財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-24 |
| 英訳名、表紙 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)362-6351 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1967年５月 土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立1968年４月 神守工場(愛知県津島市)を新設1971年２月 機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立1973年８月 浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)1973年８月 津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)1973年10月 名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転1974年10月 建設大臣許可(般－49)5312号 一般建設業許可を受ける1983年８月 地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)1986年９月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設1990年２月 静岡営業所(静岡県静岡市)を新設1990年４月 大阪営業所(大阪府高槻市)を新設1990年６月 新潟営業所(新潟県新潟市)を新設1990年８月 建設大臣許可(特－8)5312号 特定建設業の許可を受ける1993年２月 長野営業所(長野県長野市)を新設1993年７月 経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併1994年11月 東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設1997年11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定1998年４月 本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称1998年５月 三重営業所(三重県津市)を新設1999年６月 横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転2001年７月 福井営業所(福井県福井市)を新設2003年１月 株式会社三東工業社と業務提携2004年４月 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年８月 岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年５月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年４月 福岡営業所(福岡県福岡市)を新設2012年２月 金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設2012年８月 東北営業所(宮城県仙台市)を新設2013年２月 機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年11月 株式会社テノックスと業務提携 2014年４月 福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算2017年５月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転2017年９月 広島出張所を広島営業所に改称2019年３月 東京支店(東京都品川区)を移転九州支店(福岡県福岡市)を移転2019年７月 土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)2021年２月 千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設株式会社トラスト建設と業務提携(2024年３月解消)2021年３月 瀧上工業株式会社と資本提携2021年８月 経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併2022年２月 日本エコシステム株式会社と資本提携2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年11月 徳倉建設株式会社と資本提携2023年６月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転2023年12月 株式会社ナガワと資本提携2025年４月 金沢営業所(石川県金沢市)を移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。 当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 セグメント別事業事 業 内 容事業区分(1)特殊土木工事等事業主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事施工 (2)住宅関連工事事業住宅基礎補強工事や構造物修復工事(3)環境関連工事事業太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業(4)建築事業建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など(5)機械製造販売等事業建設機械の製造販売等に係る事業機械製造販売(6)再生可能エネルギー等事業太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入売電 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) セグメント別従業員数セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)特殊土木工事等事業91住宅関連工事事業71環境関連工事事業8建築事業20機械製造販売等事業2再生可能エネルギー等事業1全社(共通)27合計220 (注) 従業員は就業人員であります。 (2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)22045.613.66,067 (注) 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営基本方針当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、今般、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしました。 策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。 (2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。 経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ自己資本利益率６％、ＤＯＥ株主資本配当率1.5％を設定いたしました。 なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。 また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。 具体的方策では、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開してまいります。 (3) 経営環境と会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は変化しており、建設業の人的構造的な課題である建設技能労働力不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの継続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁、日建連調査では最近の48か月間で23～27%上昇)、2024年正式導入の時間外労働上限規制に対応する生産性向上、求人活動売り手市場における初任給大幅引上大手との賃金格差拡大(人材の確保と離職防止)などと認識しています。 また、当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業部門では自然災害予防復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、環境関連工事事業部門では再生可能エネルギー分野(ソーラー発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行、住宅関連工事事業部門では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、中規模マンション建設等の建築事業部門では一定ニーズ堅調と予測しています。 これらの経営環境変化を踏まえた会社の業績上の対処すべき課題は「人財の確保・育成(技術の伝承)を強化推進すること」と「前事業年度・当事業年度と２期連続の低調利益を好調決算した前々事業年度2023年1月期並み水準への早期Ⅴ字回復をめざすこと」と捉えており、この達成に向けて全社全力で取り組みます。 さらに、当社の財務上の対処すべき課題は、「ＲＯＥ自己資本利益率が2.63％に低下したこと」と認識しておりますので、まずは利益回復により、第61期(2028年1月期)の目標６％水準への復活に向けて、鋭意努力する所存です。 なお、当社の推定する株主資本コスト（CAPMベース）は4.5～5.9％であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念としており、サステナビリティ経営に力を入れております。 サステナビリティに関する基本的な方針の策定、課題解決に向けた取り組み及び人的資本・知的財産への投資等は常務会で審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。 (2) 戦略当社を取り巻く経営環境は著しく変化しており、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要課題は「労働力の確保」と「イノベーション」であると認識しております。 労働力の確保においては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備に取り組んでおります。 具体的には、性別や国籍を問わない公正な採用、健康経営推進室設置による社員の健康維持、女性活躍推進に繋がる男性育休取得や勤務体系設定、ＤＸ推進による効率的な業務遂行等に注力してまいりました。 人材育成の戦略としましては、各部門の次世代経営者候補を中心としたチームで時事問題や社内の問題解決を図ることによりマネジメント力の高い人材を育成いたします。 また、社内外問わず講師を招いて定期的に研修会を行い、知識を全社共有化し一人一人の意識を高めて組織力を向上させております。 これからも全社横断的に人材育成を進めて新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。 特に建設業という業態から「すべての人が健康で安全に働ける作業環境を実現すること」を最重要課題としており、自然環境や作業環境の改善とその普及に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各部門の業務におけるリスクは担当業務役員が責任者となり、各部門に対してリスクヒヤリングを実施し、リスクの見直しと軽減化を図るとともに発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。 損失の危険が発生した場合、危険の内容と損失の程度等について、直ちに代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に通報される体制をとっております。 (4) 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」の数値目標を「１割以上」と設定しております。 当事業年度の実績は、新卒採用者数が５名（男性４名、女性１名）で、採用した労働者に占める女性労働者の割合は２割となりました。 求人媒体に活躍している女性労働者を掲載するなど、今後も積極的に募集を行っていく所存でございます。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社を取り巻く経営環境は著しく変化しており、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要課題は「労働力の確保」と「イノベーション」であると認識しております。 労働力の確保においては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備に取り組んでおります。 具体的には、性別や国籍を問わない公正な採用、健康経営推進室設置による社員の健康維持、女性活躍推進に繋がる男性育休取得や勤務体系設定、ＤＸ推進による効率的な業務遂行等に注力してまいりました。 人材育成の戦略としましては、各部門の次世代経営者候補を中心としたチームで時事問題や社内の問題解決を図ることによりマネジメント力の高い人材を育成いたします。 また、社内外問わず講師を招いて定期的に研修会を行い、知識を全社共有化し一人一人の意識を高めて組織力を向上させております。 これからも全社横断的に人材育成を進めて新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。 特に建設業という業態から「すべての人が健康で安全に働ける作業環境を実現すること」を最重要課題としており、自然環境や作業環境の改善とその普及に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」の数値目標を「１割以上」と設定しております。 当事業年度の実績は、新卒採用者数が５名（男性４名、女性１名）で、採用した労働者に占める女性労働者の割合は２割となりました。 求人媒体に活躍している女性労働者を掲載するなど、今後も積極的に募集を行っていく所存でございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社を取り巻く経営環境は著しく変化しており、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要課題は「労働力の確保」と「イノベーション」であると認識しております。 労働力の確保においては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備に取り組んでおります。 具体的には、性別や国籍を問わない公正な採用、健康経営推進室設置による社員の健康維持、女性活躍推進に繋がる男性育休取得や勤務体系設定、ＤＸ推進による効率的な業務遂行等に注力してまいりました。 人材育成の戦略としましては、各部門の次世代経営者候補を中心としたチームで時事問題や社内の問題解決を図ることによりマネジメント力の高い人材を育成いたします。 また、社内外問わず講師を招いて定期的に研修会を行い、知識を全社共有化し一人一人の意識を高めて組織力を向上させております。 これからも全社横断的に人材育成を進めて新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。 特に建設業という業態から「すべての人が健康で安全に働ける作業環境を実現すること」を最重要課題としており、自然環境や作業環境の改善とその普及に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」の数値目標を「１割以上」と設定しております。 当事業年度の実績は、新卒採用者数が５名（男性４名、女性１名）で、採用した労働者に占める女性労働者の割合は２割となりました。 求人媒体に活躍している女性労働者を掲載するなど、今後も積極的に募集を行っていく所存でございます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 リスク・マネジメントを推進するにあたり、損失を未然に低減・回避すべき当社が想定する事業等の主なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 安全Ｓ、品質Ｑ、コストＣ、納期Ｄ、環境Ｅのリスク(事業遂行上のリスク)当社の施工管理手法の基本である安全Safety、品質Quality、コストCost、納期Delivery、環境Environmentの各方面からのリスク ・安全Safety…労働災害、通勤災害など。 「安全第一」「人命第一」を徹底し、現場安全パトロールを実施する。 万一事故が発生した場合は、まず工事をストップさせて、事故の緊急対応、関係者への速報連絡、事故原因の究明、再発防止策の検討などを進める。 ・品質Quality…竣工物件の瑕疵や品質精度不良など。 常に、手戻り手直しが発生しないように施工規模毎に施工前検討会を励行し、未然防止を図る。 ・コストCost…損益管理。 発注者との契約段階、見積条件の確認など完工高の管理と資機材の発注手配、外注人件費など工事原価の管理、竣工段階の工事増減精算、その後の工事代金の請求と入金確認までの一連のプロセスを確実に管理する。 ・納期Delivery …週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。 特に、大型特殊重機を使用する工事においては、施工期間の情報を綿密に行い、ムリムダ遊びのない機械施工稼働率を意識した機械毎の使用スケジュール管理を進める。 ・環境Environment …土壌汚染対策法ほか各種環境法令の順守など。 (2) 得意先や取引先の資金繰り悪化や収益低下による倒産などの財務健全性を含むリスク(財務リスク)… 信用調査を励行する。 (3) 社員、協力会社社員の長時間労働や熱中症対策、日常の健康障害やメンタルヘルスなどを含めた人の心身に関連するリスク(人為的リスク) … 各支店在籍者を含めて健康診断を100%実施する。 産業医を活用し、必要に応じて産業医面談を実施する。 (4) 得意先・協力会社との工事請負契約などの契約や法的規制、コンプライアンスなどに関連するリスク(法務リスク)… トラブル防止の観点から、特に新規または中断休眠後の取引については省略することなく正規の再確認ルールを経る。 トラブルを未然防止するためには、早い段階から弁護士に相談するよう心掛ける。 (5) 情報セキュリティ…利用頻度が急拡大する中、重要な情報を取り扱うケースも増えている。 (社外)・セキュリティ事故の内容によっては、高額な損害金を賠償しなければならない。 ・見積書や図面など秘匿性が高い情報を扱う場合は、必ずセキュリティーをかけるよう習慣付ける。 (社内)複数の社員が1つの情報を共有し編集するネットワーク利用するケースも出てきているので、特に注意する。 (6) サプライチェーンなどに起因する連鎖リスク (7) 気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)… 安否確認システムなどを含めた全社ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を定期的に実施する。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績に関する分析当社の受注高、売上高、繰越高の関連推移(2017年1月期～2025年1月期)は、次のとおりであります。 なお、単品受注生産である建設業では、受注したが売上に至っていない「繰越高」(受注残、施工残、未成工事高とも呼ばれる)も重要な経営指標であるため、いわゆる下支え的な営業財産として「見える化・可視化」しております。 また、足踏み傾向となった当事業年度第58期(2025年1月期)及び前事業年度第57期(2024年1月期)におけるセグメント別の業績内訳(受注高・売上高・営業利益など)は次のとおりです。 ・特殊土木工事等事業は、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高、売上高が減少。 今後は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地域の建設技術フェアやフォーラムへ積極的に出展ＰＲして工事受注の拡大につなげたい。 損益面では、硬質地盤による難解な施工条件から工期延長と機械の故障、人員増員等により、予算を大幅に超える不採算工事を計上した。 ・住宅関連工事事業は、地盤改良工事の大型案件と新規顧客からの受注に注力した。 戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの多用途大型中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、得意先拡大につなげた。 ・環境関連工事事業は、太陽光発電設備構築と土壌浄化工事を順調に新規受注できた。 ・建築事業は、着実に受注を継続したが、下請施工会社の破産手続により工期延長と新たな下請け契約締結により、関連するマンション建築に係る支出が予算を大幅に超過した。 (2期連続赤字) セグメント売上高(千円)セグメント利益又は損失(△)(千円)当事業年度前事業年度増 減当事業年度前事業年度増 減特殊土木工事等事業5,268,6506,947,195△1,678,545181,852211,108△29,256住宅関連工事事業4,573,5934,340,910232,682121,471154,391△32,919環境関連工事事業1,372,515958,492414,022161,41586,93574,480建築事業2,223,1402,273,342△50,202△317,433△255,504△61,928機械製造販売等事業4,7266,000△1,273686266419再生可能エネルギー等事業39,47145,706△6,23522,14028,118△5,978合計13,482,09714,571,648△1,089,551170,132225,316△55,183 当事業年度第58期(2025年1月期)及び前事業年度第57期(2024年1月期)のセグメント別業績内訳は下記の表のとおりであります。 項目セグメントの名称前期繰越高(千円)当期受注高(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第57期(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)特殊土木工事等事業2,937,5926,052,4016,947,1952,042,798住宅関連工事事業99,4944,401,6254,340,910160,209環境関連工事事業491,475728,086958,492261,069建築事業1,916,2802,703,5082,273,3422,346,446機械製造販売等事業06,0006,0000再生可能エネルギー等事業――45,706―合計5,444,84313,891,62214,571,6484,810,524第58期(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)特殊土木工事等事業2,042,7985,573,2485,268,6502,347,396住宅関連工事事業160,2094,528,8224,573,593115,439環境関連工事事業261,0691,483,5101,372,515372,064建築事業2,346,4462,262,7142,223,1402,386,020機械製造販売等事業011,6124,7266,886再生可能エネルギー等事業――39,471―合計4,810,52413,859,90713,482,0975,227,805 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 当期受注高は、再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越高－前期繰越高)に一致いたします。 なお、当事業年度における受注工事高は138億59百万円(前年同期比0.2％減)、前事業年度に比べ31百万円減少いたしました。 売上高合計は134億82百万円(前年同期比7.5％減)となり前事業年度と比べ10億89百万円の減少いたしました。 損益面につきましては、以下のとおりです。 営業利益は１億70百万円(前年同期比24.5％減)となり前事業年度に比べ55百万円の減少いたしました。 経常利益は２億44百万円(前年同期比22.1％減)となり前事業年度に比べ69百万円の減少いたしました。 当期純利益は２億29百万円(前年同期比8.3％増)となり前事業年度に比べ17百万円の増加いたしました。 (2) 財政状態に関する分析当事業年度末における資産合計は115億30百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。 これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりです。 ・流動資産は76億４百万円、前事業年度末に比べ３億３百万円増加。 これは主に契約資産の増加によるものであります。 ・固定資産は39億26百万円、前事業年度末に比べ４億13百万円減少。 これは主に投資有価証券の減少によるものであります。 当事業年度末の負債合計は26億88百万円となり、前事業年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。 これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりです。 ・流動負債は22億44百万円、前事業年度末に比べ１億41百万円減少。 これは主に電子記録債務の減少によるものであります。 ・固定負債は４億44百万円、前事業年度末に比べ94百万円減少。 これは主に長期借入金の減少によるものであります。 ・当事業年度末における純資産の合計は88億42百万円、前事業年度末に比べ１億26百万円増加。 これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。 また、当社のＰＢＲ株価純資産倍率は0.4倍にとどまっているため、長期目標1倍以上をめざして、全社での経営全般にわたる取組みを表明いたしました。 ・長期的には「維持・継続」から「効率・成長」型の財務経営への変革を推進する。 ・具体的には以下の３施策を検討・実施していく。 ① 直面する財務課題への対応…売上・利益の回復(Ｐ/Ｌ視点の対応)、資本コストの低減や資金の効率化(Ｂ/Ｓ視点の対応)、資金効率と投資の戦略的検討(Ｂ/Ｓの改善)、１株配当における配当方針宣言型の引上げ② 資本効率の向上…政策保有株の縮減（前期に一部実施）、事業ポートフォリオによる平準化（建築事業や不動産開発事業）、リスクマネジメントの高度化（海外事業や不動産開発事業）③ 成長分野への積極的投資…人的資本やＤＸへの投資、不動産開発市場への投資、新技術の研究開発、再エネ分野への新機械導入、Ｍ＆Ａの検討、ＥＳＧ関連への投資、社会貢献債権の購入検討 (3) キャッシュ・フローに関する分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物が、前事業年度末残高に比べ２億84百万円減少した結果、当事業年度末残高は29億70百万円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得た資金は、３億71百万円(前事業年度は８億58百万円の収入)となりました。 この主な要因は、契約資産の増加２億40百万円と仕入債務の増加１億69百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、４億37百万円(前事業年度は３億43百万円の支出)となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億58百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億17百万円(前事業年度は４億97百万円の支出)となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億33百万円によるものであります。 なお、当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。 当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金で賄っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。 当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で54百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的とした機械の更新などを継続的に実施しております。 当事業年度中に実施した設備投資の総額は189百万円であり、このうち主なものは、土地及び造成工事 70百万円、機械装置の杭打機 88百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械・運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社、名古屋支店及び建築事業部(名古屋市中川区)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業建築事業統括業務施設及び営業用設備23,6276951,837260,618―284,94194東京支店(東京都品川区)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業営業用設備4931021,006153,683―154,27945神守研究開発センター(愛知県津島市)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業機械製造販売等事業再生可能エネルギー等事業機械製造・メンテナンス等設備及び太陽光発電設備73,480702,1059,413263,9936,8681,046,44717太陽光発電所(三重県菰野町)再生可能エネルギー等事業太陽光発電設備―86,40912,560103,059―189,4691関東機材センター(千葉県山武郡)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業機材及び資材管理設備17,8962311,020108,028―125,9491 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 189,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,067,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位置付けております。 当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。 保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、経営会議等で保有の合理性を検証しています。 上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、取締役会にて株式の売却を検討いたします。 保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営会議等にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式48,057非上場株式以外の株式221,318,135 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式7105,427業務取引強化による新規取得及び取引先持株会を通じた株式取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)株式数の減少の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式223,936株式の売却による ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本エコシステム㈱58,20058,200業務取引強化のため有261,900243,567徳倉建設㈱46,56946,433業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加有236,108172,267瀧上工業㈱19,40019,400当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築するため。 また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するため有168,004161,602㈱あいちフィナンシャルグループ51,98451,984金融機関との安定的な取引維持のため有140,356136,250㈱テノックス100,000100,000業務提携関係の維持強化のため有114,200121,000㈱ナガワ13,300―当社と相互の資本関係を構築することで、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えているため有86,450―㈱淺沼組126,32149,875業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加。 また、2024年7月31日を基準日として１株あたり５株の株式分割が行われたにより株式数が増加無81,477220,698㈱三東工業社16,00016,000業務提携関係の維持強化のため有61,60054,400㈱トーエネック59,46511,597業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加。 また、2024年9月30日を基準日として１株あたり５株の株式分割が行われたにより株式数が増加無60,95256,305㈱スズケン4,7914,791業務取引強化のため無23,23621,981㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,03810,038金融機関との安定的な取引維持のため有19,86014,003三井住友建設㈱27,51525,885業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加無11,47310,716㈱小松製作所2,0002,000業務取引強化のため無9,4728,490JFEホールディングス㈱5,0325,032業務取引強化のため無9,05711,792㈱みずほフィナンシャルグループ1,9891,989金融機関との安定的な取引維持のため無8,5665,374日本国土開発㈱15,69913,213業務取引強化のため株式を保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加無7,8187,254㈱百五銀行10,00010,000金融機関との安定的な取引維持のため有6,8405,760 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電信電話㈱30,00030,000業務取引強化のため無4,5815,589ENEOSホールディングス㈱3,5003,500業務取引強化のため無2,7542,095㈱T&Dホールディングス800800金融機関との安定的な取引維持のため無2,3721,972大和ハウス工業㈱117113業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加無573521丸八証券㈱300300金融機関との安定的な取引維持のため無481439鉄建建設㈱―10,000業務取引強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―21,770 (注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,057,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,318,135,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,427,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,936,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 481,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務取引強化による新規取得及び取引先持株会を通じた株式取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | JFEホールディングス㈱ |