財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-28
英訳名、表紙FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　八木　達史
本店の所在の場所、表紙京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075（221）7978（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1958年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設1959年６月本社を京都市中京区に移転1959年７月組合せ方式による集合表示灯を開発1960年10月本社工場を新築1961年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始1963年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始1969年７月変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始1973年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設1974年２月営業部を本社から草津製作所に移転1975年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発1978年１月指針式表示器を開発1989年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了1991年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転1992年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始1994年２月東京都港区に東京営業所（現 東京オフィス）を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月新旭工場の増築（１号館）を完了1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始1997年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得1997年12月新旭工場の増築（２号館）を完了1998年４月鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始1999年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始2000年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始2001年３月電子商取引（不二電機工業 Ｗｅｂ ＥＤＩ）開始2002年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始2002年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得2003年４月本社社屋を新築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発2010年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得2011年３月2011年７月2011年８月2012年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始2012年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得2013年９月高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始2014年１月2014年９月2015年６月2015年12月2017年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始2017年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了2018年11月2019年５月2019年６月2019年11月2022年４月無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始ダブルカムスイッチの製造、販売を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。
　なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
　当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。
(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー 　上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。
　（注）　Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）109（147）42才5ヵ月17年8ヵ月5,830,476　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況　当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2025年１月31日現在の組合員数は80名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。
　なお、労使関係については良好であります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　管理職に占める女性労働者の割合（注）　（当事業年度）　9.5％　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
当社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。
　当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。
　環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。
(2）経営戦略　当社では、長期的目標として第75期（2033年１月期）に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年１月期までの３カ年を「中期経営計画2027　新STEP50フェーズ１」と称して、2027年１月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を重点項目としております。
(3）目標とする経営指標　当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
(4）経営環境　当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きく、かつ急速に変化しています。
　当社は「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目としております。
　事業拡大のため、当社の既存の強みを追求するとともにデジタル化、省力化・省人化に対応した製品開発を迅速に進めていくことが必須であるほか、新規事業への挑戦として外販用の装置製作と金型製作の２つの技術を基礎に、省力化・省人化のニーズに直面する様々な産業へ展開してまいります。
　また、利益拡大のためには、このような売上高の強化・拡大とともに、コスト体質の改革が課題であり、業務のシステム化、工場の効率的運用、不良を生まない品質管理体制の強化によりコスト競争力を高めてまいります。
　上記課題を解決するためには人材の確保・育成が不可欠であることから、「エンゲージメント向上」及び「ダイバーシティ推進」によって働きがいのある職場環境を整備してまいります。
　さらに世界的な課題としてのサステナブル社会実現のため、「社会インフラに安心安全を　暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに高品質・高信頼性の製品提供、障がい者の活躍支援や温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　当社は、取締役会での協議を経て2022年６月に「SDGs宣言」を決議し、「社会インフラに安心安全を　暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」を取り組みテーマとすることを決定いたしました。
「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現に向けて、社会インフラの適切な稼働を支えるものづくりをはじめ、温室効果ガスの排出量削減や働きがいのある職場環境の整備などに取り組んでまいります。
(1）ガバナンス上記「SDGs宣言」を達成すべく、取締役会において「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目とすることを決定しており、社会インフラの適切な稼働に貢献するための製品開発や品質管理体制の強化、温室効果ガスの排出量削減を考慮した設備更新、働きがいのある職場環境の整備について、各部署において取り組み目標を設定し、年次計画を立案の上、進めております。
各部署での活動は、毎月開催の経営会議等で進捗報告を行い、必要に応じて執行役員会で協議し、取締役会に付議すべき事項については、取締役会において決議しております。
また、取締役会に対し、個々の施策の進捗状況や取り組み結果について各部門を統括する執行役員より定期的に報告しております。
(2）戦略　当社のサステナビリティに関する対応については、取締役会において決議した「中期経営計画2027　新STEP50フェーズ１」に従い、「温室効果ガス排出量削減」と「働きがいのある職場環境の整備」を進めております。
　「温室効果ガス排出量削減」では2030年度（2031年１月期）までに当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）を2017年度（2018年１月期）比30％削減することを目標として設定し、2026年度（2027年１月期）に同25％削減することを中間目標としております。
CO₂排出量に配慮した自社設備の更新、再生可能エネルギー活用の検討を進めております。
当事業年度においては、本社建物の空調設備の更新を行いました。

(注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン及び各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２）。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働きがいのある職場環境の整備」で、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指し、以下の施策を行っております。
施策①　人材育成プログラム「Fuji Value」の展開施策②　仕事と家庭の持続的な両立を支援する制度の整備施策③　女性や障がい者の活躍推進 (3）リスク管理　当社では、執行役員会において当社のサステナビリティに関連するリスクと機会に関する情報を報告しております。
また、重要性に応じて取締役会において協議を行い、将来発生するリスクを評価し、リスク低減に向けた取り組みについて対応を決定しております。
(4）指標及び目標　当社は、重点戦略として「働きがいのある職場環境の整備」を掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　エンゲージメントの向上に関しては、当事業年度において正規社員を対象にエンゲージメント調査を行いました。
今後も定期的に調査を行うとともに、管理職研修によるマネジメント能力の向上、社内教育プログラムや評価制度の見直し、成長実感につながるフィードバック制度の確立を進め、エンゲージメント指数の向上を図ってまいります。
　ダイバーシティ推進に関しては、①「女性活躍推進」に重きを置いた環境の整備、②「チャレンジド（障がい者）活躍推進」のための環境の整備を進めております。
①女性活躍推進における指標は次のとおりであります。
指標目標（2026年１月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性の在職者数3名以上2名（注）チーフ職に占める女性の社員の割合15.0％以上5.9％（注）2025年１月31日現在の管理職の総人数は21名であり、管理職に占める女性の割合は9.5％であります。
②チャレンジド（障がい者）活躍推進においては特に目標とする数値は設けておりませんが、障がい者の雇用率（2025年１月31日現在）は3.5％となっております。
戦略 (2）戦略　当社のサステナビリティに関する対応については、取締役会において決議した「中期経営計画2027　新STEP50フェーズ１」に従い、「温室効果ガス排出量削減」と「働きがいのある職場環境の整備」を進めております。
　「温室効果ガス排出量削減」では2030年度（2031年１月期）までに当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）を2017年度（2018年１月期）比30％削減することを目標として設定し、2026年度（2027年１月期）に同25％削減することを中間目標としております。
CO₂排出量に配慮した自社設備の更新、再生可能エネルギー活用の検討を進めております。
当事業年度においては、本社建物の空調設備の更新を行いました。

(注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン及び各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２）。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働きがいのある職場環境の整備」で、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指し、以下の施策を行っております。
施策①　人材育成プログラム「Fuji Value」の展開施策②　仕事と家庭の持続的な両立を支援する制度の整備施策③　女性や障がい者の活躍推進
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、重点戦略として「働きがいのある職場環境の整備」を掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　エンゲージメントの向上に関しては、当事業年度において正規社員を対象にエンゲージメント調査を行いました。
今後も定期的に調査を行うとともに、管理職研修によるマネジメント能力の向上、社内教育プログラムや評価制度の見直し、成長実感につながるフィードバック制度の確立を進め、エンゲージメント指数の向上を図ってまいります。
　ダイバーシティ推進に関しては、①「女性活躍推進」に重きを置いた環境の整備、②「チャレンジド（障がい者）活躍推進」のための環境の整備を進めております。
①女性活躍推進における指標は次のとおりであります。
指標目標（2026年１月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性の在職者数3名以上2名（注）チーフ職に占める女性の社員の割合15.0％以上5.9％（注）2025年１月31日現在の管理職の総人数は21名であり、管理職に占める女性の割合は9.5％であります。
②チャレンジド（障がい者）活躍推進においては特に目標とする数値は設けておりませんが、障がい者の雇用率（2025年１月31日現在）は3.5％となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働きがいのある職場環境の整備」で、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指し、以下の施策を行っております。
施策①　人材育成プログラム「Fuji Value」の展開施策②　仕事と家庭の持続的な両立を支援する制度の整備施策③　女性や障がい者の活躍推進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、重点戦略として「働きがいのある職場環境の整備」を掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　エンゲージメントの向上に関しては、当事業年度において正規社員を対象にエンゲージメント調査を行いました。
今後も定期的に調査を行うとともに、管理職研修によるマネジメント能力の向上、社内教育プログラムや評価制度の見直し、成長実感につながるフィードバック制度の確立を進め、エンゲージメント指数の向上を図ってまいります。
　ダイバーシティ推進に関しては、①「女性活躍推進」に重きを置いた環境の整備、②「チャレンジド（障がい者）活躍推進」のための環境の整備を進めております。
①女性活躍推進における指標は次のとおりであります。
指標目標（2026年１月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性の在職者数3名以上2名（注）チーフ職に占める女性の社員の割合15.0％以上5.9％（注）2025年１月31日現在の管理職の総人数は21名であり、管理職に占める女性の割合は9.5％であります。
②チャレンジド（障がい者）活躍推進においては特に目標とする数値は設けておりませんが、障がい者の雇用率（2025年１月31日現在）は3.5％となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 収益構造　当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めてまいります。
しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（イ）中東、アジアに加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。
しかし、当該国の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動　当社は、中東、アジアを中心とした海外市場への積極的な展開をしております。
商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約10％となります。
　当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先の信用リスク　当社は、与信管理要領に基づき、与信限度額を決定し、適宜その見直しを行って取引先の信用リスクを回避しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の価格変動と調達　当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等により価格が変動しております。
当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、原材料の調達については、海外地域における自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化にともなう需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、生産体制に影響することで取引先に対する納入遅延が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥　当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
　また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公的規制　当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。
　当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権　当社では、特許権をはじめとする知的財産権を厳重に管理しておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害し、または当社が第三者の知的財産権を侵害し、係争事件に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティ　当社は、機密情報管理規程をはじめとする社内規程等に基づき、事業上の機密情報や役員・従業員の個人情報等を厳重に管理しておりますが、外部からの悪意ある不正アクセスや関係者による機密情報等の不正な持ち出しによって情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 係争事件等　現在当社には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑩ 有価証券等の資産価値変動　当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は1,247百万円と、総資産の約11％を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。
⑪ 自然災害及び感染症等　当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。
しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 人材の育成及び確保　当社は、社会インフラを支える電気制御機器メーカーとして製品開発、品質管理、販売活動に携わる人材の確保が事業活動の継続・発展のために極めて重要であると考えており、社内の人材育成に加え外部からの経験豊富な人材獲得の他、人材流出防止のために「働きがいのある職場環境の整備」を重点戦略に掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティの確保を推進しております。
しかしながら、労働者不足の影響を受け、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。
　今後は雇用・所得環境が改善し、引き続き景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、国内における継続的な物価上昇、海外における地政学リスクや金利水準の高止まりなどが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
　このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
　利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は302百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は346百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
当期純利益は、前事業年度においては投資有価証券売却益104百万円を計上していましたが、当事業年度においてはその発生がなかったため、240百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
　製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
（制御用開閉器）　補助スイッチや鉄道車両用スイッチが増加したことから、売上高は1,027百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
（接続機器）　大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は1,609百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
（表示灯・表示器）　各種表示器や鉄道車両用表示灯が増加したことから、売上高は501百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
（電子応用機器）　Ｉ／Ｏターミナルが好調に推移しましたが、テレフォンリレーが減少したことから、売上高は709百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（仕入販売）　スマートソリューション（仕入販売）事業は終息しましたが、事業終息前に獲得した受注案件の売上を計上したことから、売上高は70百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
（その他）　電気制御機器以外の売上高は８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
②財政状態の状況　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、11,208百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少855百万円、棚卸資産の減少138百万円、投資有価証券の増加403百万円及び固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の増加500百万円等によるものであります。
　負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、834百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少74百万円、製品保証引当金の増加69百万円及び繰延税金負債の増加32百万円等によるものであります。
　純資産は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、10,373百万円となりました。
主な要因は、自己株式の消却等による利益剰余金の減少169百万円及びその他有価証券評価差額金の増加99百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、当事業年度末には980百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、423百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益346百万円、減価償却費199百万円、棚卸資産の減少138百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加97百万円及び法人税等の支払額188百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、360百万円（前年同期比249.1％増）となりました。
主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は、417百万円（前年同期比134.2％増）となりました。
要因は、配当金の支払額193百万円及び自己株式の取得による支出224百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。
ａ．生産実績　当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類当事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）前年同期比（％）制御用開閉器（千円）927,50297.6接続機器（千円）1,600,543104.6表示灯・表示器（千円）478,566117.2電子応用機器（千円）677,41186.6合計（千円）3,684,024100.3　（注）金額は販売価格で表示しております。
ｂ．受注実績　当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御用開閉器1,022,452103.0418,27998.9接続機器1,564,765105.5274,80886.0表示灯・表示器406,47972.9181,10565.5電子応用機器485,53483.5207,23948.1仕入販売△461－－－その他19,314－10,320－合計3,498,08593.41,091,75271.8　（注）金額は販売価格で表示しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類当事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）前年同期比（％）制御用開閉器（千円）1,027,269111.7接続機器（千円）1,609,679105.0表示灯・表示器（千円）501,716114.8電子応用機器（千円）709,51498.0仕入販売（千円）70,27568.9その他（千円）8,994109.6合計（千円）3,927,448105.5　（注）当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績1） 売上高　テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
　製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.1％、接続機器41.0％、表示灯・表示器12.8％、電子応用機器18.1％、仕入販売1.8％、その他0.2％となっております。
2） 売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、前事業年度に比べて278百万円増加し、2,677百万円となりました。
また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて3.8ポイント増加の68.2％となっております。
　販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて22百万円増加し、947百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.7ポイント減少の24.1％となっております。
3） 営業外収益、営業外費用　営業外収益は、前事業年度に比べて12百万円増加し、46百万円となりました。
主な要因は、株式の保有による受取配当金22百万円、投資事業組合運用益12百万円等となっております。
　営業外費用は、前事業年度と比べて５百万円減少し、１百万円となりました。
主な要因は、支払利息１百万円等となっております。
4） 特別利益　特別利益は、前事業年度に比べて104百万円減少し、０百万円となりました。
5） 特別損失　特別損失は、前事業年度に比べて23百万円減少し、０百万円となりました。
　以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて109百万円減少し、240百万円となりました。
ｂ．財政状態財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及びアジア、中東、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする新型の感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やＭ＆Ａなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20％以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。
④目標とする経営指標の達成状況当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.3％（対目標数値比46.0％）、43円94銭（対目標数値比54.9％）となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
会計上の見積りを必要とする棚卸資産の評価、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付に係る会計処理等につきましては、合理的な見積り金額によってこれを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　特記事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、電気制御機器の専業メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。
市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。
　主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチ、扉開閉用押ボタンスイッチなどの開発に取り組んでおります。
　研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じた各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。
　草津製作所の技術部（当事業年度末12名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は134百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
　なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1）制御用開閉器　当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。
　当事業年度の成果は、遮断機向け補助開閉器のリニューアルを行いました。
(2）接続機器　当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。
(3）表示灯・表示器　当分野では、重電機器市場のみならず鉄道車両市場へ適用できる製品の開発を進めております。
(4）電子応用機器　当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。
　当事業年度の成果は、変電設備向けの次世代Ｉ／Ｏモジュールの新規開発、既存Ｉ／Ｏモジュール製品拡充、電圧監視リレーのリニューアルを行いました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度における設備投資総額は124百万円となりました。
その主なものは、新製品の金型製作をはじめとする金型投資（32百万円）であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、国内に３ヵ所の工場を運営しております。
　また国内に１ヵ所のオフィスを有しております。
　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（京都市中京区）統括業務施設110,4240－3,236383,061(556)0496,722５(－)草津製作所（滋賀県草津市）製造・研究及び販売設備106,72714727,66533,0687,680(7,260)3,532178,82281(47)新旭工場（滋賀県高島市）接続機器製造設備95,7771,03857,1863,096505,815(10,830)1,586664,500６(27)みなみ草津工場（滋賀県草津市）制御用開閉器製造設備1,012,4631,65146,05618,353435,654（8,904)3,2481,517,42814(73)東京オフィス（東京都港区）販売設備－－－64－－64３(－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数のうち（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
３．東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。
なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
４．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動134,000,000
設備投資額、設備投資等の概要124,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,830,476
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を特定投資株式としております。
当社は、取引先との関係の維持・強化及び情報収集の観点から、自社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式は、特定投資株式として、必要な範囲で取得・保有しております。
なお、純投資目的の株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、毎年、発行会社に関する業績、経営計画等の情報をもとに、取締役会において、保有継続の適否や合理性を検証しており、保有する意義が認められない株式については、適宜売却等を行い、縮減いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式16802,139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京海上ホールディングス株式会社45,00045,000円滑な取引関係の維持無232,200176,850株式会社京都フィナンシャルグループ82,34482,344円滑な金融取引の維持無193,014203,224ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注）４51,50117,167円滑な取引関係の維持無167,326105,542株式会社日立製作所（注）５10,0002,000営業取引関係の維持・拡大無39,46023,350株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）６8,4242,808円滑な金融取引の維持無32,58421,621 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機株式会社10,00010,000営業取引関係の維持・拡大無25,71522,030寺崎電気産業株式会社10,10010,100営業取引関係の維持・拡大無24,32019,957三井住友トラストグループ株式会社（注）７6,0006,000円滑な金融取引の維持無23,39218,246富士電機株式会社2,0002,000営業取引関係の維持・拡大無14,87014,918東海旅客鉄道株式会社5,0005,000営業取引関係の維持・拡大無14,44518,465株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス800800営業取引関係の維持・拡大無8,74011,736東日本旅客鉄道株式会社（注）８3,0001,000営業取引関係の維持・拡大無8,3238,441株式会社明電舎2,0002,000営業取引関係の維持・拡大無8,0005,328西日本旅客鉄道株式会社（注）９2,0001,000営業取引関係の維持・拡大無5,7266,150株式会社東光高岳1,0001,000営業取引関係の維持・拡大無2,1062,406株式会社ＲＹＯＤＥＮ805805営業取引関係の維持・拡大無2,0152,163（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
２．株式会社京都フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社京都銀行が当社株式を保有しております。
３．三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
５．株式会社日立製作所は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
７．三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。
８．東日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
９．西日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
　みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社802,139,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社805
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,015,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ＲＹＯＤＥＮ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引関係の維持・拡大