財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-23 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-6842（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了2015年３月ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態を開始2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2018年９月ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態を開始2019年３月中国本土に「東百国際貿易（上海）有限公司」を設立（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）2019年８月中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海新天地に出店2021年９月Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態を開始ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態を開始2021年11月東京都渋谷区から港区へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年２月米国に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＮＥＷＹＯＲＫ，Ｉｎｃ.」を設立2024年５月米国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ ＮＥＷＹＯＲＫ店」をニューヨークのソーホー地区に出店2024年９月ＣＯＮＺ業態を開始Ａ＋ ＴＯＫＹＯをＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯに業態変更2025年２月韓国に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.，Ｌｔｄ.」を設立ＲＩＴＡＮ業態を開始ＧＯＯＤ ＥＤＩＴＩＯＮ業態を開始2025年３月韓国初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ ＤＯＳＡＮ店」をソウル狎鴎亭洞地区に出店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。 「日本発を世界へ」という企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。 なお、当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。 （各業態の特性） ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＨＥ ＴＯＫＹＯＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯコンセプトＴＯＫＹＯブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の幅広い世代をターゲット取扱商品ブランド商品：約80％、オリジナル商品：約20％ブランド商品：約90％、オリジナル商品：約10％全商品が日本製オリジナル（高品質・高原価率） ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯＣＯＮＺコンセプトＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド雑然とした日本特有のミックススタイルを発信するセレクトショップターゲット年齢層20代～40代の幅広い世代をターゲット20～40代の幅広い世代をターゲットＺ世代を中心とする20代前半のファッション高感度層をターゲット取扱商品全商品が日本製オリジナル（高品質・高原価率）全商品が日本製オリジナル（高品質・高原価率）ブランド商品：約80％、オリジナル商品：約20％ （商品の分類） ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。 ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態、ＣＯＮＺ業態店舗で取扱いしております。 （取り扱いブランドの一例）「N.HOOLYWOOD」、「THE RERACS」，「SHINYAKOZUKA」、「NVFRGT」、「Mame Kurogouchi」、「TAAKK」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。 実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。 商品は主に、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。 (1）実店舗販売 当社グループは2025年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を10店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態７店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＣＯＮＺ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を51店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態20店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態14店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態８店、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態４店、ＣＯＮＺ業態1店）を展開しております。 また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に６店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態５店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店）、米国に１店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店）を展開しております。 当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。 (2）インターネット販売 当社グループは2025年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＣＯＮＺ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」を６店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＣＯＮＺ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の７店舗を展開しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は所有割合関係内容（連結子会社）ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.,Ｌｔｄ.（注）中国香港特別行政区10百万香港ドルアパレル関連事業衣料品等の小売100.0％役員２名兼任（連結子会社）東百国際貿易（上海）有限公司（注）中国上海市21百万人民元アパレル関連事業衣料品等の小売100.0％（間接所有）役員２名兼任（注）特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）278（135）合計278（135）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）262(89)28.13.16,429 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.70.087.296.287.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。 この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Ｎｅｘｔ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、資本効率を重視した経営の実現に向けて、ＲＯＥ（自己資本利益率）を中期経営計画における主要な財務指標として位置づけており、2028年度に20％超の達成を目標としております。 また、ＲＯＥ単体ではなく、資本コストとの関係性（ＲＯＥ＞資本コスト）にも着目し、株主資本コストを上回るリターンの創出を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 あわせて、事業運営上は営業利益額を主要なマネジメント指標として注視しており、本業における収益力の向上を通じたＲＯＥおよび資本効率の改善を推進してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 中長期的には、当社の強みである「日本発・日本製」にこだわったブランドポートフォリオを基盤とし、海外展開および新業態の開発を通じて、成長の持続性と収益構造の強化を図ってまいります。 特にアジア主要都市を中心とした海外市場への出店や、現地パートナーとの連携を通じて、グローバルな収益基盤の多様化を推進していきます。 セレクト事業では、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」「ＣＯＮＺ」など既存業態に加え、新たにスタートした「ＧＯＯＤ ＥＤＩＴＩＯＮ」を通じて、ＴＯＫＹＯカルチャーの発信力を高め、海外展開を見据えたブランド力の強化を図ります。 自社ブランド事業では、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ」に加え、３０〜４０代女性をターゲットとした新業態「ＲＩＴＡＮ」など、多様なブランドの展開により、国内外での販売チャネルを広げてまいります。 今後は、ＷＯＭＥＮＳ市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、顧客基盤の拡充とブランド価値の向上を目指します。 さらに、デジタル投資やＣＲＭ強化による顧客体験の向上、Ｍ＆Ａ・資本提携による新規領域・市場への参入などを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内の人口減少や少子高齢化、消費者ニーズの多様化、Ｄ２Ｃブランドの増加といったアパレル業界の構造的変化に加え、グローバル市場における競争激化など、複雑かつ多面的な変化が進行しています。 一方で、外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、アジアを中心とした日本ブランドへの関心の高まりは、新たな成長機会であると捉えております。 こうした環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値向上を見据え、収益性と成長性のバランスを取りながら、下記６点を優先的に対処すべき重要課題と認識し、戦略的に取り組んでまいります。 ①戦略的な店舗展開および出店強化 国内市場では、東名阪エリアに出店を集中させ、ブランドとの親和性の高いエリアでのドミナント出店を推進します。 加えて、インバウンド需要の拡大に伴い、訪日外国人の動向に合わせた路面店の強化を行い、収益機会の最大化を図ります。 立地選定においては、収益性や投資効率を定量的に評価し、優良な物件取得を進めてまいります。 ②海外都市への事業拡大および継続的な新業態開発 当社は、低価格帯・マスブランドではなく、限定的な商圏・顧客に対して高付加価値を提供する戦略を取っております。 今後は、海外の主要都市への展開と新業態の継続的な開発を通じ、エリア密度と事業規模の拡大を図り、グローバルな成長エンジンの強化に取り組んでまいります。 ③中国事業の再成長 2025年１月時点で不採算店舗の撤退を完了し、北京・上海・深圳・広州に絞った６店舗体制を構築いたしました。 今後は、大型店から中規模店舗への移行を進め、ミドルリスク・ミドルリターン型の出店を基本戦略とし、安定的な成長を目指してまいります。 ④商品力の強化 日本国内の有力ブランドとの連携強化、優秀デザイナーの採用・育成、マーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発力とプロパー消化率（定価販売比率）の向上を推進してまいります。 あわせて、在庫回転率の最適化や仕入・販売のPDCA強化を通じて、ブランド価値と収益性の向上を図ってまいります。 ⑤人材の確保と育成 労働力人口の減少や業界特有のイメージを背景に、人材確保が課題となっております。 当社は業界トップ水準の給与体系を目指すとともに、生産性向上・人材定着率の改善に資する人事制度・評価制度の整備を進めております。 実力主義・成果主義に基づいた教育・報酬制度の強化を通じて、持続的な組織力の向上を図ってまいります。 ⑥Ｍ＆Ａの検討と実施 業界再編の進行に伴い、後継者不足や業績不振による事業譲渡ニーズが増加しております。 当社は、事業との相乗効果が期待されるブランド・企業を対象に、慎重なデューデリジェンスを実施の上、戦略的なＭ＆Ａを推進してまいります。 特に、Ｍ＆Ａを通じたブランド補完・海外展開・商品力強化により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点での当社グループの判断に基づくものであり、これらには不確実な要素が含まれるため、実際の成果や業績等は見通しと異なる可能性があります。 (1）ガバナンス・基本的な方針 当社グループは、「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指し、サステナブルファッション社会の実現に取り組んでいます。 そのため、企業理念・企業ビジョンおよび事業領域に、社会課題解決を意識した内容を組み込んでいます。 ・取締役会による監督 代表取締役CEOを議長とする取締役会にて、サステナビリティに関する経営判断・運営状況を管理・監督しております。 ・実行体制 経営企画管掌取締役がサステナビリティ関連業務の執行を統括し、部門横断的に課題解決を推進しています。 特に重要な課題は、同取締役から取締役会へ提起する体制を構築しています。 (2）戦略・ファッション産業の社会課題への認識 ファッション業界は、大量生産・大量販売・大量廃棄の構造により、環境負荷や産業空洞化、低賃金労働など多くの課題を抱えています。 当社はこれらの課題を、環境・人権・地域経済といった観点から解決すべき重点領域と位置付けています。 ・事業戦略との連動 当社は「嗜好品分野の中高価格帯」を事業領域とし、日用品のボリュームゾーンには参入しておりません。 販路は大都市に限定し、国内外ともに高価格帯市場に特化することで、持続可能な成長を目指しております。 ・日本製品へのこだわり 自社開発商品の生産は日本国内に限定しており、空洞化が進む日本の繊維・縫製産業の維持と、地方経済の活性化に貢献しています。 ・人的資本の重視 当社グループでは、経営ビジョンとして「全世界顧客感動」を掲げており、その実現に向けて「営業力＝人材」を最重要資源と捉えています。 ・人材育成方針 年功序列を廃し、成果に応じて若手にも大きな裁量権を与える環境を整備しています。 能力主義に基づく育成制度により、早期の人材成長を促進しています。 ・人材獲得戦略 国内の労働人口減少および業界構造上の課題（特に販売職の低賃金化）に対応すべく、当社では他業種と比較しても高水準の報酬体系を構築・維持しており、優秀な人材の確保と販売職の社会的地位向上に取り組んでいます。 (3）リスク管理・リスク管理体制 代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置。 経営全体に関わる重要リスクへの対応および定期的なモニタリングを行っております。 ・取締役会への報告 同委員会は、リスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告しています。 ・各部門での対応 各事業部門・子会社におけるリスクは、事業活動の中で各部門が主体的に管理・対応しております。 ・サステナビリティリスクの管理 サステナビリティに関するリスクについても、経営企画管掌取締役が統括する「サステナビリティ委員会」にて、モニタリングと課題解決を推進しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「サステナビリティ経営」の推進にあたり、事業を通じた社会課題の解決と持続的成長の両立を目指しています。 これを実現するために、事業領域や経営ビジョンに基づき、以下のとおり重点的なサステナビリティ指標および目標（KPI）を設定しています。 なお、当社グループは中国・韓国・米国に子会社を有しておりますが、現時点において連結業績に与える影響は限定的であるため、本指標および目標は親会社である株式会社TOKYO BASE単体に関するものとしております。 重要課題取組ＫＰＩ（目標）環境配慮分野高価格分野維持による生産数量低減平均単価 セレクト事業38,000円、自社開発事業25,000円環境配慮分野商品の廃棄率廃棄率0.0％社会貢献分野日本繊維産業および日本地域活性化自社開発事業での日本製比率100% 重要課題取組ＫＰＩ（目標）人材育成分野ダイバーシティ外国人従業員比率 10.0％人材育成分野女性比率女性従業員 50.0％ |
| 戦略 | (2）戦略・ファッション産業の社会課題への認識 ファッション業界は、大量生産・大量販売・大量廃棄の構造により、環境負荷や産業空洞化、低賃金労働など多くの課題を抱えています。 当社はこれらの課題を、環境・人権・地域経済といった観点から解決すべき重点領域と位置付けています。 ・事業戦略との連動 当社は「嗜好品分野の中高価格帯」を事業領域とし、日用品のボリュームゾーンには参入しておりません。 販路は大都市に限定し、国内外ともに高価格帯市場に特化することで、持続可能な成長を目指しております。 ・日本製品へのこだわり 自社開発商品の生産は日本国内に限定しており、空洞化が進む日本の繊維・縫製産業の維持と、地方経済の活性化に貢献しています。 ・人的資本の重視 当社グループでは、経営ビジョンとして「全世界顧客感動」を掲げており、その実現に向けて「営業力＝人材」を最重要資源と捉えています。 ・人材育成方針 年功序列を廃し、成果に応じて若手にも大きな裁量権を与える環境を整備しています。 能力主義に基づく育成制度により、早期の人材成長を促進しています。 ・人材獲得戦略 国内の労働人口減少および業界構造上の課題（特に販売職の低賃金化）に対応すべく、当社では他業種と比較しても高水準の報酬体系を構築・維持しており、優秀な人材の確保と販売職の社会的地位向上に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「サステナビリティ経営」の推進にあたり、事業を通じた社会課題の解決と持続的成長の両立を目指しています。 これを実現するために、事業領域や経営ビジョンに基づき、以下のとおり重点的なサステナビリティ指標および目標（KPI）を設定しています。 なお、当社グループは中国・韓国・米国に子会社を有しておりますが、現時点において連結業績に与える影響は限定的であるため、本指標および目標は親会社である株式会社TOKYO BASE単体に関するものとしております。 重要課題取組ＫＰＩ（目標）環境配慮分野高価格分野維持による生産数量低減平均単価 セレクト事業38,000円、自社開発事業25,000円環境配慮分野商品の廃棄率廃棄率0.0％社会貢献分野日本繊維産業および日本地域活性化自社開発事業での日本製比率100% 重要課題取組ＫＰＩ（目標）人材育成分野ダイバーシティ外国人従業員比率 10.0％人材育成分野女性比率女性従業員 50.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人的資本の重視 当社グループでは、経営ビジョンとして「全世界顧客感動」を掲げており、その実現に向けて「営業力＝人材」を最重要資源と捉えています。 ・人材育成方針 年功序列を廃し、成果に応じて若手にも大きな裁量権を与える環境を整備しています。 能力主義に基づく育成制度により、早期の人材成長を促進しています。 ・人材獲得戦略 国内の労働人口減少および業界構造上の課題（特に販売職の低賃金化）に対応すべく、当社では他業種と比較しても高水準の報酬体系を構築・維持しており、優秀な人材の確保と販売職の社会的地位向上に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 重要課題取組ＫＰＩ（目標）人材育成分野ダイバーシティ外国人従業員比率 10.0％人材育成分野女性比率女性従業員 50.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）マクロ経済の状況について 経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中国をはじめとする海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）カントリーリスクについて 当社グループは中国本土及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。 (3）消費者嗜好の変化について 当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。 特に、当社グループは、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。 コロナ禍を経た生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社グループが顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (4）天候等について 暖冬や冷夏、長梅雨、大雪、台風等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）商品の品質について 当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する範囲は当社グループのみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたります。 これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質の優位性を訴求しております。 しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、検品及び商品管理体制の強化、生産委託先への法令遵守徹底の申し入れと管理強化により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (6）特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について 当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としております。 これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。 現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。 また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。 更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。 (7）特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について 当社グループのインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であります。 現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては該当するオンラインモールの売上を維持しつつ、自社ＥＣを強化することによって過度な依存状態を解消し、リスク低減を図ってまいります。 (8）新規業態等について 当社グループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (9）人材について 当社グループで手がける店舗では、社員が商品選定にも関与しており、店舗スタッフの業務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。 また、当社グループでは付加価値の高い商品の取扱いに努めており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではありません。 また、商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、当社グループにとっては人材は重要な経営資源であります。 このため、人材市場の需給が引き締まった場合や、当社グループにとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画や営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充による従業員のモチベーション向上、研修制度の拡充等の施策を講じることで、優秀な人材の確保、定着を図ってまいります。 (10）自然災害・事故等について 当社グループの事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・デモ・騒擾行為等の人災や未知の感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が発生した場合、営業活動上支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの全店舗は都市部に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。 このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、実店舗以外の販路として自社ＥＣ強化を図り、実店舗の顧客をＥＣに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (11）代表取締役ＣＥＯ谷正人への依存の高さについて 当社グループの創業者であり、代表取締役ＣＥＯである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。 このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針です。 (12）システムについて 当社グループは事業運営において、ＰＯＳシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用しております。 これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定、見直しに取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (13）知的財産権について 当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう運営・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）情報管理について 当社グループは営業活動上、個人情報を保有しております。 個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の概況は次のとおりです。 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、行動制限の解除や訪日外国人観光客の回復が引き続き進む中で、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きを示しております。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、地政学的リスクの高まり、為替の変動によるコスト増など、企業活動を取り巻く環境には依然として不透明感が残っております。 海外においては、中国本土における景気の持ち直しが鈍く、不動産市場の低迷や雇用不安などにより、個人消費の回復は限定的な状況が続いております。 特に若年層の消費マインドが冷え込んでおり、小売市場全体としても厳しい環境にあります。 こうした環境下、当社では収益体質の強化に向け、売上総利益率の改善（前年同期比＋4.2％）、販管費率の抑制（前年同期比△1.9％）などに取り組みました。 特に営業利益が前年同期比67.1％増加するなど、構造改革の成果が現れております。 今後も、データに基づく商品戦略や在庫コントロール、ＥＣ販売チャネルの最適化、中国事業の損益改善に向けた拠点再編・商品ラインナップ見直し等を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。 (連結経営成績) （単位：千円） 2024年１月期連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2025年１月期連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)増減増減率売上高19,986,28420,207,670221,3851.1％売上総利益10,015,47510,435,634420,1584.2％販売費及び一般管理費9,134,2438,962,690△171,553△1.9％営業利益881,2311,472,944591,71267.1％経常利益1,122,3851,475,844353,45931.5％税金等調整前当期純利益852,8281,244,340391,51245.9％親会社株主に帰属する当期純利益335,426776,867441,441131.6％ 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,454,796千円、負債合計は6,346,531千円、純資産合計は5,108,264千円となりました。 (補足情報)Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円） 2025年１月期連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)前年同期比（増減率）ＳＴＵＤＩＯＵＳ8,853,793△2.0%ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ5,399,808△5.0%ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ3,379,893△3.3%ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ804,6484.9%ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ1,761,40431.8%ＣＯＮＺ139,526－その他△131,405－全社合計20,207,6701.1%（注）収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。 Ⅱ.出退店及び店舗数業態2024年１月期連結会計年度末2025年１月期連結累計期間2025年１月期連結会計期間末出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ3925△3（2）36ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ17211－18ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ15－3△3－12ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ6－－－（6）6ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ61－1－7ＣＯＮＺ－4－4－4全社合計83990（8）832025年１月期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。 ■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 新宿店」を改装 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 有楽町店」を改装 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 北京西単店」を退店 「ＹＯＨＪＩ ＹＡＭＡＭＯＴＯ ＳＴＯＲＥ 寧波店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 深セン万象天地店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 香港店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 京都三条店」を出店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 香港店」を出店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 深センＨＯＵＨＡＩ ＨＡＲＢＯＵＲ店」を退店■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ なんばシティ店」を出店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海新天地店」を退店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北千住店」を出店■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京三里屯店」を退店 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 神宮前店」を退店 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 丸の内店」を退店■ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態（Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態から業態変更） 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＭＥＮＳ 新宿店」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 新宿店」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ 池袋店」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ 大阪店」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ 自社オンラインストア」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を改装■ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態 「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 渋谷店」を出店■ＣＯＮＺ業態 「ＣＯＮＺ 原宿店」を出店 「ＣＯＮＺ 新宿店」を出店 「ＣＯＮＺ 自社オンラインストア」を出店 「ＣＯＮＺ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店 この結果、2025年１月期当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が36店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が12店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が７店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＣＯＮＺ業態が４店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計83店舗となりました。 なお、実店舗は全70店舗となり、国内61店舗、海外9店舗となりました。 （注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。 なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2025年１月の出退店はありません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、3,669,294千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,744,359千円となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,244,340千円、減価償却費467,537千円、減損損失200,505千円、棚卸資産の減少額267,108千円、仕入債務の増加額290,798千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額348,856千円、法人税等の支払額613,638千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は758,205千円となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出418,426千円、差入保証金の差入れによる支出258,806千円、関係会社株式の取得による支出46,521千円、関係会社への貸付による支出150,000千円、収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入171,215千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,502,412千円となりました。 支出の主な内訳は、短期借入金の増減額200,000千円、長期借入金の返済による支出1,628,484千円、リース債務の返済による支出183,597千円、配当金の支払額183,451千円、自己株式取得による支出1,000,977千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,600,000千円、新株発行による収入93,200千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）9,477,64791.4合計（千円）9,477,64791.4 c.販売実績 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）販売高前年同期比（％） 衣料品販売事業実店舗販売（千円）16,429,317109.8インターネット販売（千円）3,301,84869.9その他（千円）476,505158.7合計（千円）20,207,670101.1（注）参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比較して433,341千円減少し、11,454,796千円となりました。 これは主として、売掛金が353,884千円、差入保証金が69,868千円、長期貸付金が144,358千円増加した一方で、現金及び預金が494,072千円、商品が227,904千円、有形固定資産が309,583千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比較して7,948千円減少し、6,346,531千円となりました。 これは主として、買掛金が526,931千円、未払費用が118,647千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円、短期リース債務が138,269千円、長期リース債務が130,766千円、未払法人税等が179,782千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して425,392千円減少し、5,108,264千円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益776,867千円増加した一方で、自己株式の消却999,973千円、配当金の支払により183,865千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、20,207,670千円（前年同期比1.1％増）となりました。 第３四半期までは、ＥＣ事業および中国事業における構造改革に伴う減収が続いておりましたが、第４四半期においては、冬物需要の本格化に伴いコートを中心とした重衣料アイテムが好調に推移し、実店舗の売上が大きく伸長したことで、全体として増収に転じる結果となりました。 日本事業においては、実店舗が前年同期比16.1％増と大幅に伸長し、引き続き旺盛なインバウンド需要に支えられて既存店も好調に推移しました。 一方、ＥＣは構造改革の影響を受け前年同期比32.3％減となっております。 実店舗の業態別では、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が11.1％増、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18.1％増、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が15.7％増、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が26.4％増、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態が12.1％増と、全業態において前年を上回る実績を記録しました。 特にＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態においては、2024年９月に実施したリニューアルと、旧Ａ＋ ＴＯＫＹＯからのブランド変更が奏功し、第４四半期単体では前年同期比32.5％増と大きな成長を遂げております。 第２四半期までにおいては、2024年６月～2024年８月の猛暑によって秋物商品の販売が苦戦し、従来のシーズンＭＤが気候変動にフィットしづらくなっている課題が浮き彫りとなりました。 しかしながら、第４四半期には気温が平年通りに低下したことで、冬物アイテムの販売が好調となり、実店舗売上を大きくけん引いた要因となっております。 ＥＣ事業においては、収益性の向上を目的として構造改革を進め、ＥＣ専用廉価商品の企画廃止や、クーポン・タイムセール等の過度な値引きプロモーションを見直すなど、「値引き体質」からの脱却に取り組みました。 これに伴う一時的な減収は織り込み済みでありましたが、自社ＥＣの魅力・利便性の向上に注力した結果、特に自社ブランド事業において、自社ＥＣの売上は第２四半期の前年同期比▲51.1％から、第３四半期には同▲23.8％、第４四半期には同▲0.5％まで回復しており、改善傾向が明確に表れ始めております。 中国事業については、収益性改善を目的とした不採算店舗の撤退を進めた結果、当連結会計年度の店舗数は６店舗となり、期首から６店舗の減少となりました。 これにより売上高は前年同期比▲37.4％となった一方で、既存店売上は同＋14.3％と回復基調にあります。 中国国内では依然として不動産市況の悪化や景気の先行き不透明感が強く、消費マインドの低下や節約志向の高まりといった行動変容が見られるものの、当社の選択と集中による出店戦略の見直しが着実に成果を上げつつあります。 今後の展望としては、実店舗における旺盛なインバウンド需要を着実に取り込みつつ、引き続きシーズンＭＤの見直しやリアルタイムな商品供給体制の強化を通じて、気候変動への対応力を高めてまいります。 また、ブランドごとの個性と顧客層に合わせた販促・接客戦略を進化させることで、国内外の顧客基盤のさらなる拡充を目指します。 ＥＣ事業における構造改革は、短期的には減収影響を伴いつつも、粗利率の改善とブランド価値の向上という点において一定の成果をあげております。 自社ＥＣの回復傾向が示す通り、当社が掲げる「適正価格による価値訴求」「ファンベースの強化」による中長期的な収益構造への転換は着実に進行しております。 中国事業についても、選択と集中による店舗再編の効果が既存店売上の回復という形で表れており、収益性改善に向けた基盤は整いつつあります。 引き続き経済情勢を注視しつつ、現地ニーズに応じたブランド戦略と、コスト効率に優れた運営体制の確立を進め、持続的成長につなげてまいります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は10,435,634千円（前年同期比4.2％増）となり、売上総利益率は51.6％（同1.5ポイント増）と着実に改善いたしました。 この利益率改善は、自社オリジナル業態（ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ）における価格戦略の見直しをはじめ、ＥＣ構造改革により値引き販売の常態化を脱却したこと、さらに発注精度の向上によりセール消化率が低下したことなど、複数の施策が効果を発揮した結果によるものです。 また、在庫管理体制の強化を進めたことで、評価損対象となる滞留在庫が減少した点も、売上総利益率の向上に寄与しております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 人件費は、国内従業員の処遇改善に取り組んだことや、実店舗の売上拡大・新規出店に伴う地代家賃や手数料等の増加により上昇しましたが、一方で、ＥＣ売上の減少による外部手数料の抑制や、中国における不採算店舗の退店により、減価償却費や業務委託費が減少した結果、全体として販売費及び一般管理費は8,962,690千円（前年同期比1.9％減）となりました。 これにより、売上高販管費比率は44.4％（同1.3ポイント減）と効率性が改善されております。 以上を踏まえ、当連結会計年度における営業利益は1,472,944千円（前年同期比67.1％増）と大幅な増益を達成しております。 構造改革やコスト管理の成果が確実に数値として表れた結果と捉えております。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は40,809千円となり、前年同期比で238,895千円減少いたしました。 主な要因は為替差益の減少です。 営業外費用については、支払利息の減少等により、同642千円減少し、37,908千円となりました。 これらの結果、当連結会計年度における経常利益は1,475,844千円（前年同期比31.5％増）となり、本業による利益成長に加え、営業外項目の安定化も寄与いたしました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は398千円（前年同期比50,788千円減）となりましたが、これは前連結会計年度において中国子会社の債務整理益を計上していた反動によるものです。 一方、特別損失は231,902千円（同88,841千円減）となり、店舗撤退に伴う減損損失および契約解約損失の減少が影響しております。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,244,340千円、親会社株主に帰属する当期純利益は776,867千円となりました。 構造改革に伴うコスト最適化と、利益率改善による収益力の強化が結実したことにより、堅調な最終利益を確保することができました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保しつつ、成長投資および株主還元に向けた戦略的な資金運用を実施いたしました。 今後もキャッシュ・フローの創出力を高めるとともに、資金効率を重視した事業運営を継続してまいります。 ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報 当連結会計年度において、主な運転資金需要は商品仕入に係る支払いや、販売費及び一般管理費等の営業活動に要する資金でありました。 また、出店に伴う差入保証金や店舗設備への投資等を中心とした資本的支出も発生しております。 当社グループは、安定的かつ持続可能な事業成長を実現するために、必要な流動性と資金調達源の確保を経営の基本方針としております。 短期的な運転資金については、自己資金による対応を基本とし、設備投資や中長期的な資金需要、将来の経済変動等のリスクへの備えとしての手許流動性確保については、金融機関からの長期借入等を中心としたデット性資金の活用を戦略的に行っております。 また、設備投資資金の調達に際しては、株主価値の維持・向上を重視し、既存株主の利益に配慮した希薄化抑制を基本方針としつつ、株価水準や市場動向に応じた柔軟かつ機動的な資金調達手段の選定を進めております。 今後の事業拡大機会に備え、自己資本と外部資金のバランスを適切に保ちつつ、財務健全性と資本効率の両立を図ってまいります。 当連結会計年度末における有利子負債残高は3,946,904千円、現金及び現金同等物残高は3,669,294千円となっており、良好な資金流動性と財務柔軟性を維持しております。 なお、財務指標に関しても、以下の通り良好な水準を維持しており、引き続き資本の健全性と効率的な資金運用を両立しております。 ・フリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,744,359千円から投資活動によるキャッシュ・フロー758,205千円を差し引いた986,154千円のプラスとなっており、安定した資金創出力を確保しています。 今後も内部留保の充実と戦略的投資のバランスを図ってまいります。 ・自己資本比率は44.5％と、引き続き安定した財務基盤を維持しています。 今後も内部留保の充実と資本効率の向上により、財務健全性と機動的な資本戦略の両立を目指します。 ・Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（有利子負債から現金同等物を差し引いた純有利子負債 ÷ ＥＢＩＴＤＡ）は、（3,946,904千円 － 3,669,294千円） ÷ ＥＢＩＴＤＡ1,940,481千円 ＝ 約0.14倍となっており、債務負担の軽微さと高い返済余力を示しています。 財務レバレッジに過度に依存しない、健全かつ柔軟な財務体制を今後も継続してまいります。 なお、事業活動における実態的なキャッシュ創出力をより明確に把握するための補助指標として、ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）を算定しております。 これは、営業利益に減価償却費を加えたもので、利払いや税効果、非現金費用の影響を除いた事業本来の収益力を示す指標として有用です。 当連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡの算式は以下の通りであります。 営業利益1,472,944千円 ＋ 減価償却費467,537千円 ＝ 1,940,481千円 これらの指標は、将来的な事業拡大に備える財務戦略の基盤であり、引き続き、資本効率の最大化と株主価値の向上に向けて、財務戦略と成長戦略の統合的な運用を進めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 その作成に際しては、期末時点における資産および負債の評価ならびに、当該会計期間に係る収益および費用の認識に関して、経営上の見積りおよび判断を行う必要があります。 これらの見積りや判断には一定の不確実性を伴うため、将来の事象や市況の変化によって、実際の結果が見積りと乖離する可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ５. 会計方針に関する事項」に記載しております。 その中でも、特に当社の業態において重要と考える会計上の見積りおよび仮定は、以下のとおりです。 (a）商品の評価に関する見積り 当社グループでは、商品在庫の評価にあたって、ブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売または処分による損失見込額を見積り、必要に応じて簿価の引下げを行っております。 具体的には、当連結会計年度における赤字販売実績（販売額のうち期首在庫に対して赤字となった割合）や、滞留在庫の消化実績に基づき、評価損を見積もっています。 滞留の判定については、一定の保有期間内の商品を営業循環の一環とみなし、過去の販売動向に基づいて合理的に評価を行っています。 ただし、将来の市況や販売動向に大きな変化が生じた場合、見積りの仮定を見直す必要があり、その場合には、翌連結会計年度以降において、在庫の追加評価減が発生する可能性があります。 (b）固定資産の減損 当社グループでは、店舗資産については店舗単位で資産グルーピングを行い、継続的な赤字、または閉店等の判断がなされた場合に「減損の兆候がある」と認識し、減損テストを実施しております。 テストにおいては、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画をもとに個別に算定しており、特に重要な仮定としては、売上予測および売上総利益率を挙げております。 これらの仮定は、過去の実績や直近の市場動向等を踏まえて合理的に設定していますが、将来的に売上が当初の見込みを下回った場合等には、前提条件の見直しが必要となり、その結果として翌期以降に追加の減損損失を計上するリスクがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は423,237千円（使用権資産を除く、無形固定資産を含む。 ）であり、その主な内容は、国内における実店舗６店の出店と改装337,619千円、香港事業における実店舗1店の出店82,928千円、システム投資等2,690千円であります。 なお、設備投資に要した資金は自己資金、デット・ファイナンスによっております。 設備投資額の内訳は以下のとおりとなっております。 なお、当社は衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 設備投資内訳店舗別投資額内容ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 香港店82,928千円店舗設備取得に係る投資等ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 渋谷店79,882千円店舗設備取得に係る投資等ＳＴＵＤＩＯＵＳ 京都三条店45,476千円店舗設備取得に係る投資等ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 有楽町店38,862千円店舗改装取得に係る投資等ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北千住店37,415千円店舗設備取得に係る投資等ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ なんばシティ店34,945千円店舗設備取得に係る投資等ＣＯＮＺ 原宿店31,550千円店舗設備取得に係る投資等ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 新宿店31,197千円店舗改装取得に係る投資等ＣＯＮＺ 新宿店29,998千円店舗設備取得に係る投資等その他10,980千円店舗改装取得に係る投資等自社オンラインサイト開発に係る投資等合計423,237千円 （注）出店に伴う差入保証金は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは2025年１月末現在、国内に61ヶ所、海外に9ヶ所、インターネット上に13ヶ所の店舗を運営しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本 社（東京都港区）事務所・物流拠点124,5348,5969,581142,71161(13)ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態（国内）店舗設備367,84726,9252,768397,23079(39)ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備258,45014,5612,340274,17854(28)ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備96,0401,3192,34099,69931(19)ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備36,0141,7013,45241,16711(3)ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備222,99422,0232,244244,36820(3)ＣＯＮＺ業態店舗設備34,10822,38454157,0346(1) (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名） 建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計東百国際貿易（上海）有限公司本社（中国）事務所・物流拠点--1861866(-)STUDIOUS業態（中国）店舗設備56,6862,032-58,718-(38) 2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.STUDIOUS業態（中国香港特別行政区）店舗設備80,337141-80,4782(-)UNITED TOKYO業態（中国香港特別行政区）店舗設備-117-1175(-)PUBLIC TOKYO業態（中国香港特別行政区）店舗設備-117-1173(-)（注）１．金額は帳簿価額であり、使用権資産及び建設仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社グループは、衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加売場面積総額（千円）既支払額（千円）着手完了 RITAN 青山店店舗設備24,000253自己資金2025年1月2025年2月30.00坪 RITAN 新宿店店舗設備7,700―自己資金2025年1月2025年2月22.00坪 GOOD EDITION 原宿店店舗設備52,5002,200自己資金2025年1月2025年2月78.00坪 STUDIOUS TOKYO 表参道店店舗設備67,500―自己資金2025年1月2025年2月90.00坪 STUDIOUS ソウル店店舗設備9,000―自己資金2025年3月2025年3月30.00坪 STUDIOUS 北京店店舗設備24,750―自己資金2025年3月2025年5月45.00坪 STUDIOUS 上海路面店店舗設備27,500―自己資金2025年5月2025年6月48.00坪 CONZ 上海路面店店舗設備27,500―自己資金2025年5月2025年6月45.00坪 STUDIOUS MENS 丸の内店店舗設備24,000―自己資金2025年5月2025年6月48.00坪 THE TOKYO 銀座店店舗設備90,000―自己資金2025年4月2025年6月100.00坪 GOOD EDITION 京都店店舗設備45,000―自己資金2025年6月2025年7月75.00坪 THE TOKYO 名古屋店店舗設備75,900―自己資金2025年5月2025年7月138.00坪 CITY TOKYO 青山店店舗設備4,500―自己資金2025年7月2025年8月60.00坪 CONZ WOMENS 原宿店店舗設備19,500―自己資金2025年7月2025年8月45.00坪 CONZ 渋谷店店舗設備20,000―自己資金2025年7月2025年8月55.00坪 STUDIOUS MENS 香港店店舗設備18,700―自己資金2025年8月2025年9月34.00坪 CONZ 南堀江店店舗設備18,700―自己資金2025年8月2025年9月35.00坪 UNITED TOKYO 名古屋店店舗設備30,000―自己資金2025年8月2025年9月60.00坪（注）１．出店に伴う差入保証金は含まれておりません。 ２．当社グループは、衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの重要な設備の新設等の記載を省略しております。 (2）重要な改装 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 423,237,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,429,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分および基準の考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりの基準で区分しております。 （純投資目的である投資株式） もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と区分しておりますが、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 資本業務提携によるシナジー効果の創出や取引関係の強化を目的とする投資株式と区分しておりますが、当連結会計年度末において純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な視点で、当社グループの経営におけるシナジー効果の創出や取引関係の強化の発現可能性を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで、経済的合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 当連結会計年度末において、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 谷 正人東京都港区10,417,50023.97 中水 英紀東京都港区3,270,5007.52 株式会社ＭＴ７東京都港区元麻布３丁目７－１０－４０３3,168,0007.28 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,257,7005.19 株式会社Ｋ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ東京都目黒区青葉台１丁目７－１４－４０３1,731,4003.98 株式会社ＡＡＭ東京都港区北青山３丁目４番３号－１２０３1,365,9003.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２914,1002.10 野村証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号645,9071.48 ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人株式会社三井住友銀行）８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）590,6001.35 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）549,6521.26計－24,911,25957.32（注）１. 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,085,6002.28日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号312,1000.66 計―1,397,7002.93 ２. 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号2,240,3004.62 計―2,240,3004.62 ３. 2024年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)明治安田アセットマネジメント株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号1,190,2002.76 計―1,190,2002.76 ４. 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社他共同保有者１名が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号799,4381.86三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号1,664,1003.86 計―2,463,5385.72 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 15,394 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 15,618 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式134,108 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日（2025年４月23日）までの単元未満 株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,977,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,977,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注１）（注２）45,966,382400,0002,906,90043,459,482合計45,966,382400,0002,906,90043,459,482自己株式 普通株式 （注２）（注３）－2,906,9132,906,90013合計－2,906,9132,906,90013（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。 （注２）普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。 （注３）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの及び端数株式の買取請求 によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月23日株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士高島 知治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,106,821千円が含まれており、連結総資産の9.7％を占めている。 店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。 日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。 店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。 ・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の売上高の成長率及び売上総利益率と比較し、合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TOKYO BASEの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社TOKYO BASEが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,106,821千円が含まれており、連結総資産の9.7％を占めている。 店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。 日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。 店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。 ・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の売上高の成長率及び売上総利益率と比較し、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,106,821千円が含まれており、連結総資産の9.7％を占めている。 店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。 日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。 店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。 ・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の売上高の成長率及び売上総利益率と比較し、合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月23日株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士高島 知治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2024年２月１日から2025年１月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TOKYO BASEの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,106,821千円が含まれており、当該金額は総資産の9.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,106,821千円が含まれており、当該金額は総資産の9.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗に係る固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,106,821千円が含まれており、当該金額は総資産の9.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 274,306,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,277,010,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,509,000 |
| 建設仮勘定 | 2,452,000 |
| 有形固定資産 | 1,239,949,000 |
| ソフトウエア | 23,265,000 |
| 無形固定資産 | 24,365,000 |
| 繰延税金資産 | 108,373,000 |
| 投資その他の資産 | 2,455,690,000 |