財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-22 |
| 英訳名、表紙 | Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼CEO 社長執行役員仲 井 嘉 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6440)3111番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。 従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。 1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年８月積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)2008年12月Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立2010年３月積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化2010年５月North America Sekisui House, LLC を設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立2013年８月積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割2014年２月積水ハウス投資顧問株式会社を設立2014年11月積和グランドマスト株式会社を設立2016年８月積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割2017年３月Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立 2018年５月積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更2019年10月鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化2020年２月積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始2020年10月株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併2020年11月積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更2021年12月Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得2022年２月積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得2024年２月積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設８社への出資持分を全て間接保有化2024年４月M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化2025年２月積水ハウス不動産６社（東北・東京・中部・関西・中国四国・九州）の仲介・不動産事業を吸収分割の方式により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社に商号変更積水ハウス不動産関西株式会社の賃貸事業を新設した準備会社に吸収分割し、積水ハウスシャーメゾンPM関西株式会社として分社化するとともに、同様に賃貸事業専門となる積水ハウス不動産５社（東北・東京・中部・中国四国・九州）を積水ハウスシャーメゾンPM東北株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM東京株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中部株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中国四国株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM九州株式会社にそれぞれ商号変更当社のアフターサービス事業を吸収分割し、積水ハウスサポートプラス株式会社として分社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社376社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より連結子会社の一部のセグメントの区分を変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱） (2) 賃貸・事業用建物事業賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）(3) 建築・土木事業事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。 （主要会社 鴻池組グループ）(4) 賃貸住宅管理事業賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。 （主要会社 積水ハウス不動産グループ）(5) リフォーム事業戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。 （主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ）(6) 開発事業以下の３つの事業を包括しています。 ① 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） ② マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） ③ 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱）(7) 国際事業海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行ってい ます。 （主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED）(8) その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。 〔事業系統図〕主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 積水ハウス不動産 ホールディングス㈱（※３）大阪市北区100賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0有有―有積水ハウス不動産東北㈱（※３）仙台市青葉区200賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無当社顧客の不動産の賃貸借、管理委託及び不動産の売買他有積水ハウス不動産東京㈱（※３）東京都渋谷区2,238賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス不動産中部㈱（※３）名古屋市中村区1,368賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス不動産関西㈱（※３）大阪市北区5,829賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス不動産中国四国㈱（※３）広島市中区379賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス不動産九州㈱（※３）福岡市博多区263賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス信託㈱東京都渋谷区450賃貸住宅管理事業95.0有無当社顧客に対する不動産の管理型信託有積水ハウス建設ホールディングス㈱大阪市北区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0有無―有積水ハウス建設東北㈱仙台市泉区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無戸建・賃貸住宅等、リフォーム工事の請負有積水ハウス建設東京㈱埼玉県戸田市100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設関東㈱さいたま市見沼区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設上信越㈱長野県千曲市100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設中部㈱名古屋市守山区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設関西㈱大阪市淀川区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設中国四国㈱広島市安佐南区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設九州㈱福岡市博多区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウスリフォーム㈱大阪市北区100リフォーム事業100.0有無リフォーム工事の請負有積水ハウスフィナンシャルサービス㈱大阪市北区100その他100.0有無―有積水ハウス ノイエ㈱(※４）大阪市北区100戸建住宅事業100.0有無戸建住宅の請負有積水ハウス梅田オペレーション㈱大阪市北区100その他100.0有無不動産の管理委託有積水ハウス・アセットマネジメント㈱東京都港区400都市再開発事業100.0有無―有㈱鴻池組大阪市中央区5,350建築・土木事業90.7有無建築・土木工事等の請負無SEKISUI HOUSE USHOLDINGS, LLC（※１）米国カリフォルニア州百万USD4,858国際事業100.0有有―無NORTH AMERICASEKISUI HOUSE, LLC（※１）米国カリフォルニア州百万USD1,233国際事業100.0(100.0)有有―無SH RESIDENTIALHOLDINGS, LLC（※１）米国カリフォルニア州百万USD4,148国際事業100.0(100.0)有有―無WOODSIDE HOMESCOMPANY, LLC（※１）米国ユタ州百万USD309国際事業100.0(100.0)有無―無HOLT GROUPHOLDINGS, LLC（※１）米国ワシントン州百万USD344国際事業100.0(100.0)有無―無CHESMARHOLDINGS, LLC（※１）米国テキサス州百万USD503国際事業100.0(100.0)有無―無M.D.C. HOLDINGS, INC.米国コロラド州百万USD0国際事業100.0(100.0)有無―無SEKISUI HOUSEAUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED（※１）豪州ニューサウスウェールズ州百万AUD1,087国際事業100.0有無―無その他 345社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) アルメタックス㈱（※２）大阪市北区2,160住宅建材製品の製造及び販売35.87無無建築資材の売買有㈱岐阜造園（※２）岐阜県岐阜市412造園緑化工事20.23無無 造園外構工事有その他 34社 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 ３ ※１ 特定子会社に該当します。 なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、SH SERVICES,LLC、NASH SDCC Holding LLC、NASH - Holland SDCC Investors LLC（米国子会社３社）です。 ４ ※２ 有価証券報告書提出会社です。 ５ 積水置業（瀋陽）有限公司は、2024年12月25日付で残余財産の分配がなされ、清算手続き中です。 ６ 当社は、米国事業統括会社Sekisui House US Holdings，LLCの子会社SH Residential Holdings，LLCを通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C.Holdings，Inc.（以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を2024年１月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を同日付で締結し、2024年４月19日に本買収が完了しました。 ７ ※３ 2025年２月１日付で、積水ハウス不動産６社（東北・東京・中部・関西・中国四国・九州）の仲介・不動産事業を、吸収分割の方式により積水ハウス不動産関西㈱に集約したうえで、同社の商号を「積水ハウス不動産㈱」に変更しました。 また、同日付で、積水ハウス不動産関西㈱の賃貸事業を、新設した準備会社（積水ハウス不動産ホールディングス㈱100％出資）に吸収分割し、積水ハウスシャーメゾンPM関西㈱として分社化するとともに、同様に賃貸事業専門となる積水ハウス不動産５社（東北・東京・中部・中国四国・九州）の商号を積水ハウスシャーメゾンPM各社にそれぞれ商号変更しました。 ８ 2025年２月１日付で、当社のカスタマーズセンターが営むアフターサービス事業を吸収分割し、「積水ハウスサポートプラス㈱」（当社100％出資）として分社化しました。 ９ ※４ 積水ハウス ノイエ㈱は事業を終了し、清算手続き中です。 10 積水ハウス不動産東京㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（1）売上高418,061百万円 （2）経常利益45,158百万円 （3）当期純利益31,284百万円 （4）純資産額116,580百万円 （5）総資産額237,610百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)戸建住宅事業16,981賃貸・事業用建物事業建築・土木事業2,426賃貸住宅管理事業2,243リフォーム事業2,672開発事業1,974国際事業3,442その他261全社(共通)2,266合計32,265 (注) １ 従業員数は、就業人員数です。 ２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。 ３ 戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)15,66443.916.48,825,963 セグメントの名称従業員数(人)戸建住宅事業13,745賃貸・事業用建物事業開発事業320国際事業46全社(共通)1,553合計15,664 (注) １ 従業員数は、就業人員数です。 ２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４ 戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。 ５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。 (3) 労働組合の状況当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社（注４）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、５、６)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者積水ハウス㈱3.8109.056.160.040.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。 ）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（2024年２月１日～2025年１月31日）です。 ４ 出向者は出向元の従業員として集計しています。 ５ 賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。 ６ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。 なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。 ＜男女の賃金差異についての補足説明＞積水ハウス㈱における男女の賃金差異（全労働者56.1％、正規雇用労働者60.0％）については、全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約９割、正規雇用労働者の中でも総合職が７割超を占めていることが大きく影響しています。 そのため、以下主に総合職について記載します。 1）等級ごとの賃金差異について同一等級の賃金は同等です。 当社は職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、総合職の男女の基本給月額の差異は以下のとおりです。 女性平均基本給/男性平均基本給 管理職98.5％ 一般社員P５96.6％ P４99.9％ P３99.8％ P２99.9％ P１98.9％※一般社員には５つの等級（P５～P１）があります。 2）現状の取組みと経年推移女性活躍推進については20年前から課題意識を持ち、2005年より女性総合職を積極的に採用し、女性従業員の育成と定着を促進するため、専門部署（現 ダイバーシティ推進部）を設置し、柔軟な働き方に代表される仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充等の諸制度の整備を進めています。 これらの取組みが奏功し、2007年から2024年における平均勤続年数の伸びは女性が2.2倍（4.6年→10.0年）と男性の1.2倍（15.8年→19.5年）を大きく上回る結果となり、女性正社員比率についても年々高まってきています（2007年度は16.1％→2012年度は17.5％→2017年度は20.8％→2022年度は24.3％→2024年度は25.5％）。 また、2024年度における年代別の女性正社員比率では20代が38.3％、30代が34.3％、40代が26.3％、50代が13.0％と、20代-30代の若年層の女性正社員比率が高くなっています。 （注）主要な連結子会社は、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス ノイエ㈱。 3）差異要因及び取組み成果から見られる今後の展望現状、総合職の平均勤続年数は女性10.0年と男性19.5年で約10年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない状況です。 この結果として当社の女性管理職比率は3.8％（2025年１月31日現在）となっており、男女間において管理職登用の差が生じています。 管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しています。 本要因解消のため、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。 さらに、2022年に資格等級制度を見直しています。 その結果、2022年以降は９～10の指標に基づき評価され、入社から最短５年で管理職に登用できる制度となっています。 なお、当社では一般社員における５つの等級のうち、P４とP５を次期管理職候補と考えており、2024年度における女性管理職候補者は545名で、管理職候補者全体に占める女性管理職候補者の割合は16.0％となっています。 そのため、女性管理職の候補となる人財が若年層で徐々にプールされており、今後は女性管理職比率もさらに高まっていきます。 また、当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きく、営業職に占める女性の人数比率が13％と低い状況にあります。 この点も、男女間の賃金差異に影響しています。 しかしながら、前述のとおり各比率の高まりに連動して、男女間の賃金差異は縮小していくものと考えています。 なお、女性活躍を推進するための取組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本に関する取組み」に記載しています。 ②国内グループ及び主要な連結子会社(注６、９)当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、７、８)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者提出会社及び国内連結子会社（注１、４、５）5.010851.953.937.3主要な国内グループ及び連結子会社積水ハウス不動産グループ3.211851.752.142.4積水ハウス建設グループ7.011478.478.653.4積水ハウスリフォーム㈱43.812287.184.535.6㈱鴻池組（注４）0.58256.757.461.1 (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。 ２ 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。 ３ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４ ㈱鴻池組の管理職に占める女性労働者の割合は、㈱鴻池組の直近の事業年度末時点（2024年12月末時点）を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は㈱鴻池組の直近事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）です。 ５ 指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しています。 ６ 出向者は出向元の従業員として集計しています。 ７ 賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。 ８ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。 なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。 ９ 主要な国内グループに含まれる連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。 根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。 このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。 続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適さと環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。 2020年からスタートした2050年に向けた第３フェーズでは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。 また、2024年には、積水ハウスグループ従業員が誇りと責任をもって行動するための道標として、“イノベーションで、新しい価値を生みだす。 ”“コミュニケーションで、アイデアを育てる。 ”“自律して、主体的に考え、動く。 ”“感性を大切に、技術と美意識をともに磨く。 ”“「世界一幸せな場所」のためのプロを目指す。 ”の５つの要素による「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しました。 世界中の積水ハウスグループ従業員とともに、「SEKISUI HOUSE_SHIP」を深めながら、グローバルビジョンの達成に向けて価値創造を紡ぎ続けていきます。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国における経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。 国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。 また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。 当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。 当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。 また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。 国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略※を深化させ、「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。 また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。 また、第５次中期経営計画からサービスを開始した、新しいライフスタイルの基盤「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールする「プラットフォームハウス構想」の推進やIoTの活用など、新規事業の開拓を継続・推進するとともに、DXを活用したサービスやマネジメント業務を新たに取り入れ、積水ハウステクノロジーとして国際事業に活かすなど、新規事業の拡張を目指します。 2025年２月には、当社の連結子会社である積水ハウス不動産グループ各社を、各事業の専門性強化を目的として仲介・不動産事業専門の積水ハウス不動産株式会社と賃貸事業専門の積水ハウスシャーメゾン各社に再編するとともに、当社アフターサービス事業を分社化し、当該事業を承継した積水ハウスサポートプラス株式会社にて、アフターサービスの高付加価値化を積極的に推進する体制を構築しました。 このように、第６次中期経営計画期間においては、「事業の探索と深化」の両利きの経営を実践しながら国内及び海外双方の成長戦略を遂行し、さらなる企業価値の向上を図ります。 加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取組みを通じ、当社グループのさらなる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。 財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。 また、成長投資については、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。 2024年４月に完了したM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の買収により、一時的に財務健全性にストレスがかかる状況となっていますが、MDC社の買収により強化されたキャッシュ・フローを活用することにより、成長戦略を支える財務基盤のさらなる強化を図ります。 MDC社の買収資金として借入したブリッジローンは、2025年２月までに全てのパーマネント化が完了しました。 このうちの一部は、長期信用格付けを下支えする目的で、格付機関より調達額の50%に対し資本性の認定を受けられる公募ハイブリッド社債を発行しています。 また、外貨建て普通社債を発行するなど、資金調達手段の多様化を図っています。 引き続き、財務健全性及び信用格付けを意識した財務運営を行い、成長戦略と財務戦略の両立に取り組みます。 株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とし、株主還元のさらなる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の１株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。 ※ ３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること ■各ビジネスモデルの事業方針と戦略上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。 セグメント事業方針と戦略請負型ビジネスモデル戸建住宅事業価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■ ３ブランド戦略の深化■ CRM（注２）戦略の推進■ ハード・ソフト・サービスの融合賃貸・事業用建物事業エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■ エリアマーケティング強化■ 高付加価値シャーメゾン■ CRE（法人）・PRE（公共団体）事業(注３)強化建築・土木事業環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■ 建築：受注チャネルの拡大・深化■ 土木：環境・技術による差異化ストック型ビジネスモデル賃貸住宅管理事業オーナー様・入居者様への充実したサービスを提供するプロパティ・マネジメントを実践する■ オーナー向け：資産価値の最大化■ 入居者向け：サービスの強化リフォーム事業累積建築250万戸から形成される住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を提案■ 戸建住宅：大型リフォーム強化■ 賃貸住宅：資産価値向上リノベーション開発型ビジネスモデル仲介・不動産事業徹底したエリアマーケティングと中長期視点の投資判断により、都市と地方の開発を実施■ 四大都市圏の都市再開発住宅（グランドメゾン・プライムメゾン）、非住宅（オフィス・ホテル・商業施設）■ 地方創生に資する開発事業戸建宅地開発（分譲・売買仲介）、地方創生施設マンション事業都市再開発事業国際事業開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする２本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。 米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数１万戸を目指す。 開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。 ■ アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発：M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発：事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■ オーストラリア エリア戦略とブランド確立で、国際事業の２本目の柱に拡大■ シンガポール 有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■ 英国 M&Aによる技術・事業の進出 （注）１ 第６次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。 ＜中期経営計画＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html２ CRM：Customer Relationship Management。 顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。 ３ CRE・PRE事業：Corporate Real Estate（企業不動産）、Public Real Estate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。 (3) 目標とする経営指標①第６次中期経営計画策定時における３ヵ年業績目標（2023年３月９日公表）（単位：億円） 2024年１月期2025年１月期2026年１月期３ヵ年合計売上高30,80032,70036,760100,260営業利益2,6502,7503,1808,580経常利益2,5902,6903,1108,390親会社株主に帰属する当期純利益1,9301,9602,1406,030ROE(自己資本利益率)11.6％安定的に11％以上 ※目安とする財務健全性指標当社は、国内格付機関からAA格・海外格付機関からA格の長期信用格付けを確保すべくD/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（Net Debt/EBITDA 倍率）1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。 ②2024年１月期・2025年１月期実績及び2026年１月期の業績目標（単位：億円） 2024年１月期実績2025年１月期実績2026年１月期計画（注１）３ヵ年合計売上高31,07240,58545,000116,658営業利益2,7093,3133,6209,643経常利益2,6823,0163,3909,088親会社株主に帰属する当期純利益2,0232,1772,3206,520EPS(１株当たり当期純利益)309.29円335.95円357.97円－ROA(総資産事業利益率)8.7％8.3％7.9％－ROE(自己資本利益率)11.9％11.7％11.9％－１株当たり配当金123.00円135.00円144.00円－配当性向39.8％40.2％40.2％－D/Eレシオ（注２）0.44倍0.86倍0.84倍－債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）（注２）1.57年3.54年3.20年－ （注）１ 2026年１月期計画は、2025年３月６日付で公表した連結業績予想に基づく数値です。 ２ D/Eレシオ及び債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）は、2024年７月に発行した公募ハイブリッド社債の調達額に対し格付機関より資本性の認定を受けた1,000億円を考慮した数値です。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、外部環境の変化に伴うリスク・機会を分析し、ステークホルダーである、お客様・社会・従業員それぞれの幸せを実現するため提供できる価値とは何か考え、「良質な住宅ストックの形成」、「持続可能な社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」という３つのマテリアリティを軸に、第６次中期経営計画において、それぞれKPIを設定しサステナビリティの取組みを推進しています。 ＜リスク・機会と重点テーマ＞積水ハウスグループでは、価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、外部環境の変化に伴うリスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会でもあると位置付け、事業戦略立案に活かしています。 外部環境の変化リスク機会重点テーマ社会・生活・人生100年時代の到来・With/Afterコロナ・健康志向の高まり・人口・世帯数の減少・住宅内の事故増加・資産継承の複雑化やトラブルの増加・ライフスタイルや価値観の変化への対応不足・健康に関する先進的技術への対応不足・新築住宅着工戸数の減少、空き家問題の深刻化・訪日外国人増加等の情勢変化の対応不足・ライフスタイルや価値観の多様化・既存住宅流通、不動産管理信託のニーズ・健康に配慮した住宅等の需要増・良質な住宅の需要増・新たな住宅等のニーズ・安全・安心・快適性・資産価値の創出・住宅の長寿命化住宅・都市・省エネ基準適合義務化・コンパクトシティの加速・建設労働者の不足・住宅の長期優良化、木造建築の耐震化・建設費の増加による需要減・地方の衰退・施工力不足による供給能力の低下、施工技術伝承の断絶・省エネルギー性能の高い住宅等の需要増・地方創生のニーズ・建設労働者の働きがい・高耐久な住宅等の需要増・脱炭素化・地域社会との共生・労働安全衛生・サプライチェーン・住宅の長寿命化環境・資源・ネットゼロ推進・生物多様性の保全・サーキュラーエコノミー推進・多発する自然災害・気候災害の激甚化・頻発化・カーボンプライシングの導入によるコストの上昇・生物多様性の毀損、森林の減少・大量廃棄による社会問題の増加・自然災害の激甚化・省エネルギー性能の高い住宅等の需要増・再生可能エネルギーの増加・自然資本や生物多様性保全を踏まえた事業機会・循環型社会を踏まえた事業機会・高耐久な住宅等の需要増・脱炭素化・生物多様性保全・資源循環・住宅の長寿命化経済・流通・地政学的リスクの懸念・資材価格の高騰・エネルギーコストの上昇・金利上昇・為替変動・資材供給の不安定化・建設費の増加による需要減・需要減少、賃料相場変動への対応不足・事業や体制の見直しによる持続的な成長への機会・政府による住宅関連政策や税制による事業機会・地域・顧客ニーズを捉えた事業機会・資産価値の創出・住宅の長寿命化企業・労働・人財の多様性尊重・従業員の自律支援、キャリアアップ・育児や介護との両立・グローバル化の加速・心理的安全性の悪化による生産性の低下・人財獲得の機会損失と人財の流出・成長力の鈍化・政治・経済の不確実性の増加・人権問題に起因する社会的評価の低下・多様な人財による価値創出・自律した従業員による価値創出・保育・介護等の施設の需要増・海外における良質な住宅の需要増・ダイバーシティ推進・従業員の幸せ・健康・多様な働き方・働きがい人財育成・キャリア自律・労働安全衛生・サプライチェーン・安全・安心・快適性技術・科学・多様化するIT技術・蓄電技術の発展、EVシフト・レガシーシステムの更新・先端テクノロジーの適用・情報セキュリティ事案発生による社会的評価の低下・デジタル技術を活用した事業機会・資産価値の創出 ＜重点テーマに対応するマテリアリティ＞重点テーママテリアリティ・安全・安心・快適性・資産価値の創出・住宅の長寿命化良質な住宅ストックの形成・脱炭素化・生物多様性保全・資源循環・地域社会との共生・労働安全衛生・サプライチェーン持続可能な社会の実現・ダイバーシティ推進・従業員の幸せ・健康・多様な働き方・働きがい・人財育成・キャリア自律ダイバーシティ＆インクルージョン ＜マテリアリティごとの果たすべき使命と重点方針＞マテリアリティ果たすべき使命重点方針良質な住宅ストックの形成住まいの性能と美しさを追求することで、永く住み続けていただける価値ある住宅を提供します。 住宅とは、道路や鉄道、ガス・電気・水道と同様に、重要な社会資本の一つだと考えています。 社会資本だからこそ、長期にわたり住み継がれていく良質な住宅を残し、次世代へ受け継いでいくことが当社の使命だと認識しています。 持続可能な社会の実現環境負荷低減や再生可能エネルギー活用などを積極的に推進し、地域との共創を通じて、より幸せに暮らしつづけられる未来を切り拓きます。 人・まち・地球の調和を目指し、サプライチェーンを含めた事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組みます。 ダイバーシティ＆インクルージョン多様な視点や価値観が認められ、誰もが安心して自己実現や成長の機会を見つけ、特性や能力を活かしながら、活躍できる職場環境を築きます。 従業員にとっての「わが家」である職場の幸せを実現し、自らの意思でチャレンジし続けられる組織と人財の自律を支援します。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、第６次中期経営計画においてマテリアリティの取組みに向けたテーマごとのKPIを設定しています。 そのうち、業績連動型株式報酬（PSU）に係るESG経営指標（注１）も含めた主なKPIは下記のとおりです。 その他のKPIについては、2024年７月発行のValue Report 2024をご参照ください。 また、その他のKPIの2024年度実績については2025年６月に発行予定のESG Fact Book 2025に記載します。 マテリアリティKPI2023年度2024年度2025年度実績実績目標良質な住宅ストックの形成戸建住宅の長期優良住宅認定取得率（注２）92.3％91.7％90％以上賃貸住宅リノベーション戸数（注３）7,058戸5,756戸6,300戸持続可能な社会の実現戸建住宅ZEH比率（注４）95％96％90％賃貸住戸ZEH比率（注５）76％77％75％事業活動におけるCO2排出削減率（注６）56.3％62.3％2030年度までに75％ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職人数（注７）342人415人380人以上男性の育児休業取得率（注８）100％100％100％年次有給休暇取得率（注９）80.3％79.9％70％ （注）１ 業績連動型株式報酬（PSU）に係るESG経営指標の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (ⅲ) 業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分)」に記載しています。 ２ 集計対象会社は、当社。 当社が当年度に契約した戸建住宅において、国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアし、行政の認定を受けた棟数の割合を表した指標。 集計対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日。 ３ 集計対象会社は、積水ハウス不動産グループ各社。 賃貸住宅において、間取りの変更を伴い、資産価値の向上が見込める内装・設備リノベーション工事の契約戸数を表した指標。 2024年度より、良質な住宅ストックの形成とお客様の幸せに資するリノベーションを実施することに主眼を置き、戸数から質の向上に注力する方針にシフトしたため、2025年度の目標数値を変更しました。 ４ 集計対象会社は、当社。 当社が当年度に建築した戸建住宅（北海道の請負・分譲住宅は除く） に占めるZEH（Net Zero Energy Houseの略称） の割合を表した指標。 集計対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日。 ５ 集計対象会社は、当社。 当年度に契約した賃貸住宅「シャーメゾン」に占めるZEH 戸数（ZEH Ready基準以上かつ入居者売電物件）の割合を表した指標。 ６ 集計対象会社は、当社グループ。 当社グループの事業活動全体で直接的に排出するCO2（スコープ１）と、調達電力など間接的に 排出するCO2（スコープ２）を2013年度比で表した指標。 ７ 集計対象会社は、2023年度は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱ 、㈱鴻池組とその国内連結子会社、2024年度、2025年度は、当社及び国内連結子会社。 ８ 集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。 「積水ハウスグループ 女性活躍推進行動計画」で掲げた「当社グループ全体の男性育児休業取得率」で、３歳未満の子を持つ男性従業員が、１ヵ月以上の育児休業を取得した割合を表した指標。 ９ 集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウスリフォーム㈱。 働き方改革関連法に基づき義務化された年５日取得の促進及び総労働時間削減への取組みを推進するため、当社グループ従業員の年次有給休暇の取得率を表した指標。 集計対象期間は2024年３月11日～2025年３月10日。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財開発基本方針・社内環境整備方針展開にあたっての基本的考え方 従業員が自律するためには、従業員が当社グループという資源を利用しながら、一人ひとりが主体的に行動し、継続的にキャリア開発に取り組むことが重要です。 自律的なキャリア形成を促すため、従業員と企業がともに持続可能な成長を実践できる環境や仕組みづくりを進めます。 あわせて、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、誰もが自分らしく働き、その能力を最大限に発揮できる環境や制度づくりを推進するとともに、多様な働き方ができる柔軟性の高い勤務制度の導入・運用を積極的に進めています。 また、インテグリティが高いリーダーを計画的に育成するとともに、事業戦略に必要な人員確保や適正配置に努めます。 人財開発基本方針グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け「人財価値を最大化し、知と経験のD&Iで事業成長を牽引する」を方針とし、人財開発に関する取組みを推進していきます。 社内環境整備方針グローバルビジョン実現に向け、その原動力である従業員が集う積水ハウスが世界一幸せな会社であることが重要と考えます。 「誰もが働くことに、やりがいや幸せを感じられる会社」を目指し、従業員のキャリア自律支援、D&Iの推進、多様な働き方の推進、幸せの基盤づくりなど、重点テーマの推進を支える環境整備を行います。 第６次中期経営計画（2023年度～2025年度） 人財戦略人財価値の向上は、企業の成長のドライバーです。 当社はその価値を「人財価値向上＝従業員の自律(注１) × ベクトルの一致(注２)」と表現し、以下の図のとおり、人財戦略の重点テーマを整理しています。 １．キャリア自律支援、２．D&Iの推進、３．多様な働き方の推進、４．幸せの基盤づくり、これら４つのテーマに基づく、制度改革や組織風土づくり、取組み推進などを戦略的に遂行しながら従業員の自律を支援・促進していきます。 さらに、これらによって創出された自律した従業員が積水ハウスグループの目指す方向性に共感し、自ら行動するために、企業理念と戦略を浸透させるリーダー育成、戦略に応じた人員確保と適正配置を実施していきます。 「人財価値向上＝従業員の自律 × ベクトルの一致」については、乗算であることが重要であり、「従業員の自律」及び「ベクトルの一致」のいずれも高い水準を目指すことで人財価値がますます向上し、社会への価値提供が大きくなります。 当社が成し遂げたいことは、社会への提供価値の最大化であり、これを支える人財への投資を着実に行っていきます。 （注）１ 従業員の自律：従業員一人ひとりが考え、主体的に行動すること。 ２ ベクトルの一致：会社のビジョンや戦略が従業員に浸透し、理解されている状態であること。 ［従業員の自律に関する取組み］１．キャリア自律支援 「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に、従業員間でアイデアを出し合い、活発なコミュニケーションを通じて新たなイノベーションを生み出すという創発型企業文化の醸成や、従業員が主体性を発揮する機会をつくることを通じて、一人ひとりのキャリア自律を支援しています。 2003年に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については累計21,110名が受講(2024年度末実績)し、仕事だけではない人生全体を見据えたキャリア形成への意欲を高めています。 また、マネージャー職の責任範囲、職務内容、必要な知識・スキルを定めた職務記述書の従業員への公開の他、業務上必要な主要資格の取得支援も行っています。 ・ 直近の取組み例- 2021年：創発型表彰制度「SHIP」のスタート- 2022年：人財公募制度のリニューアル- 2023年：MBA等の自律的学習を支援する高度学習支援制度、キャリア自律休業支援制度のスタート、キャリア自律コースの拡充- 2024年：オンライン学習サービスのトライアル、職責者向けのキャリアコーチ資格プログラム、英語学習プログラム、Myキャリアシートによるスキルと経験の可視化のスタート２．D&Iの推進（注３）i)女性活躍支援 当社グループの使命は「幸せづくりのパートナー」として、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることであり、多様な価値観や感性・視点が求められる住まいづくりにおいて、あらゆる分野での女性の活躍は不可欠であると考えます。 このことから、女性活躍支援を経営課題として認識し、2006年に経営企画部に女性活躍推進グループ（現在のダイバーシティ推進部）を設置し、以下の採用、定着、育成における活躍支援施策を継続して実施しています。 定着へ向けた取組みとして、職種毎の課題に即した施策を展開しており、女性営業職には2007年から「全国女性営業交流会」を実施し、女性営業同士のネットワークを構築しています。 ３年目以下の離職率の高さが課題であったため、現場での育成はもちろん、３年目以下の女性営業全員とダイバーシティ推進部が面談を実施し、課題の早期発見や改善に努めるなど一人ひとりに寄り添ったサポートを展開しています。 女性現場監督職には2014年から「全国女性現場監督交流会」を毎年開催、2015年からは「女性現場監督サポートプログラム」も実施し、職域の拡大を推進、在籍率30％を超える女性設計職においては専門性の強化と、育児との両立に関するロールモデルを全国へ水平展開し多様なキャリア形成の支援を実施しています。 2025年２月より事業所表彰におけるESG指標の一つとして「女性活躍推進指標」を新設し、さらなる女性活躍の推進を図ります。 当社グループでは女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年に策定）にて、2025年度までに女性管理職を310人以上（注４）登用することを目標とし、女性管理職候補人財の育成にも注力してきました。 2014年から、管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」を開講。 毎年、手挙げかつ上司推薦を経て決定した20人の受講者に、約２年間OJT及び組織課題解決の実践プログラムを提供し、納得性のある育成・登用へとつなげています。 開講当初から、代表取締役が自ら受講生との直接対話の機会を持ち、2018年からは、社外女性取締役も参加して受講生に直接エールを送り、女性管理職育成の大きな後押しとなっています。 女性従業員の採用、定着、育成を進めてきた結果、当社及び国内連結子会社の新卒の女性採用率は、2024年度実績では営業職23.6％、技術職27.4％となっています。 また、当社及び主要国内子会社（鴻池組を除く、注５）の女性正社員比率は29.8％となり、建設業界平均（注６）の約２倍の比率の女性正社員が活躍しています。 「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」修了生170人のうち、122人が管理職となり、当社及び国内連結子会社の女性管理職数は415人まで増加しています（2025年１月31日現在）。 現在実行している女性活躍推進諸施策の継続の結果、女性正社員、女性管理職候補数が増加しつつあり、今後も様々な取組みを強力に推進し、従業員の男女賃金格差の縮小にも努めてまいります。 （注）３ 2023年３月策定の第６次中期経営計画における人財戦略において、「DE&I」の推進と表記していましたが、「Equity」という概念の捉え方に国際的な違いが見られることを鑑み、かつ当社グループのマテリアリティである「ダイバーシティ＆インクルージョン」との整合を図り、「D&I」と表記しています。 ４ 310人以上は計画策定時の目標。 提出日現在の目標は380人以上。 ５ 集計対象会社は当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。 ６ 出典：「令和５年度雇用均等基本調査 付属統計表 企業調査 第１表 男女及び職種別正社員・正職員割合」（厚生労働省）※女性正社員比率の集計範囲は（注５）ii) グローバル人財の活躍推進 国籍を問わない人財採用と能力適性を考慮した登用を進めています。 海外子会社においては、人員体制強化の観点から、現地採用を積極的に行い、優秀な現地採用者の重要ポストへの登用を進めています。 iii) 障がい者の活躍支援2025年１月末時点での障がい者雇用率は、当社で3.08％、国内連結会社のうち障がい者法定雇用義務のある27社（当社を含む）で3.07％です。 現法定雇用率2.50％を上回る状況ですが、今後も当社は各本部単位で、グループは各社で法定雇用数の達成を目標に、積極的に雇用を促進します。 活躍支援に向けた取組みとして、障がいのある従業員とその上司・同僚を対象に所属部署を超えたネットワークの構築、相互に発信・相談できる関係づくり、職場環境改善を図ることを目的として、2015年から毎年「ダイバーシティ交流会」を実施しており、2024年は東京・大阪の２拠点で開催しました。 また配慮を必要とされるお客様への取組みとして、お客様への対応と各施設（住宅展示場・ショールーム・事務所等）の設計に関する指針を作成し、各種研修や全国の住宅展示場・ショールームでの実習を通して、当該指針浸透と障がいに対する理解促進を図りました。 ウェブサイトやテレビCMにおいても、「ウェブアクセシビリティ方針」を策定・公開し、アクセシビリティ向上に取組むとともに、テレビCMの字幕対応（クローズドキャプション方式）を開始しました。 iv)LGBTQの理解促進社内のLGBTQ理解促進を図るため、2014年から毎年、ヒューマンリレーション研修にLGBTQのテーマを設け、学習やディスカッションを継続しています。 セミナーやイベントも定期的に開催し、理解者・支援者である社内のアライが増えています。 またアライ主導で、社会の理解促進を促す発信も継続し、PRIDE指標において、７年連続でゴールドの認定を受けました。 また、「レインボー認定」も３年連続受賞しています。 誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の実現を目指しています。 ３．多様な働き方の推進 従業員一人ひとりが働く場所や時間にとらわれず、柔軟かつ自律的に働きながら自分の個性や能力を最大限に活かすため、多様な働き方を推進しています。 多様な働き方を推進するためには、まず、信頼関係に基づく安心安全な風土が職場に必要であり、全ての従業員が役職や雇用形態にかかわらず、少人数のグループで対話する機会を設け、心理的安全性の高い職場風土醸成に取り組んでいます。 さらに、2024年から総務責任者及びマネージャー職を対象にラインケア研修を開始し、これらの取組みについては、当社が行う幸せ度調査の「職場の幸せ力」のスコアによりモニタリングをしています。 また、従業員が育児や介護、治療などによるキャリアロスなく安心して働けるよう、働く場所にとらわれないテレワーク制度や働く時間帯にとらわれないスライド勤務制度（時差通勤制度）などに代表される、両立を支援する制度の整備や情報提供を行っています。 ４．幸せの基盤づくり i)家族の幸せ支援従業員と家族の幸せのため、2018年より「男性従業員１ヵ月以上の育児休業完全取得」(注７)を推進しています。 社内全体の意識改革、制度整備、家族や職場とのコミュニケーションツールの開発などを行った結果、2019年２月の本格運用開始以降、期限を迎えた対象者全員（2025年１月末3,187人）が１ヵ月以上の育休取得を完了（2021年４月以降はグループ会社も全員取得）し、育休取得者の配偶者満足度は99.0％と高く、家族の幸せづくりに貢献しています。 社外に向けても「日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指し、2019年より積極的に情報発信を行っています。 2024年には154の賛同企業・団体様と共に発信し、男性育休取得促進の気運醸成に寄与しました。 （注）７ ３歳未満の子を持つ男性従業員が、１ヵ月以上の育児休業を取得すること。 ii)健康づくり支援当社グループでは、従業員の幸せの源泉は健康の維持・増進であると考え、健康の維持・増進に向けた活動を重要な経営課題と位置づけ戦略的に取り組むため「幸せ健康経営」と名付けて推進しています。 取締役会傘下のESG推進委員会で承認された年度目標や計画に基づき、関係部署横断で構成されたワーキンググループにて、健康保険組合や産業医などと連携して、課題の抽出、全社方針の策定、具体施策の立案をおこない、各事業所と連携しながら全従業員への周知・浸透を図っています。 AIによる健康診断結果活用サービスや従業員の課題別セミナー実施など「幸せ健康経営」に取り組んだ結果、健康経営優良法人（ホワイト500）に５年連続（2020年～2024年）認定されています。 iii)幸せ度調査の継続従業員一人ひとりの幸せの実現のために、2020年11月から、全従業員を対象とした「幸せ度調査」を実施し2024年11月で５回目を完了しました。 幸福経営学の第一人者である武蔵野大学ウェルビーイング学部長・慶應義塾大学名誉教授の前野 隆司氏の監修により、日本企業で初めて従業員と職場の幸せを多面的に計測、相関性を分析し、幸せを「見える化」しました。 この調査結果を振り返り、職場での幸せ対話などの具体策につなげています。 ［ベクトルの一致に関する取組み］・企業理念と戦略を浸透するリーダーの育成 当社グループとしてお客様と社会に幸せを届けるためには、自律した従業員に企業理念と事業戦略を浸透させ、組織力を生み出すリーダーの存在が不可欠であり、そのようなリーダーを計画的に育成することが企業の持続可能な成長には必要です。 組織成果創出力・人財育成力・組織活性化力などの強化のためのマネジメント対象の階層別研修を実施しています。 また、支店長・本社部長・工場長などの組織リーダー候補の選抜と育成を目的に2018年から実施している経営塾、2019年にスタートした若手(35歳以下)リーダー候補者を育成する「SHINE! Challenge Program」によって、次世代のビジネスリーダーを計画的に生み出す土壌づくりを継続的に実施しています。 2021年からは執行役員、業務役員及びキーポジションの後継者候補を挙げ、全社的かつ多様な視点で透明度の高い議論を行うサクセッションプラン会議を開始しました。 候補者全員の個別育成計画を立案し、定期的な進捗確認により、リーダーパイプラインのさらなる充実に努め、後継者候補準備率（注８）をモニタリングしています。 また、グループリーダー以上の全マネージャー職を対象に多面観察を実施しています。 フィードバックされた結果を基に、マネジメント行動の変革に向けたアクションプランを作成し、定期的なコーチングによる内省を通じてマネジメント力の向上に取り組んでいます。 （注）８ 後継者候補準備率：（後継者プールにいる人数÷リーダーのポジション数）×100・戦略に応じた人員の確保と適正配置 既存事業の深化と新規事業への挑戦を担う人員確保に努めるとともに、各ビジネスユニットの事業戦略に基づく人財ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人財の採用・育成を計画的に進めています。 なかでも、多様性と専門性を強化する方針の下、採用全体に占めるキャリア採用に力を入れ、着実にその数を増やしています。 特に、海外事業の拡大という大きな変化については、コーポレート部門を中心に人財獲得を強化し、グローバル要員として直近１年間で37名採用しています。 グローバル化に向けて必要な人員規模やスキルを今後さらに精査していく予定です。 また、新たな取組みとして2024年から「Welcome Home制度（アルムナイ制度、注９）」をスタートしています。 これまでのリファラル採用（注10）なども含めて多様な手法やチャネルを活用し、採用力の強化を図っています。 2024年度はキャリア採用者を679名採用し、採用者全体に占めるキャリア採用者の割合は40.9％です（注11）。 入社直後からの活躍を支援するオンボーディングプログラム（注12）を拡充し早期の活躍を支援しています。 （注）９ 一度退職した従業員を再度、採用する制度。 10 自社で働いている従業員からの紹介、推薦による採用制度。 11 集計対象会社は当社、国内連結子会社。 12 新しく組織に加わった従業員が会社の文化や業務内容に馴染み、早期に活躍できるように支援する仕組み。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財価値向上を加速させるため、各重点テーマに対し以下の目標を設定して取り組んでいます。 人財価値向上を加速する取組み（狙い）指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標＜キャリア自律支援＞ キャリア自律意識の醸成と浸透キャリア自律研修累積受講者数(注１)20,505人21,110人22,030人SHIP（創発型表彰制度）の実施SHIP参加率(注２)33％30.7％36％SHIP応募件数(注２)2,700件2,537件3,000件業務上必要な主要資格取得の推進主要資格取得者数(注１、３)24,600人25,068人25,100人＜D&Iの推進＞ 女性活躍支援諸施策の推進女性取締役数(注１)3人以上3人3人以上女性管理職人数(注２)350人415人380人女性正社員比率(注４)29.5％29.8％29.8％女性新卒採用比率(注５)40％35.9％40％障がい者活躍支援策の推進障がい者雇用率（当社）(注１、12)2.97％3.08％2.72％障がい者雇用率(国内連結会社)(注６、12)2.86％3.07％2.66％＜多様な働き方の推進＞心理的安全性の高い職場づくりの推進とモニタリング幸せ度調査「職場の幸せ力」（注７、８）―67.44ポイント―＜幸せの基盤づくり＞ 家族の幸せ支援とモニタリング男性育児休業１ヵ月の完全取得率（注４）100％100％100％育休取得者配偶者の満足度（注４、８、９）―99.0％―幸せ度調査実施による従業員の幸せの定量化Well-Being Circle総合値（注８、10）―66.57ポイント―＜ベクトルの一致＞ サクセッションプラン会議を通じたリーダーパイプラインの拡充キーポジションの後継者候補準備率（注１、８）―224.8％―人財育成への投資教育訓練費(注11)1,478百万円1,994百万円2,400百万円 （注）１ 集計対象会社は当社。 ２ 集計対象会社は当社、国内連結子会社。 ３ 「一級建築士」「１級建築施工管理技士」「FP２級」「宅地建物取引士」を含む業務上必要な11の資格。 ４ 集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。 ５ 集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱ 、㈱鴻池組とその国内連結子会社。 ６ 集計対象会社は、当社及び国内連結子会社のうち、障がい者法定雇用義務のある27社。 ７ 集計対象会社は当社、国内連結子会社（㈱鴻池組とその国内連結子会社を除く）。 多様な幸せを多面的に測って数値化している「幸福度診断 Well-Being Circle」における、安心安全な風土、信頼関係のある職場の雰囲気、チャレンジを推奨する雰囲気及び職場オススメ度の平均値。 ８ 実績値のみ公開しています。 ９ 配偶者アンケートで「良かった」・「まあ良かった」の回答者がアンケート全回答者に占める割合。 10 集計対象会社は当社、国内連結子会社（㈱鴻池組とその国内子会社を除く）。 「幸福度診断Well-Being Circle」の34項目の平均値。 11 集計対象会社は当社グループ。 12 2025年度の目標値は、建設業の除外率が2025年４月に20％から10％に法改定されることを考慮の上設定しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 ◆リスク管理体制について当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際にはグループ事業への影響の低減に向けて適正に対応する体制を構築しています。 「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、経営方針や経営戦略、重要な業務執行を審議する取締役会や経営会議等の会議体で検討しています。 また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」については、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を設置して、リスク管理状況のモニタリングを進めています。 リスク管理委員会は取締役会決議で選任された委員を中心に構成されており、原則月１回開催されています。 委員会で選定した重要リスク項目については、本社専門部署や会議体など主管組織におけるリスク管理状況のモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その内容を年２回、取締役会へ報告しています。 委員会には内部監査部門からも委員として参加しており、定期監査の実施内容との連携も図っています。 また、「品質管理」及び「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員会における運営方針や審議内容については、年３回、リスク管理委員会に報告されています。 なお、ESG経営に係るリスク管理の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 ◆リスク管理のプロセスについて当社グループ会社の各主管部門で識別された「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、取締役会、経営会議等において、中期経営計画をはじめとする事業戦略全体に関する議題及び個別案件に関する議題の中で協議され、リスク評価及びその対策について検討するとともに、重要な影響を及ぼす事象が発生していないかをモニタリングしています。 リスク管理委員会では、主に「事業運営リスク」や「ハザードリスク」について、当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として前年度に実施したモニタリング内容及び本社各部署からのヒアリング内容をもとに、リスク課題を抽出しています。 その中から発生可能性及び全社的影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて「リスクマップ」を作成して重要リスク項目を選定しています。 各重要リスク項目を主管する部署または会議体は、期初にリスク管理に関する計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。 グループ会社に関して、グループ各社の経営全般を管理する「経営管理主管部署」と専門領域について横断的に管理する「専門機能部署」を当社内で明確化して、マトリックスでのリスク管理を推進しています。 グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び本社専門機能部署との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築に努めています。 主要な事業グループ会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を経ることとしています。 また、主要グループ会社のリスク認識を把握するため、当社と同様にリスクマップにより重要リスクの評価を行い、その内容についてはリスク管理委員会で共有・審議することとしています。 全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管部署よりリスク管理委員会へ報告されます。 報告を受けたリスク管理委員会は、本マニュアルに規定された基準に基づいてクライシスレベルの判定を行い、クライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けて具体的対応を検討する体制を整えています。 また、定期的にクライシス対応トレーニングを実施し、本マニュアルが機能するかどうかの検証・改善を行っています。 ◆個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。 なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。 ＜戦略リスク、財務・市場リスク＞１．住宅市場環境の変化に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内及び海外において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格及び労務費等の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。 重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。 また、海外進出国における市場環境についても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析の上、戦略立案を行っています。 ２．企業買収・事業再編に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。 しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ［対策］企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としています。 買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMIを推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。 さらにPMIとして一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。 2024年４月には米国のM.D.C. Holdings, Inc.の買収を行いました。 買収後、米国の既存グループビルダーを含めたPMIの推進のため、当社関係部門の役員及び職責者で構成した米国戸建委員会において全体方針・戦略の策定を行い、現地に設立したSHRH委員会が各グループビルダーに方針・戦略の落とし込みを実行する等、米国戸建事業を推進する体制を構築し、シナジーの最大化を図る施策を進めています。 ３．保有する資産に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループが国内及び海外において保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失または評価損の計上や、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 特に販売用不動産については、取得から引渡しまで長期間を要する場合もあり、投資回収には一定の期間を要します。 プロジェクト進行中において、不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、資材価格及び労務費の上昇、自然災害、その他予期し得ない事象等の影響により、想定外の費用の発生、開発スケジュールの遅延もしくは中止などの影響を受ける可能性があります。 ［対策］当社グループでは、国内外の投資案件が一定金額以上となる場合、積水ハウス本社における稟議審査、経営会議ならびに取締役会の審議により各案件に対する事業性やリスクを評価して投資の可否を慎重に検討しています。 投資回収まで長期間を要する案件については、内部収益率（IRR)を主要な指標としています。 不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて段階的に縮減を図っています。 為替相場の変動に対しては、為替予約等必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、その影響を低減しています。 なお、保有する資産については、減損損失及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。 ４． 資金調達コストに関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等によって資金調達を行っています。 市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付けの大幅な引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ［対策］財務規律を重視し、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化及び年限の適切な分散を図ることで金利変動リスクの軽減に努めています。 ５．退職給付債務に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出しています。 この前提条件が変更となった場合、または実際の結果が前提条件と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ［対策］当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。 年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施する事で分散効果の有効性について評価を実施しています。 また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。 ＜事業運営リスク、ハザードリスク＞１．法令規制に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内では宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の主要法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。 また、海外においてもそれぞれの国における法令規制を受けています。 これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることなどで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］国内請負事業においては、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。 また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを専門機能部署で行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。 その他、国内外の各種法令の動向について、各専門部署にて情報収集・分析を行い、必要に応じて当社グループ内の関係先へ情報発信の上、適切な対応に努めています。 ２．品質管理に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。 特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでいます。 また、同委員会では製品の安全性に関する検証、生産現場の検査、品質に関わる法令遵守、CS 対応の充実についても議論されており、その内容については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。 ３．国内の建設技能者の減少に関するリスク［リスクシナリオ］国内の建設業界においては、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少が進行するとともに、時間外労働の上限規制が2024年４月１日から適用となりました。 必要な建設技能者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］当社のグループ会社である積水ハウス建設各社と施工協力会社からなる「積水ハウス会」による「責任施工体制」を構築し、高い施工品質を提供する施工環境の整備や施工技術の開発の実現を図るとともに、「施工力の確保」に向けて、工事量の平準化、DXの推進等による現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成等多角的な取組みを進めています。 ４．情報セキュリティに関するリスク［リスクシナリオ］コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求を受ける可能性やお客様及び市場等からの信頼を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］リスク管理委員会傘下の「情報セキュリティ委員会」では、グループ内の基本方針である「情報セキュリティポリシー」や「秘密情報管理規則」に基づき、情報セキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しています。 これに加えてコンピューターウィルスをはじめとしたサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するため、社内外からのアクセス制御システムを強化し、標的型メール訓練や研修、情報セキュリティ監査などを通じてITリテラシーの向上に努めています。 また、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティインシデントに対応する専門チーム（CSIRT）を設置し、インシデント対応力を高めるために各部門参加のセキュリティインシデント発生を想定した訓練を実施するなど、万一の事態に備えています。 これまで様々な対応策を講じてきましたが、2024年５月24日に公表したサイバー攻撃事案を受けて、改めてグループ全社の情報資産の棚卸を実施するとともに、第三者（大手セキュリティ専門会社）の支援を受けて脆弱性診断や防御強化策を実施し、更なるセキュリティ強化に取り組んでいます。 さらに、内部統制に基づくディフェンスラインを確立し、社内体制の構築を進めています。 また、定期的に外部機関によるセキュリティアセスメントを実施し、セキュリティガバナンス体制の強化に努めています。 お客様情報の管理については、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えています。 全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するeラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。 また、各事業所及び各グループ会社におけるセキュリティ意識を高めるため、情報セキュリティ委員会の下に、「情報セキュリティ推進部会」を設置しています。 これにより幹部から従業員一人ひとりへのセキュリティ意識啓発や対策の徹底を図っています。 ５．施工中の災害に関するリスク［リスクシナリオ］施工現場では作業環境や作業手順・作業方法の誤りが災害につながる恐れがあり、死亡災害など重篤な災害が発生すると、工事の中断及び工期の延長に加えて、損害賠償負担や社会からの信用失墜を招く可能性もあります。 ［対策］施工現場での災害の抑制を目指し、各組織において施工安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期点検や安全パトロール及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進等を行っています。 また、技術・生産部門が連携し、独自の安全仮設材等を設定・整備することで作業環境改善を進めています。 特に施工現場では、期初に設定する「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度及び重篤性の高い災害の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと事例共有による類似災害発生防止、DX推進による作業方法の遵守指導や現場確認体制の強化など対策に取り組んでいます。 ６．労務管理に関するリスク［リスクシナリオ］従業員の長時間労働は、36協定違反など各種労働法への抵触、精神疾患を含めた健康障害による長期休業につながる恐れがあり、場合によっては労働問題に発展するリスクがあります。 ［対策］総労働時間の削減に向けて、部門毎に１人当たりの月平均総労働時間の目標を設定し、各事業所において働き方の改善に取り組んでいます。 加えて、自律的に働くことのできる職場環境を目指して、年次有給休暇も計画的に取得する取組みをグループ全体で推進しています。 本社、工場、事業所の組織ごとに勤務状況の確認を月次で行うとともに、必要に応じて本社人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。 ７．資材供給停止に関するリスク［リスクシナリオ］大規模自然災害や社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）により、資材調達先が被害を受け、資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。 ［対策］当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合及び受注量の増大等を想定し、３つの側面から備えを進めています。 ・供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、国内供給拠点の強化を進めています。 また、受注と供給の情報についても各部署と共有する体制を構築しています。 ・仕様面の備えとして、部材の汎用化等、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。 ・情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅速な対応を行う体制を構築しています。 さらに具体的な対策を強化するために、資材調達に関するリスクと影響度を分析し図示することで、従業員の意識向上を図るとともに、ターゲットを明確にした活動の推進を図っています。 また、サプライヤーに対しても自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。 ８．大規模自然災害等に関するリスク［リスクシナリオ］大規模自然災害やパンデミックの発生時など緊急事態への対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］当社グループでは、「積水ハウスグループ事業継続計画管理基本方針」を定め、事業継続に影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合にも、重要な事業を中断させず、また、中断せざるを得ない場合でも可及的速やかに復旧させる手順と体制を整備しています。 大規模自然災害等の発生に対しては、「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を定め、各組織の「災害マニュアル」を策定し、災害時の各事業拠点における情報収集及び事業継続に向けた準備を進めています。 また、大規模自然災害等により本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社災害対策本部の設置等を規定した初動対応マニュアルの整備を行っており、代替拠点として東京拠点（東京都港区赤坂）やテレワーク環境を利用した重要業務の継続などの準備を進めています。 海外事業を展開する上において、海外子会社の従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動等に巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを各国別に整備し、迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、海外専門の危機対応支援会社と提携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。 ※ サステナビリティに関わる、「気候変動に関するリスク」、「自然資本・生物多様性に関するリスク」、「人財確保に関するリスク」及び「人権に関するリスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続しているものの、米国において個人消費や設備投資の増加等、内需を中心とした景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。 また、わが国の経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しています。 住宅市場は、国内においては、建設コストが高止まりしている影響もあり新設住宅着工戸数が弱含みで推移していますが、持家や貸家の着工には底堅い動きもみられます。 一方、米国では、住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、持ち直しの動きもみられています。 このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。 米国においては、過去50年以上にわたり良質な住宅を供給してきたM.D.C. Holdings, Inc.（以下「MDC社」）を2024年４月に当社の完全子会社とし、米国における戸建住宅事業の展開エリアを拡大しました。 その結果、当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,052,604百万円(前期比26.8％増)、連結売上高は4,058,583百万円(前期比30.6％増)となりました。 利益については、連結営業利益は331,366百万円(前期比22.3％増)、連結経常利益は301,627百万円(前期比12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は217,705百万円(前期比7.6％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の報告セグメントの区分に基づいています。 当事業の当連結会計年度における売上高は479,091百万円(前期比1.7％増)、営業利益は46,069百万円(前期比12.2％増)となりました。 前期から全国展開を開始した新デザイン提案システム「life knit design」によるお客様の感性に寄り添う住まいづくりに加え、各分野の専門家で組織するDESIGN OFFICEチームによる戸建住宅のブランディング推進等により、2nd・3rdレンジの中高級商品の拡販に注力しました。 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は好調に推移しました。 また、前期から開始した木造住宅の耐震性向上を実現する共同建築事業「SI※事業」については、各地域におけるパートナー企業とのネットワークが着実に広がっています。 当社独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法」をはじめとする安全・安心の技術をオープン化し、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、国内の良質な住宅ストック形成と1stレンジ商品の強化を推進しています。 ※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと 当事業の当連結会計年度における売上高は544,934百万円(前期比4.0％増)、営業利益は81,796百万円(前期比4.8％増)となりました。 当社独自のエリアマーケティングに基づき長期間にわたり入居需要の見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開により、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力したことに加え、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は好調に推移しました。 特に、太陽光パネルを住戸ごとに接続する「シャーメゾンZEH」においては、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合が77％となりました。 また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しました。 戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しています。 当事業の当連結会計年度における売上高は325,024百万円(前期比18.3％増)、営業利益は15,218百万円(前期比17.9％増)となりました。 建築・土木事業ともに、工事原価が上昇傾向にあるものの、前期から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、前期から当期にかけて受注した大型工事の良好な進捗が増収に寄与しました。 また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取組みにより受注は好調に推移しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は687,119百万円(前期比6.3％増)、営業利益は56,804百万円(前期比13.2％増)となりました。 S・Aエリアを中心とした好立地に供給する高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注と、オーナーとのコミュニケーション強化により管理受託戸数が堅調に増加しました。 既存管理物件については、リテナント時の賃料上昇、空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動等を実施しています。 入居者ファーストを目指し、アプリを用いた入居手続き・入居後の問い合わせ対応のオンライン化、ブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等、DX推進による入居者ニーズに合わせたサービスの拡充により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は183,868百万円(前期比5.1％増)、営業利益は26,624百万円(前期比13.4％増)となりました。 住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。 特に環境型リフォームにおいては、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部断熱改修を中心に1999年に制定された次世代省エネ基準仕様の物件の断熱性能を更にレベルアップさせる提案を強化しました。 また、賃貸住宅では、オーナーとのコミュニケーションを強化し、マーケット分析に基づく入居者ニーズをとらえたリノベーション提案に注力しています。 これらの取組みにより、受注は好調に推移しました。 (開発事業) 当事業の当連結会計年度における売上高は582,576百万円(前期比9.3％増)、営業利益は70,285百万円(前期比6.7％増)となりました。 当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。 当事業の当連結会計年度における売上高は356,060百万円(前期比23.4％増)、営業利益は28,971百万円(前期比12.0％増)となりました。 とりわけ積水ハウス不動産各社においては、継続的に事業法人や金融機関など引合ルートの拡大や深化に取り組み、良質な販売用不動産の仕入れ強化と販売ルートの拡大に注力した結果、住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗しました。 仲介事業についても、当社グループの全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しています。 当事業の当連結会計年度における売上高は102,494百万円(前期比6.4％減)、営業利益は14,648百万円(前期比16.4％減)となりました。 物件引渡し時期の端境期に重なった影響などもあり減収となるも、「グランドメゾン代官山 THE PARK」（東京都渋谷区）の引渡しが完了したほか、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）の引渡しが順調に進むなど、販売物件の引渡しは計画通りに進捗しました。 東京・名古屋・大阪・福岡の中心地を戦略エリアとして集中的に展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランド価値の更なる向上を図るべく開発用地を厳選したうえで、生涯住宅思想に基づく設計・デザインを追求するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とするなど、環境配慮に関する先進技術の採用を積極的に進めています。 これらの取組みが評価され、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）、「グランドメゾン福岡 鴻臚館前」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。 また、JV９社にて共同開発を進めている「グラングリーン大阪」内に建築中の分譲マンション「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）についても、完売となりました。 当事業の当連結会計年度における売上高は124,021百万円(前期比8.2％減)、営業利益は26,665百万円(前期比18.8％増)となりました。 積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン湯島」（東京都文京区）など都市型賃貸マンション「プライムメゾン」９物件を売却した他、投資家の旺盛な投資意欲を背景に、「W OSAKA」（大阪市中央区）の持分などホテル物件の売却を積極的に進めました。 また、当社が保有を継続する物件については、「プライムメゾン」等の入居率が堅調に推移しました。 また、日本生命保険相互会社との共同事業として開発を進めてきた高層オフィスビル「赤坂グリーンクロス」（東京都港区）が2024年５月に竣工するとともに、JV９社で進めてきたJR大阪駅に隣接する合わせて約9.1haの大規模複合開発「グラングリーン大阪」（大阪市北区）が2024年９月に先行まちびらきを迎えました。 当事業の当連結会計年度における売上高は1,278,511百万円(前期比150.2％増)、営業利益は78,945百万円(前期比61.4％増)となりました。 米国では、戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりの影響で中古住宅が在庫不足となり、新築住宅へのニーズが高まったことから既存ビルダーの受注・引渡しが好調に推移したことに加え、米国での更なる事業展開エリアの拡大に向け2024年４月にMDC社を完全子会社化したことにより増収となりました。 また、コミュニティ開発事業も好調に推移し増収となりました。 賃貸住宅開発事業においては、出口戦略の強化を推進し、新たな売却先となる積水ハウス・リート投資法人が組成したSPCに対して、「The Ivey on Boren」（シアトル）と「City Ridge」（ワシントンD.C.）の一部の引渡しが完了したことで増収となりました。 オーストラリアでは、戸建住宅の受注が改善傾向で推移し、マンション開発事業においてはシドニー近郊の分譲マンション「Melrose Park」の一部持分売却が2024年９月に完了したものの、大型開発物件を前期に引渡した影響により減収となりました。 当事業の当連結会計年度における売上高は14,066百万円(前期比25.9％増)、営業利益は2,466百万円(前期比51.3％増)となりました。 ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。 環境面では、ZEH基準をクリアする戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」を発売してからの累積販売棟数が８万棟を超え、2023年度の新築戸建住宅ZEH比率が95％と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅におけるZEH化、非住宅建築物におけるZEB化を推進してきました。 住宅物流の分野においても、いわゆる「2024年問題」を受けたドライバー不足と脱炭素社会への貢献に向けたこれらの課題に対応すべく、センコー株式会社、旭化成ホームズ株式会社及び積水化学工業株式会社と協業を開始しました。 生物多様性保全に向けた取組みとしては、住宅事業を通じ地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する「５本の樹」計画の推進に加え、国際目標であるネイチャー・ポジティブの実現に向け共創を推進してきた株式会社シンク・ネイチャーとともに、お客様の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木等を提案する「生物多様性可視化提案ツール（仮称）」を2024年６月に共同開発しました。 これに加えて、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指し、具体的なアクション「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』 Circular Design from House to House」と2050年までの達成目標を、2024年12月に宣言しました。 このような取組みを推進した結果、国際環境非営利団体CDPから「フォレスト」で３年連続、「水セキュリティ」で２年連続の最高評価「Aリスト」に選定されました。 社会性向上に関しては、重要な経営戦略の一つである「女性活躍の推進」において、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」が10年経過するなど、女性のキャリアパスの形成支援や女性がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備が進んだことにより、女性管理職が着実に増加しました。 また、当社及び積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社は、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題解決へ向けた事業創造と人財育成をさらに加速させるべく、2024年９月、「赤坂グリーンクロス」内に、オープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を開設しました。 これに加えて、第２回「積水ハウス大工選手権大会 WAZA 2024」を2024年11月に開催し、当社グループのコアコンピタンスの一つである「施工力」を支える大工職人に改めて敬意を表すとともに、その高い技能と仕事そのものの魅力を積極的に発信しました。 ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪でガバナンス強化を推進する第６次中期経営計画の方針のもと、取締役会においては、第三者機関による2023年度の実効性評価の結果及びMDC社の完全子会社化を受けて、グローバルレベルでのグループ経営や財務の観点から討議を行う機会が増加し、DX・IT・セキュリティの議論も進捗しました。 米国戸建住宅事業においては、MDC社のPMIを米国の既存グループビルダーを含めて本社各部と連携の上で推進する体制を構築するなど、グループガバナンスのグローバル展開を進めています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、営業活動により62,885百万円、財務活動により720,967百万円それぞれ増加し、投資活動により697,687百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して97,405百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は390,307百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は62,885百万円(前期比47,202百万円資金増)となりました。 税金等調整前当期純利益を305,586百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は697,687百万円(前期比628,562百万円資金減)となりました。 MDC社等の買収に伴う子会社株式の取得による支出が557,022百万円(前期比542,403百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は720,967百万円(前期比714,483百万円資金増)となりました。 長期借入れによる収入が464,564百万円(前期比409,028百万円資金増）や、社債の発行による収入が352,540百万円（前期比322,540百万円資金増）あったこと等により、資金の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。 (ロ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業479,1132.9230,0180.0賃貸・事業用建物事業592,3707.7563,8879.2建築・土木事業324,7328.1401,005△0.1賃貸住宅管理事業687,1196.3－－リフォーム事業186,0127.536,7496.2開発事業637,16512.7206,94735.8（仲介・不動産事業）367,61719.872,37619.0（マンション事業）136,07512.4122,57037.7（都市再開発事業）133,471△3.112,000370.6国際事業1,172,423125.4338,07043.2報告セグメント計4,078,93726.61,776,67913.1その他14,00725.81,03778.9消去又は全社△40,340－△23,138－合計4,052,60426.81,754,57713.1 (ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業479,0911.7賃貸・事業用建物事業544,9344.0建築・土木事業325,02418.3賃貸住宅管理事業687,1196.3リフォーム事業183,8685.1開発事業582,5769.3（仲介・不動産事業）356,06023.4（マンション事業）102,494△6.4（都市再開発事業）124,021△8.2国際事業1,278,511150.2報告セグメント計4,081,12630.2その他14,06625.9消去又は全社△36,610－合計4,058,58330.6 (注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載 を省略しました。 ※ 当連結会計年度より連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しており、前期比は前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。 ※ 当連結会計年度に連結子会社化したM.D.C. Holdings, Inc. 及びその子会社について、同社の数値を各指標の「国際事業」に含めて表示しています。 ※ 当連結会計年度に連結子会社化した鳳コンサルタント株式会社について、同社の数値を各指標の「その他」に含めて表示しています。 (参考) 提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。 期別事業別の名称前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)手持高第73期自 2023年２月１日至 2024年１月31日住宅請負事業710,6901,004,7051,715,395983,525731,870不動産事業97,321314,989412,310299,908112,402合計808,0111,319,6952,127,7061,283,433844,272第74期自 2024年２月１日至 2025年１月31日住宅請負事業731,8701,071,0551,802,9261,016,650786,275不動産事業112,402338,017450,419295,522154,897合計844,2721,409,0732,253,3461,312,172941,173 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。 ２ 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績当連結会計年度の連結売上高は、すべてのビジネスモデルが増収となった結果、前期比951,341百万円増加の4,058,583百万円(前期比30.6％増)となりました。 連結営業利益は、請負型ビジネスにおける利益率の改善、ストック型ビジネスの継続的な増収効果及び開発型ビジネスにおける順調な販売用不動産の売却に加え、既存の米国戸建住宅事業やMDC社の連結化が牽引した国際ビジネスの積極的な成長が寄与し、前期比60,410百万円増加の331,366百万円(前期比22.3％増)となりました。 連結経常利益は、MDC社の買収に伴い有利子負債に係る支払利息が増加したものの、連結営業利益の増加等により、前期比33,379百万円増加の301,627百万円(前期比12.4％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減方針に基づく投資有価証券売却益を特別利益に計上するとともに、MDC社の買収関連費用を特別損失として計上した影響等により、前期比15,379百万円増加の217,705百万円(前期比7.6％増)となりました。 (参考) 連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。 売上高営業利益2024年１月期2025年１月期前期比(％)2024年１月期2025年１月期前期比(％)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)請負型戸建住宅事業471,056479,0911.741,06546,06912.2賃貸・事業用建物事業524,121544,9344.078,01681,7964.8建築・土木事業274,653325,02418.312,90415,21817.9小計1,269,8321,349,0506.2131,986143,0848.4ストック型賃貸住宅管理事業646,588687,1196.350,18056,80413.2リフォーム事業174,996183,8685.123,48226,62413.4小計821,584870,9886.073,66383,42913.3開発型仲介・不動産事業288,456356,06023.425,85728,97112.0マンション事業109,450102,494△6.417,53214,648△16.4都市再開発事業135,131124,021△8.222,45426,66518.8開発事業 計533,039582,5769.365,84570,2856.7国際事業511,0551,278,511150.248,89878,94561.4その他11,17114,06625.91,6302,46651.3消去又は全社△39,440△36,610－△51,067△46,844－連結3,107,2424,058,58330.6270,956331,36622.3 ② 財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して43.4％増の4,808,848百万円となりました。 流動資産は、MDC社を買収したことに伴う販売用不動産の増加等により、3,712,106百万円と増加(前期比48.7％増)しました。 固定資産は、のれんの増加等により、1,096,742百万円と増加(前期比28.1％増)しました。 負債総額は、長期借入金の増加や社債の発行等により、前連結会計年度末と比較して79.0％増の2,790,249百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を217,705百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により2,018,599百万円と増加(前期比12.5％増)しました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(棚卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であります。 また、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、米国戸建住宅事業の更なる展開エリアの拡大に向け、2024年４月にはMDC社の買収を完了しています。 これらの資金需要に対し、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、コマーシャル・ペーパーにより調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。 資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図り、長期資金については年度別償還額の集中を避けることで借換リスクの低減を図っています。 さらに、MDC社の買収では、政府系金融機関からの借入も活用しています。 また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりです。 当連結会計年度においては、2024年９月に上方修正した2025年１月期の業績目標（連結売上高40,000億円、連結営業利益3,200億円、連結経常利益2,880億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,090億円）に対し、実績は連結売上高40,585億円、連結営業利益3,313億円、連結経常利益3,016億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,177億円となり、目標を上回る結果となりました。 また、EPSは335.95円（目標322.56円）、ROAは8.3％（目標8.2％）、ROEは11.7％（目標11.7％）、１株当たり配当金は135.00円（目標129.00円）及び配当性向は40.2％（目標40.0％）となりました。 引き続き、目標数値の達成を目指します。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 標章使用許諾に関する契約(提出会社)① 相手方積水化学工業株式会社② 契約の内容上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。 ③ 期間 1990年８月１日より３年間。 但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。 ④ 対価上記会社に対し一定の対価を支払う。 (2) 資金の借入に関する契約当社は、当社の完全子会社Sekisui House US Holdings, LLC（以下「SHUSH社」）の子会社であるSH Residential Holdings, LLC（以下「SHRH社」）を通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国 コロラド州、CEO：David D. Mandarich、米国ニューヨーク証券取引所上場：MDC、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を2024年１月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結し、2024年４月19日に買収が完了しました。 当社は、本買収に必要な資金を調達するため2024年３月21日開催及び2024年４月12日開催の取締役会において、借入契約を締結することを決議し、以下のとおり、2024年４月16日及び2024年４月17日に借入を実行しました。 ① 借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行② 借入金額（注） 円建て：418,250百万円 米ドル建て：1,550百万米ドル③ 借入利率 基準金利＋スプレッド④ 返済期限 2025年４月３日⑤ 担保・保証 無担保、無保証⑥ 資金の使途 MDC社買収に係るSHUSH社への増資及びSHRH社への貸付 （注）当該借入金額については、公募ハイブリッド社債・米ドル建て普通社債・政府系金融機関等及び円建て普通社債により調達し、期限前返済を都度行い、2025年２月28日に完済しました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合させた住まいの研究開発が使命と考えています。 創業以来積み上げてきた安全・安心・快適の技術を土台として、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」という2030年に提供すべき価値を見据え、デザイン研究開発・環境技術開発・オリジナル技術開発を推進するとともに、新たな研究開発領域の拡大も図っていきます。 住宅は個人資産であると同時に、社会資本であり、住まいが次世代に引き継がれるために、持続可能性、環境への配慮、美しさの追究は必須です。 そのために、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」や「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の推進をはじめとする2050年の脱炭素社会を目指した研究、自然と共生するまちなみ等、住む人の感性や価値観に合わせたデザイン研究に積極的に取り組んでいます。 そして、これらの研究開発成果を国内事業とともに海外事業にも展開し、幸せなわが家づくりを通して積水ハウステクノロジーが世界のデファクトスタンダードとなるように推進していきます。 また、研究開発における当社の強みは、「総合住宅研究所」の徹底した技術検証によるエビデンス構築とともに、「しあわせ住まい研究所」の時間軸を意識した「幸せ住まい」の提案力です。 「最高の技術と品質」を技術開発の根本に据え、業界のトップランナーとして、経営戦略にベクトルを合わせた研究開発を行っています。 ハードとソフトの融合により、家族の「幸せ」を実現する「ファミリー スイート」は、当社の研究開発の成果の一つです。 柱をなくし、最大スパン７ｍの大空間リビングを支えるオリジナル構法「ダイナミックフレーム・システム」は、当社独自の技術であり、「ファミリー スイート」の新築戸建住宅での採用率は60％を超えています。 また、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮した、次世代室内環境システム「スマート イクス」の採用率は70％を超えています。 当社グループでは、R&D本部において、「総合住宅研究所」や「しあわせ住まい研究所」による建築新技術、住生活の研究開発に加え、住を基軸としたデザイン、商品開発並びに知的財産戦略の立案に関する事項を掌握し、技術開発の更なる推進を図っています。 今後もR&D領域をさらに拡大し、「住」を基軸としたあらゆる分野の情報を収集・分析するとともに、一つの事象をより深掘りし多くのエビデンスを取得しながら研究開発を進める体制を強化していきます。 そのために、社内だけでなく社外のリソースを有効的に活用することが必要であり、オープンイノベーションやM&A等による同業種・異業種との交流・連携の強化を推進していきます。 当連結会計年度の研究開発活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は10,581百万円です。 なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。 そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。 (1)商品開発・2023年６月にスタートした新デザイン提案システム「life knit design」は、人生100年時代、良質な住まいに“愛着”を持って、より長く住み続ける循環型社会を目指し、流行り廃りではないお客様の“感性”を大切にした住まいづくりを提供しています。 「life knit design」のインテリアの考え方である「６つの感性フィールド」をお客様が実際に体感し、ご自身の感性を見つける「場」として、リアルサイズで同じ間取りの６棟のインテリアデザインハウス「６ HOUSES」を、2024年８月から10月の期間限定で「コモンステージみどりのⅡ」（茨城県つくば市）にオープンしました。 ・2024年９月には、西日本初となるミナ ペルホネンのファウンダー/デザイナー皆川 明氏とのコラボレーションモデルハウス「HUE（ヒュー）」を、当社の住まいの体験型ミュージアム「Tomorrow's Life Museum 山口」にライフスタイル提案モデルハウスとしてオープンしました。 なお、ミナ ペルホネンとのコラボレーションモデルハウスの第一弾となる、2023年４月オープンの「駒沢シャーウッド展示場 HUE（ヒュー）」は、iF International Forum Design GmbHが主催する国際的なデザインアワード「iFデザインアワード2024」の「Architecture（建築）」部門において、「iFデザイン賞」を受賞しました。 ・当社の2024年度の新築戸建住宅ZEH比率は96％（北海道を除く）となり、供給を開始した2013年以降の累積棟数も89,352棟（2025年３月末現在）となりました。 また、集合住宅においても、「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで展開し、2024年度の受注戸数は14,722戸、住戸ZEH比率は77％と、第６次中期経営計画の2024年度目標である73％を上回り、累計戸数も57,284戸となりました。 また、賃貸ZEHでは、住戸毎に専用接続するEV充電スタンドの設置を推進し、モビリティにおけるCO2排出量削減にも貢献します。 ・「住生活研究所」から改称した「しあわせ住まい研究所」は、2024年９月に開設したオープンイノベーション施設「イノコム・スクエア」を拠点とし、今後迎える「人生100年時代」には、暮らしにおける「幸せ」のさらなる追求が重要と考え、時間軸を意識した「住めば住むほど幸せ住まい」研究に取り組んでいます。 ・2023年６月に発売した“たべる”だけでなく“つくる”もコミュニケーションの時間とする、テーブルとコンロが一体になった、座って囲める「キッチンテーブル」が2024年９月発表の「第18回キッズデザイン賞」において、男女共同参画担当大臣賞を受賞しました。 (2)技術開発・国内の良質な住宅ストックの形成に貢献すべく、2023年９月に性能規定に基づく「基礎ダイレクトジョイント構法」を開発し、業界初の共同建築事業「SI事業」に導入。 2025年１月にはバージョンアップを行い、耐力壁や屋根、床の強度を向上させて、耐震性の確保と間取りの自由度を実現しました。 ・重量鉄骨の強さと設計自由度を両立した「フレキシブルβシステム」においては、耐震性能を更に高めるβⅢ基礎仕様（ダブル配筋、基礎立ち上がり幅300）を2024年11月に発売しました。 ・2022年４月に開始した千葉大学予防医学センターとの共同研究を基に、健康を意識しなくても健康的な生活習慣が実行できるような環境づくり、いわゆる「ゼロ次予防住環境」の創造を目指し、住環境と健康の因果を疫学の観点から研究しています。 ・2023年６月より総合住宅研究所内実験検証棟にて進めてきた検証により、太陽光の余剰電力と水から水素製造、合金への貯蔵、必要な時に水素を使って発電するシステムの有用性を確認し、電力のオフラインに向けた可能性をつかむことができました。 ・2024年５月に、株式会社ブリヂストンと住宅で使用する給水給湯樹脂配管について、新築施工時に排出される端材の同製品部材への水平リサイクルを開始しました。 ・2020年６月にスタートした、東京大学×積水ハウス「国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）」は、研究施設「T-BOX(2021年10月運用開始）」を活用し、次世代の人財育成及び住宅イノベーションの実現に向けた研究を継続しています。 ・庭などに生態系に配慮した地域の在来樹種を中心とした植栽を行う「５本の樹」計画による累計植栽数は2,069万本となりました（2025年１月末時点）。 ・当社の植栽実績データと居住者へのアンケート調査を活用した、東京大学大学院農学生命科学研究科の曽我 昌史准教授との「生物多様性と健康に関する共同研究」（2022年12月に開始）の成果として、2024年７月、「５本の樹」計画を取り入れた在来種を中心とした植栽は、身近な生き物とのふれあいの頻度の高まりにより、居住者のウェルビーイングの向上や自然の価値の認識、環境配慮意識の高まりに寄与するという分析結果を発表しました。 ・琉球大学の久保田 康裕教授が立ち上げたスタートアップ企業の株式会社シンク・ネイチャーと生物多様性ネットゲインの共同推進に関する協定を2023年７月に締結し、2030年ネイチャー・ポジティブ実現に向けて「５本の樹」計画の新たな価値創造に取り組んでいます。 ・積水ハウステクノロジーの海外移植を推進すべく、米国では、2024年１月よりカリフォルニア州南部の「Sommers Bend」におけるシャーウッドの販売を開始しました。 また、オーストラリアでは、現地の気候・風土・ニーズに合わせた独自のシャーウッド構法で日本品質の快適な住宅を提供し、シドニー近郊で展開エリアを拡大するなど、ブランド認知を進めています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は99,891百万円です。 提出会社においては、開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度増減比率金額(百万円)(％)戸建住宅事業3,342214.8賃貸・事業用建物事業269△17.1建築・土木事業1,8026.2賃貸住宅管理事業72676.1リフォーム事業20240.0開発事業65,676△4.5国際事業5,43464.5その他104△44.3計77,5602.2全社(共通)22,331106.0合計99,89115.2 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)及び設備の内容セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品リース資産合計面積(千㎡)金額本社梅田スカイビル ※１(大阪市北区)全社(共通)10,073321921,769131-32,0061,258工場 ※２(５ヶ所)全社(共通) 6,1448,211862(71) 9,77540019824,730921総合住宅研究所(京都府木津川市)全社(共通)1,8295282,08320-3,93762賃貸等不動産 ※３(96ヶ所)開発事業61,779504160(10) 154,705885-217,87564 ※１ 梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。 ※２ 工場の内訳は以下のとおりです。 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品リース資産合計面積(千㎡)金額関東工場(茨城県古河市)全社(共通) 2,1543,505215(41) 2,8211311898,803302山口工場(山口県山口市)全社(共通)5971,583232(4) 2,150123-4,454214静岡工場(静岡県掛川市) 全社(共通) 1,6642,088246 (2) 2,7344766,541300兵庫工場(兵庫県加東市) 全社(共通) 60875659(4) 1,03284-2,48143東北工場(宮城県加美郡色麻町) 全社(共通) 1,118277107(19) 1,0361322,44862 ※３ 従業員数については、開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。 なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。 2025年１月31日現在設備の内容セグメントの名称数量帳簿価額(百万円)賃貸用集合住宅開発事業31ヶ所48,601賃貸用オフィス、商業ビル等開発事業21ヶ所168,153 (2) 国内子会社 2025年１月31日現在会社名設備の内容セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)※建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品リース資産合計面積(千㎡)金額積水ハウス不動産東京㈱賃貸等不動産(129ヶ所)開発事業 30,71115638(96) 19,223165-50,2561,095積水ハウス不動産中部㈱賃貸等不動産(121ヶ所)開発事業 12,8649453(84) 8,83074-21,865712積水ハウス不動産関西㈱賃貸等不動産(101ヶ所)開発事業 14,7787676(47) 9,285012924,270780積水ハウス不動産中国四国㈱賃貸等不動産(70ヶ所)開発事業 9,7687210(84) 3,0690-12,911338 ※ 各会社の従業員数を記載しています。 (注) １ 建設仮勘定の残高を含めていません。 ２ 土地の面積欄の( )内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。 ３ 借地権の帳簿価額は、次のとおりです。 提出会社積水ハウス㈱ 賃貸等不動産1,608百万円国内子会社積水ハウス不動産東京㈱ 賃貸等不動産425百万円 ４ 上記の他、リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)により使用する主な設備として次のものがあります。 2025年１月31日現在名称数量契約期間リース料(年額)(百万円)リース契約残高(百万円)業務用車両5,629台５～７年2,2905,570 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。 なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。 (1) 新設会社名セグメントの名称設備の内容等予算額(百万円)既支払額 (百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月積水ハウス㈱開発事業オフィス等賃貸等不動産27,377－自己資金及び借入金等2025年２月2026年１月 (2) 改修等(提出会社)事業所名セグメントの名称設備の内容等予算額(百万円)既支払額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月関東工場全社（共通）工場の設備の増強及び合理化19,7212,410自己資金 2024年３月2034年12月山口工場全社（共通）工場の設備の増強及び合理化 10,414594自己資金 2023年５月2033年２月静岡工場全社（共通）工場の設備の増強及び合理化 18,9231,218自己資金 2024年７月2034年５月兵庫工場 全社（共通）工場の設備の増強及び合理化 11,120245自己資金 2024年７月2028年７月東北工場 全社（共通）工場の設備の増強及び合理化 3,369208自己資金 2023年12月2029年１月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,581,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,331,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,825,963 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。 また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。 政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。 取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。 また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式304,867非上場株式以外の株式1454,908 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1546非上場株式以外の株式623,114 （注）関係会社株式への区分変更による減少は含めていません。 (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)積水化学工業㈱7,998,4057,998,405住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有20,62716,932ダイキン工業㈱350,8001,142,200住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有6,44427,281ＴＯＴＯ㈱1,424,9002,048,200住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有5,4278,223ダイハツディーゼル㈱2,000,0002,000,000大阪市北区所在の梅田スカイビル（当社本社所在）の共同所有者であり、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有4,6302,584㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,335,8203,503,720主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有 (注)１4,6214,887㈱三井住友フィナンシャルグループ1,094,112364,704主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 なお、株式数の増加は株式分割によるものである。 有 (注)１4,2322,808センコーグループホールディングス㈱2,209,4112,209,411住宅関連の物流業務における主要取引先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有3,4422,556積水樹脂㈱991,516991,516住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有1,9502,531㈱ＴＫＣ400,000400,000同社から顧客情報、不動産情報の提供等、事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 無1,5261,534㈱Ｔ＆Ｄホールディングス444,600684,000主要取引生命保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有 (注)１1,3181,686㈱みずほフィナンシャルグループ72,42672,426主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有 (注)１311195ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱65,60031,241主要取引損害保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 なお、株式数の増加は株式分割によるものである。 有 (注)１213192㈱りそなホールディングス110,400147,200主要取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有 (注)１127120積水化成品工業㈱100,000100,000住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 有3550 (注) １ 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。 ２ 定量的な保有効果については、取引関係の情報管理・秘密保持の観点等から記載が困難なため記載していません。 なお、保有の合理性は、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、ROE、信用格付等)及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行っています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,867,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,908,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,114,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 積水化成品工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。 なお、株式数の増加は株式分割によるものである。 |