　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。
　　（注）上記６社はすべて連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼任 資金の貸付（百万円）営業上の取引設備の賃貸状況当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱インテクスト
(注)2東京都港区60卸売り事業100.034―当社商品の物流代行建物転貸センティーレワン㈱
(注)2大阪市北区60小売り事業100.032―――NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.
(注)2香港ドル155,039卸売り事業100.014―当社商品の販売及び輸出入―RONDEX(Thailand)CO.,LTD.
(注)2タイ王国千タイバーツ150,000卸売り事業100.014―当社商品用原料の製造―上海奈依尓貿易有限公司
(注)2中国上海市ドル800,000卸売り事業100.015―当社商品の販売及び輸出入―台北内外發展股份有限公司台湾台北市TWD2,650,000卸売り事業100.0（100.0）12―当社商品の販売―（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）卸売り事業137（409）小売り事業19（12）計156（421）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）86（276）46.816.05,653 セグメントの名称従業員数（人）卸売り事業81（268）小売り事業5（8）計86（276）　　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（３）労働組合の状況　　労使関係について特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3－50.679.659.7配偶者が出産した男性労働者数：0名（内、0名が育児休業取得）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱インテクスト0.0－センティーレワン㈱33.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標　当社はTSR（株主総利回り）向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略　エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立a.育成事業（百貨店の自主運営売場及び直営店）の本格的な構築と領域拡大b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大d.構造改革事業（ホームウェア事業およびロンデックス）における収益基盤の再構築e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販f.タビオ社との協業促進g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化h.サステナビリティ経営の推進　“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 （４）対処すべき課題１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化　　当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営命題と認識し、当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向けて、消費者起点の発想による、新たな事業モデルの創造へ挑戦してまいります。
1）育成事業の本格的な構築と領域拡大◦百貨店事業の収益力強化・百貨店の閉店、売場縮小などのリスクを想定した営業戦略を更に推し進め、他社協業を含む自社主導型運営売場拡大に伴う百貨店内でのシェア率アップによる売上の拡大を図る◦直営店事業の新戦略推進・既存直営店の収益改善に取り組み、売場のプロデュ－ス業化による直営店モデルを拡大・EC事業とのOMO施策により、消費者の利便性向上および購入体験の向上を推進2)成長加速事業の更なる売上拡大◦レッグEC事業の成長・EC顧客ニーズに特化した独自開発商品のラインナップの拡充により、更なる売上拡大を図る・消費者とのタッチポイント拡大のため、自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」における、各種検索エンジンでのSEO施策やSNSを活用した広告活動などにより、集客力を向上させる◦量販店事業の新規販路の開拓と深耕による収益力強化・顧客ニーズに向けた付加価値商品の開発による新たな販売拠点の開拓・パートナー企業とのサプライチェーン全般の協業範囲を拡大し、効率的な営業戦略の展開 3）収益深耕事業の収益拡大◦海外販路の販売の拡大・アジア市場での新規ライセンスブランド展開・現地EC販売の開始・タビオ中国に向けた、中国製ジャパンクオリティ靴下の供給◦バッグＥＣ事業の販売拡大・革以外（生地系）のバッグを扱う新たなセレクトショップの立ち上げによる、収益モデルの再構築4)構造改革事業における収益基盤の再構築◦ホ－ムウェア事業の効率化推進・パジャマ品種は、消費者に向けた新たな付加価値商品の提供による売上拡大・エプロン品種は、店舗別の採算基準を見直し、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め、事業運営の効率化を推進◦ロンデックス事業の領域拡大・ゴム製品製造技術を駆使した新規工業用途ビジネス販路の開拓5）ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販・Ｒ＆Ｄ（研究開発）の迅速化と、オンラインとオフラインにおけるテストマーケティングの実践により、新商品の早期市場投入・顧客の購買動機となる機能性エビデンスを取得するため、ナイガイラボを活用6）タビオ社との協業促進・協業型OMOショップの新たな出店・当社靴下をタビオ店舗・ECに向けての販売を加速化・婦人靴下売場におけるコンバインショップの出店7）適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化・国内生産：toC事業の強化に向けた新たなQR体制の構築・海外生産：ジャパンクオリティ－×ベストプライスを実現する生産インフラの構築 ２．「サステナブル」経営への取り組み　当社グループは、社会の課題解決とナイガイグループの成長を両立させる「共有価値の創造（CSV）」により、持続可能な社会・環境の実現に貢献することを目標としており、業界全体として抱える人権問題や環境問題に関する社会的課題を、持続的成長に向けて解決すべき重要な課題として捉え、適宜適切な対応を進めております。
今後におきましても、これら課題が及ぼす事業へのリスク及び機会を継続的に把握、評価した上で適切な対応を進めてまいります。
３．コンプライアンス遵守の取り組み　当社は代表取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置し、経営層による全社員とのコンプライアンス対話会（モニタリング）を継続的に実施するとともに、各職場におけるコンプライアンス勉強会を開催するなど組織、個人のコンプライアンス意識の醸成と定着を目的とした必要な施策に取り組んでおります。
４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み　当社は、コーポレート・ガバナンス強化への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保のために、内部統制の機能強化及び取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス　当社グループは持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向け、2021年12月に公表いたしました「第５次中期経営計画」において、当社グループの「サステナブルへの取り組み」を策定しております。
この方針は、常勤取締役及び執行役員による経営会議にて策定し、取締役会にて決議しており、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画においても引き続き取り組んでまいります。
（２）サステナビリティ全般に関するリスク管理体制　当社のリスク管理体制につきましては、代表取締役直轄の内部統制部の設置及び、各担当役員を委員長とするBCP委員会、品質管理委員会、コンプライアンス委員会、SDGs委員会を設置し、サステナビリティ全般のリスクに備える仕組みを構築しており、各委員会からの報告は、その重要度に応じて、随時、営業会議、経営会議、取締役会へ報告がなされ、経営判断による適切な対応をとる体制を整えております。
（３）サステナビリティ活動（SDGs）への取り組み　当社は、SDGs委員会を設置し、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画で定めました以下のSDGs取り組み方針に基づき、サステナビリティ活動を展開してまいります。
＜サステナビリティに向けての重点取り組みテーマ＞①「環境に優しい」を実現する取り組み　•　クリーンエネルギー活用　　-　太陽光発電での工場電力供給（タイロンデックス）　•　地球環境課題への取り組み　　-　エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み　　-　清掃活動（本社、タイロンデックス）　•　責任あるものづくり　　-　公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践　　-　人権問題、環境問題に反しないサプライチェーン・トレーサビリティーの約束　　-　環境に優しい原料の積極的活用　　-　リサイクル・リユース・アップサイクルの活用促進 ②「人に優しい」を実現する取り組み　・お客様との新たな価値創造　　-ユニバーサルデザイン製品・サービスの開発　　-女性固有の悩みをサポートする“フェムテック”“フェムケア”商品の開発　　-人生100年時代を健康に生きるため、ナイガイラボのデータを活用した足の健康を守るソリューション製品・サービスの開発　　-靴下の製造過程で余った糸を就労支援B型事業所施設と協力し、ぬいぐるみを制作・販売を行うプロジェクト「かわろね」の推進により、アップサイクルを通じた環境保全と多様性を認めあえる世の中の実現 ③多様性を活かした全員活躍の推進　・多様な人材を戦力として活かす仕組みづくり　　-性別、年齢、国籍を問わない適材、適所への中核人材登用促進　　-個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる人事制度構築　・外部パートナーシップを活用した障がい者・高齢者活躍プロジェクトの実践　・全社員のユニバーサルマナー検定３級取得により、働きやすい社内環境構築 ※当社はホームページに、サステナビリティへの取り組みを公表しております。
　　https://www.naigai.co.jp/contents/hp0161/index10140000.html （４）人的資本　当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。
また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。
2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。
　2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。
また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。
女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。
　人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。
これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。
戦略 （４）人的資本　当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。
また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。
2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。
　2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。
また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。
女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。
　人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。
これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。
指標及び目標 　当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。
また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。
2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。
　2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。
また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。
女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。
　人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。
これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。
また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。
2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。
　2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。
また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。
女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。
　人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。
これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。
また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。
2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。
　2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。
また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。
女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。
　人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。
これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク　当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。
　その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。
（２）急激な為替変動に伴うリスク　当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。
　その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。
（３）災害等に伴うリスク　地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。
　その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。
（４）パンデミックに伴うリスク　未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。
　その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。
（５）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク　当社グループの売上全体の約90％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。
　その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。
（６）ライセンス契約に伴うリスク　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
　その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。
また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。
（７）品質に伴うリスク　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
　その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。
（８）生産トラブルに伴うリスク　当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。
そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。
　その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。
（９）個人情報に関するリスク　当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
　その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。
また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。
（10）人材の確保及び育成に関するリスク　当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。
　その対応策としては、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動に取り組み、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、全社的な生産性の向上、人材の定着に努めてまいります。
（11）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、当連結会計年度において営業損益は２期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
　このような状況を解消するために当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第6次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の基調で推移しました。
その一方で、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化に加え、米国の今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、賃上げやインバウンド消費の伸長などの好材料もありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、度重なる物価上昇もあり、個人消費の冷え込みが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、当連結会計年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組んでまいりました。
（ベースカーゴ事業の卸売り販売） 〈既存販路〉・自主運営体制のショップ化及び服飾雑貨企業との連合運営売場の増設・メンズリラクシングウェア、ナイトウェアの展開店舗及び売場シェアの拡大・婦人靴下売場でのレギンスパンツ等の新エッセンシャルアイテムの拡充・大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充・フェムテック、フェムケア市場に向けた新たな商品開発 〈新規販路〉・大手専門店チェーン販路での新規販売 〈拡大販路〉・パートナー企業を通じてのディストリビューションネットワークの拡大 （成長投資事業の小売り販売） 〈EC 販売〉・EC顧客ニーズに合わせた商品の開発・サプライチェーンの最適化による販売機会損失の防止 （新たな取組み）・タビオ株式会社との協業の拡大・新たな顧客を獲得するため、キャラクターブランドの追加による販売拡大・テレビCMなどマスメディアを通した顧客接点の拡大 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,162百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益57百万円（前年同期比156.0％増）、経常利益は151百万円（前年同期比11.1％減）となり、さらに、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（卸売り事業）卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェア、アンダーウェアでは、当社主体の魅力ある店頭の売場作りにより、顧客との長期的な関係構築を目指す販売戦略を実行しました。
その中で、紳士品種は、消費者のライフスタイルや購買データなどの情報に応じて、商品を効果的に展開することで、プロパー価格販売の強化に取り組みました。
アンダーウェア、リラクシングウェアでは、都心店を中心にインバウンド顧客に向けた売場占有率向上施策に注力したことに加え、当社が主体となる売場を拡大したことにより、店頭販売は前年実績を上回りました。
婦人品種は、百貨店におけるセール販売の縮小に伴い、季節商品の展開拡大に加えて、レギンスパンツなどのエッセンシャルアイテムの拡充により、消費者に新たな価値を提供しました。
一方、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタ－トは苦戦したものの、当社のロングセラー商品「ハマグリパイルソックス」の70周年を記念した「ポロ・ラルフローレン」や「サンリオキャラクター」などとのコラボ商品の販売に加えて、新しいキャラクターブランド「ドラえもん」商品の投入により、店頭販売は前年実績を上回りました。
ホームウェアにつきましては、パジャマでは、販売価格の見直しと、気候変動に合わせた季節商品が好調に推移した結果、前年実績を上回りました。
一方、エプロンでは、需要の減少に併せて、顧客の価格抵抗感が強まった結果、ギフト需要が振るわず、前年割れの売り上げとなりました。
量販店販路では、新規販路の拡大策として、大手専門店チェーンでの新たな販売を始めました。
また、協業パートナーとのディストリビューション販売の深耕と直接消費者へのアプローチをするための販促活動として、フェムテック・フェムケア商品「整 TOTONO」、安心してつかえるユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」のテレビCMを放映した結果、大幅な増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,925百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は31百万円(前年同期比36.2％増)となりました。
（小売り事業）小売り事業につきましては、EC事業はレッグウェアのインターネット販売において、EC顧客向けのオリジナル企画をライセンスブランド「ポロ・ラルフローレン」や、NBブランド（当社ブランド）にて登山、着圧などの機能性商品を投入したことが寄与し、大幅な増収となりました。
一方、センティーレワン株式会社が展開するバッグのインターネット販売については、消費者ニーズの多様化により販売は苦戦しました。
直営店事業は、HAPPY SOCKSの店舗で、不採算店の閉店の影響があったものの、竹下店ではインバウンドによる入店客数が増加したことに加え、日本限定商品の拡充により店頭売上は前年実績を大きく上回りました。
また、「HitoAshiヒトアシ」府中店では服飾雑貨企業との協業を推進し、顧客とのタッチポイント拡大に注力した結果、店頭売上は前年実績を上回りました。
さらに、羽田エアポートガーデンや二子玉川ライズなど期間限定SHOPを積極的に出店し新たな売上を創出することができました。
これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,236百万円(前年同期比4.6％増）、営業利益は26百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して694百万円増加し、11,888百万円となりました。
自己資本比率は55.2％となり、１株当たり純資産額は805円28銭となりました。
（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、8,548百万円となりました。
現金及び預金が164百万円増加し、受取手形及び売掛金が9百万円、商品及び製品が21百万円減少しました。
（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、3,340百万円となりました。
投資有価証券が時価の上昇等により656百万円増加しました。
（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、3,624百万円となりました。
支払手形及び買掛金が92百万円、電子記録債務が126百万円減少しました。
（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、1,702百万円となりました。
繰延税金負債が303百万円増加し、長期借入金が58百万円減少しました。
（純資産）　前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、6,562百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益100百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が572百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、3,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は35百万円（前期は357百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益139百万円となり、増加項目として売上債権の減少33百万円及び棚卸資産の減少31百万円、減少項目として仕入債務の減少236百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により獲得した資金は205百万円（前期は107百万円の使用）となりました。
投資有価証券の償還及び売却により245百万円獲得し、固定資産の取得に67百万円使用しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は75百万円（前期は156百万円の使用）となりました。
長期借入金の返済に39百万円及び自己株式の取得に16百万円使用しました。
④生産、受注及び販売の実績　a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業276109.7　（注）金額は製造原価によっております。
　b.受注実績　該当事項はありません。
　c.仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業6,03097.6小売り事業867100.1合計6,89797.9　（注）１．金額は仕入価格によっております。
　 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　d.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業10,925100.4小売り事業2,236104.6合計13,162101.1　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(a)　棚卸資産評価損　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
(b)　固定資産の減損損失　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
(c)返金負債・返品資産　当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。
　想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。
また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
　当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)財政状態　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フロー　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の経常損失37百万円相当分、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。
しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,521百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしておりますが、その最終年度にあたる2025年1月期の業績は、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は維持しつつ、百貨店販路における店頭販売力強化策の実行、量販店販路における既存取引の深耕及び新規販路の開拓による売上拡大、成長余力があり高収益販路であるEC事業のさらなる販売拡大等の営業強化策により、連結売上高13,162百万円、連結経常利益151百万円と、2期連続で黒字化を達成することができました。
　2026年１月期は、2025年2月3日に公表いたしました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の初年度であるため、３カ年計画の「種まき」と「足場固め」の位置づけとし、掲げております諸施策を確実に実行することで、連結売上高13,500百万円、連結経常利益150百万円を目標とし、指標とする経常利益率３％の達成に向けた収益基盤の再構築を目指してまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　特記事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、システム用ソフトウェア、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、67百万円であります。
卸売り事業で66百万円、小売り事業で0百万円の設備投資を行っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計 東京オフィス(東京都港区)卸売り事業 事務所0－－7765　（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。
そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）東京オフィス(東京都港区)卸売り事業事務所83三田ファッションセンター(兵庫県三田市)卸売り事業事務所・物流センター108 (2）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計RONDEX (Thailand) CO.,LTD.タイ工場(タイ王国)卸売り事業ゴム糸工場15199(15,180)1817131
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　　該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,653,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。
保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1036非上場株式以外の株式152,885 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式145 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ255,00085,000主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
株式分割により株式数が増加しております無986654㈱三越伊勢丹ホールディングス308,855326,774靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。
また、同社の株式を一部売却しております。
無832565㈱髙島屋150,00075,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式分割により株式数が増加しております無198154倉敷紡績㈱29,70029,700靴下等繊維製品の取引関係維持・強化のため継続して保有しております。
有17293Ｊ. フロント リテイリング㈱76,00076,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無166104三井住友トラストグループ㈱41,20041,200主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
無159125タビオ㈱100,000100,000シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。
有125123伊藤忠商事㈱10,00010,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無7167㈱松屋66,00066,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無7162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しまむら7,6583,745靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
また、持株会に加入しているため及び株式分割により株式数が増加しております。
無6760㈱セブン＆アイ・ホールディングス6,8642,288靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式分割により株式数が増加しております無1613エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱4,5004,500靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無107㈱大和7,2007,200靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無33㈱近鉄百貨店1,0001,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無22イオン㈱276276靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無10（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,885,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社276
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イオン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。