財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-24 |
| 英訳名、表紙 | TOHO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥野 邦治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。 1953年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。 1960年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。 1963年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。 同事業の多店舗展開を開始。 1972年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。 ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。 1983年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。 1983年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。 1985年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。 1987年７月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。 1990年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。 1995年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。 1996年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。 1997年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。 1997年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。 1999年８月本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。 2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。 2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。 2001年４月 キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。 株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。 2003年３月 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。 2003年８月株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。 2005年４月 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。 (2021年３月31日で実施事業終了)2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。 (2021年２月28日で実施事業終了)2007年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。 2008年１月 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。 2008年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。 2008年８月 会社分割により持株会社に移行。 株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。 2008年11月株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。 2009年６月 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。 株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。 株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。 2009年９月株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。 2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。 2010年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。 2010年10月株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 2011年２月株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。 2011年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。 2012年２月 連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。 河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 2012年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。 2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。 2012年11月株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。 2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。 2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。 2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。 2014年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 2014年８月株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。 2015年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。 連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。 2015年４月 株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。 2015年10月 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。 2015年12月 シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。 初の海外進出。 2016年２月 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。 2016年３月関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。 2016年７月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。 2016年９月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。 2017年１月 シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。 2017年２月株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。 連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。 株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。 2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。 2017年11月 シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。 2018年２月株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。 2018年８月昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 2018年10月 シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。 2018年11月香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 2019年２月株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。 2019年３月関東食品株式会社の株式を追加取得。 連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。 2019年４月連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。 2019年８月 TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。 シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）の株式を取得。 2019年９月連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。 2019年12月連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。 2020年２月香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。 2020年４月株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 2020年７月連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。 2021年２月株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）2022年９月持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。 2023年８月 株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。 2024年４月TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。 2025年１月株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社22社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。 キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。 フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 食品スーパー事業当事業は、2024年11月21日をもって全店舗の営業を終了し事業から撤退いたしました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社㈱トーホーストア（注）生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。 連結子会社㈱トーホー沖縄業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。 連結子会社㈱トーホーファーム（注）農作物の生産、販売業を営んでおります。 連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 会社名主な事業内容摘要㈱トーホーウイング「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。 連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。 連結子会社TOHO Singapore Pte. Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 連結子会社TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。 連結子会社FRESHdirect Pte. Ltd.シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社Bread N Better Pte Ltdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。 連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社TOHO FOODS HK CO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 連結子会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社Suitfit Company Limited 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 連結子会社 (注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 (注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) ㈱トーホーフードサービス (注)３、４神戸市東灘区100ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売倉庫・事業所などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホーキャッシュアンドキャリー (注)３、５神戸市東灘区100キャッシュアンドキャリー事業1001―資金の預かり商品の販売店舗などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホーストア (注)６、10神戸市東灘区100食品スーパー事業10021貸付商品の販売店舗の賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホービジネスサービス神戸市東灘区100フードソリューション事業1001―資金の預かりシェアードサービスの委託当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱アスピット神戸市東灘区100フードソリューション事業100―2資金の預かり―当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホー沖縄沖縄県浦添市10ディストリビューター事業10012資金の預かり商品の販売店舗の賃貸㈱トーホー・北関東栃木県宇都宮市50ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売倉庫・事業所などの賃貸㈱トーホー・コンストラクション神戸市中央区80フードソリューション事業100―1資金の預かり不動産の仲介及び管理の委託事務所の賃貸㈱トーホーファーム (注)10神戸市西区10フードソリューション事業100―1貸付――㈱藤代商店横浜市神奈川区20ディストリビューター事業100―2資金の預かり 債務保証商品の販売―㈱鶴ヶ屋埼玉県戸田市10ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売―㈱トーホーウイング神戸市東灘区30フードソリューション事業100―3資金の預かり庶務業務等の委託当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱システムズコンサルタント東京都中央区82フードソリューション事業100―3資金の預かり情報システム開発の委託―TOHO SingaporePte. Ltd.シンガポール540千シンガポールドルディストリビューター事業100―2―商品の販売―TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州3マレーシアリンギットディストリビューター事業100―2―商品の販売―㈱エフ・エム・アイ東京都港区99フードソリューション事業100―1貸付―― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)昭和物産㈱東京都荒川区10ディストリビューター事業100―2貸付商品の販売―FRESHdirect Pte. Ltd. シンガポール1,387千シンガポールドルディストリビューター事業100―2―――Bread N BetterPte Ltdシンガポール2,175千シンガポールドルディストリビューター事業100(100)―2―――TOHO FOODS HKCO.,LTD.中華人民共和国香港14,000千HKDディストリビューター事業51―3貸付――関東食品㈱群馬県高崎市50ディストリビューター事業88.8―2資金の預かり商品の販売―Suitfit Company Limited 中華人民共和国香港13千HKDディストリビューター事業100―3――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当します。 ４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高 1,331億46百万円 (2) 経常利益 43億52百万円(3) 当期純利益 26億９百万円(4) 純資産額 116億74百万円(5) 総資産額 279億５百万円５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高 393億74百万円 (2) 経常利益 12億94百万円(3) 当期純利益 ８億95百万円(4) 純資産額 39億92百万円(5) 総資産額 112億８百万円６．債務超過会社であり、2025年１月末時点で債務超過額は42億74百万円であります。 ７．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ８．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。 ９．当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行っております。 10．㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ディストリビューター事業1,542(562)キャッシュアンドキャリー事業270(693)食品スーパー事業－(372)フードソリューション事業597(123)報告セグメント計2,409(1,750) (注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載しております。 ２．提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)152(22)43.616.46,777,202 (注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数は、全てフードソリューション事業に含まれております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しておりますが、組織変更に伴う持株会社に所属する従業員の範囲変更によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、2025年１月31日現在の組合員数は、1,464人(他社への出向社員含む)であります。 なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、ＵＡゼンセン流通部門であります。 労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注３)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、注３、注４)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2.8100.063.170.454.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。 ４．「労働者の男女の賃金差異」は、今回より非正規雇用労働者の区分を一部見直し、月給制及び時給制パートナーを対象としています。 なお、新たな前提条件で再計算した場合の2024年１月期の男女の賃金差異の数値は以下の通りです。 全労働者58.1％、正規雇用労働者66.1％、非正規雇用労働者52.5％ ② 連結子会社開示対象となる会社のみ数値を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。 名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注３)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱トーホーフードサービス2.2100.057.472.164.7㈱トーホーキャッシュアンドキャリー4.2100.036.269.684.4㈱トーホービジネスサービス10.0――――㈱トーホー・北関東0.0―55.676.976.5関東食品㈱5.0――――㈱トーホー沖縄7.1――――㈱エフ・エム・アイ7.7――――㈱トーホー・コンストラクション3.0―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。 ③ 男女の賃金差異についての補足説明（トーホーグループ共通）全ての雇用形態において、人事・賃金制度は性別による差異はありません。 正社員については男性に比べて女性の管理職数が少ないこと、営業職や全国転勤を希望する女性の社員が少ないことによる手当の差等が要因と捉えております。 女性管理職登用に向けた施策として、管理職一歩手前のリーダー職の女性を対象とした育成研修や、性別によるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）に気づくことをテーマとした上司向けの研修を実施しています。 これまでの取り組みを通じて、管理職・リーダー職に就く女性の数を増やし、賃金差異の縮小を図ってまいります。 非正規労働者の差異の要因としては、女性は短時間のパートナー契約の比率が高い一方、男性においてはフルタイム勤務や定年後の再雇用者などの比率が高く、契約形態の違いが差として表れている状況です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」のあらゆるシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要の拡大などを背景に、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移しております。 一方で、不安定な国際情勢や金融市場の動向、人手不足や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコスト上昇など、予断を許さない状況は継続しております。 中長期的には人口減少や高齢化の進行による経済成長性の停滞などについて、引き続き注視していく必要があります。 このような状況の中、当社グループの主要事業で外食産業向けに業務用食材を販売するディストリビューター（業務用食品卸売）事業が牽引し、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。 事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。 そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。 また関東地区では物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、事業所の再編を実施しております。 その他の地域についても市場環境に応じた事業活動を展開しシェア拡大を図ってまいります。 キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に95店舗展開しております。 顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。 一方、近年は「Ａ-プライスオンラインショップ」の強化やフランチャイズ展開の開始など、新たな収益の柱の育成を図っております。 フードソリューション事業は、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。 特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。 食品スーパー事業につきましては、2024年11月21日をもって全ての店舗の営業を終了し、当該事業から撤退いたしました。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。 具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」、更に企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「ＰＢＲ」を中長期的な指標としております。 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高前期比（％）△19.5+1.3+14.3+13.6+0.6 親会社株主に帰属する当期純利益>回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月親会社株主に帰属する当期純利益前期比（％）――+200.0+258.1+24.4売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（％）―0.20.51.51.8 （注）売上高親会社株主に帰属する当期純利益率 ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（売上高）（注）第68期の売上高親会社株主に帰属する当期純利益率並びに第68期および第69期の親会社株主に帰属する当期純利益前期比は、第68期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月ＲＯＥ（％）―1.74.814.515.5 （注）ＲＯＥ ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２） 自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ＰＢＲ（株価純資産倍率）>回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月ＰＢＲ（倍）1.10.60.81.11.0 （注）ＰＢＲ ＝（当社株式期末終値）÷（１株当たり純資産） (4) 中期経営計画雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要の更なる拡大が期待されるなど、外食市場は堅調に推移することが予想されますが、一方で、人手不足、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコストの上昇といった課題は当面継続することが想定されます。 このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（2025年１月期～2027年１月期）において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現と事業の安定的な成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」等に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ［新たな成長ステージへの変革］１．エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト・首都圏再編・沖縄再編２．新たな市場の開拓・プライベートブランド商品強化・キャッシュアンドキャリー（Ｃ＆Ｃ）事業拡大・海外事業拡大３．外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充・外食企業向け業務支援システム刷新・フードソリューション（ＦＳＬ）事業拡充４．情報技術の最大活用による生産性の向上・ＩＴ／ＤＸ戦略の推進５．Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用・Ｍ＆Ａの継続 ［サステナビリティ経営の推進］１．美味しくて、安心・安全な食の提供・グループに起因する食品事故ゼロ・サステナブルフード開発強化２．持続可能な経営の継続・ガバナンスの更なる強化３．未来へ繋げるための環境対策の取り組み・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（Scope1,2）４．個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築・従業員エンゲージメント向上・健康経営の深化・ダイバーシティの推進・自律的なキャリア形成支援の継続・充実５．地域社会発展への貢献・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続 (5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題次期（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や、大阪・関西万博の開催も相まってインバウンド需要の更なる拡大が期待されるなど、主要マーケットである外食市場は引き続き堅調に推移すると予想されますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流費をはじめとする更なるコストの増加といった下押し要因もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような状況下において、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」の２年目として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現すべく、全国で事業を展開する㈱トーホーフードサービスにおいては、組織を３つのエリアに細分化し、リージョナルチェーン・商業施設・ホテル・ケアフード・中食など、地域ごとの取り組み強化業態を明確にし、営業施策を展開してまいります。 また、巨大市場である首都圏では、前期に開設した「横浜支店 横浜DC」を活用し、物流の効率化と営業力の強化に取り組むとともに、関西地区では大阪・関西万博の開催に伴うビジネス機会の拡大に着実に取り組んでまいります。 設備投資につきましては、市場環境の変化に対応すべく、２月に㈱トーホー・北関東「茨城西支店」の開設（筑西支店・つくば営業所の移転統合）、４月に㈱トーホーフードサービス「京都支店」の新築移転、秋口に同「金沢支店」の新築移転、㈱トーホー沖縄の新事業所開設などを進めてまいります。 一方、商品面では、サステナブルフードなど付加価値の高い食材や調理の効率化につながる食材などをプライベートブランド商品として開発、販売を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。 また、現在シンガポール・香港・マレーシアで展開している海外事業につきましては、日本の外食企業の海外進出を支援する取り組みを強化するなど、更なる機能強化を図ってまいります。 キャッシュアンドキャリー事業部門では、引き続き主要顧客である中小飲食店の毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、地域食材やプライベートブランド商品など品揃えの強化を図るとともに、季節やテーマに沿ったフェアや展示商談会の開催などを通じて商品・メニュー提案を強化してまいります。 また、飲食店顧客の新規獲得のため、店舗外での営業活動を強化し、地域市場でのシェア拡大に努めてまいります。 設備投資につきましては、新規出店１店舗、改装５店舗を計画しており、売場の活性化を図ってまいります。 一方、近年強化しているEC事業（Ａ-プライスオンラインショップ）につきましては、出品アイテムの見直しを図りながら売上の拡大を図るとともに、現在２店舗で展開しているフランチャイズビジネスにつきましても、新規取引先の開拓を進め、事業の拡大を進めてまいります。 フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。 以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、食品スーパー事業から撤退した影響もあり、売上高2,530億円（前期比2.7％増）、営業利益は82億円（前期比9.4％増）、経常利益83億円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前期比4.8％増）を予想しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般当社は、外食事業者に食品とそれに関連するサービスを提供する企業グループとしての責任を自覚し、食を通して「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」そして「地域社会」の５つのステークホルダーを豊かにする企業活動を実践しております。 そうした中、気候変動などの地球環境問題に対しては、環境負荷低減とカーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮を行うことによってリスクに対応するとともに、持続可能な社会の実現と事業の安定的な成長を目指すことをサステナビリティ方針としております。 この方針のもとサステナビリティ経営を推進するため、当社は「美味しくて、安心・安全な食の提供」「持続可能な経営の継続」「未来へ繋げるための環境対策の取り組み」「個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築」「地域社会発展への貢献」の５つのマテリアリティを掲げて重要テーマに取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス当社はサステナビリティ方針のもと、経営理念である「食を通して社会に貢献する」ことを継続実施し、より一層社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指し、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、取締役・執行役員および常勤監査役を委員として構成されており、サステナビリティ方針に基づいた経営を実践するための方策やマテリアリティの特定、取り組みの推進とモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。 ② リスク管理当社では、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を行っております。 特に当社が最重要課題と捉えているマテリアリティを中心にリスクの特定・評価を行い、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。 (2) 気候変動への対応方針トーホーグループでは、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えており、「未来へ繋げるための環境対策の取り組み」をマテリアリティの一つとして掲げております。 2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことで、当社グループの持続的な成長と価値向上のための新たなビジネスチャンスの創出を推進してまいります。 ① ガバナンスサステナビリティ委員会では、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取り組んでおります。 2050年カーボンニュートラルに向けたリスクや機会について定期的に検討・審議し、また必要に応じて取締役会へ報告しております。 ② 戦略当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定し影響度を評価いたしました。 この結果を踏まえて、影響度の大きいリスクの低減と機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 分類シナリオ想定リスク・機会事業への影響対応策リスク移行リスク化石燃料由来エネルギーの規制強化と再生エネルギーの普及温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇・排出規制対応のための投資額増加・（賦課金による）電力、ガソリン価格の高騰によるコスト増・排出規制に対応した設備（冷凍庫や車両など）への計画的な置換え・再生エネルギーの導入温暖化による気温上昇、海水位上昇天然・養殖資源の減少、産地の変化・取扱品の調達難によるコスト上昇と販売機会の減少・原料、商品産地の遠隔化による調達コストの上昇・コーヒー不作、産地変化による相場の上昇・複数仕入先、産地の確保・仕入先との情報や課題の共有など協力関係維持・強化・代替品の開発促進温暖化による気温上昇や大雨などの頻発環境負荷の低い商品への消費者意識の一層の高まり・環境負荷の高い既存商品の需要減による売上減少・環境負荷の低い調達方法の確立・環境負荷の低いPB商品の開発・環境負荷の低い配送方法の導入脱炭素への取組遅れ得意先・消費者や投資家の評判悪化・環境意識の高い外食企業との取引機会の喪失・持続可能な社会実現への取組が遅いという評価による投資家離れと株価低迷・温室効果ガス排出量削減に向けた計画的な取組み、投資の継続・適時適切な情報開示物理的リスク風雨の増大・長期化、海水位上昇異常気象の激甚化・事業所の建物被災とそれによる事業停止、商品破損・水害予防、耐震工事等の実施・懸念事業所の計画的移転・BCPの周知徹底温暖化による日常的な気温上昇倉庫など作業現場の高温化による作業性低下・冷房設備などの抜本的な見直しによるコスト増加・通院等による業務停滞・計画的な設備投資・倉庫の自動化などDXの推進・時差出勤など柔軟な働き方の導入機会温暖化による気温上昇や大雨などの頻発環境に配慮した商品・サービスへの得意先・消費者・学生の関心の高まり・環境配慮商品やサービスの提供など環境を意識した経営実践企業としての評価による販売機会の増加、採用応募者の増加・環境配慮型商品、サービスの開発拡充・環境負荷の低い輸送体制の拡充・適時適切な情報開示脱炭素への世の中の関心の高まり環境負荷を低減する新しい設備の開発普及とそれによる導入コストの低下・計画的、継続的な設備刷新の進捗・燃料費（炭素賦課金）の抑制・配送車両の脱炭素化、電灯のLED化推進・環境負荷のより低い冷媒の採用・太陽光発電による再生可能エネルギーの利用拡大温暖化による気温上昇、海水位上昇産地の変化や資源の減少などによる商品調達の不安定化とコスト増・仕入先との長年の取引関係に基づく代替品などの安定的な調達・仕入先との情報や課題の共有など協力関係維持・強化 抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。 当社グループの主要事業であるディストリビューター（業務用食品卸売）事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。 一方、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。 今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。 また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。 今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。 こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。 一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。 以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。 ③ リスク管理当社グループでは、経営に関わるあらゆるリスクの管理を行い、取締役会の承認と監督のもと、各種委員会が対策を協議・決定しておりますが、気候変動に関しては環境マネジメント委員会を設けサステナビリティ委員会と連携して、シナリオ分析による影響度評価で特定したリスクへの対策を策定・実施しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ④ 指標と目標当社グループでは、Scope1、Scope2を国内グループ会社と一部の海外グループ会社の範囲で計算しております。 Scope3は国内グループ会社の範囲で現在集計中であり、結果が出次第公表する予定であります。 当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標にしております。 そのため、気候変動のリスクと機会を特定・評価しておりますが、今後のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していくために温室効果ガス削減の中期目標を設定して取り組んでまいります。 具体的には、2030年までに、2013年の推定温室効果ガス排出量（Scope1,2合計52,200ｔ-CO２、2023年度国内Scope1,2合計36,359ｔ-CO２）の46％削減に取り組んでまいります。 当社グループではScope2(電力)による排出量が総排出量の80％を占めていますので、LED電気の導入を更に進めることや節電効果のある、またエネルギー消費効率の良い最新設備への更新や節電設備の導入などを計画的に進めてまいります。 また、Scope2(電力)以外では、ガソリン・軽油由来の排出量削減のため、エコ安全ドライブの励行やドライブレコーダーによる安全運転管理の実施、更には配送車両のハイブリット車両やEV車両への転換などの検討を進めてまいります。 (3) 人的資本・多様性への対応方針当社グループは経営憲章の中で「企業は人である」と定め、企業の持続的成長には従業員の成長が必要不可欠であり、その中でも健康の維持・向上は従業員とその家族の幸せに欠かせない最も基本的な要素であると考えております。 そのため、従業員が健康で活力に満ち、最高のパフォーマンスを持続できる労働環境の整備に取り組む「健康経営」の推進を最重要テーマと位置づけ、要治療者の重症化予防や生活習慣の改善、ヘルスリテラシー向上に取り組んでおります。 その結果、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2019年から2024年まで、６年連続６回の認定を受けました。 ① 戦略「健康経営」を取り組む体制として、当社の代表取締役社長が決定した「健康基本方針」に基づき、グループ各社にて施策の企画、実践を推進しております。 またグループ横断的な委員会組織「内部統制マネジメント委員会」にて健康課題の分析結果、施策の効果等を協議し、産業医等外部専門機関と連携して各種施策を検討・展開しております。 また、「自ら考え、自ら行動し、自ら成長する自律型人材」という当社グループが従業員に求める基本的な考え方、および、サステナビリティ方針のマテリアリティの一つである「個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築」に基づき、グループ横断的に活躍する人材を育成すべく、多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ）やグループ内の会社間異動の活性化、自律的なキャリア形成支援に取り組んでおります。 今後の海外事業展開を見据え、海外勤務意向のある社員を公募で登録し、語学研修の受講とともに、国内の海外部門への異動や海外派遣などの実践を通じてグローバルに活躍する人材層を蓄積してまいります。 従業員が働きがいや誇りを持って働くことの実現を通して、従業員エンゲージメントと企業価値の向上を目指してまいります。 ② 指標と目標当社グループは前述の戦略を着実に推進するため、以下の通り人的資本に関する非財務指標を設定し、進捗を管理しております。 指標2030年度目標2024年度実績2023年度実績従業員エンゲージメント向上エンゲージメントスコア80.0％（注１）74.2％（注２）73.7％（注２）健康経営健康診断 再検査受診率100％（注１）100％（注２）100％（注２）ダイバーシティ女性管理職・リーダー職比率20％（注１）10.8％（注３）9.8％（注３）自律的なキャリア形成支援人材公募・FA（フリーエージェント）・次世代リーダー等の自律的異動者数（正社員に占める割合）1％以上（注１）0.3％以上（注１）0.3％以上（注１） (注) １．国内連結グループ全体２．当社及び国内主要会社（㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホービジネスサービス、㈱トーホー沖縄）３．当社及び国内主要会社（㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホービジネスサービス、㈱トーホー沖縄、㈱トーホー・北関東、関東食品㈱、㈱エフ・エム・アイ、㈱トーホー・コンストラクション、㈱アスピット） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のようなものがあります。 ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在においては予見できないリスク、または重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性があります。 当社グループではこれらのリスクの影響を最小にするための様々な取り組みを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）消費者や得意先のニーズへの対応遅れ当社グループは外食産業向けを中心に食品と様々なサービスをお届けしておりますが、外食市場の動向などに対する情報収集とその対応が遅れることで、当社グループの品揃えやサービスが市場に受け入れられず、市場シェアを落とすリスクがあります。 こうしたリスクを避けるためグループ各社では、日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるとともに、メーカーや仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しております。 （2）品質および衛生管理上の事故当社グループの主要取扱品は食品であり、万が一、品質管理や衛生管理、表示上の不備による事故等が発生した場合、販売の大幅な減少や当社事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性があります。 当社グループは品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っております。 一方、当社グループのプライベートブランド商品につきましては、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しております。 また、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めております。 （3）海外からの商品調達の停滞等当社グループが取り扱う商品はその原料や商品自体を海外の産地や工場からの輸入に頼っているものがあります。 万が一、産地などで事故や紛争などにより生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、当社グループの販売に大きな支障を来すリスクがあります。 また輸入に伴う為替変動により、原価が上昇し利益を圧迫するリスクがあります。 こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報に対しては国内と現地で情報共有し、対応するようにしております。 また、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達を行っております。 また、当社グループが直接輸入する商品は可能な限り円による決済とすることで為替リスクを抑えております。 （4）海外でのカントリーリスクや紛争当社グループはシンガポール、マレーシア、香港で子会社が事業を展開しております。 各国での重大な法改正や諸制度の変更による大幅なコスト上昇や新たな制約により、また政変、テロ等の発生により、現地子会社の事業の継続に支障を来すリスクがあります。 当社グループでは、常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、および外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を最優先に考えたうえでの諸施策を講じることとしております。 （5）人材確保の計画未達当社グループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。 国内の少子高齢化の進展が今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。 当社グループでは「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経営の実践により従業員の離職防止に努めております。 また、ITを活用した生産性向上、業務効率化による働き方改革を継続しております。 一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社となるための人事・給与制度改革、教育体系の整備を継続的に行っております。 また、多様な人材（女性、障がい者、高齢者等）の活躍推進にも取り組んでおります。 （6）資金調達の計画未達当社グループが事業を展開するために必要な資金が金融市場の激変や当社の業績悪化により計画通り進まなくなり、事業運営に支障を来すリスクがあります。 こうしたリスクに対して、当社グループでは調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散させることで資金調達の多様性を保っております。 調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一定の余裕をもって対応しております。 また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結しております。 （7）急激な金利の上昇当社グループは事業運営に必要な資金の一部に借入金を利用しております。 借入金の財務リスクは適正と考える資本構成に基づき管理しておりますが、経済情勢の変化などにより、調達金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。 当社グループでは、常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリングを行っております。 また実際の調達金利の動向を注視して資金を調達しております。 金利情勢によっては金利をヘッジする手段を機動的に運用しております。 （8）コンピューター基幹システムのダウン当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。 災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。 一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入しております。 また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。 （9）伝染病等の拡大2025年１月期はアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、当社業績も堅調に推移いたしましたが、今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、従来から毎月１４日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。 新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。 今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。 また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に対応しております。 （10）大規模な自然災害の発生当社グループは国内各地および海外ではシンガポール他２か国を合わせて200を超える拠点を構え、営業を行っております。 こうした拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合、各拠点での事業運営に支障を来すリスクがあります。 自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安全確認を行い、被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備しております。 また事業所ごとに緊急避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っております。 また、各地域の主要拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。 こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発生時の早期復旧に備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料・原材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、コロナ禍からの急激な需要回復による売上の増加は一巡したものの、インバウンド需要は引き続き好調であり、主要マーケットである外食市場の拡大とともに堅調に推移いたしました。 一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、人手不足の深刻化、物流費等、諸経費の上昇もあり、予断を許さない状況が継続いたしました。 このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の初年度として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み企業価値の更なる向上に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食向け業務用食品の販売は堅調に推移したものの、期中に食品スーパー事業から完全に撤退（11月に全店舗の営業を終了）した影響などがあり、売上高は2,464億65百万円（前期比0.6％増）と微増で着地いたしました。 一方、食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大したことや輸入業務用調理機器の販売において円安の影響を受けたことにより、営業利益は74億96百万円（同4.1％減）、経常利益は76億93百万円（同3.5％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり44億85百万円（同24.4％増）となりました。 セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。 ［売上高の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門184,037172,864＋11,173キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門44,86043,524＋1,336食品スーパー事業部門4,65115,145△10,493フードソリューション事業部門12,91713,397△481合計246,465244,930＋1,535 ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門6,2245,864＋360キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門1,7071,828△120食品スーパー事業部門△835△688△147フードソリューション事業部門399815△416合計7,4967,819△323 ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞当事業部門の主要マーケットである国内外食業界は、インバウンド需要の増加などにより、ホテルや観光地などの飲食店を中心に市場環境は堅調に推移している一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応が課題となっています。 このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓に引き続き注力いたしました。 株式会社トーホーフードサービスでは、全国７会場で開催した総合展示商談会に加え、エリア別・テーマ別の展示商談会を頻繁に開催し、「効率化」「トレンド」「付加価値」などをキーワードに課題解決につながる提案を積極的に行いました。 また、商業施設やホテルの開業が相次ぐ中、計画的な営業活動を展開するとともに、新規得意先の開拓を専門とするセールスを増員するなど、市場シェアの拡大に努めました。 商品面では、味・品質にこだわったプライベートブランド商品や外食業界の人手不足や省力化に対応できる商品の提案を引き続き強化するとともに、消費者のサステナビリティ（持続可能性）への関心の高まりにお応えできる商品として、自社焙煎のフェアトレード有機コーヒーをはじめ、BAP（養殖水産物国際基準）認証を受けた水産品などを積極的に提案いたしました。 一方、人手不足や物流費等のコストの上昇に対応すべく、バックオフィス業務の母店への集約による効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。 設備面では、国内最大の外食市場である首都圏において更なる物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、12月に「トーホーフードサービス横浜支店 横浜DC」を開設し、神奈川県下の２事業所を統合いたしました。 2025年２月には、さらに２事業所の統合を終え、首都圏での更なるシェア拡大を図っていく計画です。 以上の結果、当事業部門の売上高は1,840億37百万円（前期比6.5％増）、営業利益は62億24百万円（同6.1％増）となりました。 なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポールの連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。 ＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞当事業部門につきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、新商品やおすすめ・こだわり商品、メニュー提案といった情報提供の強化を図りました。 具体的には、全店舗で定期的に実施する各種フェアや全国９会場で開催した展示商談会を通して、業態や季節、産地や銘柄など、テーマに沿った商品やメニューの提案を実施いたしました。 また、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の認知度を高め、販売を強化すべく全店舗での試食販売も実施いたしました。 一方、外食業界で人手不足への対応が課題となる中、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、時間短縮につながる調理機器の提案も強化いたしました。 来店促進策として強化している情報発信につきましては、従来からのＡ-プライスアプリに加え、外食に関するトレンド情報などを発信すべく、８月に公式SNSを開設いたしました。 店舗につきましてはＡ-プライスにおいて、２月に久太郎町店（大阪市中央区）を出店するとともに、６店舗の改装を実施いたしました。 以上の結果、当事業部門の売上高は448億60百万円（前期比3.1％増）となりました。 営業利益は人件費や物流費等の増加を吸収できず17億７百万円（同6.6％減）となりました。 ＜食品スーパー事業部門＞当事業部門につきましては、当期中に事業撤退を完了すべく、計画に沿って店舗の事業譲渡および閉鎖を進めてまいりました。 その結果、11月21日をもって全店舗の営業を終了し、2025年１月31日付で当事業部門の事業会社である株式会社トーホーストアの解散を決議いたしました。 以上の結果、当事業部門の売上高は46億51百万円（前期比69.3％減）、営業損失は８億35百万円（前期は６億88百万円の営業損失）となりました。 ＜フードソリューション事業部門＞当事業部門につきましては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの更なる発揮に努めました。 特に、外食業界において人手不足への対応が課題となる中、業務効率化につながる業務支援システムや調理工程の省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。 しかしながら、輸入業務用調理機器の販売において、一部の機器の切替対応の遅れなどにより販売が振るわず、円安の影響によって粗利率も低下したことにより、当事業部門の売上高は129億17百万円（前期比3.6％減）、営業利益は３億99百万円（同51.0％減）となりました。 なお、食品スーパー事業の撤退に伴い、2025年１月31日付で、農作物の生産等を営む株式会社トーホーファームの解散を決議いたしました。 (2) 財政状態の状況(総資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、883億20百万円となりました。 主な要因は、売上の拡大に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が４億32百万円増加し、棚卸資産についても７億88百万円増加しましたが、のれんが償却及び減損により10億37百万円減少したことなどによるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円減少し、572億２百万円となりました。 主な要因は、売上の拡大に伴って支払手形及び買掛金が９億８百万円増加した一方で、借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金合わせて29億23百万円減少したこと、未払消費税等の減少により流動負債のその他が５億71百万円減少したことなどによるものであります。 なお、借入金の総額は185億４百万円（前連結会計年度末214億27百万円）となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億55百万円増加し、311億19百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益44億85百万円の計上及び配当金11億85百万円の支払いによる利益剰余金の増加33億円、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加５億39百万円などによるものであります。 自己資本比率については純資産の増加により、34.8％と前連結会計年度末の30.8％に比べ4.0ポイント上昇いたしました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (金額表示：百万円) 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー6,4909,303△2,812投資活動によるキャッシュ・フロー△2,160△1,211△950財務活動によるキャッシュ・フロー△4,634△6,5601,926現金及び現金同等物期末残高9,1099,216△107 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、64億90百万円の収入（前連結会計年度は93億３百万円の収入）となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益による増加71億89百万円（前連結会計年度は59億28百万円の税金等調整前当期純利益）、減価償却費20億43百万円（前連結会計年度は20億７百万円）に対して、主な支出は棚卸資産の増加７億６百万円（前連結会計年度は３億24百万円の増加）、法人税等の支払額15億78百万円（前連結会計年度は18億28百万円の支払）などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、21億60百万円の支出（前連結会計年度は12億11百万円の支出）となりました。 これは主に、店舗の出店・改装、横浜支店 横浜DC稼働等に向けた固定資産の取得による支出32億48百万円（前連結会計年度は20億８百万円の支出）や、固定資産の売却等による収入10億81百万円（前連結会計年度は５億72百万円の収入）などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、46億34百万円の支出（前連結会計年度は65億60百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入65億円（前連結会計年度は68億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出94億23百万円（前連結会計年度は117億円の支出）、配当金の支払額11億81百万円（前連結会計年度は６億44百万円）などによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、１億７百万円減少し、91億９百万円となりました。 (4) 仕入及び販売の実績① 仕入の実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)169,289105.5キャッシュアンドキャリー事業(百万円)13,376115.1食品スーパー事業(百万円)3,12629.3フードソリューション事業(百万円)3,879113.1合計(百万円)189,669101.9 (注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 販売の実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)184,037106.5キャッシュアンドキャリー事業(百万円)44,860103.1食品スーパー事業(百万円)4,65130.7フードソリューション事業(百万円)12,91796.4合計(百万円)246,465100.6 (注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。 これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態の分析当連結会計年度はインバウンド需要の活況などを背景に国内外食産業への販売が堅調に推移し、棚卸資産や受取手形及び売掛金などの流動資産は増加しましたが、固定資産はのれんの償却や減損により減少したため、資産合計は微増となりました。 一方で借入金の返済が進んだこともあり負債合計は減少しました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は34.8％に上昇するなど財政状態の改善が進みました。 個別の財政状態の分析については、「１ 経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」をご参照ください。 ② 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は2,464億65百万円(前期比0.6％増)となりました。 食品スーパー事業の完全撤退を進めるなどの減収要因がありましたが、好調なインバウンド需要などを背景に、主要マーケットである外食市場も拡大したことでディストリビューター事業の売上が大きく伸長し、全体では増収となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は490億30百万円(前期比1.9％減)となりました。 食品スーパー事業からの撤退の影響に加え、輸入業務用調理機器販売において、円安の影響を受けたこともあり、売上総利益額は減少しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は74億96百万円(前期比4.1％減)となりました。 食品スーパー事業からの撤退で全体の経費は減少したものの、物流費等の増加があり、売上総利益額の減少を補うことができず減益となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は76億93百万円(前期比3.5％減)となりました。 営業利益の減少に伴い、経常利益も減少となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億85百万円(前期比24.4％増)となりました。 前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上していた反動などで特別損益が改善し、創業来の最高益となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費などにより、営業キャッシュ・フローは64億90百万円となりました。 投資キャッシュ・フローは店舗の出店・改装、横浜支店 横浜DCの稼働等に向けた設備投資の実施に伴い21億60百万円の支出となりました。 財務キャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により46億34百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は91億９百万円となりました。 個別のキャッシュ・フローの分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。 当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等36億77百万円の設備投資を実施しております。 設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその投資判断について調整を行っております。 ｂ．財務政策当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。 設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金、資本市場からの調達により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。 なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。 当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金残高は185億４百万円（前期比29億23百万円減）となっております。 また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。 具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りを確保するという観点から「ＲＯＥ」、さらに企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「ＰＢＲ」を中長期的な指標としております。 当連結会計年度における売上高は2,464億65百万円(前期比0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億85百万円（前期比24.4％増）となったためＲＯＥは15.5％に改善しました。 ＰＢＲにつきましては、1.0倍となりました。 引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約）当社は、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。 ）との間で、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。 ）が営む食品スーパー事業の一部事業譲渡を進めておりましたが、トーホーストアの閉鎖予定の一部店舗につきまして、バローホールディングスの100％連結子会社である中部薬品株式会社（本社：岐阜県多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。 ）に追加で３店舗を、またゴダイ株式会社（本社：兵庫県姫路市、社長：浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。 ）に３店舗をそれぞれ事業譲渡する契約を締結いたしました。 以上の結果、16店舗をバローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、３店舗をゴダイへ、４店舗を株式会社三杉屋へ譲渡し、残りの３店舗は2024年11月21日をもって閉鎖いたしました。 １．事業譲渡の理由本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。 しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。 こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めたものであります。 ２．事業譲渡の概要(1）追加で譲渡する事業の内容① 中部薬品に譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、西長田店（2024年１月31日閉鎖）、ポーアイ店（2024年11月20日閉鎖）、阪神大石駅店（2024年11月21日閉鎖）に係る事業 ② ゴダイに譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店（2024年３月28日閉鎖）、みかたプラザ店（2024年３月31日閉鎖）、大久保駅前店（2024年９月５日閉鎖）に係る事業 (2）譲渡対象事業の経営成績※ 譲渡対象事業（a）2024年１月期連結業績（b）比率（a/b)売上高2,450百万円244,930百万円1.0％営業利益△173百万円7,819百万円－ ※譲渡対象店舗に係る事業の経営成績 (3）譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価） 内容簿価譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等（中部薬品）41百万円譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等（ゴダイ）40百万円合計 81百万円 (4）譲渡価額及び決済方法① 譲渡価額 81百万円② 決済方法 現金決済 (5）相手先の概要① 中部薬品（2024年３月31日現在）名 称中部薬品株式会社所 在 地岐阜県多治見市高根町４丁目29番地代表者の役職・氏名代表取締役社長 高巣 基彦事 業 内 容ドラッグストア事業資 本 金1,441百万円設 立 年 月1984年２月純 資 産25,550百万円総 資 産78,812百万円大株主及び持株比率株式会社バローホールディングス 100％上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。 ② ゴダイ（2024年２月29日現在）名 称ゴダイ株式会社所 在 地兵庫県姫路市綿町104番地スクエアビル２Ｆ代表者の役職・氏名代表取締役社長 浦上 卓也事 業 内 容１．ドラッグストア事業２．保険調剤事業（居宅・在宅含）３．介護サービス、配食サービス資 本 金1,000万円設 立 年 月1956年４月上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。 （注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。 (6）日程① 取締役会決議 2024年３月18日② 事業譲渡契約締結日 2024年３月18日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度における設備投資額は、差入敷金・リース資産・ソフトウェアを含め総額3,677百万円であります。 その主なものは次のとおりであります。 ディストリビューター事業部門㈱トーホーフードサービス（統合拠点設置・改装・設備入替等）1,841百万円キャッシュアンドキャリー事業部門Ａ－プライス店舗（新店・改装）431百万円フードソリューション事業部門基幹システムに対する投資・その他設備更新等1,401百万円 これらの所要資金につきましては、金融機関よりの借入金及び自己資金をもって充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社の状況2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地リース資産合計本社他(神戸市東灘区他)フードソリューション事業賃貸不動産他2,93020188(113,169)9,4262612,59067(5)事務所・工場他201106－－13585(17) (注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．主として国内子会社に賃貸中の設備であります。 ３．連結会社以外の者からの土地等の年間賃借料は190百万円であります。 ４．上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産(ソフトウェア)564百万円があります。 (2) 国内子会社2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地リース資産合計 《ディストリビューター事業》 ㈱トーホーフードサービス金沢支店他２営業所(北海道・東北・北陸地区)事務所・倉庫033－－621(8)東京支店他10営業所(関東地区)事務所・倉庫82216588（5,144)496－1,571124(32)名古屋支店他５営業所(東海地区)事務所・倉庫267913－－11847(16)大阪支店他９営業所(近畿地区)事務所・倉庫509758－－205151(37)山口支店他８営業所(中・四国地区)事務所・倉庫168033－－12982(46)福岡支店他15営業所(九州地区)事務所・倉庫59311761－11783247(159)㈱トーホー・北関東本店他７営業所(関東地区)事務所・倉庫72915056(40,971)1,181222,138241(94) 2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地リース資産合計 《キャッシュアンドキャリー事業》 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー高井戸店他14店舗(関東・東海地区)店舗設備1671817(1,703)2044244746(102)堺店他15店舗(近畿地区)店舗設備1641651－9432545(137)倉敷店他16店舗(中・四国地区)店舗設備1881027－7930440(134)中津店他36店舗(九州地区)店舗設備3271632－11048576(311) 《フードソリューション事業》 ㈱トーホー・コンストラクション(神戸市中央区他)賃貸不動産630527(20,062)2,621－3,31076(28) (注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。 ㈱トーホーフードサービス 408百万円㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 1,400百万円㈱トーホーストア 181百万円㈱トーホー・コンストラクション 57百万円 (3) 在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、投資判断につきましては、当社において調整を行っております。 2026年１月期（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設等セグメントの名称投資計画金額（百万円）主な投資内容等ディストリビューター事業2,563新拠点開設、既存拠点の移転、統合、設備更新キャッシュアンドキャリー事業687新店、移転および改装、新POS導入フードソリューション事業320設備更新小計3,570 ソフトウェア等664AIシステム、セキュリティ対策、飲食店向けシステム開発合計4,234 (注) １．投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。 ２．今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,677,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,777,202 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引関係の拡大や業務連携の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社グループは、取引関係・協業関係の維持強化につながり、結果として当社グループの持続的成長及び長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、または業界動向を知るために限り株式を保有する考えであります。 一方、当社グループは保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく考えであります。 そのため、毎期取締役会において個別銘柄ごとに保有目的と現状との適合性、保有に伴うリスクや便益と資本コストとのバランスを精査し、保有の適否を検証しております。 ② ㈱トーホーフードサービスにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱トーホーフードサービスについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しております。 保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、当社の取締役会で審議しております。 審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には売却による縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式937非上場株式以外の株式11690 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33取引先持株会の買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式（注）115 （注）非上場株式以外の株式の減少は、㈱ニップンの株式売却によるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱物語コーポレーション90,00090,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 現在、取引先直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引しております。 無302471㈱フジ69,49068,875業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無149137ワシントンホテル㈱103,682102,898業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無8981明海グループ㈱50,00050,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無3440ロイヤルホールディングス㈱11,62011,620業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無3030富士急行㈱5,0005,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1222㈱ジョイフル20,00020,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無2222㈱ピエトロ10,7019,927業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無1918リゾートトラスト㈱5,1845,184業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1713㈱京都ホテル15,00015,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1011㈱ニップン－6,300業務用食品卸売事業の仕入先および顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有－14グリーンランドリゾート㈱11,00011,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無78 （注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、当社の取締役会で保有意義の確認を行っております。 検証結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しております。 保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、取締役会で審議しております。 審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式67非上場株式以外の株式191,364 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式（注）114非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式の減少は、㈱関西アライドコーヒーロースターズの株式売却によるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ミクリード600,000200,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。 無309368石光商事㈱200,300200,300業務用食品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有183168㈱久世135,000135,000業務用食品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無（注２）244371キユーピー㈱40,00040,000業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 有121105雪印メグミルク㈱35,50035,500業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 有9582東洋テック㈱50,00050,000施設警備業務等の委託先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有6966㈱ふくおかフィナンシャルグループ16,00016,000同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 無（注３）6858カゴメ㈱12,00012,000業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 有3544㈱三井住友フィナンシャルグループ15,9005,300同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。 無（注４）6241㈱西日本フィナンシャルホールディングス24,90024,900同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 無（注５）5343第一生命ホールディングス㈱8,0008,000同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため保有しております。 無（注６）3426西日本鉄道㈱6,0006,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1315西日本旅客鉄道㈱5,0002,500業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。 無1415㈱りそなホールディングス15,09615,096同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 無（注７）1712㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ10,00010,000同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 無（注８）1710アリアケジャパン㈱1,8291,829業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 有109㈱ニチレイ2,5002,500業務用食品の仕入や同社傘下の㈱ニチレイフーズや㈱ニチレイフレッシュとのPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 無（注９）109㈱佐賀銀行2,1002,100取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 有54㈱ノザワ5,0005,000地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上のため保有しております。 有45 （注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、取締役会で保有意義の確認を行っております。 検証結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。 ２．㈱久世は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキスコフーズ㈱は当社株式を保有しております。 ３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。 ６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 ７．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行及び㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。 ８．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。 ９．㈱ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ニチレイフーズと㈱中冷は当社株式を保有しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,364,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ノザワ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 |