財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-21
英訳名、表紙Kamakura Shinsho, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長COO　小林　史生
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6262－3521(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。
年月概要1984年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。
1986年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。
1998年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。
2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。
2001年６月月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売。
（現　月刊『終活』）2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。
2003年12月霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。
2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。
2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。
2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。
2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。
全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。
2010年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。
2014年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。
2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2016年10月中央区八重洲に本社を移転。
2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年２月株式会社鎌倉新書Care pets設立。
（2019年５月　清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。
（2019年11月　清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。
（現　連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転。
2020年６月相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。
2021年８月株式会社エイジプラス設立。
（現　連結子会社）2021年10月株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。
2022年２月株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設　（現　シニアと家族の相談室）2023年11月株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現　連結子会社）2023年11月個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得。
2024年11月ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化。
（現　連結子会社）2024年11月連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化。
（現　連結子会社（孫会社））
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。
2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。
なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。
このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。
　注１：内閣府「令和６年版高齢社会白書」 （1）当社グループのビジネスモデル当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しています。
介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。
そのため、ユーザーと事業者との間には大きい情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えています。
今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。
そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。
（2）当社グループのサービスラインナップ現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。
顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。
今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進します。
（3）当社グループが目指す終活エコシステム当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。
それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。
さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。
これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハウスボートクラブ東京都江東区20,200海洋散骨事業所有50.2役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社エイジプラス　
(注)２東京都中央区50,000介護施設あっせん事業所有100.0役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ東京都中央区25,000総合保険代理店事業所有100.0役員の兼務あり(連結子会社) ベル少額短期保険株式会社福岡県福岡市博多区50,000少額短期保険業所有71.6役員の兼務あり(連結子会社) ユウテル株式会社　
(注)３東京都大田区5,000介護施設あっせん事業所有　100.0（100.0）－
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　２．債務超過会社であり、2025年１月末時点で債務超過額は86,664千円であります。
　　３．議決権の所有者割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年１月31日現在事業の名称従業員数(名)終活事業234（68）合計234（68）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　　　３．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しております。
主な理由は、業容の拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)178(61)37.33.06,470
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.071.4－－－
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　２．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。
なお、「男性労働者の育児休業取得率」については、公表義務の対象ではないものの重要指標として用いているため記載しております。
　　３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。
」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。

(2) 経営環境とそれに対応する経営戦略日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。
当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「こころ」のつながりのことだけでなく、遺言や相続、不動産などの「おかね」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「生前整理」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いたします。
これにより超高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる社会への貢献を目指していきたいと考えております。
(3) 目標とする経営指針当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが利用を決めたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが他のサービスも利用しているかを示す「クロスユース率」を重視しております。
加えて継続的な会社成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。
① クロスユースの強化顧客データの蓄積およびその精度を高めることで、ユーザーのニーズを分析し、サービスのクロスユース（複数利用）を図ります。
そのために、ユーザーのライフイベントに合わせて、適切なタイミングでの情報発信につとめてまいります。
これにより顧客接点の拡充、そして顧客の潜在的なニーズを捉え、多角的なサービスの提供を目指します。
② 集客チャネルの多様化既存事業であるオンラインでのユーザー獲得に加え、さまざまな企業や団体との積極的なアライアンスによって、終活の入り口からの顧客接点の拡充を図ってまいります。
また、店舗や自治体との連携を含むオフラインでの集客も強化し、顧客接点を広げていきます。
さらに、病院などとも連携を強化するなどして、ユーザーの課題の明確化し、課題の解決を支援してまいります。
③ 「家族の終活」を中心とした新サービスの拡充高齢化の進行が確実視されているにも関わらず、生前における課題は未だ顕在化されていない状況にあります。
この生前における終活の課題は、社会構造の変化や人々の価値観の変化にともなって急速に顕在化していくものと考えられます。
こうした潜在的なニーズに対しても応えられるように、老後の不安解消、遺族の負担軽減などを目的とした幅広いサービスを拡充することにつとめます。
④ 企業信頼性の向上顧客の課題解決のため、クロスユースの強化、集客チャネルの多様化および新たなサービスの拡充により終活インフラの整備につとめてまいります。
また、持続的な成長に向けて、ユーザーに対する信頼性、ブランド価値や知名度の向上に加え、記憶に残るサービス提供への取り組みが重要であると考えています。
終活においては、一つ一つのサービス提供においてユーザーの確かな信頼を獲得することが、次世代の新規ユーザーを獲得することにつながると考えます。
このため、当社では、より一層誠実なユーザー対応を行い、公正で有益なサービスの提供につとめることを通じ、終活インフラの社会への浸透を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１.サステナビリティ全般(1)当社のサステナビリティ基本理念少子高齢化、多死社会、認知症問題、高齢単身世帯の増加など進展する高齢社会の下で、わが国の社会はこれまでにはなかったさまざまな社会問題に直面しています。
当社はそうした社会問題の解決につながる情報やサービスの提供を行うことで社会に貢献します。
同時にこのような拡大するニーズに応えることで、持続可能な事業をおこない企業として成長を続けてまいります。
また社会福祉や医療、介護といった領域においても地方自治体と共同で住民に対するサービスを提供するなど、社会サービスの改良にも努めてまいります。
また、顧客や役職員、取引先や株主、地域社会といったステークホルダーと誠実な信頼関係を構築することが重要であると考えています。
さらに当社役職員の1人ひとりが持続可能な社会への取り組み、気候変動への取り組み、さらには、かかわる人々との信頼構築の重要性とゆたかさを認識し、社会に波紋を広げることのできる事業活動および環境整備につとめます。

(2)当社のマテリアリティ（重要課題）当社では、当社ビジョンとサステナビリティの基本理念にもとづいて、7つのマテリアリティ（重要課題）を設定しています。
マテリアリティへの取り組みを通して、適切な利益を出し成長を続けることで持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指してまいります。
また、当社では、「終活とは、将来の満たされた自分像を見定め、今現在の自分を希望で満たすことにより安心して悔いのない人生を歩むための活動」であると考えています。
わたしたちは、当社企業理念にもとづいて、シニア世代やそのご家族が「もっとこうしておけばよかった」と後悔することのない社会を創造するために、そのインフラ整備とサービス提供をおこなってまいります。
また、激しく変化しながら多様化する人々の価値観に寄り添いますとともに、中長期の視点で将来を見通してあたらしい価値観を提案していくことでよりよい社会構築に貢献してまいります。
マテリアリティ（重要課題）実行項目事業を通じた社会貢献人生をゆたかにする終活インフラ（基盤）の構築・徹底した顧客視点による情報やサービスの提供・オンラインとオフラインで終活に関連するプラットフォームを構築・情報の透明化、可視化による公正で信頼できるサービスの提供明るく前向きな社会の実現・人生をゆたかにし、悔いのない人生を歩む終活のありかたを提案、創造・多様化するライフスタイルと受け継がれる文化・伝統を尊重したサービスの提供・社会の変化を見通し、適切なソリューションを提供健康寿命の向上推進・シニア世代の1人ひとりがやりたいことをやりきるためのサービス提供・シニア世代とそのご家族の不安と負担のトータルケア企業の発展を通じた経営基盤の強化人的資本経営の推進・信頼しあえる労働環境の整備・高潔で迅速な意思決定をおこなう組織の構築・よりよい未来を創造するリーダーの育成ダイバーシティとインクルージョンの尊重・多様性と人権の尊重・持続可能な包括的社会の形成に貢献・1人ひとりが健全に活躍する環境の整備レジリエントな経営基盤の構築・コーポレートガバナンスの高度化と実効性の強化・ステークホルダーとの継続的で誠実な対話・後継者育成の着実な計画と実施・取締役の多様性を推進・プライバシー保護と情報管理の持続的な強化と最適化 誠実な環境配慮・気候変動に対する誠実な取り組み・循環型社会創造への積極的貢献・エネルギー消費の効率化、再生可能エネルギーの利用促進 (3)環境の取り組みの基本方針当社は、事業を通じて、環境汚染、温室効果ガス、気候変動などの環境課題を解決していくことが、企業の責務であるという認識のもとに活動します。
また、大きな社会課題として「環境問題への取り組み」が重要であるとの認識を役職員1人ひとりが持ち、事業活動を通じた環境課題の解決の推進につとめてまいります。
(4)社会の取り組みの基本方針当社は、進展する高齢社会の下でこれまでにも増して多くの社会課題が山積していることを誰よりも強く認識し、その中で1人でも多くの高齢者とその家族が安心して笑顔で暮らせる社会の実現を目指しています。
事業活動において安心、安全で価値のある情報やサービスを提供し、人々の夢や希望、不安や課題を解消するソリューションの提供につとめます。
また、当社は、明るく前向きな社会の実現にむけて、役職員1人ひとりが明るく前向きに取り組むための労働環境を整備し、人権と多様性の尊重を推進します。
①人権の尊重すべての人が自らの尊厳をもって幸せに生きる権利を生まれながらに有していることを自明とし、当社は、これを「人権」として尊重します。
人権尊重を確実に推進するため、事業活動を行う国または地域における法令を遵守します。
当社のサプライチェーン、顧客および地域住民のみなさま、当社役職員そして世界の人びとへの人権尊重を通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。
当社は、あらゆる偏見を克服し、社内における差別やハラスメントを徹底して防止するのはもちろんのこと、高度な心理的安全性を確保し、個人とチームのパフォーマンス向上を促進すると共にウェルビーイングの充実を図ります。
なお、差別には、国籍、人種、性別、信仰・宗教や政治思想、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別のすべてを含みます。
また、児童労働、強制労働を禁止すると共に、結社の自由と団体交渉権並びに国際人権章典を支持し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき事業活動を行います。
②健康と安全当社は、役職員並びにすべてのステークホルダーのみなさまの健康と安全な暮らしを尊重し、事業活動並びに環境整備を通じてその実現につとめます。
業務の効率化および適切な環境整備により、役職員の健康の促進と経済的な充実を推進します。
また、役職員の心理的安全性を高めることを推進し、健全で誠実な信頼関係が構築される企業風土を醸成することで、業務効率と業務遂行能力の向上につとめます。
③コミュニティとのかかわり当社は、事業活動を通じて高齢者の利便性向上と終活に関する不安解消により地域社会の活性化に貢献します。
当社は、高齢者の終活に関わる社会基盤を整え、この領域でのリーディングカンパニーとしてさまざまな事業に取り組み、地域社会との信頼関係構築につとめます。
④現地雇用当社は、事業をおこなうに際して、地域経済の活性化に貢献することが求められていると認識しています。
高齢者やそのご家族にとって、葬儀や相続などの終活準備は悔いのない人生をおくるための重要なテーマであり、いずれも地域社会に根ざした取り組みや支援が重要であると考えています。
そして、地域経済の持続的な活性化に貢献するにあたり現地雇用が重要な役割を果たします。
積極的な言質雇用により、安定した地域社会の形成、経済活動の活性化、教育・福祉サービスの向上に貢献してまいります。
２.ガバナンス当社は、持続可能なよりよい社会を次世代へつなげるために、高齢者が明るく前向きに安心して生きられる終活インフラ（基盤）を構築することを目指しています。
当社ビジョンとミッション並びにサステナビリティ基本理念にもとづいて、将来にわたる永続的な事業活動と社会貢献の推進を通じて、顧客をはじめとしたすべてのステークホルダーのみなさまの信頼と期待に応えます。
そのために当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、健全性、透明性、公正性、高潔性の精神をもって継続的な高度化や向上につとめます。
（1）ステークホルダーとの対話当社は、株主、役職員、取引先、債権者、顧客、消費者、地域社会のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすことにつとめます。
このため、役職員1人ひとりの高潔な判断力を育成し、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを推進します。
また、ガバナンスの効率性、透明性、妥当性を継続的に向上させることで、誠意ある実効的なコミュニケーションにつとめます。
（2）コンプライアンス当社は、コンプライアンス体制を整備し、継続的にその機能を向上させ、その実効性を高めてまいります。
法令順守のみでなく環境の変化に柔軟に対応することを通じ、社会の信頼に応えてまいります。
役職員1人ひとりがコンプライアンスの重要性を自覚し、公正で高潔な企業活動を通じてステークホルダーと誠実な信頼関係を構築するため、その環境を整備します。
（3）情報セキュリティ当社の事業活動における守秘義務の重要性は非常に大きなものであると認識しています。
情報の適切な保守管理並びに情報セキュリティに関するリスク管理は、当社のビジョンとミッションを実現する上で、その根幹をなすものと考えています。
ステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、終活分野のプロフェッショナルとしてのあるべき姿にもとづき、日々高度化する情報技術をモニタリングすることで情報セキュリティの適切なマネジメントにつとめます。
（4）リスク管理社会のニーズの多様化そして当社の事業領域の拡大に伴って、事業活動におけるリスクは複雑化しています。
当社は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会をしっかり機能させることで、リスクの適時把握並びにリスクへの即時対応を図ります。
また、事業間の適切で円滑なコミュニケーションを促進し、複雑化するリスクへ対応するための環境整備につとめます。
（5）サービスの安全性とクレーム対応顧客、お取引先などからのクレームや問い合わせは、いずれもステークホルダーとの大切な接点であると考えています。
役職員1人ひとりが誠意を持って対応し、適切な判断によって公正な解決を図れるよう、その環境を整備すると共に、サービスの向上につとめます。
また、適切な情報管理、情報共有によってサービスの安全性を高め、より安心して利用できる価値ある情報・サービスの提供につとめます。
（6）広告宣伝活動当社は、広告宣伝活動において各種法令を遵守することはもとより、当社サプライチェーンを含めた適切な情報表示の重要性を認識し、公正で価値ある情報をお届けするようその環境と体制を整備します。
３.戦略当社は、従業員1人ひとりの能力と活躍、そして誠実さと高潔さによって支えられるものであり、当社では人材を重要な経営資源であると考えております。
当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。
（1）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①多様で優秀な人材の確保と育成当社では成果を出す力と成長ポテンシャルを重視し、新規学卒者採用と業務経験者採用の両面において、多様性に富んだ優秀な人材の採用を進めております。
育成面においては、長期的な視点で価値創造に挑戦する人材の育成を目指します。
また、複雑な課題に真摯に対応し、広い視野で解決策を導き、最後までやり通すリーダーの育成につとめます。
その仕組みの一環としては、特に人材育成の中心となるのはOJTであることを重視し、各部署の管理者が共通で有すべきマネジメントと育成ノウハウの浸透を図るためのシリーズ研修を実施し、OJT力の強化を進めています。
また、外部専門機関とも連携し、従業員個別の業務ニーズや育成ニーズに応じたテーマ別研修やセミナーを受講できるようになっています。
これらの研修の仕組みに加え、当社では評価制度も人材育成に大きく寄与するものであるととらえており、業務目標の達成度とキャリアステージ（等級）ごとに細やかに定めた行動基準に照らした評価を厳密に行い、評価の結果と内容を１人ひとりの従業員に個別面談をもってフィードバックすることにより、さらなる成長に向けた課題設定を明確にするようにしております。
②働きやすい労働環境の整備当社では、従業員ひとりひとりが心理的安全と信頼を感じ健康で安全に協働できることが重要であるという考えのもと、長時間労働の削減、勤務時間と就業場所の柔軟化、育児や介護のための制度拡充など、その環境を整備しております。
長時間労働の削減に関しては、時間外労働が一定の時間に達すると該当従業員に自動的に警告がなされる勤怠管理システムを導入しており、労務管理部門においても全従業員の時間外労働時間をモニタリングし、時間外労働が増える傾向にある従業員および管理者には注意、指導を行っております。
柔軟な勤務時間と就業場所に関する制度に関しては、始業時間と終業時間を一定の範囲で個々の従業員に委ねるフレックスタイム制度と、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制度を導入しております。
育児と介護に関する制度拡充に関しては、法令基準以上の日数の子の看護休暇と介護休暇を設けており、これらの休暇は時間単位でも取得できるようにしております。
③従業員エンゲージメントの向上当社では、従業員のエンゲージメント（仕事に対してポジティブで充足した状況）向上に努めております。
その仕組みの一環としては、半年ごとに全従業員を対象としたエンゲージメントに関する調査を実施しており、その結果を組織や人事に関する施策の策定や研修プログラムの設計、業務環境の整備などに活用しております。
（2）リスク管理当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。
①リスク対策委員会常勤取締役および経営管理部の管理職を構成員としてリスク対策委員会を、定期的に、また必要に応じて臨時に開催しています。
総合的なリスク管理事項について討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けた上で、その内容に応じて適切に取締役会へ報告します。
これらにより業務上の重大なリスクについて、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。
また、役職員がつねに法令遵守および社会倫理に則った行動をとるよう励行とチェックを行っています。
リスク対策委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正します。
また、事業環境の変化などに伴う新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、改善並びに周知の上、対処します。
②インシデント発生時の対応当社では、リスク対策委員会が主体となり、インシデントが発生した場合にその内容・緊急度・重要度にもとづいた報告・連絡・相談のあり方を定め、適時・適切な対応を行っています。
また、インシデントの分析を通じで、再発防止対策を適宜実施しています。
③腐敗防止当社は、企業に求められる腐敗行為防止に関する社会的要請を強く認識しています。
社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭そのほかの利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。
（3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2025年3月までに15％10.0%男性従業員の育児休業取得率―71.4% （注）目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。
男性従業員の育児休業取得率は行動計画作成時点において既に比較的高い水準にあったため達成しようとする目標及び取組として届け出ておりませんが、重要指標として用いているため記載しております。
戦略 ３.戦略当社は、従業員1人ひとりの能力と活躍、そして誠実さと高潔さによって支えられるものであり、当社では人材を重要な経営資源であると考えております。
当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。
（1）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①多様で優秀な人材の確保と育成当社では成果を出す力と成長ポテンシャルを重視し、新規学卒者採用と業務経験者採用の両面において、多様性に富んだ優秀な人材の採用を進めております。
育成面においては、長期的な視点で価値創造に挑戦する人材の育成を目指します。
また、複雑な課題に真摯に対応し、広い視野で解決策を導き、最後までやり通すリーダーの育成につとめます。
その仕組みの一環としては、特に人材育成の中心となるのはOJTであることを重視し、各部署の管理者が共通で有すべきマネジメントと育成ノウハウの浸透を図るためのシリーズ研修を実施し、OJT力の強化を進めています。
また、外部専門機関とも連携し、従業員個別の業務ニーズや育成ニーズに応じたテーマ別研修やセミナーを受講できるようになっています。
これらの研修の仕組みに加え、当社では評価制度も人材育成に大きく寄与するものであるととらえており、業務目標の達成度とキャリアステージ（等級）ごとに細やかに定めた行動基準に照らした評価を厳密に行い、評価の結果と内容を１人ひとりの従業員に個別面談をもってフィードバックすることにより、さらなる成長に向けた課題設定を明確にするようにしております。
②働きやすい労働環境の整備当社では、従業員ひとりひとりが心理的安全と信頼を感じ健康で安全に協働できることが重要であるという考えのもと、長時間労働の削減、勤務時間と就業場所の柔軟化、育児や介護のための制度拡充など、その環境を整備しております。
長時間労働の削減に関しては、時間外労働が一定の時間に達すると該当従業員に自動的に警告がなされる勤怠管理システムを導入しており、労務管理部門においても全従業員の時間外労働時間をモニタリングし、時間外労働が増える傾向にある従業員および管理者には注意、指導を行っております。
柔軟な勤務時間と就業場所に関する制度に関しては、始業時間と終業時間を一定の範囲で個々の従業員に委ねるフレックスタイム制度と、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制度を導入しております。
育児と介護に関する制度拡充に関しては、法令基準以上の日数の子の看護休暇と介護休暇を設けており、これらの休暇は時間単位でも取得できるようにしております。
③従業員エンゲージメントの向上当社では、従業員のエンゲージメント（仕事に対してポジティブで充足した状況）向上に努めております。
その仕組みの一環としては、半年ごとに全従業員を対象としたエンゲージメントに関する調査を実施しており、その結果を組織や人事に関する施策の策定や研修プログラムの設計、業務環境の整備などに活用しております。
指標及び目標 （3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2025年3月までに15％10.0%男性従業員の育児休業取得率―71.4% （注）目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。
男性従業員の育児休業取得率は行動計画作成時点において既に比較的高い水準にあったため達成しようとする目標及び取組として届け出ておりませんが、重要指標として用いているため記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①多様で優秀な人材の確保と育成当社では成果を出す力と成長ポテンシャルを重視し、新規学卒者採用と業務経験者採用の両面において、多様性に富んだ優秀な人材の採用を進めております。
育成面においては、長期的な視点で価値創造に挑戦する人材の育成を目指します。
また、複雑な課題に真摯に対応し、広い視野で解決策を導き、最後までやり通すリーダーの育成につとめます。
その仕組みの一環としては、特に人材育成の中心となるのはOJTであることを重視し、各部署の管理者が共通で有すべきマネジメントと育成ノウハウの浸透を図るためのシリーズ研修を実施し、OJT力の強化を進めています。
また、外部専門機関とも連携し、従業員個別の業務ニーズや育成ニーズに応じたテーマ別研修やセミナーを受講できるようになっています。
これらの研修の仕組みに加え、当社では評価制度も人材育成に大きく寄与するものであるととらえており、業務目標の達成度とキャリアステージ（等級）ごとに細やかに定めた行動基準に照らした評価を厳密に行い、評価の結果と内容を１人ひとりの従業員に個別面談をもってフィードバックすることにより、さらなる成長に向けた課題設定を明確にするようにしております。
②働きやすい労働環境の整備当社では、従業員ひとりひとりが心理的安全と信頼を感じ健康で安全に協働できることが重要であるという考えのもと、長時間労働の削減、勤務時間と就業場所の柔軟化、育児や介護のための制度拡充など、その環境を整備しております。
長時間労働の削減に関しては、時間外労働が一定の時間に達すると該当従業員に自動的に警告がなされる勤怠管理システムを導入しており、労務管理部門においても全従業員の時間外労働時間をモニタリングし、時間外労働が増える傾向にある従業員および管理者には注意、指導を行っております。
柔軟な勤務時間と就業場所に関する制度に関しては、始業時間と終業時間を一定の範囲で個々の従業員に委ねるフレックスタイム制度と、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制度を導入しております。
育児と介護に関する制度拡充に関しては、法令基準以上の日数の子の看護休暇と介護休暇を設けており、これらの休暇は時間単位でも取得できるようにしております。
③従業員エンゲージメントの向上当社では、従業員のエンゲージメント（仕事に対してポジティブで充足した状況）向上に努めております。
その仕組みの一環としては、半年ごとに全従業員を対象としたエンゲージメントに関する調査を実施しており、その結果を組織や人事に関する施策の策定や研修プログラムの設計、業務環境の整備などに活用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2025年3月までに15％10.0%男性従業員の育児休業取得率―71.4% （注）目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。
男性従業員の育児休業取得率は行動計画作成時点において既に比較的高い水準にあったため達成しようとする目標及び取組として届け出ておりませんが、重要指標として用いているため記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて①　インターネットの普及について当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。
このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。
特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　他社との競合について当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　技術革新への対応について当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。
また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。
このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて①　特定のサイトへの依存について当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2025年１月期で約55.3％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。
このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　新規事業について当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。
新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。
その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　システムやインターネット接続環境の不具合について当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。
当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。
また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　サイト機能の拡充及びシステム投資について当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。
しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。
検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。
当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業体制について①　内部管理体制について当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材確保と育成について当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。
そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画通りに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　情報管理体制について当社グループは、主にインターネットを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。
また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。
当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。
また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業に係る法的規制等について①　法的規制について当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。
さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。
　当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
　かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は786,500株であり、発行済株式総数39,063,600株の2.0％に相当しております。
②　自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
中期経営計画に基づき、１株当たり当期純利益の持続的な成長に対応した安定的な配当性向20％を維持する方針であります。
しかしながら、当社グループの業績が計画通りに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境が緩やかに改善するもとで経済活動も緩やかに持ち直しております。
しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。
長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指しております。
当期においては、従前から成長事業として位置付けていたアセットマネジメント事業と介護事業において前年対比増収率が１ケタ台に鈍化した結果、同増益率も伸び悩んだものの、既存事業であるお墓事業、葬祭事業が２ケタの同増収率をキープしてカバーしたほか、葬祭事業における収益性改善の取り組みに一定の成果を得ることができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,061,312千円（前年同期比20.5％増）、営業利益910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ93,124千円増加し、2,074,218千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は597,784千円（前連結会計年度は365,196千円の収入）となりました。
これは税金等調整前当期純利益993,045千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は350,393千円（前連結会計年度は393,016千円の支出）となりました。
主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230,910千円、主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出513,658千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は155,716千円（前連結会計年度は499,883千円の支出）となりました。
主な支出要因は、配当金の支払額148,212千円であります。
③生産、受注、販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。
C.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。
サービス区分別2024年1月期販売高（千円）2025年1月期販売高(千円)終活事業5,797,2687,009,089終活関連書籍出版事業62,57552,223合計5,859,8447,061,312
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、7,061,312千円となり、前連結会計年度に比べ20.5％増収となりました。
葬祭事業においてマーケティング施策等が奏功して売上高が前期比23.6％増加、官民協働事業において自治体との提携数が順調に拡大したことにより前期比61.7%増加したことによるものであります。
（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、3,137,085千円となり前連結会計年度より36.2％増加しました。
主な要因としては、業務委託費の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,013,310千円となり前連結会計年度より9.9％増加となりました。
主な要因は広告宣伝費の増加によるものです。
（特別利益）当連結会計年度の特別利益は100,911千円となり前連結会計年度より398,759.8％増加となりました。
主な要因は負ののれん発生益によるものです。
（特別損失）当連結会計年度の特別損失は15,008千円となり前連結会計年度より274.2％増加となりました。
主な要因はソフトウエア減損損失によるものです。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益は907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。
③当連結会計年度の財務状況の分析（流動資産）当連結会計年度の流動資産は3,452,752千円（前連結会計年度末比358,372千円増）となりました。
主な要因としては、現金及び預金の増加93,124千円、売掛金の増加237,514千円であります。
（固定資産）当連結会計年度の固定資産は1,931,323千円（前連結会計年度末比977,168千円増）となりました。
主な要因は、建設仮勘定の増加115,190千円、ソフトウェアの増加374,042千円、投資有価証券の増加324,158千円、保険積立金の増加133,752千円であります。
（流動負債）当連結会計年度の流動負債は1,145,232千円（前連結会計年度末比326,090千円増）となりました。
主な要因は、支払備金の増加33,581千円、責任準備金の増加232,284千円、未払金の増加21,057千円、未払消費税の増加23,675千円であります。
（固定負債）当連結会計年度の固定負債は470,374千円（前連結会計年度末比393,823千円増）となりました。
主な要因は長期借入金の増加13,310千円、繰延税金負債の増加22,827千円、保証履行引当金の増加339,304千円であります。
（純資産）当連結会計年度の純資産は3,768,578千円（前連結会計年度末比615,735千円増）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加539,189千円であり、自己資本比率は68.5％であります。
④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、主要取引銀行と総額12億５千万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　　　該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、401,405千円(ソフトウェア仮勘定を含む)であります。
その主なものは、工具器具備品の購入、ソフトウェアの購入等であります。
なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。
単一事業セグメントのためセグメントごとの記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都中央区)本社事務所159,40538,403423,750176,925202798,687178(61)
(注) １．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
２．本社建物は賃借しており、年間賃借料（共益費含む）は164,119千円であります。
３．本社の事業セグメントは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年１月31日現在会社名事業所名設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定ソフトウエアその他合計株式会社ハウスボートクラブ本社(東京都江東区)本社事務所16,6872,450－115,1909,6186,209150,15712（３）株式会社エイジプラス本社(東京都中央区)本社事務所－2,051－－1,380－3,43222（２）株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ本社(東京都中央区)本社事務所－－－－－－－１（０）ベル少額短期保険株式会社本社(福岡県福岡市博多区)本社事務所4,4672,53873,336(73.14)－14,98194196,26515（０）ユウテル株式会社本社(東京都大田区)本社事務所940572－－162０1,675６（２）
(注) １．帳簿価額「その他」は構築物、機械装置、車両運搬具、船舶の合計であります。
　　 ２．土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。
　　 ３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
４．連結会社以外の者から賃借している、年間賃借料（共益費を含む）は30,441千円であります。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要401,405,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,470,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。
なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1363非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社363,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社1

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水 祐孝東京都千代田区11,383,94430.7
株式会社かまくらホールディングス東京都千代田区一番町14番２号パークコート一番町901号3,200,0008.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,059,6008.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号2,289,2006.2
THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人　株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）1,825,6004.9
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　管理信託（Ａ０１９）東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,600,0004.3
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　管理信託（Ａ０２０）東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,600,0004.3
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）478,9001.3
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３240,8040.6
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１224,7210.6
計―25,902,76969.9 　（注）所有株式数の割合は、自己株式 1,988,126 株を控除して算出しております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人56
株主数－外国法人等－個人以外73
株主数－個人その他9,788
株主数－その他の法人54
株主数－計10,001
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式２１当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)39,041,20022,400－39,063,600 　(変動事由の概要)　　ストック・オプションの権利行使による増加 　 22,400株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,988,1242－1,988,126 　（変動事由の概要）　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加２株

Audit

監査法人１、連結なぎさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月21日株式会社鎌倉新書取締役会　御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　武　　夫 業務執行社員 公認会計士真　　鍋　　慎　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年4月10日開催の取締役会において、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザインにかかるライフエンディングの総合サイトを会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを449,894千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。
　当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。
)は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。
　会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。
　ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。
・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。
・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。
・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。
・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鎌倉新書の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社鎌倉新書が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを449,894千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。
　当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。
)は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。
　会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。
　ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。
・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。
・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。
・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。
・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを449,894千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。
　当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。
)は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。
　会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。
　ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。
・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。
・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。
・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。
・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別なぎさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年４月21日株式会社鎌倉新書取締役会　御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　武　　夫 業務執行社員 公認会計士真　　鍋　　慎　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2024年２月１日から2025年１月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年4月10日開催の取締役会において、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザインにかかるライフエンディングの総合サイトを会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性会社は、2025年1月31日現在、貸借対照表にソフトウェアを423,750千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、2025年1月31日現在、貸借対照表にソフトウェアを423,750千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品1,992,000
その他、流動資産7,856,000
工具、器具及び備品（純額）38,403,000
土地73,336,000
建設仮勘定115,190,000
有形固定資産197,808,000
ソフトウエア423,750,000
無形固定資産600,878,000
投資有価証券363,000
長期前払費用24,165,000
繰延税金資産58,087,000